7939 研創 四半期報告書－第45期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第44期及び第44期第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、また、第45期第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　(1）経営成績の分析

　当第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）における国内経済は、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。

　また、当社を取り巻く業界動向は、円安による原材料費の価格上昇という不安材料があるものの、当社業績に影響がある建築投資動向は堅調に推移いたしました。

　このような経済状況のもと、当社は今年度の重点推進課題として以下の項目を掲げ、全社一丸となって課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。

　①信用拡大の根幹をなす「品質向上活動」の推進

　②顧客価値創造のための「経営効率向上」

　③「常に学び 研究し 創造する人材」の育成

　こうした取り組みの結果、当第１四半期累計期間の売上高は10億79百万円（前年同期比9.2％増）となり、営業損失は21百万円（前年同期は８百万円の営業利益）、経常損失は26百万円（前年同期は１百万円の経常利益）、四半期純損失は33百万円（前年同期は１百万円の四半期純利益）となりました。

　なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど業績に季節的な変動があります。このため、第１四半期は営業損失、経常損失及び四半期純損失となる傾向があります。

　(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は20億12百万円となり、前事業年度末に比べ２億96百万円減少いたしました。これは主に売上債権が３億72百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては32億87百万円と、前事業年度末に比べ１百万円の減少でありました。

　この結果、総資産は52億99百万円となり、前事業年度末に比べ２億98百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は27億33百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が70百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は10億12百万円となり、前事業年度末に比べ１億84百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億57百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は37億45百万円となり、前事業年度末に比べ２億33百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は15億53百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当39百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は29.3%（前事業年度末は28.9%）となりました。

　(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が95株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第　63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

        該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

        該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

   　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期

     間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

　　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　自己株式の取得

　当社は平成26年５月19日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式30,900株の取得を行いました。この結果、第１四半期累計期間において自己株式が８百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が16百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

　　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は潜在株式が存在していないため、当第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社研創の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

  監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社研創の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                     以　上