1766 東建コーポレーション 有価証券報告書－第39期(2014/05/01－2015/04/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

(注)　ナスラック㈱は、平成19年６月１日付で東建ナスステンレス㈱が商号変更したものであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社の計13社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業（以下リース建設事業という）を起点として、お客様（土地所有者様・入居者様等）、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(１)建設事業

(２)不動産賃貸事業

(３)その他

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)  上記以外の子会社は、不動産証券化事業を目的とした連結子会社３社（㈲東建大津通Ａ、㈲東建大津通Ｂ、㈲東通千種タワー）と非連結子会社１社（ナスステンレス・リビング㈲）の計４社であります。

４【関係会社の状況】

(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社はナスラック㈱及び東建ビル管理㈱であります。

４　議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５　㈲東建大津通Ａ、㈲東建大津通Ｂ及び㈲東通千種タワーに対する持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

６　東建ビル管理㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

平成27年４月30日現在

(注)１　従業員数は就業人員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。)であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(２)提出会社の状況

平成27年４月30日現在

(注)１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(３)労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響により個人消費に弱さがみられたものの、政府による積極的な経済政策や日本銀行の大規模な金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の下振れリスク等も存在しており、景気の先行きについては留意が必要な状況が続いております。
　建設業界におきましては、住宅ローン減税の拡充や住宅ローン金利の水準が低い状態で推移しているものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響により、新設住宅着工戸数は88万戸（前期比10.5％減）となり、戸建住宅を中心に減少傾向が続いております。一方、平成27年１月から施行となった相続税の税制改正により、賃貸住宅建設に対する需要は底堅く、新設貸家着工戸数は35万７千戸（前期比4.2％減）となり、微減に留まりました。
　このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高につきましては2,653億４千万円（前期比4.8％増）となり前期を上回りました。利益面につきましては、営業利益94億４千５百万円（前期比4.1％増）、経常利益102億７千２百万円（前期比7.7％増）、当期純利益62億１千７百万円（前期比18.1％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①　建設事業

建設事業におきましては、市場性の高いエリアに対する営業人員の増員増強や、土地活用ご提案のプレゼン能力の強化等を目的として全営業部員に対してタブレット端末を支給する等、積極的な受注活動を実践してきたことにより受注高が増加しております。これにより、当連結会計年度の完成工事高は前期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設技能労働者の不足に伴う労務費の上昇や資材価格の高止まり等により、完成工事総利益率は低下しましたが、完成工事高が増加したことにより営業利益額は増加しました。ナスラック㈱につきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響により、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して減少しております。この結果、建設事業における売上高は1,331億２千２百万円（前期比4.1％増）、営業利益は109億７千２百万円（前期比5.5％増）となりました。
　また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,506億９千８百万円（前期比8.6％増）となりました。

②　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。当社では、マルチメディアを活用した入居仲介促進、及び施設検索サイト「施設検索 ホームメイト・リサーチ」の機能拡充により賃貸物件検索サイト「ホームメイト」との相互リンクを高めるなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトＦＣ店」や「ホームメイト倶楽部（ネット会員）」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は98.2％となり、前年同月と比較して0.4ポイント上昇しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,293億６千６百万円（前期比5.6％増）、営業利益は50億８千８百万円（前期比0.2％増）となりました。

③　その他

総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は28億５千２百万円（前期比1.2％増）、営業利益は２億４千６百万円（前期比2.9％減）となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「現金及び現金同等物の期首残高」499億９千９百万円から、営業活動により143億８百万円の収入、投資活動により34億６千６百万円の支出、財務活動により13億１千３百万円の支出があったことから、「現金及び現金同等物の期末残高」は、期首残高より95億２千８百万円増加して、595億２千７百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に「税金等調整前当期純利益」102億４千７百万円、「未成工事受入金の増加額」18億９千３百万円により、143億８百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有形固定資産の取得による支出」36億７千２百万円、「貸付けによる支出」４億８千４百万円の支出によるものであり、34億６千６百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、13億１千３百万円の支出となりました。

２【受注及び売上の状況】

(１)受注実績

(注)　前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度受注工事高にその増減を含めております。したがって、当連結会計年度完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。

また、各連結会計年度において既受注分の見直しを行い、前連結会計年度8,705百万円、当連結会計年度8,770百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。

(２) 売上実績

(注)１　当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

    ２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

    ３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりとなります。

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注)１　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含めております。したがって、当期完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。

また、各期において既受注分の見直しを行い、第38期8,575百万円、第39期8,729百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。

    ２　当期完成工事高の(　)内の数値は、受取設計料を除いた場合の金額を示しております。

    ３　上記金額は、すべて建築請負契約高であり、消費税等は含まれておりません。

②　完成工事高及び次期繰越工事高

建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりであります。

(注)１　工事は、官公庁に対するものはなく全て民間に対するものであります。入札工事はなく全て特命工事であります。

    ２　第38期、第39期の完成工事総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

    ３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③　兼業事業売上高

(注)１　賃貸物件の管理料収入のうち各保証システムに係る管理手数料収入は、次のとおりであります。

    ２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

平成28年４月期は、「ハイスピード・マネジメントによる経営強化と新規事業の推進」をスローガンに掲げております。
　当社においては、優秀な人材の確保・増強、新商品の開発・受注、営業部員の強化施策を実行すると共に、データ分析により可視化された経営課題を迅速に解決するなど、経営基盤の強化を図ってまいりました。
　平成28年４月期につきましては、更なる経営基盤の強化はもちろんのこと、経営データや市場データの多角的な分析に基づき出店戦略や営業戦略、及び関連ビジネスを緻密かつ迅速に策定し、経営強化、新規事業計画に取り組むことで、更なる企業の発展に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下に、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、予防及び対処について万全を期す所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。

(１)法的規制等のリスク

当社グループは、建設業法、宅地建物取引業法、貸金業法等の許認可を受けて事業展開をしており、適正な業務の執行に万全を期しております。これら業法の改正がなされた場合、或いは、その対応如何によっては行政指導を受けることもあり、当社グループの経営成績、財政状態、事業計画等に影響を与える可能性があります。

(２)市場のリスク

当社グループの建設事業は、雇用状況・地価の変動・金利の動向・住宅税制等の影響を強く受ける事業であります。そのため、このような外的環境の動きによっては、当社グループの受注状況が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３)受注キャンセルのリスク

当社は、顧客との建物建築請負契約の締結をもって受注計上しておりますが、受注から工事着工までに期間を要するため、金融機関の融資姿勢、土地担保評価や金利動向等の情勢の変化により、受注取消が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)売上高及び利益の季節変動に関するリスク

当社グループは、事業の性質上、売上高の季節的変動があり、上半期に比較して下半期の売上の割合が高くなる傾向にあります。これに伴い利益も同様の傾向となります。

(５)売上原価の変動リスク

当社グループにおいて、工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加します。これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性があります。また、当社グループはサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）を採用していることから、管理物件の入居率の低下により入居者様からの家賃収入が減少した場合には、兼業事業売上原価は増加します。これら売上原価の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６)個人情報等の漏洩等のリスク

当社グループは、事業活動において土地所有者様、施主様、入居者様等、多数の顧客の個人情報をお預かりしております。これら情報の取り扱いについては、当社グループ社員等に個人情報保護委員会を通じて必要な教育、研修を施し、情報管理の徹底に努めておりますが、万一、情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与えることとなり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(７)自然災害に関するリスク

当社グループは、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。また、施主様、入居者様に対して被災活動を行うことも考えられ多額の費用が発生する可能性があります。被災状況によっては、受注活動の停滞、売上高の減少、建築資材等の高騰、現場作業の中断等を余儀なくされることが考えられ、当社グループの営業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒債権に関する判断等、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。

(２)経営成績の分析

①　売上高

建設事業におきましては、前期末の賃貸建物の受注残及び今期の受注が堅調に推移したことから完成工事高は1,331億２千２百万円となり、前期比4.1％の増加となりました。また、不動産賃貸事業におけるサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）は、管理物件数の増加に伴い入居者様からの家賃収入等が増加したことで、兼業事業売上高が1,322億１千８百万円となり、前期比5.5％の増加となりました。

②　売上総利益

建設事業では建設技能労働者不足に伴う労務費の上昇や資材価格の高騰等により、完成工事総利益率は若干低下しましたが、完成工事高の増加により完成工事総利益は437億９千７百万円（前期比1.8％増）となりました。また、不動産賃貸事業では売上高全体では増収となったものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響によりリフォーム工事が減収となったことが影響して、兼業事業総利益は68億７千６百万円（前期比1.5％減）となりました。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、広告宣伝活動及び建設事業における営業人員の増員増強等、積極的な先行投資を行う一方で経費削減にも努めたことから、販売費及び一般管理費は412億２千８百万円（前期比0.7％増）となりました。

④　営業利益

上記のとおり、売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費抑制が奏功し、営業利益は94億４千５百万円（前期比4.1％増）となりました。

⑤　経常利益

営業利益の増加要因に営業外損益８億２千６百万円が加わったことで、経常利益は102億７千２百万円（前期比7.7％増）となりました。

⑥　当期純利益

特別損失の主な内訳は、当社における減損損失２千４百万円であります。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は、40億３千万円となりました。これらの結果、当期純利益は62億１千７百万円(前期比18.1％増)となりました。

(３)経営成績に重要な影響を与える要因について

４「事業等のリスク」をご参照下さい。

(４)戦略的現状と見通し

３「対処すべき課題」をご参照下さい。

(５)資本財源及び資金の流動性について

①　資産の部

当社グループの資産の部は、1,345億３千３百万円（前期比7.7％増）となり、96億６千３百万円の増加となりました。資産の部が増加した主な要因は、現金預金が95億４千１百万円増加したことであり、この結果、流動資産は902億７千６百万円（前期比10.7％増）となり87億１千５百万円の増加となりました。

②　負債の部

当社グループの負債の部は、759億３千万円（前期比5.8％増）となり、41億３千７百万円の増加となりました。負債の部が増加した主な要因は、未成工事受入金が18億９千３百万円増加したこと、及び預り金が14億４千８百万円増加したことであり、この結果、流動負債は515億５千５百万円（前期比7.8％増）となり37億２千万円の増加となりました。

③　純資産の部

当社グループの純資産の部は、586億３百万円（前期比10.4％増）となり、55億２千６百万円の増加となりました。純資産の部が増加した主な要因は、利益剰余金が533億８千９百万円（前期比11.0％増）となり52億９千２百万円増加したことであります。

第３ 【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は30億４千２百万円であります。

その主なものは以下のとおりであります。

(建設事業)

当社における事業所の設置、移設及び改装、管理部門における合理化のためのソフトウエア及び機器設備等であります。また、子会社におきましては、ナスラック㈱における生産能力増強のための工場改修並びに機械装置の更新等であります。これらの総額は13億５千万円であります。

(不動産賃貸事業)

当社における事業所の設置、移設及び改装、管理部門における合理化のためのソフトウエア及び機器設備等であります。また、子会社におきましては、㈲東建大津通Ｂにおける土地取得等であります。これらの総額は12億５千５百万円であります。

(その他)

広告代理店業の業容拡大を目的とした器具備品、及び当社における東建多度カントリークラブ・名古屋並びに東建リゾート・ジャパン㈱における東建塩河カントリー倶楽部のゴルフ場整備に係る建物、機械及び装置等であり、その総額は３億８千４百万円であります。

(注)１　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等を除いて表示しております。

２　設備投資には、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金の増加額が含まれております。

２【主要な設備の状況】

(１)提出会社

(平成27年４月30日現在)

(２)国内子会社

(平成27年４月30日現在)

(注)１　帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、コース勘定及びリース資産であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は120百万円であります。賃借しております土地の面積につきましては、[　]で外書きしております。

３　現在休止中の重要な設備はありません。

４　上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

事業所等の新設

(２)重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  資本準備金の資本組入

(６)【所有者別状況】

(平成27年４月30日現在)

(注)１　自己株式12,342株は、「個人その他」に123単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式１単元が含まれております。

(７)【大株主の状況】

(平成27年４月30日現在)

(８)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(平成27年４月30日現在)

(注)１　「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄にも、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含めております。

２　「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

(平成27年４月30日現在)

(９)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間における処理自己株式には、平成27年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式には、平成27年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、配当については、長期的に安定した利益還元を継続することを基本とし、併せて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

このような基本方針に基づき、第39期(平成27年４月期)における配当は、中間配当を実施せず、期末配当１株につき90円のみとなりました。

当期の内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に充当する予定であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　事業年度別最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　月別最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注)１　取締役 左右田善猛は、代表取締役社長兼会長 左右田稔の次男であります。

２　取締役 志田行弘は、社外取締役であります。

３　監査役 三箭正博及び北村明美は、社外監査役であります。

４　平成27年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　平成24年７月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、創業精神・経営方針に基づき、企業価値の最大化を目的として、迅速かつ透明性の高い経営体制の確立・強化に取り組んでおります。

②　コーポレート・ガバナンスに関する実施状況

取締役会のほか、経営課題の協議・決定・報告の機関として、役員、部門長、ブロック長等で構成される経営会議を隔月で開催するほか、データ戦略会議を随時開催しております。
　また子会社に対する経営指導会を随時開催しております。
　会社の機関及び内部統制の体制図は次のとおりであります。

③　会社の内部統制システムの整備状況

当社は、上記体制について取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり決議いたしております。

イ  取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ａ)「東建グループ企業行動憲章」「社員行動規範」「社訓」「社是」「倫理綱領」などに基づき、代表取締役社長がその精神を継続的に取締役及び社員に伝達することにより法令・定款及び社会規範を遵守する。

(ｂ)コンプライアンス経営に取り組むためにグループ全体を横断的に統括する組織として、東建リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク・コンプライアンス管理体制の整備及び問題点の把握に努める。東建リスク・コンプライアンス委員会は、規程、マニュアル等を作成し、社員への教育等を行う。

(ｃ)内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、監査結果を定期的に取締役会及び監査役に報告するものとする。

(ｄ)法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として通報・相談窓口を設置・運営する。内部監査室は、通報・相談内容を調査し、その調査結果を東建リスク・コンプライアンス委員会に報告する。東建リスク・コンプライアンス委員会は、再発防止策を担当部門と協議の上決定し、全社的に再発防止策を実施する。

(ｅ)「東建グループ企業行動憲章」「社員行動規範」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力との関係を遮断し、不当要求には警察、弁護士等の外部専門機関と連携して組織的に対応する。

ロ  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ａ)取締役の職務の執行に係る情報(文書及び電子的記録媒体)は、「文書取扱規程」及び「電子化文書管理規程細則」に従い、適切に記録し、保存する。

(ｂ)取締役及び監査役は、「文書管理規程」及び「電子化文書管理規程細則」により、常時、これらの情報を閲覧できるものとする。

(ｃ)「電子化文書管理規程細則」に基づいた情報は、電子化文書管理システム「ＮＥＸＴ」により、運用するものとする。

ハ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ａ)リスク管理については、リスクの種類毎の担当部署にて、規程の制定、マニュアルの作成、研修等を行うものとし、組織横断的リスク状況の管理及び全社的対応は、東建リスク・コンプライアンス委員会が行うものとする。

(ｂ)内部監査室は、リスク管理の状況を監査するものとする。

ニ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ａ)取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標となる当社及び当社グループを含む中期経営計画及び年次計画を定める。

(ｂ)業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」に基づく効率的な達成方法を定める。

(ｃ)業務担当取締役は、取締役会、経営会議等において、進捗状況を報告する。

(ｄ)ＩＴを用いた全社的な業務の効率化を実現する業務システムを構築し、また、機動的な会議運用を行うため、必要に応じて遠隔地においてはテレビ会議の形態で会議を開催する。

ホ  当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ａ)「関係会社管理規程」及び「関係子会社に対する経営管理委員会運営規程」に基づき、グループ各社の経営管理を行い、東建リスク・コンプライアンス委員会によりリスク・コンプライアンス管理体制を構築する。

(ｂ)当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を子会社取締役及び当社の取締役に報告する。

ヘ  監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項並びにその社員の取締役からの独立性に関する事項

(ａ)当社は、監査役より職務を補助すべき社員を置くことを求められた場合は、内部監査室員を監査役の職務を補助すべき社員として設置する。

(ｂ)監査役は、内部監査室所属の室員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

(ｃ)監査役より監査業務に必要な命令を受けた室員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。

ト  取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ａ)取締役または社員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、通報・相談窓口への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。

(ｂ)当社は、監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止する。

(ｃ)報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。

チ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ａ)監査役と代表取締役社長、内部監査室、会計監査人との間の定期的な意見交換会を設定するなど、相互の連携を図る。

(ｂ)監査役が経営会議などの重要会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できる体制を確保する。

(ｃ)当社は、監査役が当社に対し、その職務の執行について生じる費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

④　内部監査及び監査役監査

内部監査については、内部監査室（６名）が業務監査を中心として定期的に監査を実施しており、監査結果をトップマネジメントに報告するとともに、被監査部門に対して監査結果に対する改善状況のフォローも行っております。また、子会社につきましても、提出会社の内部監査室にて同様の監査を実施しております。
　監査役監査については、監査役は当社取締役会及び経営会議等に出席し、また、会計監査人と定期的に会合を行っているほか、実地監査を実施しております。

⑤　会計監査の状況

有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。
　当期において業務を執行した公認会計士の氏名は、松井夏樹、城卓男の２名であります。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士27名、その他17名であります。

⑥　社外取締役及び社外監査役

当社は、監査役制度を採用しております。取締役５名のうち１名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。社外取締役は株式会社の代表取締役の経験があり、社外監査役の２名はそれぞれ税理士、弁護士の資格を有しております。この社外役員３名により企業経営の実務、会計・法律等の専門的知見等により、社外のチェックという観点からの経営監視機能は働いていると判断しております。
  当社は社外役員の選任に当たり、その独立性に関する基準または方針はないものの、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性判定基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。また、会社が社外役員に期待する経営監視機能では、会社からの独立性以外の要素として、社外役員の属性として経営者としての豊富な経験や高い見識、公認会計士、弁護士、税理士等で専門的な知識、経験、見識を有する方を選任するものとしております。
　なお、社外役員と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、重要性のあるものはありません。

⑦　役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額

(注)１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額65百万円（取締役７名に対して63百万円、監査役３名に対して２百万円）が含まれております。

３　報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額45百万円（取締役７名に対して44百万円、監査役１名に対して０百万円）が含まれております。これにより当事業年度末日における役員退職慰労引当金の残高は、641百万円（取締役７名に対して638百万円、監査役１名に対して３百万円）となっております。

４　取締役の報酬限度額は、年額420百万円であります。
  （決議日 平成18年７月26日 第30回定時株主総会）

５　監査役の報酬限度額は、年額30百万円であります。
  （決議日 平成７年９月25日 第19回定時株主総会）

ロ  役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ  役員報酬の決定方針

取締役及び監査役報酬の決定は、会社に対する貢献度及び経営内容等を勘案して決定しております。取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会の決議により代表取締役に決定を一任しております。また、監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役全員の同意により監査役会で決定しております。

⑧　株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       １銘柄

貸借対照表計上額の合計額    208百万円

ロ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑨　取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑪　責任限定契約の内容

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑬　中間配当

当社は、機動的な配当政策ができるよう、取締役会の決議により、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑭　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策ができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(２)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、監査計画、監査内容、監査に要する時間のほか、当社の規模・事業内容等を勘案して、適切に決定する方針としております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年５月１日から平成27年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年５月１日から平成27年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う外部研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行い、理解を深めております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年５月１日　至 平成26年４月30日)

  当連結会計年度(自 平成26年５月１日　至 平成27年４月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　10社

㈱東通エィジェンシー、㈱東通トラベル、東建リースファンド㈱、東建多度カントリー㈱、東建リゾート・ジャパン㈱、ナスラック㈱、㈲東建大津通Ａ、㈲東建大津通Ｂ、東建ビル管理㈱、㈲東通千種タワー

非連結子会社

上海東販国際貿易有限公司

ナスステンレス・リビング㈲

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社については総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額等の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社

上海東販国際貿易有限公司

ナスステンレス・リビング㈲

（持分法の範囲から除いた理由）

持分法非適用会社は、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、いずれも連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定。但し、投資事業組合に係る有価証券については部分純資産直入法により処理。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

(ａ)未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ｂ)その他のたな卸資産

提出会社は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）、提出会社のゴルフ場に係る資産及び連結子会社４社については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　15～47年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア　　５年

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(３)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ニ  完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、売上高（瑕疵担保責任契約のあるもの）に対する見積補償額を計上しております。

ホ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の工事

工事完成基準

なお、工事進行基準による完成工事高は23,891百万円であります。（当連結会計年度に着手し、当連結会計年度末までに完成した工事は含んでおりません。）

(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率の決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が211百万円増加し、退職給付に係る負債が234百万円減少し、利益剰余金が287百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は19円77銭増加しております。１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）

・　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）

・　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）

・　「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成25年９月13日）

・　「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）

・　「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日）

１  概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

２  適用予定日

平成28年４月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年４月期の期首以降実施される企業結合から適用します。

３  当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた4,202百万円は、「投資有価証券」1,188百万円、「その他」3,013百万円として組替えております。

　(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「リース解約損」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた135百万円は、「リース解約損」17百万円、「その他」117百万円として組替えております。

　(連結キャッシュ・フロー計算書)

１  前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未成工事支出金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」、「固定資産除却損」、及び「その他の棚卸資産の増減額（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた150百万円、「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」に表示していた51百万円、「固定資産除却損」に表示していた125百万円、「その他のたな卸資産の増減額（△は増加）」に表示していた△112百万円、及び「その他」に表示していた△14百万円は、「未成工事支出金の増減額（△は増加）」79百万円、「その他」119百万円として組替えております。

２  前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△419百万円、「その他」に表示していた△40百万円は、「投資有価証券の払戻による収入」１百万円、「その他」△460百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※３　担保提供資産及び担保付債務

施主が当社に対する工事代金支払のために借入した担保として、当社の定期預金を施主が借入を実行した金融機関に差入れております。

４　保証債務

施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

※５　圧縮記帳額の内訳は次のとおりであります。

（1）国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額

（2）当連結会計年度において、取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が完成工事原価に含まれております。

※２  減損損失

前連結会計年度(自  平成25年５月１日　至  平成26年４月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

上記グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであり、将来キャッシュ・フローによって、帳簿価額相当額又は帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断して、減損損失を認識いたしました。

(グルーピングの方法)

自社利用の事業用資産につきましては原則として事業ブロック別に区分し、賃貸用不動産、ゴルフ場施設、工場、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから全社資産としております。

(回収可能価額の算定方法)

営業所資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額しております。また、賃貸用不動産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローは5.50％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成26年５月１日　至  平成27年４月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

上記グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであり、将来キャッシュ・フローによって、帳簿価額相当額の全額を回収できる可能性が低いと判断して、減損損失を認識いたしました。

(グルーピングの方法)

自社利用の事業用資産につきましては原則として事業ブロック別に区分し、賃貸用不動産、ゴルフ場施設、工場、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから全社資産としております。

(回収可能価額の算定方法)

賃貸用不動産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローは4.70％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の増加3,150株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　自己株式の増加7,918株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　２　自己株式の減少220株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

３　配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)リース資産の内容

有形固定資産

建設事業における生産設備（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。

(２)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

②  未経過リース料期末残高相当額等

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的の株式及び投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

施主等に長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様な管理をしております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度(平成26年４月30日)

(※)  個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成27年４月30日)

(※)  個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(１)現金預金、(２)受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、株式以外は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(４)長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(１)支払手形・工事未払金等、(２)未払法人税等、(３)預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)長期預り保証金

長期預り保証金の時価の算定は、国債の利回りに信用リスクを加味した適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

　　２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

　　３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年４月30日)

当連結会計年度(平成27年４月30日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年４月30日)

(※)  非上場株式及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額318百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年４月30日)

(※)  非上場株式及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額300百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)

当連結会計年度(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社５社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社１社は、退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社５社は、平成23年11月１日より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。

２  確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

(５)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(６)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(７)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.21％から平成27年５月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成28年５月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債控除後）は235百万円減少し、その他有価証券評価差額金は10百万円、法人税等調整額は248百万円、退職給付に係る調整累計額が３百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は161百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（180百万円）であります。

　　当連結会計年度の主な増加額は土地の取得（955百万円）であり、主な減少額は減価償却費（175百万円）であります。

３  期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格等を時価としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
   当社は、「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。これらの賃貸建物の多くは、連結子会社東建ビル管理㈱がサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）により運営しております。また、当社にてこれらの賃貸建物の他、一般の賃貸住宅の仲介も行っており、これらを中心的な事業活動として位置付けております。
  従って、当社グループでは、「建設事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

(２)各報告セグメントに属する主要な内容

建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業及びそれに付随する事業
不動産賃貸事業：不動産の賃貸、仲介及び管理に関する事業 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

当連結会計年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。

２  調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

※  全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。

セグメント資産

※  全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(１)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (２)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)

(注)１　取引金額には消費税等は含まれておりません。

(注)２　取引条件及び取引条件の決定方針

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年４月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

(１)１株当たり当期純利益

(２)１株当たり純資産額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(２)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

原価計算の方法

当社の原価計算は、個別法に基づく原価法を採用しております。

(注)※１　期末未成工事支出金の中には、兼業事業のリフォーム工事及び内装工事分を含んでおり、第38期は23百万円、第39期は30百万円であります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

【兼業事業売上原価明細書】

(注)※　退去補修工事原価等は、賃貸借契約解約による入居者の退去に伴い当該賃貸物件を原状に復するための補修工事費用、リフォーム工事費用及び内装工事費用であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年５月１日　至 平成26年４月30日)

  当事業年度(自 平成26年５月１日　至 平成27年４月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式

移動平均法による原価法

(２)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定。但し、投資事業組合に係る有価証券については部分純資産直入法により処理。）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１)未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(２)材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く)及びゴルフ場に係る資産については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15～38年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　５年

(３)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(４)長期前払費用

均等償却  ４　引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(３)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(４)完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、売上高(瑕疵担保責任契約のあるもの)に対する見積補償額を計上しております。

(５)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(６)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②  その他の工事

工事完成基準

なお、工事進行基準による完成工事高は23,779百万円であります。（当事業年度に着手し、当事業年度末までに完成した工事は含んでおりません。） ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率の決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用（投資その他の資産のその他）が211百万円増加し、退職給付引当金が193百万円減少し、繰越利益剰余金が262百万円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は18円03銭増加しております。１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及び担保付債務

施主が当社に対する工事代金支払のために借入した担保として、当社の定期預金を施主が借入を実行した金融機関に差入れております。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　３　保証債務

東建ビル管理㈱におけるサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)契約、施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

関係会社

施主

(損益計算書関係)

※  　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(有価証券関係)

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は3,052百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,052百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.21％から平成27年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成28年５月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債控除後）は219百万円減少し、その他有価証券評価差額金は9百万円、法人税等調整額は228百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】