9501 東京電力ホールディングス 有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第87期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。第88期については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３．第87期、第88期及び第89期の株価収益率については、当期純損失のため記載していない。

４．第87期については、一般募集による増資及び第三者割当増資により普通株式の発行済株式数が254,150,000株増加している。第89期については、第三者割当増資によりＡ種優先株式の発行済株式数が1,600,000,000株及びＢ種優先株式の発行済株式数が340,000,000株増加している。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．売上高には、附帯事業営業収益を含む。

３．第87期については、一般募集による増資及び第三者割当増資により普通株式の発行済株式数が254,150,000株増加している。第89期については、第三者割当増資によりＡ種優先株式の発行済株式数が1,600,000,000株及びＢ種優先株式の発行済株式数が340,000,000株増加している。

４．第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載していない。第89期については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。

５．第87期、第88期及び第89期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載していない。第90期及び第91期の配当性向については、配当がないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社47社及び関連会社37社（平成27年３月31日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。

　当社は、今後予定される電力システム改革に対応し、各事業部門がコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組むことで、競争力を高めていくことを目的に、平成25年４月１日より社内カンパニー制を導入した。社内カンパニー制では、「フュエル＆パワー・カンパニー」「パワーグリッド・カンパニー」「カスタマーサービス・カンパニー」の３つのカンパニーを設置するとともに、３カンパニー以外の組織は、コーポレートとして、グループとしての総合力発揮を目指している。あわせて、当社グループ全体では、カンパニーを主体とする経営管理へ移行し、関係会社の事業・業務管理については、関連する事業を行っているカンパニー及びコーポレートが実施している。

　この体制の下、報告セグメントは、「フュエル＆パワー」「パワーグリッド」「カスタマーサービス」「コーポレート」の４つとし、これまで報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に区分してきた関係会社についても、当連結会計年度より、４つの報告セグメントにあわせて整理している。

　各報告セグメントの主な事業内容及び関係会社の位置付けは、以下のとおりである。なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

［フュエル＆パワー］

火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資

（主な関係会社）

テプコ・オーストラリア社、ＴＥＰＣＯトレーディング㈱、東電フュエル㈱、東京臨海リサイクルパワー㈱、パシフィック・エルエヌジー・シッピング社、パシフィック・ユーラス・シッピング社、シグナス・エルエヌジー・シッピング社、東京ティモール・シー・リソーシズ（米）社、テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社、東京ティモール・シー・リソーシズ（豪）社、君津共同火力㈱、鹿島共同火力㈱、相馬共同火力発電㈱、常磐共同火力㈱

［パワーグリッド］

送電・変電・配電による電力の供給、水力発電による電力の販売、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全

（主な関係会社）

東京発電㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱

［カスタマーサービス］

お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達

（主な関係会社）

テプコカスタマーサービス㈱、東京都市サービス㈱

［コーポレート］

経営サポート、各カンパニーへの共通サービスの効率的な提供、原子力発電等

（主な関係会社）

東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社、東電リース㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、東電パートナーズ㈱、東電物流㈱、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社、㈱関電工、㈱ユーラスエナジーホールディングス、㈱東光高岳、㈱日立システムズパワーサービス、㈱アット東京、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、ティームエナジー社、テプディア・ジェネレーティング社、アイティーエム・インベストメント社

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しない。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

(2）持分法適用関連会社

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

２．＊：有価証券報告書を提出している。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　「従業員数」は就業人員数（出向人員等を除く）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2）提出会社の状況

　（注）１．「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等1,022人は含まない。

２．「平均年間給与（税込み）」は、基準外賃金を含む。

３．55歳から57歳までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」または「60歳の定年まで就労する」のいずれかの就労形態を選択する。

４．労働組合の状況について特記するような事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.6％増の６兆8,024億円、経常利益は同105.1％増の2,080億円となった。

　販売電力量は、夏期の気温が前年を下回って推移し冷房需要が減少したことなどから、前連結会計年度比3.6％減の2,570億ｋＷｈとなった。

　内訳としては、電灯は前連結会計年度比4.1％減の907億ｋＷｈ、電力は同6.2％減の99億ｋＷｈ、特定規模需要は同3.2％減の1,565億ｋＷｈとなった。

　収入面では、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が上昇したことなどから、電気料収入は前連結会計年度比1.5％増の６兆78億円となった。

　これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前連結会計年度比2.6％増の６兆8,024億円、経常収益は同2.3％増の６兆8,514億円となった。

　一方、支出面では、原子力発電が全機停止するなか、為替レートの大幅な円安化の影響などにより燃料費が引き続き高い水準となったものの、生産性倍増委員会でとりまとめた緊急避難的な繰り延べを含む最大限のコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前連結会計年度比0.8％増の６兆6,434億円となった。

　特別利益は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金など8,877億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費など6,162億円を計上したことなどから、当期純利益は前連結会計年度比2.9％増の4,515億円となった。

　また、当連結会計年度における各セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。

［フュエル＆パワー］

　売上高は、前連結会計年度比1.2％増の３兆4,550億円となり、営業利益は前連結会計年度比514.8％増の3,736億円となった。

［パワーグリッド］

　売上高は、前連結会計年度比3.8％減の１兆6,284億円となり、営業利益は前連結会計年度比55.7％減の1,305億円となった。

［カスタマーサービス］

　売上高は、前連結会計年度比2.5％増の６兆7,167億円となり、営業利益は前連結会計年度比126.5％増の3,486億円となった。

［コーポレート］

　売上高は、前連結会計年度比34.7％減の3,435億円となり、営業損失は5,369億円（前連結会計年度は3,194億円の営業損失）となった。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,715億円（17.4％）減少し、１兆2,924億円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比36.8％増の8,729億円となった。これは、火力燃料購入に関する支出が減少したことなどによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比78.7％増の5,239億円となった。これは、定期預金の預入による支出が増加したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度比107.5％増の6,260億円となった。これは、社債の発行による収入が減少したことなどによるものである。

２【生産及び販売の状況】

　当社グループは、火力発電等を行う「フュエル＆パワー」、水力発電及び送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「カスタマーサービス」及び原子力発電等を行う「コーポレート」の４つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の状況については、電気事業のみを記載している。

(1）需給実績

（注）１．連結会社の水力発電電力量には、東京発電㈱からの受電電力量898百万ｋＷｈが含まれている。

２．他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。

３．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

４．販売電力量の中には、自社事業用電力量（平成25年度362百万ｋＷｈ、平成26年度425百万ｋＷｈ）を含んでいる。

５．平成26年度出水率は、昭和58年度から平成24年度までの30か年平均に対する比である。

なお、平成25年度出水率は、昭和57年度から平成23年度までの30か年平均に対する比であり、94.4％である。

(2）販売実績

①　契約高

（注）　電力には、特定規模需要は含まれていない。

②　販売電力量

③　料金収入

（注）１．電力には、特定規模需要を含む。

２．上記料金収入には、消費税等は含まれていない。

④　産業別（大口電力）需要実績

(3）資材の状況

重油及び原油等の受払状況

３【対処すべき課題】

　当社グループは、社員一人ひとりが「責任と競争」の両立をめざし、一丸となって賠償、福島復興、廃炉の責務を全うしていくとともに、電力の安定供給を貫徹しつつ、電力システム改革を先取りした新たなエネルギーサービスの提供と企業価値の向上に総力をあげて取り組んでいく。

(1）福島復興に向けた取り組み

　避難を余儀なくされている方々や事業再開を検討されている方々が一刻も早く新しい生活・事業を始めることができるよう、法人や個人事業主の方々への新たな賠償方針の策定をすすめるなど、被害者の方々に徹底して寄り添うとともに、いまだ請求されていない方々への呼びかけを引き続き強化し、最後のお一人まで賠償を貫徹する。

　また、早期のご帰還に向けて、住民のみなさまが放射性物質への不安を感じることなく安心して暮らせる生活環境の整備などに、引き続き人的・技術的資源を集中投入していく。

　さらに、福島復興の中核になりうる産業基盤の整備や雇用機会の創出に向け、世界最新鋭の石炭火力発電所の建設に向けた手続き等を着実にすすめるとともに、国の復興策（福島・国際研究産業都市構想）の実現に向けた検討にも継続して参画するなど、国や自治体との連携をより一層強化し、グループ一丸となって福島復興に取り組んでいく。

(2）福島第一原子力発電所の廃炉と原子力安全

　福島第一原子力発電所等で発生した重大な人身災害の反省に立ち、安全・品質の向上を最優先として、当社と協力企業が一体となって災害の発生防止に取り組んでいく。また、排水路に関する情報公開のあり方を真摯に反省し、広く網羅的にリスクの総点検を行うとともに、同発電所で測定するすべての放射線データを公開するなど透明性・信頼性の高い新たな情報公開の仕組みを導入するほか、地域のみなさまのご意見等をいただく場を設置するなど、社会のみなさまとの信頼関係の構築に努める。

　廃炉の実施にあたっては、国際廃炉研究開発機構と有機的に連携するとともにメーカー等の専門的知見を有する人材を積極的に活用するなど、今後も国内外の叡智を結集してさまざまな技術的課題を克服できるよう、オールジャパン体制で取り組んでいく。特に、原子力発電所の廃炉の経験やノウハウを有する日本原子力発電株式会社と、本年３月に締結した基本協定に基づき協力関係を構築することにより、廃炉体制を抜本的に強化し、長期にわたる廃炉作業を安全かつ着実にすすめる。

　また、原子力安全改革の加速化及び安全文化の浸透をはかるため、経営トップから現場まで一体となって「原子力安全改革プラン」を着実に実施することにより、ハード・ソフト両面における安全対策の強化に徹底的に取り組んでいく。本年４月には、原子力安全監視室長のジョン・クロフツ氏が常務執行役に就任し、各原子力発電所の原子力安全に対する監視・評価を行っている。

　柏崎刈羽原子力発電所においては、新規制基準適合性審査への対応はもとより、さらなる安全性向上対策に取り組む。こうした対策の地域のみなさまへのご説明や原子力防災の充実に向けた取り組みなどについては、本年４月に設置した新潟本社が中心となって実施する。

(3）経営合理化のための方策

　経営基盤の強化と競争力向上のため、外部専門家を加えた生産性倍増委員会を設置しており、同委員会においてとりまとめた「生産性倍増に向けた10のチャレンジ」を具体化し、恒常的なコスト削減につなげていく。こうした合理化をはじめとするさまざまな経営努力により、社債市場への復帰を可能とする財務指標の改善に努める。なお、全社をあげて経営合理化に取り組むことで、平成27年の１年間は電気料金の値上げは行わないこととしている。

(4）持続的な再生に向けた収益基盤作り

　わが国の電力市場は、節電や省エネルギーの進展等により電力需要が減少するなか、平成28年４月には小売市場の全面自由化、平成32年には送配電部門の法的分離が予定されるなど、大きな変革期を迎えつつある。

　このような環境において、当社が引き続き福島原子力事故の責任を果たすとともに、お客さまに低廉な電気を安定的にお届けしていくためには、燃料・火力発電事業、送配電事業及び小売電気事業の各事業部門がそれぞれの特性に応じた最適な事業戦略を適用し、東京電力グループ全体の企業価値向上に取り組むことが不可欠である。

　このため当社は、自由化後の新たな事業環境に柔軟かつ迅速に適応できるよう、「責任と競争」の両立を基本に、電力システム改革の第２段階としてライセンス制が導入される平成28年４月を目途に、他の電力会社に先駆けて３つの事業部門を分社化し、ホールディングカンパニー制に移行する。

　ホールディングカンパニー制移行後は、持株会社が賠償、廃炉、復興推進等に責任を持って取り組むとともに、グループ全体の経営戦略の策定や経営資源の最適配分等を行うことで、効率的な事業運営と競争力の強化に努める。

　また、本年４月、水力・新エネルギー発電事業を行う「リニューアブルパワー・カンパニー」、経営戦略や技術戦略に関する調査・研究等を行う「経営技術戦略研究所」及び各事業子会社に共通する一般管理業務を集約して行う「ビジネスソリューション・カンパニー」の３つの社内カンパニーを新たに設置し、ホールディングカンパニー制移行後の持株会社における事業の効率化・責任の明確化をはかる。

　当社は、こうした事業運営体制の構築を通じ、持続的な再生に向けた収益基盤を確立し、東京電力グループ全体として福島原子力事故の責任を全うするとともに、福島復興に向けた原資の創出とグループ全体の企業価値の向上をめざす。

　なお、各事業部門の具体的な事業戦略は以下のとおりである。

①　フュエル＆パワー・カンパニー（燃料・火力発電事業）

　燃料上流から発電までのサプライチェーン全体において事業構造の抜本的見直しに踏み込み、世界とダイナミックに渡り合えるエネルギー事業者への変革をはかる。

　中部電力株式会社との包括的アライアンスについては、本年４月に合弁会社を設立し、お互いの保有する燃料上流事業や燃料調達事業等を段階的に承継することとしているが、より広範かつ効果的なアライアンスへと発展させていくために、既存の火力発電事業及び関連事業の統合についても検討をすすめていく。また、火力発電所の定期点検工期の短縮など、生産性倍増に向けた取り組みをすすめる。
　これにより、電力・ガス価格を徹底的に低減し、安価な電力等を安定的に提供する。

②　パワーグリッド・カンパニー（送配電事業）

　電力供給の信頼度を確保したうえで、託送業務のバリューチェーン全体を根本から見直し国内トップの託送原価を実現するとともに、送配電ネットワーク運用の最効率化をはかる。具体的には、経年設備を着実に改修する一方、技術革新や業務の徹底した合理化、生産性向上による事業構造改革に取り組んでいく。

　また、事業運営の中立・公平性を向上させつつ、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて調整機能に優れた揚水発電所の活用を検討するなど、送配電ネットワークの利便性向上にも取り組んでいく。

　加えて、平成32年度までに当社エリアすべてにおいてスマートメーターを設置するとともに、ガスや水道との共同検針等も実施していく。

③　カスタマーサービス・カンパニー（小売電気事業）

　他社とのアライアンスを活用し、お客さまの立場に立った効率的なエネルギー利用を軸とした商品・サービスを全国で提案・提供するとともに、電力・ガスの全面自由化という事業環境の変化を前向きにとらえ、全国で電力とガスのワンストップサービスを実現していく。また、アライアンスパートナーとの商品開発や販売網の整備を加速し、平成27年度から一部サービスを試験的に実施する。

　こうした活動を通じて、事業の発展を求める企業や豊かで安心な生活を求めるご家庭の希望の実現に貢献する「みらい型インフラ企業」をめざす。

（注）　本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示している。

　平成23年３月に発生した東北地方太平洋沖地震及び津波に伴う福島第一原子力発電所事故により、放射性物質の放出や電気の安定供給の支障等、広く社会のみなさまにご迷惑をおかけするとともに、当社グループの経営状況は大幅に悪化した。

　これに対し当社は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」）とともに策定し、平成26年１月に国の認定を受けた新・総合特別事業計画のもと、株主や投資家のみなさまをはじめ多くの関係者の方々からのご協力をいただきながら、賠償の円滑化や廃炉の促進を最優先課題として、様々な経営改革に全力で取り組んでいる。

　しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが顕在化した場合、事業に大きな影響を与える可能性がある。

　本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

(1）福島第一原子力発電所事故

　福島第一原子力発電所１～４号機では、安全・品質の向上を最優先に、「東京電力㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（以下「中長期ロードマップ」）に沿って、国や関係機関の協力を得ながら廃止措置等に向けた取り組みを進めている。しかしながら、最大の経営課題である汚染水の処理などの安定化維持や、これまで経験のない技術的困難性を伴う燃料デブリの取り出しなど、廃止措置等には多くの課題があること等から、中長期ロードマップ通りに取り組みが進まない可能性がある。その場合、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

　また、原子力事故の発生による格付の低下等により、資金調達力が低下していることから、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

(2）電気の安定供給

　東北地方太平洋沖地震の影響等による福島第一・福島第二及び柏崎刈羽原子力発電所の全号機停止により、当社グループは供給力が低下していることから、供給力の確保と需要面の対策を進めている。しかしながら、自然災害、設備事故、テロ等の妨害行為、燃料調達支障などにより、長時間・大規模停電等が発生し、安定供給を確保できなくなる可能性がある。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるとともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

(3）原子力発電・原子燃料サイクル

　原子力事故を踏まえ、国による原子力政策の見直しや原子力規制委員会による安全規制の見直し等が行われ、その内容を踏まえた安全性向上策等を実施していくこととなる。これらにより、当社及び当社関係会社の原子力発電事業や原子燃料サイクル事業の運営は影響を受ける可能性があるとともに、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

　原子力発電所については、どのような事態が起きても過酷事故には至らないようにするという決意のもと、安全対策の強化や組織の改革に取り組んでいる。なお、柏崎刈羽原子力発電所については、現段階では再稼働の時期は見通せない状況にあり、この状況が続いた場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

　また、原子力発電・原子燃料サイクルは、使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の処分、原子力発電施設等の解体等に、多額の資金と長期にわたる事業期間が必要になるなど不確実性を伴う。バックエンド事業における国による制度措置等によりこの不確実性は低減されているが、制度措置等の見直しや制度外の将来費用の見積額の増加、六ケ所再処理施設等の稼働状況、同ウラン濃縮施設に係る廃止措置のあり方などにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

(4）事業規制・環境規制

　電気事業における制度変更を含めたエネルギー政策の見直し、地球温暖化に関する環境規制の強化など、当社グループを取り巻く規制環境の変化により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。また、環境規制の強化等による再生可能エネルギーの大幅な増加により電力品質が低下するなど、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

(5）販売電力量

　販売電力量は、経済活動や生産活動を直接的に反映することから、景気の影響を受けることがある。また、冷暖房需要は夏季・冬季を中心とした天候に影響されることがある。加えて、全面自由化等による競争の激化、節電や省エネルギーの進展等により影響を受ける可能性がある。これらにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

(6）お客さまサービス

　当社グループは、お客さまサービスの向上に努めているが、不適切なお客さま応対等により、お客さまの当社グループのサービスへの満足度や社会的信用等が低下し、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

(7）金融市場の動向

　企業年金資産等において保有している国内外の株式や債券は、株式市況や債券市況等により時価が変動することから、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

　また、支払利息に関しては、今後の金利動向等により影響を受けることがある。

(8）火力発電用燃料価格

　火力発電用燃料であるＬＮＧ、原油、石炭等の価格は、国際市況や外国為替相場の動向等により変動し、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。ただし、一定の範囲内の燃料価格の変動については、燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、業績への影響は緩和される。

(9）安全確保、品質管理、環境汚染防止

　当社グループは、安全確保、品質管理、環境汚染防止、透明性・信頼性の高い情報公開の徹底に努めているが、作業ミス、法令や社内ルールの不遵守等により、事故や人身災害、大規模な環境汚染が発生した場合や、不適切な広報・情報公開により、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

(10）企業倫理遵守

　当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めているが、法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

(11）情報管理

　当社グループは、大量のお客さま情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有している。社内規程の整備や、従業員教育等を通じ情報の厳正な管理に留意しているが、これらの情報の流出等が発生した場合には、当社グループの情報管理に対する社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

(12）電気事業以外の事業

　当社グループは、海外事業を含む電気事業以外の事業を実施している。これらの事業は、当社の経営状況の変化、他事業者との競合の進展、規制の強化、外国為替相場や燃料国際市況その他の経済状況の変動、政情不安、自然災害などにより、投融資時点で想定した結果をもたらさない可能性がある。この場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける。

(13）機構による当社株式の引受け

　当社は、平成24年７月31日に機構を割当先とする優先株式（Ａ種優先株式及びＢ種優先株式。以下Ａ種優先株式及びＢ種優先株式をあわせて「本優先株式」という。）を発行した。

　Ａ種優先株式には、株主総会における議決権のほか、Ｂ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている。また、Ｂ種優先株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会における議決権は付されていないが、Ａ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている。

　機構は、本優先株式の引受けにより総議決権の２分の１超を保有しており、株主総会における議決権行使等により、当社グループの事業運営に影響が生じる可能性がある。

　今後、機構によりＢ種優先株式のＡ種優先株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合、又は本優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合には、既存株式の希釈化が進む可能性がある。特に、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合には、既存株式の希釈化が生じる結果として、当社の株価が下落する可能性があるほか、当該普通株式を機構が市場売却した場合には、売却時の市場環境等によっては、さらに当社の株価に影響を及ぼす可能性もある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

６【研究開発活動】

　当社グループの技術開発については、「東京電力㈱福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（現　東京電力㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ）ならびに「新・総合特別事業計画」のとりまとめを受けて、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」及び「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」に重点化して取り組んでいる。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は、16,654百万円である。なお、セグメント毎の研究開発費の内訳は、パワーグリッドが18百万円、コーポレートが16,636百万円である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

［概要］

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.6％増の６兆8,024億円、営業利益は前連結会計年度比65.4％増の3,165億円、経常利益は前連結会計年度比105.1％増の2,080億円、当期純利益は前連結会計年度比2.9％増の4,515億円となった。

［売上高］

　当連結会計年度における各セグメントの売上高（セグメント間取引消去前）は、フュエル＆パワーが３兆4,550億円（前連結会計年度比1.2％増）、パワーグリッドが１兆6,284億円（前連結会計年度比3.8％減）、カスタマーサービスが６兆7,167億円（前連結会計年度比2.5％増）、コーポレートが3,435億円（前連結会計年度比34.7％減）となった。

　販売電力量は、電灯は前連結会計年度比4.1％減の907億ｋＷｈ、電力は同6.2％減の99億ｋＷｈ、特定規模需要は同3.2％減の1,565億ｋＷｈとなった。

［営業損益］

　売上高から営業費用を差し引いた当連結会計年度における各セグメントの営業損益（セグメント間取引消去前）は、フュエル＆パワーが3,736億円の営業利益（前連結会計年度比514.8％増）、パワーグリッドが1,305億円の営業利益（前連結会計年度比55.7％減）、カスタマーサービスが3,486億円の営業利益（前連結会計年度比126.5％増）、コーポレートが5,369億円の営業損失（前連結会計年度は3,194億円の営業損失）となった。

［経常利益］

　当連結会計年度の経常利益は、営業利益が3,165億円、営業外収益が前連結会計年度に比べ144億円減少し489億円となり、営業外費用が前連結会計年度に比べ41億円増加し1,575億円となったことから、2,080億円となった。

［当期純利益］

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、原賠・廃炉等支援機構資金交付金8,685億円や、固定資産売却益192億円を特別利益に計上する一方で、原子力損害賠償費5,959億円や使用済燃料中間貯蔵関連損失203億円を特別損失に計上したことなどから、4,790億円となった。ここから法人税、住民税及び事業税243億円、法人税等調整額２億円、少数株主利益33億円を加減し、当連結会計年度の当期純利益は4,515億円となった。なお、１株当たりの当期純利益は281円80銭となった。

(2）流動性及び資金の源泉

［キャッシュ・フローの状況］

　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ2,715億円（17.4％）減少し、１兆2,924億円となった。

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度比36.8％増の8,729億円の収入となった。これは、火力燃料購入に関する支出が減少したことなどによるものである。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度比78.7％増の5,239億円の支出となった。これは、定期預金の預入による支出が増加したことなどによるものである。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度比107.5％増の6,260億円の支出となった。これは、社債の発行による収入が減少したことなどによるものである。

［資産・負債・純資産の状況］

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ5,884億円減少し、14兆2,126億円となった。これは、現金及び預金および未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金が減少したことなどによるものである。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ１兆1,132億円減少し、12兆1,104億円となった。これは、有利子負債および原子力損害賠償引当金が減少したことなどによるものである。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5,247億円増加し、２兆1,021億円となった。これは、当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は14.6％と前連結会計年度末に比べ4.1ポイント上昇した。

［財務政策］

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に伴う多額の損失の発生や原子力発電所の停止等による燃料費の増加等により財務基盤と収益構造が大幅に悪化するとともに、自律的な資金調達力が低下したことを受け、総合特別事業計画（平成24年５月に主務大臣より認定。）に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、「機構」）から１兆円の出資を受けるとともに、取引金融機関に対し、追加与信及び借換え等による与信の維持等をお願いし、ご協力をいただいてきた。

　新・総合特別事業計画（平成26年１月に主務大臣より認定。）等においても、取引金融機関に対し、前回総特での協力要請の通り引き続き与信を維持することなどをお願いし、ご協力をいただいている。

　上記の機構による資本増強と金融機関の支援・協力のもとで、社債市場への復帰を可能とする財務指標の改善や格付の確保に努めていく。

　また、当社グループでは、グループ全体でより効率的な資金の運用を図る観点からグループ金融制度を採用している。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　連結ベース及び提出会社の設備投資等の概要については、以下のとおりである。

(1）概要

　設備投資については電気の安定供給維持に必要最低限な水準まで絞り込む一方、福島第一原子力発電所での汚染水対策等を行った結果、連結ベースの平成26年度の設備投資額は、585,958百万円となった。なお、セグメント毎の設備投資額の内訳（セグメント間取引消去前）は、フュエル＆パワーが84,656百万円、パワーグリッドが219,263百万円、カスタマーサービスが121百万円、コーポレートが283,657百万円となった。

(2）提出会社の平成26年度の設備投資額

（注）　上記設備投資額には消費税等は含まれていない。

２【主要な設備の状況】

　連結ベース及び提出会社の主要な設備の状況については、以下のとおりである。

(1）セグメント毎の設備概況

（注）１．「土地」の（　）内は面積（単位千㎡）である。

２．「従業員数」には建設工事専従者379人を含まない。

(2）提出会社の設備概況

（注）１．福島第一原子力発電所は、電気事業法第９条に基づき廃止となっているため、原子力発電設備の発電所数に含まない。ただし、「帳簿価額」、「土地」の面積及び「従業員数」には含んでいる。

２．変電設備出力の上段600,000ｋＷは周波数変換設備の出力である。

３．「土地」の（　）内は面積（単位千㎡）である。

４．上記のほか借地面積は186,305千㎡である。その主なものは、送電設備用借地177,379千㎡である。

５．「帳簿価額」には貸付設備1,070百万円及び事業外固定資産1,442百万円を含まない。

６．「従業員数」には建設工事専従者316人を含まない。

７．上記設備には福利厚生施設を含んでいる。

(3）提出会社の主要な設備

　主要発電設備

水力発電設備

汽力発電設備

原子力発電設備

　（注）　福島第一原子力発電所は電気事業法第９条に基づき廃止となっている。また、平成23年３月に発生した東北地方太平洋沖地震の影響等により、福島第二及び柏崎刈羽原子力発電所の全号機が停止している。

主要送電設備

主要変電設備

主要業務設備

３【設備の新設、除却等の計画】

　連結ベース及び提出会社の設備の新設、除却等の計画については、以下のとおりである。

(1）概要

　原子力発電所の稼働について、確たる見通しが立てられないことから、連結ベース及び提出会社の平成27年度の設備投資計画は、未定としている。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。

(2）提出会社の平成27年度設備投資計画

　設備投資計画については、電気の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化の観点から設備投資額を抑制するよう努めていく。

主要な設備計画

水力

火力

原子力

送電

変電

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は40,500,000,000株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数14,100,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

②【発行済株式】

　（注１）　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおり。

(1）Ａ種優先株式及びＢ種優先株式（以下「本優先株式」という。）には、普通株式を対価とする取得請求権が付与されている。本優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における普通株式の株価を基準として修正されるため、普通株式の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される普通株式の数は増加する場合がある。

(2）本優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係る本優先株式の数に本優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、本優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じて得られる額を、下記で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、取得請求に係る本優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。

取得価額は、当初200円とし、本優先株式の払込金額の払込が行われた日の翌日以降、取得請求日における時価の90％に修正される（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下本（注１）においてかかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。

取得請求日における時価は、取得請求日の直前の５連続取引日（以下本（注１）において「取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。但し、本優先株式を有する株主（以下「本優先株主」という。）及び当社が請求対象である普通株式の売出しのために金融商品取引業者又は登録金融機関との間で金融商品取引法に規定する元引受契約を締結した場合（本優先株主及び当社が当該普通株式の外国における売出しのために外国証券業者との間で金融商品取引法に規定する元引受契約に類する契約を締結した場合を含む。）、当該元引受契約を締結した旨を当社が公表した日の翌日から当該売出しの受渡日の前日までの間に本優先株主が普通株式を対価とする取得請求をしたときは、取得価額算定期間は、当社が当該売出しを決定した旨を公表した日に先立つ120取引日目に始まる連続する20取引日とする。

上記の詳細は、後記（注３）(1)④及び（注３）(2)④を参照。

(3）本優先株式の修正後取得価額は300円を上限とし、下限を30円とする。

上記の詳細は、後記（注３）(1)④及び（注３）(2)④を参照。

(4）当社の決定による本優先株式の全部の取得を可能とする旨の条件はない。

　（注２）　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおり。

(1）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

①　(ｉ)原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）が保有する議決権割合（潜在株式に係る議決権を含まないベースで算定される。以下本①において同じ。）を３分の２以上に増加させる場合、又は(ⅱ)下記②により２分の１未満に減少させた議決権割合を２分の１以上に増加させる場合には、機構は、当社と協議のうえ、当社と共同で機構法第46条第１項に定める認定特別事業計画の変更手続をとる（この場合、当社は、機構の判断に従い、認定特別事業計画の変更に係る認定の申請を機構と共同で行う。）ものとし、当該変更について主務大臣の認定が得られた後に議決権割合を増加させるための取得請求権を行使すること（但し、機構が普通株式の市場売却等によってその保有する本優先株式を換価することを目的として、本優先株式について普通株式を対価とする取得請求権を行使する場合にはこの限りではない。）

②　(ｉ)当社の集中的な経営改革に一定の目途がついたと機構が判断する場合、又は(ⅱ)当社が公募債市場において自律的に資金調達を実施していると機構が判断する場合には、機構は、Ｂ種優先株式を対価とするＡ種優先株式の取得請求権の行使等の措置を講じることによって、機構が保有する当社の議決権割合（潜在株式に係る議決権を含まないベースで算定される。）を２分の１未満に低減させること

(2）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

　本優先株式のいずれも、該当事項はない。

(3）その他投資者の保護を図るため必要な事項

①　単元株式数

　Ａ種優先株式の単元株式数は100株であり、Ｂ種優先株式の単元株式数は10株である。

②　種類株主総会の決議

　当社は、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めていない。

③　議決権の有無及びその内容

　当社は、本優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式及びＡ種優先株式は株主総会において議決権を有する株式だが、Ｂ種優先株式は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。議決権のあるＡ種優先株式（Ｂ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている。）と議決権のないＢ種優先株式（Ａ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている。）の２種類を発行する理由は、機構が、議決権付種類株式であるＡ種優先株式により、総議決権の２分の１超を取得するとともに、追加的に議決権を取得できる転換権付無議決権種類株式であるＢ種優先株式を引き受けることで、潜在的には総議決権の３分の２超の議決権を確保するためである。

　（注３）　株式の内容

(1）Ａ種優先株式の内容

①　剰余金の配当

イ．Ａ種優先期末配当金

　当社は、期末配当金を支払うときは、当該期末配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（200円。但し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記ロ．に定める配当年率（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）（以下「Ａ種優先配当基準金額」という。）を、剰余金の期末配当として支払う。但し、当該基準日の属する事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して下記ハ．に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額を配当する。

ロ．Ａ種優先配当年率

Ａ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋0.25％

　なお、Ａ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、各事業年度の初日（但し、当該日が銀行休業日の場合はその直前の銀行営業日）（以下「Ａ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指す。当該日時に日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）が公表されていない場合は、Ａ種優先配当年率決定日（当該日がロンドンにおける銀行休業日の場合にはその直前のロンドンにおける銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時にReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を、日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）に代えて用いる。

ハ．Ａ種優先中間配当金

　当社は、中間配当金を支払うときは、当該中間配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先配当基準金額の２分の１を限度として、取締役会の決議で定める額の金銭（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を、剰余金の中間配当金として支払う。

ニ．非累積条項

　ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払うＡ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の額がＡ種優先配当基準金額に達しないときは、そのＡ種優先株式１株当たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。

ホ．非参加条項

　Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当基準金額を超えて剰余金の配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

ヘ．優先順位

　Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の剰余金の配当の支払順位は、同順位とする。

②　残余財産の分配

イ．Ａ種優先残余財産分配金

　当社は、残余財産の分配を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記ハ．に定める経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

ロ．非参加条項

　Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記イ．のほか残余財産の分配を行わない。

ハ．経過Ａ種優先配当金相当額

　経過Ａ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に、Ａ種優先配当基準金額を乗じて算出した額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）をいう。但し、分配日の属する事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

ニ．優先順位

　Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

③　議決権

　Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有する。Ａ種優先株式の１単元の株式数は100株とする。

④　普通株式を対価とする取得請求権

イ．普通株式対価取得請求権

　Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、下記ロ．に定める数の普通株式（以下本(1)において「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下本(1)において「普通株式対価取得請求」という。）、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該Ａ種優先株主に対して交付する。

　但し、本項に基づくＡ種優先株主による普通株式対価取得請求がなされた日（以下本(1)において「普通株式対価取得請求日」という。）において、剰余授権株式数（以下に定義される。以下本(1)において同じ。）が請求対象普通株式総数（以下に定義される。以下本(1)において同じ。）を下回る場合には、(ｉ)各Ａ種優先株主による普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の数に、(ⅱ)剰余授権株式数を請求対象普通株式総数で除して得られる数を乗じた数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。また、０を下回る場合は０とする。）のＡ種優先株式のみ、普通株式対価取得請求の効力が生じるものとし、普通株式対価取得請求の効力が生じるＡ種優先株式以外の普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式については、普通株式対価取得請求がなされなかったものとみなす。なお、当該一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、抽選、普通株式対価取得請求がなされたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定される。

　「剰余授権株式数」とは、(Ｉ)当該普通株式対価取得請求日における当社の発行可能株式総数より、(Ⅱ)(ｉ)当該普通株式対価取得請求日における発行済株式（自己株式（普通株式に限る。）を除く。）の数及び(ⅱ)当該普通株式対価取得請求日における新株予約権（会社法第236条第１項第４号の期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が会社法第282条第１項の規定により取得することとなる株式の数の総数を控除した数をいう。

　「請求対象普通株式総数」とは、Ａ種優先株主が当該普通株式対価取得請求日に普通株式対価取得請求をしたＡ種優先株式の数に、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じて得られる額を、当該普通株式対価取得請求日における下記ハ．乃至ホ．で定める取得価額で除して得られる数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）をいう。

ロ．Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

　Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じて得られる額を、下記ハ．乃至ホ．で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。

ハ．当初取得価額

　当初取得価額は、200円とする。

ニ．取得価額の修正

　取得価額は、Ａ種優先株式の払込金額の払込が行われた日の翌日以降、普通株式対価取得請求日における時価（以下に定義される。）の90％に修正される（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下本(1)においてかかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。但し、修正後取得価額が300円（以下本(1)において「上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とし、修正後取得価額が30円（以下本(1)において「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上限取得価額及び下限取得価額は、下記ホ．の調整を受ける。

　「普通株式対価取得請求日における時価」は、各普通株式対価取得請求日の直前の５連続取引日（以下本(1)において「取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。但し、Ａ種優先株主及び当社が請求対象普通株式の売出しのために金融商品取引業者又は登録金融機関との間で金融商品取引法に規定する元引受契約を締結した場合（Ａ種優先株主及び当社が請求対象普通株式の外国における売出しのために外国証券業者との間で金融商品取引法に規定する元引受契約に類する契約を締結した場合を含む。）、当該元引受契約を締結した旨を当社が公表した日の翌日から当該売出しの受渡日の前日までの間にＡ種優先株主が普通株式対価取得請求をしたときは、取得価額算定期間は、当社が当該売出しを決定した旨を公表した日に先立つ120取引日目に始まる連続する20取引日とする。なお、取得価額算定期間中に下記ホ．に定める事由が生じた場合、上記の終値（気配表示を含む。）の平均値は下記ホ．に準じて当社が適当と判断する値に調整される。

ホ．取得価額並びに上限取得価額及び下限取得価額の調整

(a）以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額（なお、取得価額が本ホ．により調整されるのは、取得価額算定期間の最終日における当社の普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）が確定してから普通株式対価取得請求がなされるまでの間に、以下に掲げる事由が発生した場合に限る。）並びに上限取得価額及び下限取得価額を調整する。

ⅰ）普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。

ⅱ）普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。

ⅲ）下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ホ．において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下本(1)において「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下本(1)において「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

ⅳ）当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本ⅳ）において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本ⅳ）において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。

ⅴ）行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本ⅴ）において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。

(b）上記(a)に掲げた事由によるほか、下記ⅰ）乃至ⅲ）のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行う。

ⅰ）合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

ⅱ）取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

ⅲ）その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c）取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d）取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

(e）取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。

ヘ．合理的な措置

　上記ハ．乃至ホ．に定める取得価額は、希釈化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとる。

⑤　Ｂ種優先株式を対価とする取得請求権

イ．Ｂ種優先株式対価取得請求権

　Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、下記ロ．に定める数のＢ種優先株式（以下「請求対象Ｂ種優先株式」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下「Ｂ種優先株式対価取得請求」という。）、当社は、当該Ｂ種優先株式対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象Ｂ種優先株式を、当該Ａ種優先株主に対して交付する。

ロ．Ａ種優先株式の取得と引換えに交付するＢ種優先株式の数

　Ａ種優先株式の取得と引換えに交付するＢ種優先株式の数は、Ｂ種優先株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の数に0.1を乗じて得られる数とする。なお、Ｂ種優先株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付するＢ種優先株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。

⑥　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

ⅰ）当社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の種類ごとに同時に同一割合でこれを行う。

ⅱ）当社は、株主に募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）にはＢ種優先株式又はＢ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で与える。

ⅲ）当社は、株主に株式無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式又はＢ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行う。

(2）Ｂ種優先株式の内容

①　剰余金の配当

イ．Ｂ種優先期末配当金

　当社は、期末配当金を支払うときは、当該期末配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（2,000円。但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記ロ．に定める配当年率（以下「Ｂ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）（以下「Ｂ種優先配当基準金額」という。）を、剰余金の期末配当として支払う。但し、当該基準日の属する事業年度においてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して下記ハ．に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額を配当する。

ロ．Ｂ種優先配当年率

Ｂ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋0.5％

　なお、Ｂ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、各事業年度の初日（但し、当該日が銀行休業日の場合はその直前の銀行営業日）（以下「Ｂ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指す。当該日時に日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）が公表されていない場合は、Ｂ種優先配当年率決定日（当該日がロンドンにおける銀行休業日の場合にはその直前のロンドンにおける銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時にReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を、日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）に代えて用いる。

ハ．Ｂ種優先中間配当金

　当社は、中間配当金を支払うときは、当該中間配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先配当基準金額の２分の１を限度として、取締役会の決議で定める額の金銭（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を、剰余金の中間配当金として支払う。

ニ．非累積条項

　ある事業年度においてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払うＢ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の額がＢ種優先配当基準金額に達しないときは、そのＢ種優先株式１株当たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。

ホ．非参加条項

　Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当基準金額を超えて剰余金の配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

ヘ．優先順位

　Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の剰余金の配当の支払順位は、同順位とする。

②　残余財産の分配

イ．Ｂ種優先残余財産分配金

　当社は、残余財産の分配を行うときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記ハ．に定める経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

ロ．非参加条項

　Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記イ．のほか残余財産の分配を行わない。

ハ．経過Ｂ種優先配当金相当額

　経過Ｂ種優先配当金相当額は、分配日において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に、Ｂ種優先配当基準金額を乗じて算出した額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）をいう。但し、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対してＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

ニ．優先順位

　Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

③　議決権

　Ｂ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。Ｂ種優先株式の１単元の株式数は10株とする。

④　普通株式を対価とする取得請求権

イ．普通株式対価取得請求権

　Ｂ種優先株主は、Ｂ種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、下記ロ．に定める数の普通株式（以下本(2)において「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下本(2)において「普通株式対価取得請求」という。）、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該Ｂ種優先株主に対して交付する。

　但し、本項に基づくＢ種優先株主による普通株式対価取得請求がなされた日（以下本(2)において「普通株式対価取得請求日」という。）において、剰余授権株式数（以下に定義される。以下本(2)において同じ。）が請求対象普通株式総数（以下に定義される。以下本(2)において同じ。）を下回る場合には、(ｉ)各Ｂ種優先株主による普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式の数に、(ⅱ)剰余授権株式数を請求対象普通株式総数で除して得られる数を乗じた数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。また、０を下回る場合は０とする。）のＢ種優先株式のみ、普通株式対価取得請求の効力が生じるものとし、普通株式対価取得請求の効力が生じるＢ種優先株式以外の普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式については、普通株式対価取得請求がなされなかったものとみなす。なお、当該一部取得を行うにあたり、取得するＢ種優先株式は、抽選、普通株式対価取得請求がなされたＢ種優先株式の数に応じた比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定される。

　「剰余授権株式数」とは、(Ｉ)当該普通株式対価取得請求日における当社の発行可能株式総数より、(Ⅱ)(ｉ)当該普通株式対価取得請求日における発行済株式（自己株式（普通株式に限る。）を除く。）の数及び(ⅱ)当該普通株式対価取得請求日における新株予約権（会社法第236条第１項第４号の期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が会社法第282条第１項の規定により取得することとなる株式の数の総数を控除した数をいう。

　「請求対象普通株式総数」とは、Ｂ種優先株主が当該普通株式対価取得請求日に普通株式対価取得請求をしたＢ種優先株式の数に、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じて得られる額を、当該普通株式対価取得請求日における下記ハ．乃至ホ．で定める取得価額で除して得られる数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）をいう。

ロ．Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

　Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式の数にＢ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じて得られる額を、下記ハ．乃至ホ．で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。

ハ．当初取得価額

　当初取得価額は、200円とする。

ニ．取得価額の修正

　取得価額は、Ｂ種優先株式の払込金額の払込が行われた日の翌日以降、普通株式対価取得請求日における時価（以下に定義される。）の90％に修正される（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下本(2)においてかかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。但し、修正後取得価額が300円（以下本(2)において「上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とし、修正後取得価額が30円（以下本(2)において「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上限取得価額及び下限取得価額は、下記ホ．の調整を受ける。

　「普通株式対価取得請求日における時価」は、各普通株式対価取得請求日の直前の５連続取引日（以下本(2)において「取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。但し、Ｂ種優先株主及び当社が請求対象普通株式の売出しのために金融商品取引業者又は登録金融機関との間で金融商品取引法に規定する元引受契約を締結した場合（Ｂ種優先株主及び当社が請求対象普通株式の外国における売出しのために外国証券業者との間で金融商品取引法に規定する元引受契約に類する契約を締結した場合を含む。）、当該元引受契約を締結した旨を当社が公表した日の翌日から当該売出しの受渡日の前日までの間にＢ種優先株主が普通株式対価取得請求をしたときは、取得価額算定期間は、当社が当該売出しを決定した旨を公表した日に先立つ120取引日目に始まる連続する20取引日とする。なお、取得価額算定期間中に下記ホ．に定める事由が生じた場合、上記の終値（気配表示を含む。）の平均値は下記ホ．に準じて当社が適当と判断する値に調整される。

ホ．取得価額並びに上限取得価額及び下限取得価額の調整

(a）以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額（なお、取得価額が本ホ．により調整されるのは、取得価額算定期間の最終日における当社の普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）が確定してから普通株式対価取得請求がなされるまでの間に、以下に掲げる事由が発生した場合に限る。）並びに上限取得価額及び下限取得価額を調整する。

ⅰ）普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。

ⅱ）普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。

ⅲ）下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ホ．において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下本(2)において「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下本(2)において「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

ⅳ）当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本ⅳ）において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本ⅳ）において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。

ⅴ）行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本ⅴ）において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。

(b）上記(a)に掲げた事由によるほか、下記ⅰ）乃至ⅲ）のいずれかに該当する場合には、当社はＢ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行う。

ⅰ）合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

ⅱ）取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

ⅲ）その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c）取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d）取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

(e）取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。

ヘ．合理的な措置

　上記ハ．乃至ホ．に定める取得価額は、希釈化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとる。

⑤　Ａ種優先株式を対価とする取得請求権

イ．Ａ種優先株式対価取得請求権

　Ｂ種優先株主は、Ｂ種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、下記ロ．に定める数のＡ種優先株式（以下「請求対象Ａ種優先株式」という。）の交付と引換えに、その有するＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下「Ａ種優先株式対価取得請求」という。）、当社は、当該Ａ種優先株式対価取得請求に係るＢ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象Ａ種優先株式を、当該Ｂ種優先株主に対して交付する。

ロ．Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付するＡ種優先株式の数

　Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付するＡ種優先株式の数は、Ａ種優先株式対価取得請求に係るＢ種優先株式の数に10を乗じて得られる数とする。

⑥　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

ⅰ）当社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の種類ごとに同時に同一割合でこれを行う。

ⅱ）当社は、株主に募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式又はＢ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で与える。

ⅲ）当社は、株主に株式無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式又はＢ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行う。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

①　Ａ種優先株式

②　Ｂ種優先株式

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．一般募集

発行価格　　　　　　1,843円

発行価額（払込金額）1,767円、総額402,222百万円

資本組入額　　　　 883.50円、総額201,111百万円

２．第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価額（払込金額）1,767円、総額46,860百万円

資本組入額　　　　 883.50円、総額23,430百万円

割当先　　　　　　　野村證券㈱

３．第三者割当

Ａ種優先株式　発行価格（払込金額）200円、総額320,000百万円

資本組入額　　　　　100円、総額160,000百万円

割当先　　　　　　　原子力損害賠償支援機構（現　原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

Ｂ種優先株式　発行価格（払込金額）2,000円、総額680,000百万円

資本組入額　　　　　1,000円、総額340,000百万円

割当先　　　　　　　原子力損害賠償支援機構（現　原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

(6) 【所有者別状況】

①　普通株式

（注）１．自己株式3,085,614株は、「個人その他」に30,856単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれている。

なお、自己株式3,085,614株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は3,084,544株である。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ146単元及び13株含まれている。

②　Ａ種優先株式

③　Ｂ種優先株式

(7) 【大株主の状況】

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が14,600株含まれている。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数146個が含まれている。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）ある。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　「当期間における取得自己株式」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式は含まれていない。

２．当期間における「保有自己株式」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社では、株主のみなさまに対する利益配分を経営の最重要課題の一つと認識しているが、東北地方太平洋沖地震以降の極めて厳しい経営環境及び収支状況に鑑み、現在は配当の基本方針を取り下げている。新しい基本方針は、今後の状況に応じ改めて検討する。また、当社は、取締役会の決議により中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当金と期末配当金の年２回を基本的な方針とし、これらの決定機関は、中間配当金は取締役会、期末配当金は株主総会である。

　当年度の業績については、燃料費調整制度の影響などに伴う電気料収入の増などにより、売上高が増加したことに加え、徹底した費用削減に努めた結果、経常利益を確保するとともに、原子力損害賠償に係る特別損益の影響などにより、当期純利益となった。しかしながら、当社のおかれている厳しい経営環境等に鑑み、誠に遺憾ながら当期の配当については見送ることとした。

　次期の配当についても、引き続き厳しい経営環境等が見込まれることから、中間、期末とも見送る予定としている。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

①　普通株式

（注）　東京証券取引所（市場第一部）の株価による。

②　Ａ種優先株式及びＢ種優先株式

　Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は非上場であるため、該当事項なし。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

①　普通株式

（注）　東京証券取引所（市場第一部）の株価による。

②　Ａ種優先株式及びＢ種優先株式

　Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は非上場であるため、該当事項なし。

５【役員の状況】

男性23名　女性１名　（役員のうち女性の比率4.2％）

(1) 取締役

　（注）１．取締役　數土　文夫、同　藤森　義明、同　須藤　正彦、同　國井　秀子、同　増田　寬也及び同　長谷川閑史は、社外取締役である。

２．平成27年６月25日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

(2) 執行役

　（注）１．平成27年６月25日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。

２．当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。執行役員は以下のとおりである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制・施策の整備に努めている。

　当社は、平成24年６月の定時株主総会をもって委員会設置会社（現　指名委員会等設置会社）へ移行しており、この経営体制のもと、経営の客観性・透明性のより一層の向上に努めている。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の概要

(a）取締役会（取締役）・執行役会等

　社外出身者を中心とする取締役会は、社外取締役６名を含む12名で構成されており、原則として毎月１回、また必要に応じて開催され、重要な業務執行について審議・決定するとともに、執行役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役の職務執行を監督している。また、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に基づき指名・監査・報酬委員会を設置している。

　社内出身者を中心とする執行役は、取締役会の方針に従って業務を執行し、取締役会に付議される事項を含め、経営に関する重要な事項については、原則として毎週開催される執行役会やその他の会議体等において審議を行うなど、的確かつ迅速な意思決定を図り、効率的な会社運営を実施している。また、執行役会での意思決定を補佐するため、組織を横断した社内委員会を適宜設置している。

　なお、当社は、特定の業務に対して責任を負い、その業務を執行する執行役員を設置している。

(b）指名委員会

　指名委員会は、社外取締役３名を含む５名の取締役で構成されており、１年に１回以上開催され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定している。また、会社法に基づく権限ではないが、指名委員会は、執行役等の人事に関する事項についても審議している。

(c）監査委員会

　監査委員会は、社外取締役２名を含む３名の取締役で構成されており、原則として毎月１回、また必要に応じて開催され、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び監査報告の作成等を行っている。なお、社外取締役のうち１名は、弁護士であることに加え、他企業の社外監査役としての経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　監査委員会は、取締役会、執行役会その他の重要な会議への出席、取締役及び執行役の職務執行状況の報告聴取並びに本店及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施するほか、定期的に開催される代表執行役とのミーティング等を通じて取締役及び執行役等との意思疎通を図っている。監査委員が実施した監査の方法、経過及び結果は監査委員会に報告され、監査委員会の職務執行状況は、取締役会に遅滞なく報告されている。

　また、監査委員会を補助するため監査特命役員を置くとともに、監査委員会業務室を設置し、必要な人員（人員14名）を配置している。なお、監査特命役員及び監査委員会業務室に属する者は、監査委員会の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査委員会と協議している。

(d）報酬委員会

　報酬委員会は、社外取締役３名で構成されており、１年に１回以上開催され、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定している。

(e）会計監査人（監査法人）

　当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、厳正な会計監査を受けている。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりである。

　なお、継続監査年数はいずれも７年以内である。

　会計監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士11名、その他８名となっている。

ロ．企業統治を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として、経営の客観性・透明性をより一層向上させ、的確な意思決定・業務執行を実現していくことを目的に、平成24年６月より委員会設置会社（現　指名委員会等設置会社）に移行している。

ハ．取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との責任限定契約

　当社は、取締役　數土文夫、同　増田祐治、同　藤森義明、同　須藤正彦、同　國井秀子、同　増田寬也及び同　長谷川閑史との間で、その取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、その取締役の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において限定する契約を締結している。

②　内部統制システムの整備等の状況

　当社は、取締役会で決議した内部統制システムの基本方針（「会社業務の適正を確保するための体制の整備」、平成18年４月制定、平成27年４月改定）をもとに、「内部統制委員会」が中心となって、法令などの遵守徹底、業務の有効性・効率性の向上など、会社業務の適正を確保するため、体制を整備・運用するとともに適宜評価し、改善に取り組んでいる。

　また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」についても、同委員会のもとで、適切な制度運用、評価などを行い、財務報告の信頼性確保に努めている。

　取締役会等での決定事項に基づく業務執行は、「職制および職務権限規程」等において責任と権限を明確にした上、代表執行役、執行役、執行役員、部長等が各職位に基づき適切かつ迅速に遂行している。また、規程・マニュアル等の社内規程を整備し、法令遵守や会計の適正処理をはじめとする日常業務に関する品質の維持・向上に努めている。

　取締役及び執行役は、当社グループの事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に反映している。当該リスクは、業務主管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な委員会等で審議の上、適切に管理している。経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長を委員長とする「リスク管理委員会」において、リスクの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めている。特に、原子力については、執行役社長直属の組織として「原子力安全監視室」を設置し、第三者の専門的知見を活用した原子力安全に関する取り組みの監視、必要に応じた助言を行い、意思決定へ直接的に関与する体制を整備することで、原子力安全に対するマネジメントの改善を図っている。

　内部監査については、品質・安全監査部（人員58名）が中心となり、経営諸活動の遂行状況を定期的かつ必要に応じて監査している。主要な内部監査結果は、執行役会等に報告され、所要の改善措置がとられている。

　また、社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、社外有識者を委員に含む企業倫理全般を統括する「企業倫理委員会」や、法令・倫理上の悩みや疑問を気軽に相談できる「企業倫理相談窓口」等を設置するとともに、あらゆる企業行動の規範となる「企業倫理遵守に関する行動基準」を制定し、その定着に向けて全社員に対し教育・研修を実施している。

　さらに、経営の透明性を高め、社外の意見を経営に反映するため、株主や投資家のみなさまに向けた決算等の説明会、インターネット・ホームページ等の媒体を通じた的確かつ迅速な経営情報の開示を行うとともに、国内外の投資家のみなさまと経営層が直接意見交換を行うなど、積極的なＩＲ活動を展開している。

③　内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査委員会、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれの担当分野において厳正な監査を行うことはもとより、監査計画や監査結果に関する意見交換を定期的に実施すること等により相互連携を図っている。また、内部統制部門は、監査委員会に対して、内部統制システムの整備及び運用の状況等について適宜報告を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人に対しても必要に応じ監査に必要な情報提供を行っている。

④　社外取締役

イ．社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

　当社の社外取締役は、數土文夫、藤森義明、須藤正彦、國井秀子、増田寬也及び長谷川閑史の６名である。

　増田寬也氏は、当社の主要株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」）の運営委員であった者であり、当社は、機構から原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第41条第１項に基づく資金援助を受けているほか、機構に対して同法第38条第１項等に基づく負担金を支払っている。しかしながら、同氏は、下記のとおり、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと考えられる。

・機構は、原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金援助等を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図ること等を目的として、平成23年９月に国の認可を受けて設立された法人であり営利を目的としていないこと。

・当社は、機構から資金援助を受けているほか、機構に対して負担金を支払っているが、独立性に関する判断要素としての取引とは、売上高や仕入高に影響を与えるような取引であって当事者が互いの裁量の下で行うものと考えられるところ、上記資金援助及び負担金は原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づくものであり上記のような取引には該当しないと考えられること。

　増田氏以外の社外取締役５名の出身元の会社等との取引関係等については、その規模（双方の売上高に占める割合等）及び態様（一般消費者としての定型的な取引等）に鑑みて、特記すべき事項はない。

ロ．社外取締役の機能及び役割、独立性に関する基準又は方針、選任状況の考え方

　社外取締役は、それぞれの専門分野における幅広い経験と見識等を活かし、取締役会等を通じて、重要な経営戦略の策定と業務執行の監督を行っている。

　また、当社では、社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めていないが、社外取締役６名はいずれも、経営陣から著しい影響を受け得る、あるいは経営陣に対して著しい影響を及ぼし得る立場にはなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと考えられることから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届出を行っている。

　上記に鑑み、当社の社外取締役は、経営の客観性・透明性をより一層向上させる上で適任な人材であると考えている。

ハ．社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、社外取締役２名を含む監査委員会は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と、上記③に記載のとおり相互連携等を図りながら監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。

⑤　役員報酬等の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度における当社の取締役及び執行役に対する報酬等の内容は、以下のとおりである。

（注）１．当社は、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬を支給していないため、上記の取締役の員数には執行役を兼務する取締役の員数を含めていない。

２．上記のうち、社外取締役８名に対する報酬等の総額は55百万円である。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に基づき、報酬委員会において取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を次のとおり定めている。

　当社の取締役及び執行役の主な職務は、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、世界水準以上の安全確保と競争の下での安定供給をやり抜くという強い意志のもとで、企業価値向上を通じて国民負担の最小化を図ることである。このため、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導しうる優秀な人材を確保すること、責任と成果を明確にすること、業績及び株式価値向上に対するインセンティブを高めることを報酬決定の基本方針とする。

　なお、経営の監督機能を担う取締役と業務執行の責任を負う執行役の職務の違いを踏まえ、取締役と執行役の報酬は別体系とする。また、取締役と執行役を兼務する役員に対しては、執行役としての報酬のみを支給する。

(a）取締役報酬

　取締役報酬は、基本報酬のみとする。

＜基本報酬＞

　常勤・非常勤の別、所属する委員会及び職務の内容に応じた額を支給する。

(b）執行役報酬

　執行役報酬は、基本報酬及び業績連動報酬とする。

＜基本報酬＞

　役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた額を支給する。

＜業績連動報酬＞

　会社業績及び個人業績の結果に応じた額を支給する。

(c）支給水準

　当社経営環境に加え、他企業等における報酬水準、従業員の処遇水準等を勘案し、当社役員に求められる能力及び責任に見合った水準を設定する。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

125銘柄　　　　18,384百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、当該決議は累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑧　取締役会において決議することができる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、自己の株式を買い受けることができる旨を定款に定めている。

ロ．取締役及び執行役の責任免除

　当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役及び執行役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、取締役及び執行役の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

ハ．中間配当

　当社は、株主への配当の機会を確保するため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めている。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

⑩　種類株式の発行

　当社は、普通株式のほか、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）を割当先とするＡ種優先株式及びＢ種優先株式を発行している。

　普通株式及びＡ種優先株式は、株主総会において議決権を有する株式であるが、Ｂ種優先株式は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。これは、機構が、議決権付種類株式であるＡ種優先株式（Ｂ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている）により、総議決権の２分の１超を取得するとともに、追加的に議決権を取得できる転換権付無議決権種類株式であるＢ種優先株式（Ａ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている）を引き受けることで、潜在的には総議決権の３分の２超の議決権を確保するためである。

　また、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、株主総会において議決権を有する普通株式及びＡ種優先株式は、単元株式数を100株としているが、Ｂ種優先株式については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しないため、単元株式数を10株としている。

　なお、詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(1）株式の総数等　②　発行済株式」に記載している。

＜会社の機関・内部統制等の関係＞

（注１）本店（カンパニー各部・コーポレート各部・本部等）、店所（支店、火力事業所、電力所等）、第一線機関

（注２）防災対策委員会、リスク管理委員会、内部統制委員会　等

（注３）リスクコミュニケーションを行う専門職

＜「会社業務の適正を確保するための体制の整備」についての取締役会決議（平成27年4月28日改定）＞

　当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備・運用するとともに、適宜評価し改善に努める。

１．監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査委員会の職務を補助すべき使用人として、監査特命役員を置く。また、監査委員会の職務を補助する専任の組織を設置し、必要な人員を配置する。

(2）監査特命役員及び監査委員会の職務を補助する専任の組織に属する者は、監査委員会の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査委員会と協議する。

(3）取締役及び執行役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員に報告するとともに、監査委員会が選定する監査委員の求める事項について、必要な報告を行う。また、当社の取締役、執行役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者から、監査委員会に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備するとともに、当該報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないよう適切に対応する。

(4）監査委員が執行役会、経営企画本部会議及びその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制を整備する。また、会計監査人及び内部監査組織が監査委員会と連携を図るための環境を整えるとともに、監査委員の職務の執行に必要と認められる費用については、これを支出する等、監査委員会の監査の実効性を確保するための体制を整備する。

２．取締役及び執行役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、「東京電力グループ企業行動憲章」及び「企業倫理遵守に関する行動基準」を定め、取締役及び執行役はこれを率先して実践するとともに、執行役員及び従業員にこれを遵守させる。

　また、社外有識者を委員に含み、企業倫理全般を統括する「企業倫理委員会」を設置し、コンプライアンス経営を推進する。

(2）取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、執行役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役の職務執行を監督する。また、執行役員に対して、必要に応じて職務執行の状況について、取締役会への報告を求める。

(3）取締役会の機能を補完し、効率的かつ適切な意思決定を図るため、執行役会を設置する。執行役会は、原則として毎週１回、また必要に応じて開催し、取締役会への付議事項を含む経営の重要事項について審議する。

(4）取締役及び執行役は、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行うため、常に十分な情報の収集に努める。

３．執行役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　執行役会の議事概要その他職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に従い、その作成から、利活用、保存、廃棄に至るまで適切に管理する。

４．リスク管理に関する規程その他の体制

(1）取締役及び執行役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映する。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備する。

(2）当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な委員会等で審議の上、適切に管理する。

(3）経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、執行役社長を委員長とする「リスク管理委員会」において、リスクの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努める。

(4）大規模地震等の非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び定期的な防災訓練の実施等、適切な体制を整備する。

(5）リスク管理体制の有効性については、内部監査組織が定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を執行役会等に報告する。執行役は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。

(6）会社の経営全般について情報の共有を図り、経営改革を推進するため、経営企画本部会議を設置する。経営企画本部会議は、原則として毎週１回、また必要に応じて開催し、重点経営課題に関する対応方針や対応の方向性について審議する。

(7）福島第一原子力発電所の事故に対する反省を踏まえ、執行役社長直属の組織として「原子力安全監視室」を設置し、第三者の専門的知見を活用した原子力安全に関する取り組みの監視、必要に応じた助言を行い、意思決定へ直接的に関与する体制を整備することで、原子力安全に対するマネジメントの改善を図る。

　また、原子力を含む事業活動全般に関し、社会との適切なコミュニケーションを行うための体制を整備する。

５．執行役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）経営上の重要事項については、取締役会のほか、執行役会、経営企画本部会議、その他の会議体において適宜審議する等、効率的な意思決定を図る。

(2）執行役による職務執行については、社内規程において責任と権限を明確にし、執行役、執行役員、従業員がそれぞれ適切かつ迅速に執行する。

(3）情報のセキュリティ確保を前提に、職務執行の効率性向上や適正の確保に資するＩＴ環境の整備に努める。

６．従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）すべての従業員が「東京電力グループ企業行動憲章」及び「企業倫理遵守に関する行動基準」を遵守するよう、継続的に企業倫理研修を実施すること等により、その定着と徹底を図る。

(2）法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を設置し、寄せられた事案については、「企業倫理委員会」で審議の上、適切に対応する。なお、相談者のプライバシーについては、社内規程に従い、厳重に保護する。

(3）社内規程において、職務執行に当たり遵守すべき法令等を明確にするとともに、教育研修等により当該規程に基づく職務執行の徹底を図る。

(4）従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査組織が、従業員の職務執行の状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を執行役会等に報告する。執行役は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。

(5）こうした取り組みを通じ、従業員一人ひとりが企業倫理を意識し自ら実践するとともに風通しの良い職場をつくる「しない風土」、社内規程の継続的な改善とその徹底を図る「させない仕組み」、業務上の課題や問題を自発的に言い出し、それを積極的に受け止める「言い出す仕組み」を充実・徹底させる。

７．当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1）「東京電力グループ企業行動憲章」の下、グループとして目指すべき共通の方向性及び目標等を経営方針として示し、その達成に向け、グループを挙げて取り組む。また、グループ会社において業務の適正を確保するための体制をグループ会社が自律的に整備・運用できるよう、適切な支援を行う。

(2）社内規程による責任と権限の明確化等により、グループ会社が効率的な意思決定を行い、適切かつ迅速な職務執行ができるように努める。

(3）職務執行上重要な事項については、社内規程等に従い、グループ会社から事前協議や報告を受ける体制を整備する。また、当社取締役及び執行役とグループ会社取締役が定期的な会議の中で意見交換を行うこと等により、グループ会社の経営状況を把握するとともに、グループにおける経営課題の共有と解決に努める。

(4）グループ会社が「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整えるとともに、必要に応じて当社の内部監査組織が監査を行うこと等により、グループ会社の業務の適正を確保するよう努める。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社11社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対する監査証明に相当すると認められる業務に基づく報酬は41百万円である。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社9社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対する監査証明に相当すると認められる業務に基づく報酬は40百万円である。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＩＴに係る全般統制のコンサルティング業務などである。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ホールディングカンパニー制移行に向けた財務報告に係る内部統制に関する助言業務などである。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬については、監査日数等を勘案し、会社法の定めに従い監査委員会の同意を得た上で決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「電気事業会計規則」に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

　また、同機構等が行う連結財務諸表等の適正性確保に資する各種研修に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　47社（前連結会計年度は51社）

　連結子会社名は「第１　企業の概況　３．事業の内容の［事業系統図］」に記載している。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数　16社（前連結会計年度は18社）

　主な持分法適用関連会社は、㈱関電工、日本原子力発電㈱他である。

　㈱高岳製作所及び東光電気㈱については、㈱東光高岳ホールディングス（現　㈱東光高岳）に吸収合併されたことにより、持分法適用の範囲から除外している。

　持分法を適用していない関連会社（日本原子力防護システム㈱、原燃輸送㈱他）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はテプコ・リソーシズ社、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社、テプコ・オーストラリア社、東京ティモール・シー・リソーシズ（米）社、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社、テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社、東京ティモール・シー・リソーシズ（豪）社、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅡ社の8社（前連結会計年度は11社）であり、いずれも12月31日を決算日としている。

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　長期投資（その他有価証券）

　時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。

　時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。

ロ　たな卸資産

　主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。

ハ　デリバティブ

　時価法によっている。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産は定率法によっている。

　無形固定資産は定額法によっている。

　この方法は、法人税法に規定する基準と同一である。

　なお、会計処理変更年度（平成17年度）以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数（36年）とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。

　また、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、(8)原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。

ロ　使用済燃料再処理等引当金

　核燃料の燃焼に応じて発生する使用済燃料（具体的な再処理計画を有しない使用済燃料を除く）に対して、その再処理等に要する費用に充てるため、当該費用の現価相当額（割引率1.5％（前連結会計年度は1.5％））を計上する方法によっている。

　なお、平成16年度末までに発生した当該使用済燃料の再処理等に要する費用の見積額のうち、平成17年度の引当計上基準変更に伴い生じた差異は電気事業会計規則附則（平成17年経済産業省令第92号）第２条の規定により、平成17年度より15年間にわたり営業費用として計上することとしており、平成31年度まで毎期均等額30,560百万円を計上する。また、電気事業会計規則取扱要領第81に基づき、当連結会計年度末の未認識数理計算上の差異（345,611百万円（前連結会計年度は153,385百万円））については、翌連結会計年度から再処理の具体的な計画を有する使用済燃料が発生する期間にわたり営業費用として計上する。

ハ　使用済燃料再処理等準備引当金

　具体的な再処理計画を有しない使用済燃料に対して、その再処理等に要する費用に充てるため、当該費用の現価相当額（割引率4.0％）を計上する方法によっている。

　なお、福島第一原子力発電所の廃止時の装荷核燃料に係る処理費用を含んでいる。

ニ　災害損失引当金

①　新潟県中越沖地震による損失等に係るもの

　新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

②　東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの

　東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

　災害損失引当金に含まれる主な費用または損失の計上方法等については以下のとおりである。

ａ　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失

　政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。現　東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ　以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（平成27年６月12日最終改訂）。これらに係る費用または損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。

　なお、中長期ロードマップに係る費用または損失のうち、工事等の具体的な内容を現時点では想定できず、通常の見積りが困難であるものについては、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。

ｂ　福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用または損失のうち加工中等核燃料の処理費用

　今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、使用済燃料再処理等準備引当金の計上基準に準じた見積額を計上している。

　なお、装荷核燃料に係る処理費用は使用済燃料再処理等準備引当金に含めて表示している。

ｃ　福島第二原子力発電所の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失

　被災した福島第二原子力発電所の今後の取扱いについては未定であるものの、原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失は、新潟県中越沖地震により被災した柏崎刈羽原子力発電所の復旧等に要する費用または損失と同程度と判断し、これに基づく見積額を計上している。

ｄ　火力発電所の復旧等に要する費用または損失

　被災した火力発電所の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

（追加情報）

・災害損失引当金残高の内訳

・福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失のうち中長期ロードマップに係る費用または損失の見積り

　原子力発電所の廃止措置の実施にあたっては予め原子炉内の燃料を取り出す必要があるが、その具体的な作業内容等の決定は原子炉内の状況を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断となる。従って、中長期ロードマップに係る費用または損失については、燃料取り出しに係る費用も含め、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

ホ　原子力損害賠償引当金

前連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

　原子力損害賠償紛争審査会において、平成23年８月５日に「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という）、同年12月６日に中間指針追補、平成24年３月16日に中間指針第二次追補、平成25年１月30日に中間指針第三次追補、そして、同年12月26日に中間指針第四次追補が決定されるとともに、平成24年７月20日には政府の方針として、「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について」が公表された。当社は迅速かつ適切な賠償を行う観点から、これらを踏まえ、中間指針等で示された損害項目ごとに、賠償基準を策定している。また、平成23年12月26日には政府の原子力災害対策本部により「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」が取りまとめられ、避難指示区域等の見直しに係る考え方が示されている。これらに加え、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等により見積った、避難等対象者の避難費用や精神的損害、自主的避難等に係る損害、避難指示等による就労不能に伴う損害や営業損害、農林漁業における出荷制限等に伴う損害、風評被害及び一部を除く財物価値の喪失または減少等の賠償見積額から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第148号）の規定による補償金の受入額を控除した金額を原子力損害賠償引当金に計上している。これらの賠償額の見積りについては、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

　原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金の受入額及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号。以下「機構法」という）の規定に基づく資金援助の申請額（以下「資金交付金」という）を控除した金額を原子力損害賠償引当金に計上している。これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

（追加情報）

　平成27年３月31日、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（経済産業省令。平成27年１月１日より一部適用）が公布され、除染費用等に対応する資金交付金に係る未収金については、資金援助の申請時に未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金には計上せず、同未収金相当額を原子力損害賠償引当金の見積額から控除する旨の改正が行われた。

　これにより、平成27年３月26日に機構法の規定に基づく資金援助の申請を実施している除染費用等に対応する資金交付金の未収金相当額278,908百万円については原子力損害賠償引当金に計上していない。なお、この変更は会計規則の定めにより遡及適用は行わない。また、この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はないが、当連結会計年度末時点の未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金は、それぞれ278,908百万円減少している。

ヘ　原子力発電工事償却準備引当金

　原子力発電所の運転開始直後に発生する減価償却費の負担を平準化するため、電気事業法第35条の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」（経済産業省令）に基づき計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。また、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段　燃料価格に関するスワップ

ヘッジ対象　燃料購入に係る予定取引の一部

ｂ　ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建支払予定額の一部

ｃ　ヘッジ手段　通貨スワップ

ヘッジ対象　外貨建社債の元利金支払額

ｄ　ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　長期借入金（予定取引を含む）の利息支払額の一部

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、燃料購入価格変動、為替変動及び金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価している。ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略している。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、主として５年間で均等償却している。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8）原子力発電施設解体費の計上方法

　「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日 法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成23年３月25日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。また、総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。

（追加情報）

・福島第一原子力発電所１～４号機の解体費用の見積り

　被災状況の全容の把握が困難であることから、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

(9）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

　当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。なお、退職給付会計基準等の適用に伴う影響は軽微である。

　また、１株当たり純資産額に与える影響は軽微である。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1) 概要

　本会計基準等は、子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されたものである。

(2) 適用予定日

　平成27年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用する。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度の期首以降実施される企業結合から適用する。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令」（平成26年８月15日　経済産業省令第43号）により、電気事業会計規則が改正されたため、「未収原子力損害賠償支援機構資金交付金」を「未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金」に、「原子力損害賠償支援機構資金交付金」を「原賠・廃炉等支援機構資金交付金」に、「原子力損害賠償支援機構資金交付金の受取額」を「原賠・廃炉等支援機構資金交付金の受取額」にそれぞれ表示方法を変更している。

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、区分掲記していた「電気事業固定資産」の「業務設備」（当連結会計年度は121,680百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の電気事業固定資産」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「電気事業固定資産」の「業務設備」に表示していた126,948百万円は、「その他の電気事業固定資産」として組み替えている。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「為替差損益」（為替差損）は、金額的重要性が高いため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた40,015百万円は、「為替差損」3,962百万円、「その他」36,052百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」（当連結会計年度は154百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」に表示していた13,690百万円は、「その他」として組み替えている。

（追加情報）

・原子力発電設備等に関する電気事業会計規則の変更

　平成27年3月13日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（経済産業省令。以下「改正省令」という）が施行され、電気事業会計規則が改正されたため、同施行日以降は、運用する原子炉を廃止しようとする場合において、当該原子炉に係る原子力発電設備（原子炉の廃止に必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産及び資産除去債務相当資産を除く）、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除く）並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等費及び当該核燃料の解体に要する費用について、経済産業大臣への申請により原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上が認められることとなった。この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。なお、この変更に伴う影響はない。

・原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産

　原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、198,843百万円である。

　・連結納税の適用

　　　当連結会計年度より、連結納税制度を適用している。

（連結貸借対照表関係）

１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

２．有形固定資産の減価償却累計額

３．たな卸資産の内訳

４．担保資産及び担保付債務

(1）当社の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

(2）「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第147号）に基づき、福島第一原子力発電所の原子炉の冷却や滞留水の処理等に対して、原子力事業者が講ずべき損害賠償措置として供託している。

(3）一部の連結子会社が金融機関からの借入金等の担保に供している資産並びに担保付債務

担保に供している資産

　上記のうち、その他の固定資産4,737百万円（前連結会計年度4,928百万円）は、工場財団抵当に供している。

上記資産を担保としている債務

　上記のうち249百万円（前連結会計年度292百万円）は、工場財団抵当に係るものである。

(4）一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

　なお、出資会社が債務不履行となっても、連結子会社の負担は当該出資等の金額に限定されている。

５．関連会社に対する資産

６．偶発債務

(1）保証債務

(2）原子力損害の賠償に係る偶発債務

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第147号）に基づく賠償を実施することとした。その後、原子力損害賠償紛争審査会において、平成23年８月５日に「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という）、同年12月６日に中間指針追補、平成24年３月16日に中間指針第二次追補、平成25年１月30日に中間指針第三次追補、そして、同年12月26日に中間指針第四次追補が決定されるとともに、平成24年７月20日には政府の方針として、「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について」が公表された。当社は迅速かつ適切な賠償を行う観点から、これらを踏まえ、中間指針等で示された損害項目ごとに、賠償基準を策定している。また、平成23年12月26日には政府の原子力災害対策本部により「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」が取りまとめられ、避難指示区域等の見直しに係る考え方が示されている。これらに加え、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づき合理的な見積りが可能な額については、当連結会計年度末において原子力損害賠償引当金に計上しているが、中間指針等の記載内容や現時点で入手可能なデータ等により合理的に見積ることができない間接被害や一部の財物価値の喪失または減少等については計上していない。また、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。そのうち、廃棄物の処理及び除染等の措置等に要する費用として当社に請求または求償される額については、合意された一部を除き、現時点で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、賠償額を合理的に見積ることができないことなどから、計上していない。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施している。原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日。以下「中間指針」という）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づき合理的な見積りが可能な額については、当連結会計年度末において原子力損害賠償引当金に計上しているが、中間指針等の記載内容や現時点で入手可能なデータ等により合理的に見積ることができない間接被害や一部の財物価値の喪失または減少等については計上していない。また、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。そのうち、廃棄物の処理及び除染等の措置等に要する費用として当社に請求または求償される額については、一部を除き、現時点で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、賠償額を合理的に見積ることができないことなどから、計上していない。

７．財務制限条項

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当社の社債（1,156,202百万円）及び長期借入金（321,764百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　当社の社債（1,255,887百万円）及び長期借入金（321,764百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

８．土地再評価差額金

前連結会計年度（平成26年３月31日）及び当連結会計年度（平成27年３月31日）

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、一部の持分法適用関連会社において事業用土地の再評価を行ったことによる土地再評価差額金の持分相当額である。

（連結損益計算書関係）

１．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳

　電気事業営業費用（相殺消去後6,224,813百万円、相殺消去額△8,911百万円（前連結会計年度は相殺消去後6,154,808百万円、相殺消去額△14,052百万円））に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、346,558百万円（前連結会計年度346,992百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。

　なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「賃借料」（当連結会計年度は31,737百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては主要な費目として表示していない。

　なお、前連結会計年度の「賃借料」は35,079百万円である。

２．引当金繰入額

３．研究開発費の総額

４．原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金の内容

前連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第147号）に基づく賠償を実施することとした。その後、原子力損害賠償紛争審査会において、平成23年８月５日に「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という）、同年12月６日に中間指針追補、平成24年３月16日に中間指針第二次追補、平成25年１月30日に中間指針第三次追補、そして、同年12月26日に中間指針第四次追補が決定されるとともに、平成24年７月20日には政府の方針として、「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について」が公表された。当社は迅速かつ適切な賠償を行う観点から、これらを踏まえ、中間指針等で示された損害項目ごとに、賠償基準を策定している。また、平成23年12月26日には政府の原子力災害対策本部により「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」が取りまとめられ、避難指示区域等の見直しに係る考え方が示されている。これらに加え、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等により見積った、避難等対象者の避難費用や精神的損害、自主的避難等に係る損害、避難指示等による就労不能に伴う損害や営業損害、農林漁業における出荷制限等に伴う損害、風評被害及び一部を除く財物価値の喪失または減少等の賠償見積額5,202,544百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第148号）の規定による補償金（以下「補償金」という）の受入額120,000百万円を控除した金額5,082,544百万円と前連結会計年度の見積額との差額1,395,643百万円を原子力損害賠償費に計上している。これらの賠償額の見積りについては、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

　一方、こうした賠償の迅速かつ適切な実施のため、「原子力損害賠償支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号。現　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法　以下「機構法」という）に基づき新設された原子力損害賠償支援機構（現　原子力損害賠償・廃炉等支援機構　以下「機構」という）は、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。当社が計上する原子力損害賠償費は、被害を受けられた皆さまとの合意が大前提となるものの、当社からお支払いする額として提示させていただく額の見積額であり、当社が迅速かつ適切な賠償を実施するためには、機構から必要な資金援助を受ける必要がある。そのため、当社は機構に対し、機構法第43条第１項の規定に基づき、資金援助の申請日時点での原子力損害賠償費を要賠償額の見通し額として資金援助の申請を行っており、平成25年12月27日に同日時点での要賠償額の見通し額4,908,844百万円への資金援助の額の変更を申請したことから、当連結会計年度において、同額から補償金の受入額120,000百万円を控除した金額4,788,844百万円と、平成24年12月27日に損害賠償の履行に充てるための資金として申請した金額3,123,079百万円との差額1,665,765百万円を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上している。

　なお、資金援助を受けるにあたっては、機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし連結会計年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当連結会計年度分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。

当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第147号）に基づく賠償を実施している。

　原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額6,146,320百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第148号）の規定による補償金（以下「補償金」という）の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号。以下「機構法」という）の規定に基づく資金援助の申請額（以下「資金交付金」という）278,908百万円を控除した金額5,678,485百万円と前連結会計年度の見積額との差額595,940百万円を原子力損害賠償費に計上している。

　これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

　一方、こうした賠償の迅速かつ適切な実施のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という）は、機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。

　当社が計上する原子力損害賠償費は、被害を受けられた皆さまとの合意が大前提となるものの、当社からお支払いする額として提示させていただく額の見積額であり、当社が迅速かつ適切な賠償を実施するためには、機構から必要な資金援助を受ける必要がある。そのため、当社は機構に対し、機構法第43条第１項の規定に基づき、資金援助の申請日時点での原子力損害賠償費を要賠償額の見通し額として資金援助の申請を行っており、平成27年３月26日に同日時点での要賠償額の見通し額6,125,214百万円への資金援助の額の変更を申請したことから、当連結会計年度において、同額から補償金の受入額188,926百万円及び除染費用等に対応する資金交付金278,908百万円を控除した金額5,657,379百万円と、平成25年12月27日に損害賠償の履行に充てるための資金として申請した金額4,788,844百万円との差額868,535百万円を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上している。

　なお、資金援助を受けるにあたっては、機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし連結会計年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当連結会計年度分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。

５．固定資産売却益の内容

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「建物」は、金額的重要性が高いため、区分掲記している。

　なお、前連結会計年度において、「その他」に表示していた4,925百万円は、「建物」4,820百万円、「その他」104百万円として組み替えている。

６．災害特別損失の内容

前連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失を計上している。

(1) 災害特別損失に含まれる費用または損失の計上方法等

イ　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失

　政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋　ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。現　東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ　以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（平成27年６月12日最終改訂）。これらに係る費用または損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。

　なお、中長期ロードマップに係る費用または損失については、燃料取り出しに係る費用も含め、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

７．福島第一５・６号機廃止損失の内容

前連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

　平成25年12月18日開催の取締役会において、福島第一原子力発電所５・６号機の廃止について決定した。これに伴い、発電設備の損失額等を当連結会計年度において特別損失に計上している。

　なお、主な内訳は、以下のとおりである。

発電設備の損失　　　　　　　　19,686百万円

核燃料の損失及び処理費用　　　20,083百万円

　また、上記に含まれる減損損失の内訳は以下のとおりである。

(1）資産のグルーピングの方法

イ　電気事業に使用している固定資産は、発電から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。

ロ　附帯事業に使用している固定資産は、原則として事業ごと、地点ごとに１つの資産グループとしている。

ハ　それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしている。

　なお、平成25年10月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（経済産業省令）が施行され、電気事業会計規則が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産（以下これらを合わせて「廃止措置資産」という）を含めて整理することとなった。廃止措置資産については、運転終了後の廃止措置中も電気事業の一環として事業の用に供されるとして、引き続き電気事業に使用している固定資産のグルーピングに含める。

(2）減損損失を認識した資産または資産グループ

固定資産の種類ごとの内訳

建物　　　　　　　　　　　　　　 3百万円

構築物　　　　　　　　　　　　　 0百万円

機械装置　　　　　　　　　　19,682百万円

(3）減損損失の認識に至った経緯

　福島第一原子力発電所５・６号機の廃止の決定に伴い、廃止措置資産以外の固定資産については、投資の回収が困難であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として福島第一５・６号機廃止損失に含めて計上している。

(4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額については、他への転用や売却が困難であるため零円としている。

８．使用済燃料中間貯蔵関連損失

当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

　原子力発電所から発生する使用済燃料の中間貯蔵契約に関連し、貯蔵容器のうちの一部について、調達を取り止めることを決定したことに伴う損失を計上している。

（連結包括利益計算書関係）

１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加60千株は、単元未満株式の買取りによる取得等であり、減少２千株は、単元未満株式の買増請求による売渡しである。

当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加51千株は、単元未満株式の買取りによる取得等であり、減少３千株は、単元未満株式の買増請求による売渡しである。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

(1）借主側

①　未経過リース料

(2）貸主側

①　未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故の発生に伴う格付の低下等により、資金調達力が低下しているものの、金融機関からの借入及び社債の発行等により、電気事業等の運営上、必要な設備資金等の確実な調達に努めている。

資金運用は短期的な預金等に限定している。

デリバティブ取引は、社内規程に基づきリスクヘッジの目的に限定して利用しており、トレーディング・投機目的での取引はない。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は主に株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されている。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。

使用済燃料再処理等積立金は、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」（平成17年５月20日　法律第48号）に基づき拠出した金銭である。

未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金(連結貸借対照表計上額926,079百万円)は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）第41条第１項第１号に規定する資金の未収金である。当該未収金は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故等に伴う原子力損害に係る賠償の履行に充てるため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から、その必要額の交付を受けるものであり、賠償に要する金額に基づいていることなどから、時価等については記載していない。

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。

有利子負債には、金利変動リスクに晒されている借入及び社債があり、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避している。また、外貨建社債については、為替変動リスクに晒されており、社債の発行時に、通貨スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避している。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

また、社債、借入金並びに支払手形及び買掛金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を有するが、資金繰計画を作成・更新する等により管理している。

デリバティブ取引は、外貨建社債の為替変動リスクのヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、借入金の支払金利の変動リスクのヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であり、社内規定に基づき執行箇所及び管理箇所が定められている。これらは、取引相手の契約不履行による信用リスクを有するが、デリバティブ取引の相手として、信用度の高い金融機関を選択しており、そのリスクは極めて低いと判断している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。（（注２）参照。）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(※1)負債に計上されているものについては、（　）で示している。

(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。

(※3)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(※1)負債に計上されているものについては、（　）で示している。

(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。

(※3)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）投資有価証券

株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

(2）使用済燃料再処理等積立金

特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」（平成17年５月20日　法律第48号）に基づき拠出した金銭である。

この取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要があり、帳簿価額は、当連結会計年度末現在における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから、時価は当該帳簿価額によっている。

(3）現金及び預金、並びに(4）受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5）社債

当社の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるもののうち市場価格のあるものの時価は、市場価格によっている。ただし、為替予約等の振当処理の対象とされている社債（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、円貨建固定利付社債とみて、元利金を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定している。市場価格のないものについては、元利金を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定している。

(6）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、その金利スワップのレートを借入金利とみなして現在価値を算定している。

(7）短期借入金並びに(8）支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(9）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）