2329 東北新社 有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社、関連会社7社により構成されており、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数となっております。

３　関連会社である㈱ムラヤマの、㈱ホワイトボックスに対する議決権の所有割合は40.0％であります。

４　関連会社である㈱スーパーネットワークの、㈱ヒストリーチャンネル・ジャパンに対する議決権の所有割合は98.0％であります。

５　特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの受入出向者を含む)でありますが、１年以内の雇用契約を結んだ社員(定期社員)345人を内数で記載しております。臨時雇用者数
(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員(出向者を除き、受入出向者を含む)でありますが、１年以内の雇用契約を結んだ社員(定期社員)175人を内数で記載しております。臨時雇用者数(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業部門に改善がみられるなど緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費は消費税率引き上げの影響を受ける中、改善に若干鈍さがみられる展開となりました。

　このような経営環境の中、当社グループは事業体制の強化に取り組み、また映像プロパティ投資の実施により、引き続き次期安定成長の基盤づくりに取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高58,098百万円（前期比5.0％減）、営業利益5,403百万円（前期比16.2％減）、経常利益5,653百万円（前期比16.3％減）、当期純利益3,433百万円（前期比7.6％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、報告セグメントを従来の「制作関連事業」、「放送関連事業」、「映像関連事業」及び「物販事業」の４区分から、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の５区分に変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。

①　広告プロダクション

  広告プロダクションの売上高は、前期に比べ9.4％減の25,967百万円となり、営業利益は前期に比べ24.2％減の2,872百万円となりました。ＣＭ制作部門において、受注が減少したこと、また第４四半期の受注において納品が次期となる作品が多かったことから減収減益となりました。

②　コンテンツプロダクション

  コンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ7.6％減の15,316百万円となり、営業利益は前期に比べ14.7％減の2,355百万円となりました。デジタルプロダクション部門で、ＣＭ制作の受注減少の影響を受けたこと、また映像制作部門で『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』のＴＶシリーズが次期にずれ込んだことから減収減益となりました。

③　メディア

  メディアの売上高は、前期に比べ2.1％減の10,308百万円となり、営業利益は前期に比べ15.5％増の1,459百万円となりました。売上は前期並みになりましたが、当社関連チャンネルにおいて、字幕費用の減少やスカパー（東経124/128度）ＳＤ放送終了に伴う固定費減等により増益となりました。

④　プロパティ

  プロパティの売上高は、前期に比べ4.0％増の8,700百万円となり、営業損失は1,070百万円（前期は849百万円の損失）となりました。売上は『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連案件の売上増加により増収となりましたが、映像プロパティ充実のための投資に伴う償却負担増により営業損失が増加しました。

⑤　物販

  物販の売上高は、前期に比べ3.0％減の6,534百万円となり、営業損失は62百万円（前期は70百万円の損失）となりました。業務用映像機材等の販売が減少したことから減収となりましたが、スーパーマーケットが堅調に推移したため、営業損失は縮小しました。

　(注)　上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,410百万円増加し、31,153百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の獲得は6,540百万円であり、前連結会計年度に比べ5,160百万円増加しました。これは、主に売上債権の減少1,047百万円（前連結会計年度は347百万円の増加）、仕入債務の減少額の減少1,605百万円、法人税等の支払額の減少1,429百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の使用は2,463百万円（前連結会計年度は資金の獲得121百万円）であります。これは、主に投資有価証券の取得による支出の増加2,197百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の使用は2,850百万円であり、前連結会計年度に比べ3,953百万円減少しました。これは、主に短期借入金の減少額の減少3,900百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(2）生産実績

　当社グループの制作物の種類及び金額はそれぞれに異なっており、また、制作過程も一様でなく生産実績の表示が困難でありますので記載を省略しております。

(3）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．コンテンツプロダクションにおける以下の当社部門及び子会社は受注生産を行っておりません。

当社の映像テクノアカデミア、株式会社ティーエフシープラスの一部の部門、COSUCO INC.、CENTE SERVICE CORP.、8981 INC.及び株式会社オフィスＰＡＣ

３．メディア、プロパティ及び物販は受注生産を行っておりません。

４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記はセグメント間取引消去後の金額を記載しております。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社を取り巻く事業環境は、テレビ広告市場の成熟化の進展とメディア環境の多様化により、引き続き大きな転換期を迎えております。当社グループはこうした変化をチャンスと捉え、総合映像プロダクションとしての強みを活かして、今後の事業拡大を目指した基盤づくりを行ってまいります。

　広告プロダクションにおいては、市場内での競争が激化し、制作プロダクションとして一層の競争力強化が求められております。当期は日本最大の広告賞である「ＡＣＣグランプリ」やアジア最大の広告祭「アドフェスト」での最高賞受賞などクオリティ面で高い評価を得ることができました。プロダクションの根幹であるクオリティの追求を継続するとともに、今後は顧客対応力を一層高めることで、積極的にシェア奪還を図り、事業を拡大してまいります。

　また、次世代への成長を目指した先行投資として前期から開始した「自社プロパティへの投資」につきましては、今後も継続することにより、自社の保有するコンテンツを充実させ、映像資産を蓄積するとともに、各事業の成長につながるシナジーを引き出してまいります。本年５月１日に劇場公開を行った「THE NEXT GENERATION パトレイバー」では、国内初となる４Ｋ映像とドルビーアトモスによる音声など、先駆的な試みを実施し、当社のフラッグシップ作品として完成しました。

　専門放送市場においては、独自コンテンツを充実させることなどにより、既存プラットフォーム内での成長を図ってまいります。また、今後はオンデマンド視聴の拡大やマルチデバイス化を通じた新しい形態での映像市場の拡大を捉え、新しい配信サービスにも積極的に取り組み、事業拡大を目指してまいります。

　当社グループは、これらの課題に着実に対応すべく、人材の育成にも注力してまいります。こうした取り組みによって、総合映像プロダクションとしての成長を目指すとともに、法令遵守、内部統制、個人情報保護及び情報セキュリティ体制の強化に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）　広告プロダクションに関するリスク

①広告業界の景気変動によるリスク

　当社グループの広告プロダクションは、広告主・広告代理店・テレビ局等のクライアントにサービスを提供しており、景況感の悪化等に伴い広告支出が減少した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②ＣＭ制作における市場での競合状況及び制作手法の変化によるリスク

　インターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、広告、ＣＭの手法が変化してきております。当社グループは競争力の強化に努め、新しい広告手法への対応も図っておりますが、ＣＭ制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③撮影延期等に伴うコスト増大に関するリスク

　ＣＭの制作時において、予測しがたい自然現象等により意図した撮影ができず撮影延期や撮り直し等が生じる場合があります。このため、制作費が予算を超過し利益を圧迫することによって損失が生じることがあります。稀ではあるものの予算を大幅に超過する作品が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　（2）　コンテンツプロダクションに関するリスク

①技術革新によるリスク

　当社グループは、品質及び生産性の向上のため最新鋭の映像機器の導入を行っております。機器選定にあたっては常時国内外の関連メーカーの動向、関連機器の技術革新の情報を把握するよう心がけ、綿密な調査を行った上で厳選し、過剰な投資にならない範囲での導入を行っております。しかしながら、映像機器の技術革新や低価格化が当社の予想を越えて進行する場合には、保有する設備が陳腐化したり、採算が悪化する事態が生じ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）　メディアに関するリスク

①有料デジタル多チャンネル放送プラットフォームでの加入者獲得に関するリスク

　当社グループは、衛星放送、ＣＡＴＶ等の有料デジタル多チャンネル放送プラットフォームを利用し、各種専門チャンネルを運営しております。今後、コンテンツやプロモーションの強化、キャンペーン等のマーケティング施策にも関わらず、プラットフォームの加入件数が増加せず、それが他の配信手段で代替できない等の事態になった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②等々力メディアセンターの大規模災害等に関するリスク

　等々力メディアセンターは、衛星放送に不可欠な衛星向けアンテナや番組送出設備を保有し、衛星放送関連の受託業務を行っております。地震・火災等の大規模災害によりこれら設備が被害を受ける可能性があり、保険等による対処は行っておりますが、業務再開までに長期間が必要となる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）　プロパティに関するリスク

①為替変動によるリスク

　当社グループは映像使用権の大半を海外から米ドル建てで買付けており、海外権利元への支払時期及び決算期末時における為替相場の変動に対しては、通常先物為替予約等を利用し円建支払額を確定することによってリスク軽減を図っております。しかしながら、将来の購入契約時における為替相場によっては、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②人的関係が取引に影響を及ぼすリスク

　当社グループでは今後とも永年培ってきた海外権利元との関係維持・強化には万全を期す所存ではありますが、海外の権利元の資本異動または当社を含めた人材の流出等により、映像コンテンツの買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③映像使用権購入に関するリスク

　当社グループでは、映像使用権を海外権利元や国内権利元から買い付けております。購入の決定に際しては市場における収益性を検討しておりますが、販売が計画どおりなされず収益が購入額に達しなかった場合には赤字取引となり、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。

④自社出資または共同出資による製作に伴うリスク

　当社グループでは映画、テレビシリーズ等の制作を自社のみの出資または共同出資で行っております。出資の決定に際しては、市場における収益性を充分に検討しておりますが、完全な予測は困難であります。期待する程の収益が確保できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）　物販に関するリスク

　当社グループのスーパーマーケット部門において、近隣地域に競合店が出店してきた場合や、通信販売やインターネット販売の普及等で流通機構が大きく変動し、当社グループの物販事業部門がこのような変化に適切に対応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）　当社グループの特定取引先に対する依存度について

　当社グループでは特定の取引先に対する販売比率が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引が確保できるように努めてまいりますが、当該取引先の経営施策や取引方針の変更によっては、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）　知的財産権に関するリスク

　当社グループが制作または制作者及び権利元から買付ける映像コンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作曲家及び実演者の著作権及び著作隣接権並びに出演者等の肖像権及び商標権等多様な知的財産権を含んでおります。当社グループは映像コンテンツの制作及び買付けに際して、それら権利の帰属、範囲及び内容等を契約等により明確にし、各関係者がその責任において知的財産権を含む各種の権利及び利益を侵害しないように努めております。

　しかし、上記契約違反等を理由として当社グループが、当該コンテンツの使用差止めや損害賠償の請求或いはその他訴訟等を受ける可能性は皆無ではなく、その場合には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）　個人情報保護及び情報セキュリティに関わるリスク

　当社グループは、関連チャンネルの加入者情報をはじめとした個人情報の保護や広告主の新商品情報等の重要情報の管理については社内管理体制を整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により個人情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等によって当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）　人材確保に関するリスク

　映像制作は全般的に高いクリエイティビティ、ノウハウ、高度な技術及び豊かな経験が要求され、それに係る専門的な人材を必要とし、これら高いスキルを持った人材そのものが成長を支える重要な要素となります。そのために当社グループでは、優秀な人材の確保、育成を継続的に行っておりますが、必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）　法的規制について

　当社グループにおける広告プロダクション、メディア、物販及び当該事業に係る製商品については、以下の法令により規制を受けています。

５【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する以下の分析が行われております。

　当社は、連結財務諸表の作成に際し、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を行わなければなりません。また収益費用の認識、貸倒債権、映像使用権、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。しかし過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行いますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。

　当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①収益費用の認識

　当社が買付けたテレビ用映像コンテンツ（映像使用権）の内、フラット契約のものは第１回目の売上計上時（放映許諾開始日）に100％償却し原価計上しております。その後、２回目以降の販売がなされた場合、原価が計上されないため、売上高がそのまま粗利益となります。

　また、ＭＧ（Minimum Guarantee）契約の場合には、売上高累計額がＭＧによる最低保証金額に到達するまでは原価＝売上高、即ち、粗利益ゼロで原価計上し、売上高累計額がＭＧ／（１－手数料率）に達した後は、売上高に対応する追加原価を計上しております。

②貸倒引当金

　当社グループは、売掛金、貸付金等債権の貸倒れに備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。得意先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③棚卸資産

　当社グループは、多くの棚卸資産を保有しております。これらの棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。しかしこれらの棚卸資産の収益性が低下した場合には損失が発生する可能性があります。

④投資の減損

　当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び放送局等に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場株式と、価格の算定が困難な非上場株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。

　上場株式の場合は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合、非上場株式の場合は、著しく実質価額が下落し翌期以降も回復が見込まれない場合に減損処理を行っております。

　将来の市況悪化または投資先の業績不振により更に評価損等の計上が必要となる可能性があります。

⑤繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産につきましては、翌期以降の収益力に基づく課税所得をベースに慎重にスケジューリングを行い、かつ将来加算一時差異の十分性により回収可能性を判断することにしております。今後の当社グループの業績変動により繰延税金資産を減額する可能性があります。

⑥退職給付費用及び退職給付に係る負債

　　退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上で設定される仮定に基づいて算出しております。仮定には、割引率、将来の報酬水準、退職率、年金資産の期待収益率、死亡率などの見積りが含まれております。実際の結果が仮定と異なる場合、または仮定が変更された場合、退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。

⑦固定資産の減損

　当社グループは、多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には損失が発生する可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高、売上総利益及び営業利益

  当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ3,061百万円減少し、58,098百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。売上高が減少した主な要因は、広告プロダクション、コンテンツプロダクションが減収となったためであります。広告プロダクションは、ＣＭ制作部門において、受注が減少したこと、また第４四半期の受注において納品が次期となる作品が多かったことから減収となりました。コンテンツプロダクションは、ＣＭ制作の受注減少の影響を受け、減収となりました。

  売上総利益は、14,512百万円となり、前連結会計年度に比べ1,091百万円（前連結会計年度比7.0％減）の減益、営業利益は5,403百万円となり、前連結会計年度に比べ1,044百万円（前連結会計年度比16.2％減）の減益となりました。減益の主な要因は、広告プロダクション及びコンテンツプロダクションが減収に伴い減益になったことやプロパティにおいて映像プロパティ充実のための投資に伴う償却負担のため減益になったことによるものです。

②営業外損益及び経常利益

  当連結会計年度の営業外損益は、250百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ54百万円減少しました。営業外収益は、381百万円と前連結会計年度に比べ141百万円減少しましたが、その主な要因は、持分法による投資利益の減少によるものであります。営業外費用は、131百万円と前連結会計年度に比べ86百万円減少しましたが、その主な要因は、支払利息及び為替差損が減少したことによるものです。

  当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ、1,099百万円減少し、5,653百万円（前連結会計年度比16.3％減）となりました。

③特別損益及び当期純利益

  当連結会計年度の特別損益は、124百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ108百万円損失が縮小しました。特別利益は0百万円と前連結会計年度に比べ89百万円減少しましたが、その主な要因は、前連結会計年度は受取補償金87百万円が発生したことに対し、当連結会計年度は特別利益の発生が殆どなかったことによるものであります。特別損失は、125百万円と前連結会計年度に比べ198百万円減少しましたが、その主な要因は、前連結会計年度は、主に減損損失318百万円が発生したことに対し、当連結会計年度は関係会社整理損125百万円の発生にとどまったことによるものです。

  以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ990百万円減少し、5,528百万円（前連結会計年度比15.2％減）となりました。法人税、住民税及び事業税、及び法人税等調整額を加減した当期純利益は、前連結会計年度に比べ243百万円増加し、3,433百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。

上記事業のセグメント別の売上高及び営業利益は、セグメント間取引を含んだ金額を記載しております。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績は、各事業を取り巻く事業環境、例えば当社の提供するサービスに対する顧客の支出動向、技術的優位性、他社との競合状況等により影響を受けます。また、人件費、為替動向、金利水準、固定資産や投資有価証券の評価損・売却損益等も経営成績に影響を与えます。経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は「４事業等のリスク」に記載いたしました。

(4）課題及び戦略について

　当社グループの経営課題については、「３対処すべき課題」に記載いたしました。継続的成長を実現すべく組織体制の整備、人的資源の配置、自社プロパティへの投資等を積極的に実施いたしております。

(5）資本の財源及び資金の流動性に係わる情報

①キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の獲得は6,540百万円であり、前連結会計年度に比べ5,160百万円増加しました。これは、主に売上債権の減少1,047百万円（前連結会計年度は347百万円の増加）、仕入債務の減少額の減少1,605百万円、法人税等の支払額の減少1,429百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の使用は2,463百万円（前連結会計年度は資金の獲得121百万円）であります。これは、主に投資有価証券の取得による支出の増加2,197百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の使用は2,850百万円であり、前連結会計年度に比べ3,953百万円減少しました。これは、主に短期借入金の減少額の減少3,900百万円等によるものであります。

②資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ＣＭ制作費の支払い、オリジナルコンテンツの制作や購入等の投資、ＣＳ・ＢＳデジタル放送の拡大に対応するためのＨＤ化への設備投資並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の支払いであります。

　これらの資金需要に対応するため、シンジケートローン参加金融機関と極度額20,000百万円の貸出コミットメント契約を締結(平成26年９月）しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、総額817百万円であり、各事業の主要な設備投資は次のとおりであります。

コンテンツプロダクション

　設備投資額は243百万円であり、その主なものは株式会社オムニバス・ジャパンの編集用設備等の取得費用131百万円であります。

メディア

　設備投資額は245百万円であり、その主なものは当社等々力メディアセンターの送出システム等の取得費用234百万円であります。

　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

（注）１　設備投資の金額には、無形固定資産への投資に係る金額を含めております。

２　上記各事業の設備投資額は、事業間の内部取引高を含んだ金額を記載しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

(2) 国内子会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3) 在外子会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。

　なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

　　 　 該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

 　　　 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割

平成18年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、平成18年４月１日を効力発生日としてその所有株式１株につき２株の割合をもって株式を分割いたしました。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式 1,786,779株は「個人その他」に 17,867単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、平成27年1月7日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成26年12月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当期末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー

住所　　　　　　米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、

　　　　　　　　スイート5050N

保有株券等の数　3,872,300株

株券等保有割合　8.29％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）  「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は経営基盤及び財務体質の強化とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当の維持に努めるとともに、株主のみなさまへの還元に努めるべく、各期の業績等を踏まえた特別配当を実施することを基本方針としております。また、内部留保につきましても財務の健全性を勘案し、設備投資や映像コンテンツへの投資等、将来の事業展開に備えるべく内部留保金の充実を図っております。

 　 当社は、年１回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり14円の配当に特別配当3円を加え、合計17円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は25.6％となりました。

 　 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１　取締役小野直路は社外取締役であります。

        ２　監査役上田正人及び宮永軌雄は社外監査役であります。

３　代表取締役副社長二宮清隆は代表取締役社長植村徹の義弟であります。

４　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７　当社では、コーポレート・ガバナンスの充実と経営体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の24名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  ①  企業統治の体制

　　Ａ．企業統治の体制の概要

　  当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。

　　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　　当社の取締役会は、取締役９名で構成され、うち１名を社外取締役としており、原則月１回開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項などの意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。

　　当社の監査役会は４名（常勤監査役２名）で構成され、うち２名を社外監査役としており、原則月１回開催し、取締役・執行役員の業務の執行につき、審議し、監督機能の充実に努めております。

　　平成15年６月から、意思決定の迅速化と外部環境の変化に的確に対応すべく、執行役員制度を導入しております。業務執行の監督は取締役及び取締役会が担い、業務執行は代表取締役社長が指揮、統括しております。

　　　・当社の企業統治体制

　　Ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　　当社は、事業競争力を強化し、企業価値を向上させるべく、会社の業務執行の意思決定機関である取締役会の充実、監査役による取締役に対する監視機能の強化、業務遂行におけるコンプライアンス及び不正防止のための内部統制の確保をコーポレート・ガバナンスに関する重要な課題と位置づけております。

　　また、タイムリーかつ正確な経営情報の開示に努め、会社活動の透明性向上を図るとともに社会的公器としての企業責任を果たしてまいります。

　　当社は、上記の実効性の確保と監査体制の充実・独立性を両立させるべく現在の体制を採用しております。

　　Ｃ．内部統制システムの整備の状況

　　内部統制のモニタリング機能として社長直轄の内部監査室を設置し、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令・社内ルールの遵守状況について監査を実施し、業務の改善に向けて具体的な助言・勧告を行っております。

　　当社はコーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理体制強化のための牽制組織、規程類の整備を図っております。

　　当社のコーポレート・サポート部門は総務・人事統括部、人材開発室、広報室、経営管理統括部、経理部、情報システム部で構成され、各々、会社運営のための管理業務を担い、事業部門のサポート・牽制を実行しております。

　　また、当社では社内業務全般にわたる社内規程を整備しており、各部署では、業務分掌・職務権限規程等に従って業務を遂行しております。社内規程は社内施策及び関連法令の変更等に応じて適宜変更され整備されております。

　　Ｄ．リスク管理体制の整備の状況

  　当社のリスク管理は、法的な面では総務部が主体となり、必要に応じ顧問弁護士等の助言・指導を受けながら、関係部署と連携して、これを行っております。

　　また、各種損失の危険に備え危機管理規程を制定し、これに基づき、不測の事態が発生した場合の手続を含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応により、損害の拡大を防止し、被害を最小限にとどめるよう努めております。

　　Ｅ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

  　当社は、当社グループの取締役及び従業員の法令遵守を徹底するため「東北新社グループ行動規範」を制定し、周知徹底を図るとともに、子会社において業務分掌・職務権限規程等を整備し、適正な内部統制システムを構築しております。

　　また、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から、毎月、業績及び業務上の重要事項に関する報告を受けており、さらに、業務が適正に実施されていることを確認するため、主要な子会社の事業報告会を原則月１回開催しております。

　②  内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査組織としては、社長直轄の内部監査室（５名）を設置しております。内部監査室は、当社並びに連結子会社を対象に、内部監査規程及び年間監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を社長に報告するとともに内部監査において判明した問題点については、被監査部門に対しその改善を指示しております。改善実施状況については、書面による報告を行わせ、さらにフォローアップ監査を徹底することで内部監査の実効性を確保しております。

　監査役監査は、常勤監査役（２名）と非常勤監査役（２名）で実施しております。監査役は監査役会で立案した監査計画に基づき取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、事業所への往査により取締役・執行役員の職務執行を厳正に監査しております。なお、常勤監査役吉田雅之氏は、銀行勤務における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査役渡辺繁和氏は、当社の経理部に平成15年７月から平成25年６月まで在籍し、通算10年にわたり資金調達、決算手続及び財務諸表の作成等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査においては、定期的に開催される会議における業務報告等を含め、必要に応じて相互の情報交換・意見交換等を通じて連携を図り、その実効性を高めるよう努めております。

　③　社外取締役及び社外監査役

　　Ａ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役　小野直路氏と当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役　上田正人氏と当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役　宮永軌雄氏は、プランダス株式会社の取締役であり、同社と当社との間には映像コンテンツの売買等の取引関係がありますが、一般の取引条件と同様に決定しております。また、その取引金額は少額であることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

　　Ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　当社は、独立的な立場から経営を監視し、また、会社が社会において果たすべき役割を公正に認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかを監督する等の視点から社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　　Ｃ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する方針

　当社は、証券取引所の定める判断基準に準じて、社外取締役及び社外監査役を選任することを方針としております。

　　Ｄ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

　　Ｅ．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

　社外取締役及び社外監査役は、内部監査、監査役監査及び会計監査においては、中立な立場から客観的な意見を述べ、相互の情報交換・意見交換等を通じて連携を図り、その実効性を高めております。

　④  役員報酬等

Ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在における取締役は７名、監査役は４名であります。

２．当社取締役はすべて社内取締役であり、当社監査役のうち２名は社外監査役であります。

３．取締役の報酬等の限度額は、平成23年６月29日開催の第49回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。また、監査役の報酬等の限度額は、平成13年６月29日開催の第39回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

Ｂ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　当社は代表取締役社長を委員長とする役員報酬委員会を設置し、役員報酬テーブルを定め、経営環境の変化に応じて改訂を行っております。

　　　　役員報酬額算定の基本概念は、職責に応じたものとし、同一役位は同一報酬であります。

　⑤　株式の保有状況

　　Ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　30銘柄　6,944百万円

　　Ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

　⑥  自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により自己の株式を取締役会の決議により取得することができる旨を定款で定めております。これは、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して機動的に自己株式の取得が行えることを目的とするものであります。

　⑦  中間配当の決定機関

　当社は、中間配当について、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするためであります。

　⑧  取締役及び監査役の責任免除の決定機関

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

　⑨　会計監査人

　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。平成27年３月期の監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。

（注）１．業務執行社員の継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者は、公認会計士、その他計26名で構成されております。

３．有限責任監査法人トーマツ、業務執行社員及びその補助者と当社との間には、利害関係はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。さらに、同機構を含む各種団体及び監査法人の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　17社

株式会社オムニバス・ジャパン

株式会社二番工房

株式会社ソーダコミュニケーションズ

株式会社ティーエフシープラス

株式会社東北新社クリエイツ

株式会社ホワイトボックス

株式会社ファミリー劇場

株式会社プレイボーイ・チャンネル・ジャパン

ナショナル物産株式会社

株式会社木村酒造

株式会社囲碁将棋チャンネル

株式会社ザ・シネマ

株式会社オフィスＰＡＣ

COSUCO INC.

CENTE SERVICE CORP.

8981 INC.

SHIMA CORP.

(2) 非連結子会社の数　1社

ENTERTAINMENT ALIA,INC.

（連結の範囲から除いた理由）

　ENTERTAINMENT ALIA,INC.の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　1社

ENTERTAINMENT ALIA,INC.

(2) 持分法適用の関連会社数　5社

株式会社スーパーネットワーク

株式会社ヒストリーチャンネル・ジャパン

株式会社スター・チャンネル

株式会社デジタルエッグ

株式会社ムラヤマ

(3) 持分法を適用していない関連会社数　2社

株式会社オレンジワークス

有限会社フィーニス

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、株式会社スター・チャンネル(決算日６月30日)については仮決算を行い、１月１日から12月31日までの期間に係る財務数値を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ファミリー劇場、株式会社プレイボーイ・チャンネル・ジャパン、株式会社囲碁将棋チャンネル、COSUCO INC.、CENTE SERVICE CORP.、8981 INC.及びSHIMA CORP.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

(イ)映像使用権、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ)商品

当社の商品については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

連結子会社の商品については主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ハ)原材料

  月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ニ)貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ６～50年

機械装置及び運搬具　 ３～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

(イ)ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ロ)ソフトウエア以外の無形固定資産

定額法(５年)

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金、貸付金等債権の貸倒れに備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を基礎に当連結会計年度に属する賞与計算対象期間が負担する金額を算出して計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社３社は、役員退職慰労金の将来の支出に備えるため、所定の規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　その他の退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社３社は、執行役員の退任時の退職一時金支出に備えるため、所定の規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、振当処理したものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)ヘッジ手段

為替予約

(ロ)ヘッジ対象

外貨建営業債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを対象債務の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は同一であり、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が198,749千円増加し、利益剰余金が115,763千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内容は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益等による圧縮記帳額は以下のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※５　当社及び国内連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産については各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。

　上記のナショナル物産株式会社田園店舗は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（318,862千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物13,846千円及び土地305,016千円であります。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により算定しております。

※６　関係会社整理損は、持分法非適用関連会社である株式会社オン・ビットの整理に伴い発生した損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、メディアにおける送出用設備（機械装置及び運搬具）及びコンテンツプロダクションにおける編集用設備（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

   ２．オペレーティング・リース取引

（借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループにおいては、資金運用は、安全性を重視し市場リスクが低い短期の預金等に限定しております。また、資金調達は、銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建営業債務の為替変動リスクをヘッジするために利用し、投機目的の取引は行わない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であります。これらは、市場リスク、発行体の信用リスク等に晒されております。これらのリスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、満期保有目的の債券以外については、取引先企業との取引関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その一部に外貨建てのものがありますが、原則として、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

支払手形及び買掛金、借入金は、流動性リスク等に晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、一般に、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクについては、上記の限定的な目的でのみデリバティブ取引を利用しているため、過大なリスクを負担することはないと認識しております。また、信用リスクについては、信用度の高い大手銀行のみを取引相手としているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバティブ取引については、為替リスク管理方針の決定に基づき社内権限規程に則って執行し、取引の実行及び管理は経理部が行い、取引結果を担当取締役に報告しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　   (*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)支払手形及び買掛金

一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、取引金融機関から提示されたリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、為替予約の振当処理の対象としている外貨建買掛金については、為替予約で固定された円貨の将来キャッシュ・フローを使用しております。

(5)短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)デリバティブ取引

デリバティブ取引は全て為替予約の振当処理の要件を満たし、ヘッジ対象としている外貨建買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。(上記(4)参照）。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　   (*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)支払手形及び買掛金

一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、取引金融機関から提示されたリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、為替予約の振当処理の対象としている外貨建買掛金については、為替予約で固定された円貨の将来キャッシュ・フローを使用しております。

(5)短期借入金(一年内返済予定長期借入金を除く）

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)デリバティブ取引

デリバティブ取引は全て為替予約の振当処理の要件を満たし、ヘッジ対象としている外貨建買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。(上記(4)参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　216,237千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　765,147千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について477千円（その他有価証券の株式477千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている外貨建買掛金と一体として処理されている

　　ため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている外貨建買掛金と一体として処理されている

　　ため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社４社は、確定給付企業年金制度を設けているとともに、「東京都報道事業厚生年金基金」に加入しております。また、当社及び国内連結子会社３社は、執行役員に対する退職一時金制度を設けております。さらに、国内連結子会社１社は、従業員に対する退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）１．一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（8）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の基礎計算に関する事項

　連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

３．東京都報道事業厚生年金基金に関する事項

総合設立型厚生年金基金である「東京都報道事業厚生年金基金」については、当該掛金(特別掛金を含む)を、退職給付費用の勤務費用に計上しております。なお、年金掛金(特別掛金を含む）は前連結会計年度388,549千円、当連結会計年度393,816千円であります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（注）前連結会計年度においては、「年金債務の額（責任準備金＋未償却過去勤務債務残高）」と掲記していた項目であります。

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　11.5％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　11.8％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度10,199,365千円、当連結会計年度10,345,533千円）及び繰越剰余金または繰越不足金（前連結会計年度288,884千円の不足金、当連結会計年度600,129千円の剰余金）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年11ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度123,281千円、当連結会計年度97,517千円）を費用処理しております。

　なお、上記（2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストックオプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳