株式会社東北新社(2329) 企業情報サマリー

株式会社東北新社(2329) 企業情報サマリー

株式会社東北新社(2329)(EDINETコード E05307)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社東北新社

証券コード 2329EDINET E05307情報・通信業スタンダード(内国株式)連結
他社比較
概要

株式会社東北新社(とうほくしんしゃ、英: TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION)は、東京都港区赤坂に本社を置く、CM制作、プロモーション制作、グラフィック・WEB制作、音響・字幕制作、番組・映画制作、ライセンスビジネス、CS放送関連事業、オンライン配信事業などを行う日本の総合クリエイティブプロダクション。 外国映画の日本語版制作でその名を知られ、国内最大手でもある。略称はTFC。

出典

Wikipedia「東北新社」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高477億円前年比 +4.4%
当期純利益69.7億円前年比 -16.7%
総資産1,010億円前年比 -2.3%
純資産・持分869億円前年比 +1.3%
ROE8.2%前年比 -18.0%
従業員数1,163 人前年比 -9.4%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
0200億400億600億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 528億円 円2022/3 営業利益: 41.4億円 円2022/3 当期純利益: 30.7億円 円2023/3 売上高: 559億円 円2023/3 営業利益: 42.0億円 円2023/3 当期純利益: 31.3億円 円2024/3 売上高: 528億円 円2024/3 営業利益: 26.8億円 円2024/3 当期純利益: 40.2億円 円2025/3 売上高: 457億円 円2025/3 営業利益: 26.8億円 円2025/3 当期純利益: 83.6億円 円2026/3 売上高: 477億円 円2026/3 営業利益: 29.5億円 円2026/3 当期純利益: 69.7億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−100億0100億200億300億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 51.4億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −21.0億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −9.83億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 46.5億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −12.2億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −13.4億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 60.9億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 40.6億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −21.7億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 4,400万円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 232億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −66.3億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 11.5億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −67.8億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −40.0億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
528億円
2023/3
559億円
2024/3
528億円
2025/3
457億円
2026/3
477億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
41.4億円
2023/3
42.0億円
2024/3
26.8億円
2025/3
26.8億円
2026/3
29.5億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
55.1億円
2023/3
48.2億円
2024/3
22.1億円
2025/3
33.4億円
2026/3
46.7億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
30.7億円
2023/3
31.3億円
2024/3
40.2億円
2025/3
83.6億円
2026/3
69.7億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
962億円
2023/3
971億円
2024/3
979億円
2025/3
1,035億円
2026/3
1,010億円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
744億円
2023/3
779億円
2024/3
824億円
2025/3
858億円
2026/3
869億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
51.4億円
2023/3
46.5億円
2024/3
60.9億円
2025/3
4,400万円
2026/3
11.5億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
76.6%
2023/3
79.5%
2024/3
83.3%
2025/3
82%
2026/3
85%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
4.2%
2023/3
4.2%
2024/3
5.1%
2025/3
10%
2026/3
8.2%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
1,599人
2023/3
1,582人
2024/3
1,474人
2025/3
1,283人
2026/3
1,163人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高477億円457億円528億円559億円528億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)99.5億円125億円41.5億円50.9億円50.1億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)69.7億円83.6億円40.2億円31.3億円30.7億円
自己資本利益率8.2%10%5.1%4.2%4.2%
営業利益又は営業損失(△)29.5億円26.8億円26.8億円42.0億円41.4億円
経常利益又は経常損失(△)46.7億円33.4億円22.1億円48.2億円55.1億円
総資産額1,010億円1,035億円979億円971億円962億円
自己資本比率85%82%83.3%79.5%76.6%
純資産額869億円858億円824億円779億円744億円
現金及び現金同等物の残高507億円598億円433億円353億円330億円
営業活動によるキャッシュ・フロー11.5億円4,400万円60.9億円46.5億円51.4億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−67.8億円232億円40.6億円−12.2億円−21.0億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−40.0億円−66.3億円−21.7億円−13.4億円−9.83億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)50.6 円61.96 円89.47 円69.72 円68.27 円
1株当たり純資産額624.09 円616.52 円1,814.81 円1,718.36 円1,639.95 円
従業員数1,163 人1,283 人1,474 人1,582 人1,599 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
747億
2003
674億
2004
683億
2005
705億
2006
711億
2007
698億
2008
758億
2009
681億
2010
609億
2011
606億
2012
626億
2013
599億
2014
612億
2015
581億
2016
599億
2017
640億
2018
638億
2019
625億
2020
599億
2021
529億
2022
528億
2023
559億
2024
528億
2025
457億
2026
477億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
47.3億
2003
28.4億
2004
28.8億
2005
32.3億
2006
28.8億
2007
17.7億
2008
25.9億
2009
14.8億
2010
13.0億
2011
4.51億
2012
33.5億
2013
33.1億
2014
31.9億
2015
34.3億
2016
27.8億
2017
31.3億
2018
23.6億
2019
−15.9億
2020
17.7億
2021
8.18億
2022
30.7億
2023
31.3億
2024
40.2億
2025
83.6億
2026
69.7億

従業員数

2002
1,189人
2003
1,201人
2004
1,238人
2005
1,280人
2006
1,344人
2007
1,429人
2008
1,487人
2009
1,571人
2010
1,553人
2011
1,457人
2012
1,384人
2013
1,448人
2014
1,446人
2015
1,471人
2016
1,582人
2017
1,601人
2018
1,636人
2019
1,640人
2020
1,632人
2021
1,571人
2022
1,599人
2023
1,582人
2024
1,474人
2025
1,283人
2026
1,163人

ライバル企業

情報・通信業の売上上位企業を多指標で比較する →情報・通信業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢39.5歳
平均年間給与6,000,000円
平均勤続年数12.5年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 1,163人・セグメント別・年度推移を見る →
その他39人
プロパティ21人
メディア51人
コンテンツプロダクション361人
広告プロダクション602人
全社(共通)89人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1植村 久子29,148,98421.18%東京都世田谷区
23D WH OPPORTUNITY MASTER OFC - 3D WH OPPORTUNITY HOLDINGS (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25,727,80018.7%15/F, LKF 29, 29 WYNDHAM STREET,CENTRAL HONG KONG (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
3植村 綾22,028,13316.01%東京都世田谷区
4株式会社NAMC10,992,0007.98%東京都世田谷区尾山台2丁目12-7
5株式会社from B10,992,0007.98%東京都世田谷区尾山台2丁目12-7
6きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合10,392,0007.55%東京都港区南青山3丁目10-43
7東北新社従業員持株会3,810,6642.76%東京都港区赤坂4丁目8-10
8J.P. MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 381639 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,928,0002.12%6 ROUTE DE TREVES L-2633 SENNINGERBERG LUXEMBOURG (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
9NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)2,644,0001.92%50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
10清原 達郎2,199,5001.59%東京都港区

所有者別状況

金融機関0.37%5名
金融商品取引業者0.53%18名
その他の法人17.63%58名
外国法人等(個人以外)24.1%52名
外国法人等(個人)0.01%12名
個人・その他57.35%5,889名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)9名4.10億円2.54億円
社外役員9名7,200万円6,700万円
監査等委員(社外取締役を除く)1名1,900万円1,900万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 2.11億円
20262.11億円
20253.80億円
20246.37億円
202316.2億円
20228.52億円
コンテンツプロダクション 7,800万円広告プロダクション 5,800万円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第64期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YKO9・2026年06月25日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第63期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W6AY・2025年06月26日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第62期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TX4U・2024年06月28日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第61期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R9S7・2023年06月30日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第60期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OL7Y・2022年06月30日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/24 16:22。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。