6013 タクマ 有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、明治大正における日本十大発明家の一人である田熊常吉により、ボイラの製造販売を目的として、昭和13年６月、設立されました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．債務超過の状況にあり、債務超過の金額は、平成27年３月31日現在5,553百万円となっております。

３．議決権の所有割合欄の(　)は、間接所有割合で内数であります。

４．関係内容欄の(　)は、当社役員の兼任人数で内数であります。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、セグメント(民生熱エネルギー)の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、売上高13,096百万円、経常利益1,337百万円、当期純利益713百万円、純資産額5,370百万円及び総資産額9,561百万円となっております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

     ２．全社(共通)は、提出会社の総務等管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

     ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

     ３．全社(共通)は、総務等管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社において、タクマ労働組合(組合員数300人)が組織されております。このタクマ労働組合はＪＡＭ(ジャム)に所属しております。

また、株式会社日本サーモエナーにおいて日本サーモエナー労働組合(組合員数161人)が、株式会社サンプラントにおいてサンプラント従業員組合(組合員数43人)が、それぞれ組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和により企業収益が改善してきており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあって足踏みしていた企業の生産活動も持ち直しているなど、緩やかな回復基調が続いております。

このような経済情勢の下、当社グループの主要事業は、ごみ処理施設では環境意識の高まりから地球温暖化の防止や省資源・省エネルギーの推進により老朽化した施設の更新工事や改良工事などが計画されております。また、バイオマス発電設備でも再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度などのエネルギー政策により今後とも需要が見込まれております。

当連結会計年度の業績につきましては、バイオマス発電設備の建設工事では、引き続き旺盛な引き合いがあるなか順調に受注しており、ごみ処理施設でも建設工事、基幹改良工事などを受注しております。受注高は113,763百万円となりましたが、これらを相次いで受注した前連結会計年度と比べると34,261百万円（23.1％）の減少となりました。

一方、売上高は103,874百万円となり、バイオマス発電設備の建設工事が引渡しもあり大きく進捗したことなどから、前連結会計年度に比べ7,541百万円（7.8％）の増加となりました。この結果、受注残高は152,593百万円となりました。

損益面においては、土木建築がある一部のごみ処理施設の建設工事で人手不足などによる工事価格の上昇により多額の工事損失引当金繰入額を計上したものの、それ以外の工事は順調に進捗し売上高が増加したことに加え、より一層の原価低減をすすめたことにより、売上総利益は22,100百万円と前連結会計年度並みとなりました。しかし、賞与を含めた積極的な賃金の引き上げによる人件費の増加などもあり販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は8,222百万円、経常利益は9,116百万円と前連結会計年度に比べそれぞれ200百万円（2.4％）、332百万円（3.5％）の減少となりました。また、訴訟損失引当金の戻入れなどがあったものの、減損損失を計上したことから、当期純利益は8,029百万円と前連結会計年度に比べ805百万円（9.1％）の減少となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

［環境・エネルギー(国内)事業］

バイオマス発電設備の建設工事では、引き続き旺盛な引き合いがあるなか順調に受注しており、ごみ処理施設でも建設工事、基幹改良工事などを受注しております。受注高は88,040百万円となりましたが、これらを相次いで受注した前連結会計年度と比べると34,351百万円（28.1％）の減少となりました。売上高は79,962百万円となり、バイオマス発電設備の建設工事が引渡しもあり大きく進捗したことなどから、前連結会計年度に比べ11,665百万円（17.1％）の増加となりました。

損益面では、土木建築がある一部のごみ処理施設の建設工事で人手不足などによる工事価格の上昇により多額の工事損失引当金繰入額を計上したものの、それ以外の工事は順調に進捗し売上高が増加したことに加え、より一層の原価低減をすすめたことにより、営業利益は8,898百万円と前連結会計年度に比べ975百万円（12.3％）の増加となりました。

［環境・エネルギー(海外)事業］

東南アジアでの製糖業のプラント設置にかかる許認可手続きが停滞していた影響がありましたが、新たな受注もあり受注高は2,203百万円と前連結会計年度に比べ1,209百万円（121.7％）の増加となりました。売上高は1,407百万円と前連結会計年度に比べ764百万円（35.2％）の減少となりました。

損益面では、営業利益は２百万円と前連結会計年度に比べ211百万円（99.0％）の減少となりました。

［民生熱エネルギー事業］

積極的な営業展開により、貫流ボイラ、真空式温水機の高効率商品への更新需要及び部品販売や修繕などのメンテナンス需要の獲得などに努めているものの、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動もあり、受注高は16,653百万円と前連結会計年度に比べ799百万円（4.6％）の減少となりました。売上高は16,604百万円と前連結会計年度に比べ2,075百万円（11.1％）の減少となりました。

損益面では、営業利益は898百万円と前連結会計年度に比べ473百万円（34.5％）の減少となりました。

［設備・システム事業］

半導体産業用設備では順調に受注しており、建築設備では当連結会計年度末にかけて受注が伸びたものの、受注高は7,139百万円と前連結会計年度に比べ1,046百万円（12.8％）の減少となりました。売上高は6,147百万円と前連結会計年度に比べ2,003百万円（24.6％）の減少となりました。

損益面では、営業利益は45百万円と前連結会計年度に比べ164百万円（78.1％）の減少となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は45,007百万円と前連結会計年度末に比べ17,978百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、21,726百万円の資金の増加（前連結会計年度は8,269百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が8,476百万円となり、仕入債務が6,714百万円の増加となったほか、工事損失引当金が3,955百万円の増加となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、160百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,430百万円の資金の減少）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入が186百万円、投資有価証券の売却による収入が181百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が345百万円、投資有価証券の取得による支出が209百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,706百万円の資金の減少（前連結会計年度は5,866百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が2,805百万円となったほか、配当金の支払額が578百万円となったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における当社グループの生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １．金額は総製造費用で示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における当社グループの受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．民生熱エネルギー事業は一部見込生産も行っております。上記の受注高及び受注残高には、受注生産分のほか見込生産分のうち納入先の確定したものも含まれております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としております。

この経営理念のもと、企業ビジョンとして「再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続け、2020年度に経常利益100億円を目指す」ことを掲げ、その実現を目指し事業活動を展開しております。また、このビジョンは当社単独ではなく当社グループ全体の力を結集することにより、その成果として実現できるものと考えており、連結決算における収益の最大化と企業価値の増大を経営の基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「選択と集中」により黒字化を果たした第９次中期経営計画（平成21～23年度）を受け、新たな企業ビジョンの達成に向けた第一ステップとして、「安定的黒字体質への基盤強化」と「次の収益拡大に向けた体制整備」を主眼とする第10次中期経営計画（平成24～26年度）に取り組んでまいりました。バイオマス発電プラント市場におけるリーディングポジションの獲得、メンテナンス事業での収益確保等、強固な事業基盤の確立に向けた取り組みは一定の成果をあげるとともに、下水汚泥焼却発電システムの開発等、将来に向けた商品開発・商品ラインアップの拡充も概ね順調に進捗しております。また、数値計画では再生可能エネルギーに対する追い風を受け、目標を大きく上回る水準を達成いたしました。

これらの成果をベースとして、更に事業の量と質を高め、「持続的成長の実現」を目指すものとして、本年４月より第11次中期経営計画（平成27～29年度）をスタートさせました。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、連結経常利益を最重要経営指標と位置付けております。

第11次中期経営計画においては、持続的成長へ向けて、事業の量と質を着実に拡大させていくことを目指し、以下の数値目標を設定しております。（いずれも連結ベース）

① 計画期間（平成27～29年度）累計の受注額   ： 4,000億円

② 計画期間（平成27～29年度）累計の売上高   ： 3,600億円

③ 計画期間（平成27～29年度）累計の経常利益 ： 270億円

(4) 会社の対処すべき課題

第11次中期経営計画では、以下の６つを基本方針として掲げております。

① ＥＰＣ事業での市場ポジションを維持・拡大

当社のこれまでの実績と経験を活かした強みを発揮することで高度化する顧客ニーズに応え、プラント更新需要を取り込み、市場ポジションを維持・拡大する。

（※ＥＰＣ事業：プラントの設計・調達・建設まで一括して請負う事業）

② ベース収益事業の拡大

ＥＰＣ事業で顧客に納めた既設プラントは、顧客にとって公共サービスあるいは事業活動を行う上での重要な事業資産である。これら資産の運営・維持管理において、効率的運用、長寿命化等の顧客ニーズに適応したサービスを提供することにより、長期的に顧客と win-win の関係を構築し、ベース収益の拡大をはかる。

③ 成長市場の取り込み

当社の強みを発揮できる商品・サービスを核とし、海外展開する上で必要な企業総合力を着実に高める。国内市場においても既存市場の周辺市場開拓・商品開発を促進し、成長のエンジンとして育成していく。

④ 財務体質の更なる強化

質の高い商品・サービスを、継続して提供できる企業としてお客様に長期間安心してお付き合いいただくため、今後も財務体質強化の取組みを継続する。

⑤ 人材マネジメント

当社事業の方向性に合致した人事制度改革、環境整備を進め、戦略的人材配置とともに優秀な人材の採用、育成を推進する。

⑥ 健全な企業風土の醸成

グループ全体にコンプライアンス及びＣＳＲの意識は着実に浸透、定着してきている。今後も継続、改善を怠ることなく実行していく。

(5) 会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を取締役会において決議しており、平成25年６月27日開催の第109期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為への対応方針」として承認されております。

その概要は以下のとおりであります。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としております。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この理念を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていくものでなければならないと考えております。当社取締役会は、あらゆる大規模な買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。

しかし、株式の大規模な買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模な買付行為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与えるおそれがあるもの等、必ずしも対象会社の企業価値、ひいては、株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。そのような大規模な買付行為に対しては、当社としてこのような事態が生ずることのないように、あらかじめ何らかの対抗措置を講ずる必要があると考えます。

② 基本方針の実現に資する取り組み

長期にわたって当社の企業価値を守りかつ着実に増大させてゆくためには、事業の発展のみならず企業運営において明確なガバナンスが確立されていること、すなわち経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、また執行者による業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠です。そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が当社にとって経営の最重要課題の一つであるという認識のもと、内部統制システムの構築を行うとともに、コンプライアンス意識の徹底を図るため「タクマグループ会社倫理憲章」及び「タクマグループ会社行動基準」を定め、全役職員に配布し、啓蒙・教育に努めております。さらに内部通報窓口である「ヘルプライン」を社内及び社外に設置し、社内通報制度を確立しております。

当社は今後とも、再生可能エネルギーと環境保全分野でのリーディングカンパニーとして社会に必須の存在でありつづけ、中長期的な事業戦略に基づいた経営を継続する所存であります。

③ 不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取り組み

本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とし当社の企業価値及び株主共同の利益を明確に損なうおそれのある大規模買付行為に対し、下記のとおり、一定の対抗措置を講じることを可能とすることを目的としたものであります。

当社株式に対して大規模な買付行為が行われた場合に、当社が設定した大規模買付ルール（大規模買付者による当社取締役会への事前の必要情報提供、当社取締役会による一定の評価期間経過後の大規模買付行為の開始）に則り、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報提供を求め、その内容を検討・評価し、当社取締役会としての意見を公開します。また、当社取締役会が必要と判断した場合に、大規模買付者の提案の改善についての交渉、当社株主への代替案の提示を行います。

大規模買付ルールを適正に運用し、当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するために、取締役会から独立した組織として、外部専門家等で構成する特別委員会を設置しております。特別委員会は、大規模買付行為に関して、当社取締役会に対し、大規模買付者から提供された必要情報が十分であるか、不足しているかの助言及び対抗措置の発動の是非についての勧告を行います。

大規模買付者がルールを遵守しない場合、またはルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社株主共同の利益を損なうと判断される場合には、当社株主共同の利益及び当社企業価値を守ることを目的として、特別委員会の意見を最大限に尊重した上で、大規模買付者による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当を行うことができるものとします。

④ 本対応方針の合理性

(イ) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮しております。

(ロ) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とすることで、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。

(ハ) 株主意思を重視するものであること

本対応方針は、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、承認されており、株主の皆様の意向が反映されたものとなっております。加えて、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されることになり、株主の皆様の意思が反映されるものとなっております。

(ニ) 独立性の高い社外者の判断を重視していること

当社は、取締役会の恣意的な対抗措置の発動を排除し、株主の皆様のために、本対応方針の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立性の高い特別委員会を設置しております。

(ホ) 合理的な客観的要件を設定していること

大規模買付行為に対する対抗措置は合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されております。

(ヘ) デッドハンド型、スローハンド型の買収防衛策ではないこと

本対応方針は当社株主総会で廃止することができるとされており、デッドハンド型買収防衛策（取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策）でもありません。

４【事業等のリスク】

当社グループは、事業等のリスクに対し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

・経済の動向等

当社グループの経営成績及び財務状況は、公共投資や民間設備投資の動向、新規参入企業の増加等による価格競争や市場の構造変化、原材料等価格の変動、株式市況等の影響を受ける可能性があります。

・自然災害

地震や風水害等の大規模な自然災害の発生により影響を受ける可能性があります。

・カントリーリスク

事業の海外展開に伴い、各国の経済状況や為替変動だけでなく、各地域におけるテロ、戦争、自然災害、感染症等の不可抗力により影響を受ける可能性があります。

・安全、品質

当社グループの製品の製造、据付工事、運転管理、その後の運用における、人為的ミスや製品の欠陥等による事故や災害により、当社グループの経営成績、財務状況及び社会的評価等に影響を受ける可能性があります。また、特に新技術を導入した場合など、受注したプラント等で、予期せぬ不具合等が発生し、当初見込んでいた以上のコスト増となる等により影響を受ける可能性があります。

・知的財産権

当社グループが保有もしくは取得している特許及び商標等の知的財産を保護できないこと、あるいは、違法に侵害されることによって、また逆に、当社グループが他者の知的財産権侵害を回避する場合等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

・その他の要因

当社グループが事業遂行する限りにおいて、政府等による規制、仕入先の供給体制、国内外での人材確保、重要人材の喪失、訴訟の発生等の影響を受け、場合によっては当社グループの経営成績及び財政状態に様々な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

(注) １．上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を支払うほか、販売高に対して一定割合を支払っております。

２．契約上の地位が譲渡されたため、契約の相手方がヒタチ・ゾウセン・イノバ社に変更されております。

(2) 技術供与契約

(注) 上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を受取るほか、販売高に対して一定割合を受取っております。

６【研究開発活動】

持続可能な循環型社会の実現と原子力発電や化石燃料に過度に依存しない社会の構築に向けて、環境保全と再生可能エネルギー活用の分野を当社グループの主要事業領域と位置づけ、ここでの事業に経営資源を集中し、リーディングカンパニーとして社会で必須の存在であり続けることを企業ビジョンに掲げ、研究開発をすすめております。

当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携および社外の研究機関や大学との共同研究等を通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は586百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。

(1) 環境・エネルギー事業

①  廃棄物処理関係では、当社の主力商品であるストーカ式都市ごみ焼却炉について、燃焼改善による有害物質（窒素酸化物、ダイオキシン類など）の低減および発電効率の上昇に関する開発を引き続き実施しております。また、アンモニアガスの代替として尿素を利用した安全で安価、高効率な窒素酸化物低減システムの開発を実施しております。さらに、産業廃棄物焼却炉で長期耐久実績のある水冷式ストーカを都市ごみ焼却炉に適用することにより、従来の空冷式ストーカに比べ耐久性の向上による維持管理費の低減効果について引き続き実証をすすめております。

②  エネルギー関係では、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度関連で引き合いの多い未利用バイオマスの燃焼・発電利用に向けた要素技術の開発を引き続き実施しております。また、木質バイオマスの燃焼灰の有効利用技術の開発を林野庁補助事業として実施しております。さらに廃食油から製造するBDF（バイオディーゼル燃料）の問題点を解決できる革新的なバイオ軽油製造技術の開発をすすめており、環境省補助事業として実証試験を実施いたしました。

③  水処理関係では、平成24年度に国土交通省の下水道革新的技術実証事業（Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクト）として採択された「固定床型アナモックスプロセスによる高効率窒素除去技術に関する技術実証研究」と平成25年度に同事業として採択された「下水道バイオマスからの電力創造システム実証事業」を引き続き実施いたしました。「アナモックスプロセス」では従来の技術と比較して、建設や維持管理などのコスト、エネルギー使用量、温室効果ガス排出量を大幅に低減できる技術を開発いたしました。引き続き更なる低コスト化を図るため実証をすすめております。また、「下水道バイオマスからの電力創造システム」では、下水汚泥の燃焼に補助燃料を必要とせず、従来不可能だと考えられていた発電が可能となり、温室効果ガスの一種である亜酸化窒素の発生量も環境省令に対し概ね80％低減できる技術を開発し商品化いたしました。

これら当事業に係る研究開発費は488百万円であります。

(2) 民生熱エネルギー事業

貫流ボイラは、低NOx(窒素酸化物)化による環境負荷の低減と省エネ化によるCO2の低減を実現したスーパーエクオスEQiシリーズにおいて、小型でありながらパワフルな能力を搭載したガス焚きEQi-3000型、並びに油焚きEQi-2501型を開発し、高性能・高機能な商品をより一層拡充いたしました。

真空式温水機では、従来より効率を向上させたスーパーバコティンヒーターGTLシリーズにおいて、ガス焚きGTL-630型、GTL-800型を開発し商品化いたしました。これにより、同シリーズは350～930kWまで幅広い出力範囲に対応できるようになりました。

このように貫流ボイラ、真空式温水機の更なる改良開発をはかり、より一層省エネルギーに貢献できる商品の拡充をすすめております。

当事業に係る研究開発費は58百万円であります。

(3) 設備・システム事業

半導体工場向けの最先端の液浸露光装置に用いられる低沸点有機物除去用ケミカルフィルタについて、従来よりも長期間使用できるケミカルフィルタを開発し商品化いたしました。また、半導体及び液晶パネル工場のクリーンルーム向けのケミカルフィルタを改良し、中国上海で開催された半導体の展示会（SEMICON CHINA）に出展いたしました。

当事業に係る研究開発費は39百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当連結会計年度末の総資産は123,126百万円と前連結会計年度末に比べ14,606百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が3,312百万円の減少となったものの、現金及び預金が17,992百万円の増加となったことによるものであります。

負債は70,610百万円と前連結会計年度末に比べ5,979百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金をあわせて借入金が3,055百万円の減少となったものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて6,747百万円の増加となったことによるものであります。

純資産は52,515百万円と前連結会計年度末に比べ8,627百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が8,029百万円の増加となったことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は42.4％と前連結会計年度末に比べ2.2ポイントの増加となり、１株当たり純資産額も631円53銭と前連結会計年度末に比べ104円03銭の増加となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、103,874百万円と前連結会計年度に比べ7,541百万円の増加となりました。

売上総利益は22,100百万円となり、販売費及び一般管理費が13,877百万円となりましたので、これを控除した結果、営業利益は8,222百万円となりました。

営業外収益が1,167百万円、営業外費用が273百万円となり、経常利益は9,116百万円となりました。

特別利益が785百万円、特別損失が1,424百万円となり、税金等調整前当期純利益は8,476百万円となりました。

税金費用が435百万円、少数株主利益が12百万円となりましたので、これらを控除した当期純利益は8,029百万円となりました。なお、セグメント別の売上高及び営業利益の概要については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、主に環境・エネルギー（国内）事業及び民生熱エネルギー事業にかかる更新、維持などであります。

なお、当連結会計年度における設備投資の総額は、452百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．賃借している土地の面積については[  ]で外書きしております。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．賃借している土地の面積については[  ]で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループにおける設備の新設の計画は、主に環境・エネルギー（国内）事業及び民生熱エネルギー事業にかかる更新、維持などであり、重要な設備の新設等の計画はありません。

なお、設備の新設計画の総額は1,100百万円であります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(6)【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式39,800株は、「個人その他」に39単元、「単元未満株式の状況」に800株含まれております。

(7)【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．自己株式を39千株所有しており、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.05％であります。

２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。

３．平成26年５月８日付で三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者の２者連名で大量保有報告書が提出されており、平成26年４月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。

４. 平成26年５月22日付で株式会社みずほ銀行及び共同保有者の３者連名で大量保有報告書が提出されており、平成26年５月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。

５. 平成26年６月30日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び共同保有者の４者連名で大量保有報告書が提出されており、平成26年６月23日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。

６．平成26年９月22日付で日本生命保険相互会社及び共同保有者の２者連名で大量保有報告書が提出されており、平成26年９月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年３月31日現在

②【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、激化する市場での競争力を確保するため、企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することを基本に、業績等を総合的に勘案し、利益還元を行う方針であります。

また、毎事業年度における配当の回数は中間、期末の２回とし、中間配当については取締役会の、期末配当については定時株主総会の決議をもって行うこととしております。

この方針の下、当事業年度の配当は、期末配当金を１株につき５円とし、中間配当金と合わせて、年間の配当金は１株につき９円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、引き続きその充実により財務基盤の強化を図るとともに、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発投資等に充当し、企業価値を高めていきたいと考えております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役佐竹弘通氏は、社外取締役であります。

２．監査役田中勇氏及び岩橋修氏は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
なお、荒川恭一郎氏は社外監査役の補欠監査役であります。

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で内７名は取締役を兼務しており、取締役兼任者を除く執行役員９名は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

長期にわたって当社の企業価値を守りかつ着実に増大させていくためには、事業の発展のみならず企業運営において明確なガバナンスが確立されていること、すなわち経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、また執行者による業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠であり、そのためにもコーポレート・ガバナンスの強化は当社にとって経営の最重要課題の一つであると認識しております。

② 企業統治の体制

(イ) 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定の迅速化及び経営責任の所在明確化のため、執行役員制度を導入しており、会社の業務執行を委任された責任者として執行役員を選任しております。取締役会は毎月１回の定期開催を原則として必要に応じ適宜開催し、当社の経営にかかわる重要な事項や法令で定められた事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会に付議する事項及び、その他業務執行に関する重要な事項を審議するとともに、取締役会での決議事項や業務執行に係わる重要事項を的確に執行部門に指示・伝達する機関として社長執行役員を議長とする経営執行会議を設置しております。平成27年６月29日現在、取締役会は８名（うち社外取締役１名）で構成されており、執行役員は16名（取締役兼務を含む）選任しております。

監査体制としては、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む３名の監査役が会計及び業務監査にあたっております。監査役は、取締役会及び経営執行会議等の重要な会議に出席し、業務執行状況の適時かつ的確な把握と監視に努め、それぞれの職歴・経験等を活かし、客観的視点に基づき必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務の執行について厳正な監査を行っております。

また、監査役の監査が実効的に行われる体制を確保するため、取締役社長が監査役と定期的に会合を持ち意思疎通を図るほか、監査役のスタッフ部門としての監査役室を設置しております。

(ロ) 内部統制システムの整備状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

内部統制システム構築の基本方針に基づき、次のとおり整備をしております。

当社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制としては、「タクマグループ会社倫理憲章」及び「タクマグループ会社行動基準」を定めており、その内容を必要に応じ随時見直し、日常の業務遂行の参考に供するため、全役職員に配布しております。加えて、社内へのコンプライアンス意識の徹底を図るためコンプライアンス・ＣＳＲ推進機構が中心となり、独占禁止法や下請法等の業務に関連のある身近なテーマを教材にした教育活動を四半期毎に実施し、Ｑ＆Ａ等の関連情報を全役職員が社内イントラで常時閲覧できるようにしております。また、法令違反その他コンプライアンス違反を早期発見し、迅速かつ効果的な対応がとれるようコンプライアンス統括部門及び外部の第三者機関を情報受領者とする社内通報制度を設けております。

子会社の業務の適正を確保するための体制としては、「グループ経営における運営基準」を定め、これに基づき重要事項を承認し、または報告を受け、グループ全体の適正な管理を行うとともに、当社内部監査部門の内部監査対象に主要なグループ会社を含め、リスクの監視を行っております。また、「タクマグループコンプライアンス・ＣＳＲ推進連絡会」を設置しており、グループ全体においてもコンプライアンス方針が徹底されるよう、同連絡会を通じて各グループ会社の啓蒙・教育に努めております。

反社会的勢力排除に向けた体制としては、総務部が対応統括部署となり、企業防衛対策協議会に加盟するほか、所轄警察署、地域企業、証券事務代行機関等との情報交換を行い最新の動向を把握するよう努めております。また、「暴力団等反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、コーポレート・サービス本部長の統括のもと各事業所に設置した「不当要求防止責任者」を中心に各部門が協力して統一的、組織的に対応を行う体制を整備しております。

(ハ) リスク管理体制の整備状況

事業活動全般にかかわるリスクのマイナスの影響を最小限に抑制しつつ、リターンの最大化を追求することにより、企業価値を高めることを目的として、「リスクマネジメント方針」を策定しております。本方針のもと、「リスク管理規程」を策定し、各部門が事業リスクの抽出、回避、移転、低減等対策を含めたリスク管理計画及びリスク管理報告書を作成し、その内容をリスク管理部門であるコンプライアンス・ＣＳＲ推進本部が体系的かつ一元的に管理を行い、経営執行会議に適時報告する体制を整備しております。また、リスクが顕在化した場合に備えて「危機管理規程」を策定し、損失の発生を最小限に抑えるための全社的対応を定めております。

大型受注案件プロジェクトや、高リスクプロジェクトのリスク管理については、「プロジェクトリスク管理規程」を策定し、当該プロジェクトの管理部門から直接、経営執行会議に工事進捗状況、コスト管理状況、品質管理状況等について適時報告を受ける体制としております。

設計、安全衛生、品質、環境、海外事業等、複数の部門に関連するリスクを予防、低減するため、関連する各部門より選出したメンバーで構成される各種委員会を設置し、情報の共有、教育、業務改善提案等を通じてリスクマネジメントに努めております。

第三者機関を活用したリスク管理としては、当社は会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任しているほか複数の弁護士法人、弁護士事務所、税理士法人、税理士事務所との間で顧問契約を締結しており、それぞれ会計、法務の全般にわたり適宜相談を行いリスク管理の向上を図っております。

③ 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、各執行部門から独立した社長直轄の専門監査部門である監査部（平成27年６月29日現在６名）が、当社及びグループ会社を対象とし、法令、定款、社内規則等に基づき内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行い、また業務執行が適正かつ効率的に行われているかについて監査を実施し、必要に応じ是正勧告等を行っております。監査結果及び改善のための提言は直接経営者及び監査役に報告される体制を構築しており、随時社長、監査役、関連部署に報告されております。

監査役は、取締役会及び経営執行会議等の重要な会議に出席し、業務執行状況の適時かつ的確な把握と監視に努め、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画及び監査状況等について会計監査人及び監査部から報告を受けるなど定期的に情報交換を行いながら、お互いに連携を取り、監査役会が定めた監査方針等に従い各事業所、各部門及び子会社の監査を行っております。また、監査部及び内部統制機能を所管するＣＳＲ部との協議・情報交換を定期的に行い、効率的で実効のある監査に努めており、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

なお、監査役の田中勇氏は㈱栗本鐵工所の経理部門に長年勤務し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④ 社外取締役及び社外監査役

(イ) 員数並びに会社との関係

当社は社外取締役１名並びに社外監査役２名を選任しております。

社外取締役の佐竹弘通氏は、㈱みずほ銀行並びに㈱みずほコーポレート銀行（現 ㈱みずほ銀行）に平成17年６月まで在籍していました。㈱みずほ銀行は当社の主要な取引銀行の一行であり、当社及び連結子会社の同行からの借入金残高は5,008百万円（平成27年３月31日現在）であります。同氏は当社の主要な取引銀行の一行である㈱みずほ銀行の出身ではありますが、当社グループの借入金依存度（連結総資産に占める借入金総額の割合）は10％程度と高くはなく、また、当社は複数の取引銀行と取引を行っており、同行に依存している状態にはありません。さらに、同氏は、平成17年６月に㈱みずほコーポレート銀行（現 ㈱みずほ銀行）を退職後、相当期間を経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。また、前職のプリマハム㈱と当社との間で取引関係はありません。したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の田中勇氏は㈱栗本鐵工所の出身であります。同社と当社との間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。また、同社とは平成19年６月以降、相互就任の関係にあります。

社外監査役の岩橋修氏と当社の間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

(ロ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

社外取締役及び社外監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、それぞれの職歴・経験等を活かし、客観的視点に基づき必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務の執行について厳正な監督、監査を行っており、外部的な視点からの経営監視機能を果たしております。

また、社外監査役は常勤監査役が監査計画に従って調査・収集し、提出した監査結果を審議し、自らの監査意見を述べるほか、会計監査人及び監査部から定期的に報告を受け、情報交換を行うとともに、常勤監査役より監査部・ＣＳＲ部との定期的な協議・情報交換の結果について報告を受けるなど、常勤監査役の監査、内部監査、会計監査、内部統制部門との連携により効率的で実効のある監査に努めております。

社外取締役１名及び社外監査役２名は、いずれも東京証券取引所が定める独立役員の要件を充たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、東京証券取引所の規定する独立役員に指定しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性基準を参考にしております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制図は下図のとおりです。

⑤ 役員の報酬等

(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日の株主総会決議において年額350百万円と定められております。

２．監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日の株主総会決議において年額72百万円と定められております。

(ロ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額については、会社の経営状況を踏まえ、部門業績等を加味したうえで合理的な金額を決定しております。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は河崎雄亮氏と黒川智哉氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他の補助者７名であります。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役１名及び社外監査役２名と、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の当社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑧ 取締役の定数

当社は、「当会社の取締役は、10名以内とする」旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、「取締役は、株主総会において選任し、この選任には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要する。」、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めております。

⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

(イ) 自己の株式の取得

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(ロ) 中間配当

当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定により株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑫ 株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)  ブルドックソース㈱から㈱鶴見製作所までの７銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)  ㈱鶴見製作所から日本基礎技術㈱までの５銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、同機構及び監査法人等が行う研修の参加等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 18社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、前連結会計年度において非連結子会社であった阿南ハイトラスト㈱は、重要性が増したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

田熊プラントサービス㈱、㈱バイオパワー勝田

非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、また、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

㈱カツタ、㈱アール・ビー・エヌ、栃木ハイトラスト㈱、㈱市原ニューエナジー

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社の名称等

㈱エコス米沢、正熊機械股份有限公司

これらの会社は、それぞれ、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

SIAM TAKUMA Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

デリバティブ取引

時価法 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法(耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準)
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

製品保証引当金

製品納入後のアフターサービス費の支出に備えるため、保証期間内のアフターサービス費用見積額を計上しております。

工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末受注残となる請負工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注額を大幅に超過することが判明したものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる超過額を計上しております。

訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失を見積り、必要と認められる損失見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

請負工事のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(a)ヘッジ手段…………為替予約取引

ヘッジ対象…………外貨建売上及び仕入

(b)ヘッジ手段…………金利スワップ取引

ヘッジ対象…………借入金利息

③  ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、当社及び連結子会社に為替変動リスク及び金利変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき成約時に為替予約取引及び金利スワップ取引を行うこととしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引について、ヘッジ手段の為替予約がヘッジ対象の予定取引と同一通貨、同額、同時期であるので、有効性の判定を省略しております。
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の判定を省略しております。

 (7) 負ののれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から主として給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました電子記録債務は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から「電子記録債務」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」21,418百万円は、「支払手形及び買掛金」18,319百万円、「電子記録債務」3,099百万円として表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

また、工事契約履行保証として、担保に供している定期預金は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度56百万円であります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２  減価償却累計額

有形固定資産の取得価額から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  株券貸借取引

投資有価証券には、株券貸借取引に関する基本契約書により貸し付けている有価証券が次のとおり含まれており、短期借入金には、当該取引に係る預り金受入高が次のとおり含まれております。

　５  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、再保証をうけているものについては再保証額控除後の金額を記載しております。

※６  圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

※２  工事損失引当金繰入額

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社の連結子会社であるカンポリサイクルプラザ㈱において、廃棄物処理事業にかかる施設の老朽化が著しいため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少価額を減損損失として特別損失に1,424百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物320百万円、機械装置及び運搬具614百万円、土地485百万円、その他３百万円であります。

同社では廃棄物処理施設を一体としてグルーピングを行っております。

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零円として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  増加数の内容は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取 １千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式の減少数の内容は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却 4,799千株

２．普通株式の自己株式の増加数の内容は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取 １千株

３．普通株式の自己株式の減少数の内容は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却 4,799千株

単元未満株式の売渡 ０千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金としての資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(※１) 長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金の金額（2,805百万円）が含まれております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示することとしております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(※１) 長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金の金額（1,895百万円）が含まれております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示することとしております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提出された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １．(2)受取手形及び売掛金の１年超２年以内の638百万円は、工事進行基準を適用した債権であります。

２．連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金の金額（2,805百万円）は長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) １．(2)受取手形及び売掛金の１年超２年以内の1,064百万円は、工事進行基準を適用した債権であります。

２．連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金の金額（1,895百万円）は長期借入金に含めております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式等について減損処理を行っておりません。

２．減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50％超下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％以下下落した場合には時価の回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) １．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式等について減損処理を行っておりません。

２．減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50％超下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％以下下落した場合には時価の回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法は、先物為替相場、契約締結先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  時価の算定方法は、先物為替相場、契約締結先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のほか、厚生年金基金制度または、確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注)  簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度125百万円、当連結会計年度127百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度32百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因

本制度における過去勤務債務の償却期間と償却方法は次のとおりであります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました減損損失は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から「減損損失」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」3,581百万円は、「減損損失」691百万円、「その他」2,890百万円として表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度において、「評価性引当額等」に含めておりました税率変更による期末繰延税金資産の減額修正は、重要性が増したため、当連結会計年度から「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、「評価性引当額等」△28.3％は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」1.6％、「評価性引当額等」△29.9％として表示しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が339百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が514百万円、その他有価証券評価差額金額が204百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、退職給付に係る調整累計額が△29百万円それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントは、製品・サービス等に基づき、以下の４つに区分しております。

環境・エネルギー(国内)事業

一般廃棄物処理プラント、産業廃棄物処理プラント、資源回収プラント、下水処理プラント、
汚泥焼却プラント、バイオマス発電プラント、ガスタービンコージェネレーションシステム

環境・エネルギー(海外)事業

廃棄物発電プラント、バイオマス発電プラント

民生熱エネルギー事業

小型貫流ボイラ、真空式温水機

設備・システム事業

建築設備、半導体産業用設備、クリーンシステム ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １．セグメント利益の調整額△1,295百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,708百万円及びその他の調整額413百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １．セグメント利益の調整額△1,621百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,762百万円及びその他の調整額140百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 　

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  (単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  (単位：百万円)

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  (単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の当連結会計年度期首残高と当連結会計年度末残高の平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平均利率」の記載を行っておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準)
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品納入後のアフターサービス費の支出に備えるため、保証期間内のアフターサービス費用見積額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、事業年度末受注残となる請負工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注額を大幅に超過することが判明したものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる超過額を計上しております。

(5) 訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失を見積り、必要と認められる損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 ４．収益及び費用の計上基準

請負工事のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。

また、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めておりました電子記録債務は、金額的重要性が増したため、当事業年度から「電子記録債務」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」4,405百万円は、「支払手形」1,305百万円、「電子記録債務」3,099百万円として表示しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

  ２  保証債務

関係会社等の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、再保証をうけているものについては、再保証額控除後の金額を用いて計算しております。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４  株券貸借取引

投資有価証券には、株券貸借取引に関する基本契約書により貸し付けている有価証券が次のとおり含まれており、短期借入金には、当該取引に係る預り金受入高が次のとおり含まれております。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました貸倒引当金及び関係会社株式評価損は、金額的重要性が増したため、当事業年度から「貸倒引当金」及び「関係会社株式評価損」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」5,289百万円は、「貸倒引当金」1,376百万円、「関係会社株式評価損」1,448百万円、「その他」2,464百万円として表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度において、「評価性引当額等」に含めておりました税率変更による期末繰延税金資産の減額修正は、重要性が増したため、当事業年度から「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の注記において、「評価性引当額等」△39.6％は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」2.0％、「評価性引当額等」△41.6％として表示しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が213百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が412百万円、その他有価証券評価差額金額が197百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

【引当金明細表】

(単位：百万円)

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】