5463 丸一鋼管 有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第77期及び第78期の臨時雇用者数の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注)　売上高には、消費税等は含まれていません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社6社及び持分法非適用関連会社3社の合計28社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としています。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

　（日本）

国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しています。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しています。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。

　（北米）

北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A. de C.V.及びマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLCが鋼管の製造・販売を行っております。

　（アジア）

アジア市場では、ベトナム国でマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしています。インド国ではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　議決権の所有割合の()内は間接所有で内数。

２　上記以外の持分法適用関連会社は1社であります。

３　＊１ 特定子会社に該当します。

＊２ 丸一鋼販株式会社及びマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（主要な損益情報等）

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　臨時従業員数は年間の平均雇用人員数を（）内に外数で記載しています。

３　前連結会計年度に比べ従業員が51名増加しておりますが、当連結会計年度より、北米セグメントにおいて、マルイチメックスS.A. de C.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブ・LLCを連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

２　従業員数は就業人員であります。

３　臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であり、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、昭和39年3月に結成され、上部団体「ＪＡＭ」に加盟しています。組合活動は極めて穏健かつ建設的で労使関係は円満であります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や円安、原油価格の低下などを背景に企業収益の回復や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、円安による物価の上昇や消費税率引き上げの影響により個人消費に弱さがみられる状況となりました。一方、世界経済では、米国経済は企業業績や個人消費などが堅調に推移いたしましたが、欧州経済のデフレ懸念、アジアでの中国経済の減速などから、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移致しました。

　国内鉄鋼業界においては、消費税率引き上げの反動減の影響により、自動車向け、建築向け需要が低迷したことなどから平成26年度の国内粗鋼生産は1億985万トン（前年度比1.5％減）と減少いたしました。

　(日本)

　国内事業につきましては、第1四半期は軽微であった消費税率引き上げの影響が第２四半期以降顕著となり、当社主力製品である建築・土木用鋼管及び自動車向け需要は伸び悩みました。半面、雪害復旧用の農芸用鋼管の特需が販売数量増に貢献いたしました。下期においては建築・土木用鋼管の荷動きが更に悪化し、自動車用鋼管の需要についても円安で推移したにもかかわらず需要が低迷したことから年間販売数量は前年比微増に止まりました。一方、当社パイプ製品価格は、原材料コイルの価格上昇分を転嫁すべく、製品の値上げに取り組みましたが、上記のように需要が好転せず市況も下落したことから価格転嫁は果たせず、コスト高で推移いたしました。以上により国内事業は、売上高は1,001億7千1百万円（前連結会計年度比3.9％増）と増加いたしましたが、セグメント利益は179億5百万円（前連結会計年度比5.9％減）と減少いたしました。

　(北米)

　北米事業につきましては、第1四半期連結会計期間より、メキシコにおいて自動車向け鋼管を生産するマルイチメックスS.A. de C.V.(Maruichimex社)の重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。また、本年3月にはマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）を通じて、米国北西部のオレゴン州ポートランド市にあるEvraz Oregon Steel社の構造用鋼管部門を買収いたしました。これに伴い、MOST社についても重要性が増したため、新たに当期末より連結の範囲に含めております。米国のマルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）の販売数量が増加したことにより、売上高は216億8千4百万円（前連結会計年度比24.9％増）と増加いたしましたが、米国鉄鋼市況が年央より悪化したことによる在庫評価損の計上や、Leavitt社のAPI設備の稼働が遅れたことなどにより、セグメント損失は2億2千3百万円を計上しました。なお、Leavitt社につきましては、API設備などで合計13億円の減損損失を特別損失として計上しております.

　(アジア)

　アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）において新規設備の稼働により販売数量が増加し、売上高は308億1千2百万円（前連結会計年度比35.4％増）と増加いたしましたが、中国および東南アジアでの鉄鋼製品の価格競争激化による市況の下落や償却費等のコスト負担の増加により、セグメント損失4千5百万円を計上いたしました。SUNSCO社におきましても、市場価格低迷により償却費負担の価格転嫁が困難な状況にあり赤字を計上したことから、連結決算において総額41億円の減損損失を特別損失として計上しております。

　当社グループの工場設備関連では、国内では昨年7月に堺工場追加分、同年8月には東京工場追加分および堺特品工場、本年2月には名古屋工場および苫小牧工場において太陽光発電設備が売電を開始し電力料金の値上げに対応してまいりました。

　一方、海外では、メキシコにおいて自動車部品メーカー向け鋼管加工事業を行うアルファメタルメキシコS.A. de C.V.（Alphamex社）を設立し、昨年8月に生産を開始いたしました。また、本年2月にはインドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）のバンガロール工場が、本年3月にはメキシコのMaruichimex社の第2工場が完成し、稼働を開始いたしました。また、本年1月にMaruichimex社ではケレタロ州の工業団地において用地を取得いたしました。

　以上、当連結会計年度の事業の概要を回顧してまいりましたが、これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は1,526億6千8百万円（前連結会計年度比11.8％増）、連結営業利益は177億3千4百万円（同11.7％減）、連結経常利益は199億1千9百万円（同11.8％減）、連結当期純利益は92億9千9百万円（同32.4％減）となりました。

  なお、業績に用いた外貨換算率は1米ドル105円85銭であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より43億7千9百万円増加し、478億6千8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって増加した資金は192億9千5百万円（前連結会計年度比19億1千7百万円の収入減）となりました。主な収入内容は、税金等調整前当期純利益153億3千1百万円と、非資金支出である減価償却費60億1千6百万円や減損損失53億5千8百万円などに対して、支出内容は法人税等の支払額81億8千7百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって減少した資金は、89億3千8百万円（前連結会計年度比12億7千2百万円の支出増）となりました。主な収入は、定期預金の純増減額69億8千9百万円と、投資有価証券の売却による収入71億8百万円であります。支出につきましては、MOST社における事業譲受による支出62億7百万円、設備投資では、太陽光発電設備や丸一鋼販の横浜営業所の移転に関わる土地の取得、Maruichimex社の第２工場やKUMA社のバンガロール工場などにより固定資産の取得支出を95億9千7百万円を計上しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって減少した資金は64億4千3百万円（前連結会計年度比14億5千万円の支出増）となりました。短期借入金の純増減6億4千3百万円の収入と、Maruichimex社での増資に際して少数株主からの資本払い込み6億5千3百万円の収入を計上したのに対して、支出面では長期借入金の返済による支出14億5千1百万円、配当金の支払額62億2千8百万円などを計上しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．アジアセグメントにおいて、前年同期比が増加しているのは、SUNSCO社において第2CGL、第2CCLなどの新規設備が前連結会計年度の後半より稼働を開始し、当連結会計年度では通年寄与したためです。

３．上記金額は消費税等を含んでおりません。

（２）受注状況

当社グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は当該割合が10％に満たないため記載を省略しております。

３．アジアセグメントにおいて、前年同期比の増加要因は、上述の生産実績の（注）２と同様の理由によります。

４．上記金額は消費税等を含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

当社の経営の方向性として、株主重視の経営を推進し、株主価値の最大化に向けて不断の努力を続けてまいる所存です。そして、鋼管業界においてグローバルで見て質・量共に世界でもトップと言える企業集団へ成長発展を目指します。

（１）経営方針について

当社は引き続き、国内の高い収益力を維持しつつ、海外を中心に将来の成長のために必要な投資を積極的に行い、この厳しい環境を克服し成長していくため、本年4月から第4次中期経営計画をスタートしております。

１．第4次中期経営計画の重点

①国内での競争力の優位性を維持

②海外では、マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLCの収益力向上にグループを挙げて注力。その他地域では、市場の成長に合わせて設備投資を継続

③資本政策では、自社株買いを積極的に実施

④社会貢献として、収益の一定額を地域社会に還元する目標を設定

２．第４次中期経営計画の主要施策

①成長戦略：海外を中心とした成長の継続と国内外での高い収益率の実現

１）国内業務での高収益率の維持と国内工場の設備改造と効率化

２）海外でのこれまでの投資を生かした収益力の増強

②株主重視の資本政策：高い配当性向の維持、株主還元率とROEの引上げ

③社会貢献：社会とともに成長・発展するサステナブル企業グループとして収益の一定部分を社会に還元

当面対処すべき緊急の課題はありませんが、サステナブル企業グループとしての永続的な発展を目指すとの観点からリスクアセスメント等の安全教育の徹底に加え、メンタルヘルス研修も実施し、より安全で働き易い職場づくりに取り組むと同時に、従業員の世代交代に伴い次代を担う人材の採用や育成を計画的に行なっております。

（２）当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）について

　当社は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に対する方針（以下、「本方針」といいます。）を決定しており、本方針について平成25年6月25日開催の定時株主総会で有効期限を3年（承認を得た定時株主総会終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで）とすることを株主の皆様にご承認を得ております。

大規模買付ルールの必要性

　当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。そのためには、大規模買付行為にあたり十分な情報が株主の皆様に提供されることが重要と考えます。従いまして、当社取締役会としましては、株主の皆様の判断のために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し取締役会としての意見を取りまとめて開示いたします。また、必要に応じて、大規模買付者と交渉したり、株主の皆様へ代替案を提示することもあります。

　当社の経営には、鉄鋼産業の一翼を担う鋼管の製造加工および販売などを行う企業としての豊富な経験、国内外の取引先および顧客等との間に築かれた長期的取引関係、全国に立地する各工場と地域社会との関係等への理解が不可欠です。これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。そのため、当社株式の適正な価値を投資家の皆様にご理解いただくよう、IR活動を通じて事業内容の適時開示に努めておりますが、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の間に適切に判断されるためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式をそのまま継続的に保有することを考えられる株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響、当社の従業員、関連会社、取引先および顧客等のステークホルダーとの関係など大規模買付後の経営方針や事業計画等は、重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主にとっては重要な判断材料になると考えます。

　これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきである、という結論に至りました。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見を慎重に検討し、大規模買付行為開始後に公表いたします。さらに、必要と認めれば大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な、応否を自ら決定する機会を与えられることとなります。また、当社取締役会は、本方針の運用の適正性を確保するためと大規模買付行為が行われる際に当社取締役会が行う判断の公正性、透明性を担保するために、「独立委員会」を設置いたしております。独立委員会は弁護士2名と当社社外監査役1名により構成されております。

　以上の見解に基づき、当社取締役会は、大規模買付行為が、上記の見解を具体化した一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、事前の情報提供に関する一定のルールを設定いたしました。

　なお、本方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.maruichikokan.co.jp)に掲載した平成25年5月9日付プレスリリースをご参照ください。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、これらの事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）原材料市況の変動等について

当社グループが取扱っている各種鋼管は、熱延コイルを主要原材料としておりますが、熱延コイルの市況は世界の鉄鋼原料および鉄鋼製品の需給動向等によって変動いたします。当社グループでは、国内外の高炉メーカーを原材料の仕入先として安定した価格での購入と適正な販売価格体系構築に努めておりますが、原材料の価格が上昇し、販売価格への転嫁が十分に図れない場合等には、連結経営成績に影響が出る可能性があります。

（２）当社製品の需要動向に伴う経営成績への影響について

当社グループで製造・販売している各種鋼管及びメッキ鋼板製品は、店舗・工場・倉庫などの中低層建造物の建築資材、自動車等輸送機器向け、ビニールハウス向け農芸用資材、公共施設・各種工場やプラントにおける電線管、配管用の資材および道路標識や街灯の支柱などが主たる用途です。したがって、中低層の建築投資、輸送用機器の生産量、企業の設備投資及び公共投資、および当社製品ユーザーの生産動向等によって、連結経営成績は影響を受ける可能性があります。

（３）有価証券並びに投資有価証券等の価値変動

当社グループの有価証券及び投資有価証券は、総資産の約３割を占めており、主な内容は、当社の関係会社株式、主要な取引先の株式および債券となっております。当社グループでは、時価のある有価証券については、期末日時点での時価が帳簿価額に対して30％以上下落した場合、減損処理を実施しております。

このため、株式市場の低迷等、当社グループが保有する有価証券並びに投資有価証券の時価が大きく変動した場合、連結経営成績に影響が出る可能性があります。

（４）製品クレームによるリスク

当社グループでは、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく品質の維持向上に万全を期しておりますが、全ての製品に欠陥が無いとは限らず、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する可能性があります。

（５）自然災害・事故等のリスク

当社グループでは、国内外において需要地生産体制をとり、生産拠点を需要地に設けることでリスクを分散しており、また、工場等の安全対策を徹底して実施しておりますが、地震災害や事故等により当社グループの工場設備に災害が発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。

（６）地政学的リスク、カントリーリスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安、通貨危機等が発生した場合、当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　 （子会社における事業譲受）

当社の連結子会社であるMaruichi Oregon Steel Tube, LLCは、米国北西部地区の既存ユーザーへの供給体制を整えるとともに、カナダを含めた米国北西部での新規顧客の開拓を行うことを目的として米国Oregon州Portland市にあるEvraz INC.NA社傘下のEvraz Oregon Steelの構造用鋼管部門を買収しました。

(1)譲り受ける相手先会社の名称

Evraz Oregon Steel

(2)譲り受ける事業の内容

構造用鋼管事業

(3) 譲り受ける資産・負債の額

諸資産　5,199百万円

(4)譲受の時期

平成27年３月５日　事業譲受

詳細については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び子会社)の研究開発活動は、市場開発活動を通じて、年々高度化・多様化する需要家のニーズ、動向を先取り把握することで新製品の開発を行うほか、生産技術の革新やコストの低減などについて、製造現場との意思の疎通を図りながらたえず幅広く行っております。

当連結会計年度の主要な技術開発は次のとおりです。

当社グループでは自動車、建築、エネルギー分野を主体として積極的に海外事業を展開しています。

自動車、自動二輪車用鋼管については、旺盛な需要が期待される地域において日本で培い開発した技術を各地で発展させています。

（日本）

日本においては、建築構造用のマルイチコラムBCRの国土交通大臣認定品のサイズ範囲を拡大中です。また、船舶用鋼管の認証取得にも取り組んでいます。

（北米）

米国の北西部ポートランドでEvraz INC.NA社より構造用鋼管部門を買収してマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLCを設立し、ロスアンジェルス(マルイチ・アメリカン・コーポレーション)、シカゴ(マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブ,LLC)を合わせ、3拠点体制を構築しました。

メキシコではマルイチメックスS.A. de C.V.が平成27年3月にアグアスカリエンテス工場の敷地内に第二工場を立上げ、小径炭素鋼鋼管を製造可能とし需要家のニーズに応えています。また、平成26年8月に自動車部品を加工するアルファメタルメキシコS.A. de C.V.を設立し、日本国内の子会社で自動車部品加工を手がけるアルファメタルの保有技術、ならびに開発力を最大限活用して、鋼管を使用する自動車部品の加工技術を短期間で立ち上げました。

（アジア）

ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーでは、平成26年4月と9月に小径炭素鋼鋼管用の2つの造管機を稼動し、自動二輪車用フロントフォーク用鋼管を製造可能としました。

インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドは、ニューデリー近郊のマネサール工場に加えて、平成27年2月にバンガロールで第二工場を稼動し、排気系用、触媒部品に使用されるステンレス鋼管を含めて製造、供給する体制を構築し、必要に応じて迅速に需要家のアプルーバルを取得しています。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は142百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

（営業損益）

「１　業績等の概要の（１）業績」をご参照下さい。

（営業外損益及び特別損益）

営業外収益は28億8千2百万円（前連結会計年度比7.3％減）となりました。主な内容は受取配当金8億9千9百万円、持分法による投資利益5億8千1百万円、不動産賃貸料4億9千5百万円、受取利息3億6百万円、為替差益3億2百万円であります。また、営業外費用は6億9千7百万円（前連結会計年度比15.9％増）となりました。主な内容は支払利息2億8千6百万円、不動産賃貸費用2億2千9百万円であります。この結果、経常利益は199億1千9百万円（前連結会計年度比11.8％減）となりました。

特別損益としては、特別利益が8億5千5百万円（前連結会計年度比75.8％減）となりました。主な内容は投資有価証券売却益8億1千6百万円であります。また、特別損失は54億4千3百万円（前連結会計年度比41.7％増）となりました。主な内容は減損損失53億5千8百万円であります。これらの結果、税金等調整前当期純利益は153億3千1百万円（前連結会計年度比31.2％減）となりました。

税金等調整前当期純利益から法人税等および少数株主利益を考慮した当期純利益は92億9千9百万円（前連結会計年度比32.4％減）となりました。

（２）財政状態の分析

総資産は前連結会計年度末に比べ209億6千9百万円増加し、3,214億5千2百万円となりました。

流動資産につきましては、74億5千万円増加し、1,537億7千8百万円となりました。主な内容は、現金及び預金が26億9百万円減少しましたが、製品が12億1千4百万円、原材料及び貯蔵品が35億8百万円、有価証券が24億7千5百万円、受取手形及び売掛金が18億7千8百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、135億1千9百万円増加し、1,676億7千3百万円となりました。主な内容は、新たに設立したMOST社を連結の範囲に含めたことなどにより有形固定資産が56億3千1百万円、無形固定資産が16億3千1百万円それぞれ増加し、株式市場の時価上昇による有価証券の評価差額金の増加などにより投資有価証券が62億3千6百万円増加したことなどによるものであります。

負債の部につきましては、91億1千5百万円増加し、670億7千7百万円となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が48億6千3百万円、短期借入金が38億5千8百万円増加したことによるものであります。

純資産の部につきましては、利益剰余金は、配当金の支払62億2千8百万円がありましたが、当期純利益92億9千9百万円などにより、31億9千7百万円増加いたしました。また、その他有価証券評価差額金は52億7千4百万円、為替換算調整勘定は28億8千5百万円それぞれ増加いたしました。これらの結果、純資産合計は118億5千4百万円増加し、2,543億7千4百万円となっております。

（３）キャッシュ・フローの分析

「１　業績等の概要の（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、能力増強、合理化等に重点を置いて設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

(注) 金額は有形・無形固定資産の合計数値であり、消費税等を含んでおりません。

日本においては、太陽光発電設備及び子会社の丸一鋼販株式会社の営業所移転に関連する用地購入を中心とする投資を実施しました。

北米においては、子会社のマルイチメックス S.A. de C.V.の造管設備を中心とする投資を実施しました。

アジアにおいては、子会社のマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーのめっき・カラー鋼板製造設備を中心とする投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　詫間工場の土地の一部は四国丸一鋼管株式会社から貸与しているものであります。

なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

(2) 国内子会社

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　北海道丸一鋼管株式会社の土地は全て当社から貸与しているものであります。

３　北海道丸一鋼管株式会社の建物及び構築物の内670百万円は当社から貸与しているものであります。

(3) 在外子会社

（注）マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー及びマルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッドの土地は、賃借物件であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 平成13年改正旧商法第280条ノ20ならびに第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）

(注)　１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、特別決議時の数から、新株予約権者の退任による権利行使分を減じた数を記載しています。

株主総会の特別決議日（平成18年６月29日）

(注)　１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、特別決議時の数から、新株予約権者の退任による権利行使分を減じた数を記載しています。

② 会社法第238条第2項及び第240条第1項の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

取締役会の決議日（平成19年８月７日）

(注)　１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、決議時の数から、新株予約権者の退任による権利行使分を減じた数を記載しています。

取締役会の決議日（平成20年８月７日）

(注)　１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、決議時の数から、新株予約権者の退任による権利行使分を減じた数を記載しています。

取締役会の決議日（平成21年８月７日）

(注)　１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、決議時の数から、新株予約権者の退任による権利行使分を減じた数を記載しています。

取締役会の決議日（平成22年８月６日）

(注)　１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、決議時の数から、新株予約権者の退任による権利行使分を減じた数を記載しています。

取締役会の決議日（平成23年８月５日）

(注)　１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、決議時の数から、新株予約権者の退任による権利行使分を減じた数を記載しています。

取締役会の決議日（平成24年８月７日）

(注)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

取締役会の決議日（平成25年８月７日）

(注)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

取締役会の決議日（平成26年８月７日）

(注)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)１．自己株式9,270,643株は、「個人その他」に92,706単元、「単元未満株式の状況」に43株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式2単元を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２．上記の他に当社所有の自己株式9,270千株(9.86％)があります。

３．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から平成26年9月1日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年8月25日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成27年３月31日現在

 (注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権2個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。

②　【自己株式等】

平成27年３月31日現在

（注）丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（丸一鋼管共栄持株会　大阪市西区北堀江三丁目９番10号）に加入しており、同持株会名義で当社株式53,300株を所有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

（平成17年６月29日の定時株主総会決議）

当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20ならびに第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成17年６月29日の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成18年６月29日の定時株主総会決議）

当該制度は、会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成18年６月29日の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成19年８月７日の取締役会決議）

当該制度は、会社法第236条、第238条ならびに第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成19年８月７日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成20年８月７日の取締役会決議）

当該制度は、会社法第236条、第238条ならびに第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成20年８月７日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成21年８月７日の取締役会決議）

当該制度は、会社法第236条、第238条ならびに第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成21年８月７日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成22年８月６日の取締役会決議）

当該制度は、会社法第236条、第238条ならびに第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成22年８月６日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成23年８月５日の取締役会決議）

当該制度は、会社法第236条、第238条ならびに第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成23年８月５日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成24年８月７日の取締役会決議）

当該制度は、会社法第236条、第238条ならびに第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成24年８月７日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成25年８月７日の取締役会決議）

当該制度は、会社法第236条、第238条ならびに第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成25年８月７日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成26年８月７日の取締役会決議）

当該制度は、会社法第236条、第238条ならびに第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成26年８月７日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株券買付による株式は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当事業年度のその他の内訳は、単元未満株式の買増請求51株であり、当期間における処分自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売却による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

(1) 利益配当の基本方針

株主に対する配当の重要性は従来から良く認識しており、収益に応じ、かつ安定的な配当を株主の皆様に行なう目的で、業績に連動した配当を行う方針としており、具体的には、「個別損益計算書における経常利益の64.6％を当期利益とみなし、その（みなし当期利益の）50％相当を年間配当とする。ただし安定配当として最低限年間50円の配当金を維持する」としております。

また、当社では、期末配当の基準日を毎年3月31日とし、中間配当の基準日を毎年9月30日とするとともに、必要に応じ基準日を定めて剰余金の配当する旨を定款に定めておりますが、現時点では、配当の回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年２回といたしております。

更に、株主の皆様の変わらぬご支援に感謝の意を込めまして、株主優待制度や株主様を対象とした工場見学会も実施いたしております。

一方、自主独立の鋼管専業メーカーとして当社グループが発展成長を続けるためには、事業拡大を目的とした戦略的な投資と併せてメーカーとしての生産性の向上および効率化による競争力の強化が永遠の課題であります。そのための生産設備や物流網の更新・拡充は必要不可欠で、競争力確保を目的とした投資も当社グループでは積極的かつ計画的に実施しております。こうした戦略的事業および設備投資に備えるための内部留保もまた株主各位の永続的利益確保の上から極めて重要だと考えております。

(2) 当期の配当決定に当たっての考え方

(1)に記載しております方針に基づき、配当金を決定しております。なお、基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注) 当社は会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。

(3) 内部留保資金の使途

内部留保資金は利益配当の基本方針にも述べておりますとおり、生産設備の更新・拡充への資金需要に備える所存です。また、景気低迷が長期化し厳しい経営環境が続くなかで、独立系の鋼管専業メーカーとして当社が比較的安定した業績を挙げて来られましたのも、内部留保資金の厚みに負うところが大きいと考えています。

いずれも将来の利益に貢献し、経営業績の安定に寄与し、ひいては株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えております。

(4) 次期の配当方針について

平成27年5月12日開催の取締役会で、平成28年3月期の利益配分に関する基本方針の一部変更を行っております。具体的には、「個別損益計算書における経常利益の67.2％（※）を当期利益とみなし、その（みなし当期利益の）50％相当を年間配当とする。ただし安定配当として最低限年間50円の配当金を維持する」としております。

（※）平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が公布されたことに伴い、平成28年3月期の当社の実効税率は32.8％を予定しており、この税額を控除した67.2％を用いております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11％）

(注) １　取締役中野健二郎は社外取締役であります。

２　監査役奥村萬壽雄,松尾園子および矢野龍彦は社外監査役であります。

３　取締役堀川大仁は、代表取締役会長鈴木博之の義弟であります。

４　平成27年6月25日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　平成27年6月25日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　平成25年6月25日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員は次の15名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

(基本的な考え方)

現在の変化の早いグローバルな経済環境において当社の競争力を強化し、長期的に企業価値を高めるためには、経営に関わる意思決定と業務執行を明確化することで経営の意思決定の迅速化を図ることが重要と考えております。当社経営管理組織の一層の強化のため、定款により、取締役の数を10名以内、任期を１年内として、経営環境の変化への対応をより迅速に行なうとともに事業年度毎の経営評価を明確にしております。

コーポレート・ガバナンスの整備につきましては、取締役会を原則毎月開催し、また経営の意思決定に基づく業務執行の迅速化および活性化を目的とした執行役員会も毎月開催しております。

監査機能の強化を図るために取締役会に監査役全員が出席して意見の表明を行なうとともに、取締役の日常的活動の監査と会計監査人からの報告の収受などの監査業務を行なっております。

国内の連結子会社に対しては、当社の経営方針の周知徹底を図るとともに子会社からの重要事項に関する報告を適宜収受しております。海外の連結子会社においては、国内子会社への対応内容に加え、その経営管理機構を当該国の諸法規に合致させる指導をしております。

(企業統治の体制の概要図)

(現状の体制を採用している理由)

当社の取締役会は、提出日現在において、取締役５名で構成されております。また、当社は委員会等設置会社には移行せず、従来よりの監査役会設置会社を引き続き採用しております。

当社では社外取締役１名を選任し、監査役４名のうち社外監査役を３名として経営の監査体制を強化しております。また、社外監査役を含む監査役は毎月開催される取締役会・監査役会に、常勤監査役は毎月開催される執行役員会に出席するなどにより、会社経営全般の状況を把握しており、監査役の監視・監督等を通じて、経営の監査機能の面では十分に機能しているものと考えております。

なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備状況)

内部統制システム構築の基本方針に基づき、当社グループの内部統制の管理・点検を行う部署として内部監査室を設置し、次の通り取り組んでまいりました。

・コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会を設置し、法令・定款の遵守を最優先課題として当社グループ全体をモニタリングし、コンプライアンスマニュアル、企業倫理ハンドブックの作成、及びその実行に努めております。また、制度として、当社グループの全社員及び当社グループ事業に従事する他事業者から、法令・定款に違反する恐れのある事項を、直接通報するコンプライアンス相談窓口を設置しております。

・リスク管理につきましては、組織としてリスク管理委員会を設置し、規程としてリスク管理規程を定め、当社グループとしてのリスクに対応しております。

・他に、当社グループ内の業務執行状況の監査も含めたこれらの内部統制システムの整備・運用状況の点検を行っております。

なお、内部監査室は、提出日現在において３名で構成されております。

(責任限定契約の内容)

イ.取締役

当社は取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約に関する規定を定款に設けております。なお、責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。

ロ.監査役

当社は監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は監査役の責任限定契約に関する規定を定款に設けております。なお、責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。

(特別取締役による取締役会の決議制度)

該当事項はありません。

②  内部監査及び監査役監査

(内部監査及び監査役監査の組織、人員および手続)

前述の「①企業統治の体制」をご参照ください。なお社外監査役の矢野龍彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

(内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係)

内部監査室は、監査役及び会計監査人と相互に連携して、監査を効率的に実施するとともに、監査情報の交換をするために、随時監査役または会計監査人と連絡調整を行っております。

また、監査役は、中間および期末決算時に、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と定期的に会合を設定しているほか、必要に応じて財務・経理上の問題に関して同法人と適宜打合せを行なっております。

なお、監査役より補助すべき使用人の設置が要求された場合には、内部監査室所属員に職務の補助を委任することとしております。

③  社外取締役及び社外監査役

(社外取締役及び社外監査役の人数および人的関係等について)

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の中野健二郎氏は株式会社三井住友銀行の元代表取締役副会長であり、株式会社三井住友銀行は、当社の大株主で主要な借入先であります。

社外監査役の３名につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

(社外取締役及び社外監査役の機能及び役割と選任状況に関する提出会社の考え方について)

１．社外取締役

取締役会において、社外取締役としての客観的な視点から、事業経営の意見表明を行うことにより、経営の透明度を高めております。また、選任状況に関する考え方は次のとおりであります。

なお、当社では、社外取締役の独立性の基準や方針を定めておりませんが、選任に際しては、当社グループとの取引関係、取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がない事を確認しております。

２．社外監査役

取締役会、監査役会に出席するほか、常勤監査役からの監査の報告を受け、意見交換を行い、３名の社外監査役のそれぞれの専門分野から、事業経営の監査や意見表明を行うことにより、経営の透明度をさらに高めております。また、選任状況に関する考え方は次のとおりであります。

なお、当社では、社外監査役の独立性の基準や方針を定めておりませんが、選任に際しては、当社グループとの取引関係、取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がない事を確認の上で、監査役会の同意を得るものとしております。

(社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外取締役は、取締役会において、会計監査、監査役監査及び内部統制監査の結果について報告を受け、必要に応じて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

なお、社外監査役の相互連携につきまして、前述の「②内部監査及び監査役監査」をご参照ください。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬制度は、月例の固定報酬である「基本報酬」と、毎年の業績に応じて支給される「賞与」および、「ストック・オプション（株式報酬）」から成り立っております。報酬総額は定時株主総会で承認を得ており、取締役については２億５千万円以内、監査役については３千５百万円以内となっております。

基本報酬については、地位及び担当等を考慮の上で決定しており、賞与については、当社の業績を賞与に反映させるための算式を内規で定めており、この算式によって算出される金額を参考にして決定しております。

ストック・オプションにつきましては、当社の株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、業績向上への意欲や士気を高めることを目的としており、支給額については、内規に基づいて決定しております。

なお、役員退職慰労金制度については、平成17年６月29日開催の定時株主総会の日をもって廃止しております。

また、社外取締役と監査役（社外監査役を含む）には、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬である基本報酬のみとしております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  株主総会決議事項を定款により取締役会決議とした内容

（自己株式の取得、剰余金の配当等）

当社は、機動的な資本政策及び配当施策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は原田大輔、西野勇人および公江祐輔であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他9名であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるマルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、MKK・USA・インク、マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー及びマルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、監査証明業務及び税務関連業務等に基づく報酬として50百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるマルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、MKK・USA・インク、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC、マルイチメックスS.A. de C.V.、マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー及びマルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、監査証明業務及び税務関連業務等に基づく報酬として41百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）
該当事項はありません。

（当連結会計年度）
当社は当社子会社であるマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーの財務報告に係る内部統制システムの構築にあたり、有限責任 あずさ監査法人にアドバイザリー業務の対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体の行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　 13社

主要な連結子会社の名称

丸一鋼販株式会社、北海道丸一鋼管株式会社、四国丸一鋼管株式会社

九州丸一鋼管株式会社、株式会社アルファメタル

マルイチ・アメリカン・コーポレーション

ＭＫＫ・ＵＳＡ・インク

マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ

マルイチメックスS.A. de C.V.

マルイチ・オレゴン・スチール・チューブＬＬＣ

マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー

マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド

マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド

マルイチメックスS.A. de C.V.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。　また、新たに設立したマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLCも重要性があるため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

沖縄丸一株式会社ほか5社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社６社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当する非連結子会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数　　　5社

ウイニング・インベストメント・コーポレーション

インドネシア・スチール・チューブ・ワークス

株式会社セイケイ

丸一金属制品（佛山）有限公司ほか1社

(3) 持分法を適用していない非連結子会社６社及び関連会社３社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の範囲から除外しております。 #### (4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、丸一鋼販株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の決算日は２月末日、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、ＭＫＫ・ＵＳＡ・インク、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ、マルイチメックスS.A. de C.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブＬＬＣ、マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー及びマルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッドの決算日は、12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、上記の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、上記の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　５～14年

②無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 

ソフトウエア　　　　５年

顧客関連資産　  15～20年

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準(過去の実績をベースに、将来の見込額を加味)により支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生年度に全額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

発生原因に応じて、20年以内の一定の年数の定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度にその全額を償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が334百万円減少し、利益剰余金が215百万円増加しております。また、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に対する影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に対する影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱い、⑤平成26年１月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、⑥平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応、⑦退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産のうち、直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

４　保証債務

(1)当社は、下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　丸一金属制品（佛山）有限公司

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　丸一金属制品（佛山）有限公司

※５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※６　担保資産及び担保付債務

(1)担保資産

(2)担保付債務

なお、対応する債務はありませんが、担保に供している資産は以下の通りです。

※７　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、一部の連結子会社は２月末決算の数値を使用しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※６　固定資産の減損損失

　前連結会計年度(自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成26年４月1日　至　平成27年３月31日)

当社グループは連結子会社のマルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLCおよびマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーに関連し、下記の減損損失を計上しております。

当社グループは原則として管理会計上の区分を考慮し、報告セグメントを基礎として資産のグルーピングをしており、事業の用に供していない遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングをしております。

①マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC

米国会計基準に基づき、減損テストを実施した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分価額により算出しております。

②マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー　

建物および機械装置は当初想定されていた収益が見込めなくなったため、のれんについては株式の追加取得時に予定していた超過収益力が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は10％であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加785株

減少数の内訳は、次の通りであります。

ストック・オプションの行使による減少6,400株及び単元未満株式の買増請求による減少32株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加5,656株

減少数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求による減少51株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳

当連結会計年度において、MOST社がEvraz Oregon Steel社の構造用鋼管部門の譲受けを行ったことに伴い増加した資産の内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりです。

(リース取引関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としています。

有価証券及び投資有価証券は、おもに業務上の関係を有する企業の株式又は債券であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に把握された時価が、取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達ですが、大部分が金利変動リスクの少ない短期借入金又は固定金利の長期借入金であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載されております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）流動負債に記載している短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※）流動負債に記載している短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、市場金利と連動した変動金利によっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について363百万円の減損処理を行っております。

なお、当連結会計年度においては非上場株式についての減損処理は行っておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注４)長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、時価が著しく下落したと判断する基準につきましては下落率が30～50％の株式についても対象として減損処理を行うものといたしております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、時価が著しく下落したと判断する基準につきましては下落率が30～50％の株式についても対象として減損処理を行うものといたしております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。なお、当社は、退職金制度の一部(定年退職者に対する退職金の２分の１)について、確定給付の制度として確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を採用しております。また、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度116百万円、当連結会計年度126百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

　※１ 平成16年9月6日の週から平成26年9月1日の株価実績に基づき、週次で算定いたしました。

　※２ 過去の権利行使実績や離職の実績から予想残存期間を合理的に見積もることは困難であるため、権利行使期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積もっております。

　※３ 平成26年3月期の配当実績によります。

　※４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

付与日の翌日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３  法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が568百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が44百万円、その他有価証券評価差額金額が607百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

連結子会社における事業譲受

当社連結子会社であるMaruichi Oregon Steel Tube, LLC（以下MOST）は、米国Oregon州Portland市にあるEvraz INC.NA社傘下のEvraz Oregon Steelの構造用鋼管部門を買収しました。

(１)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：Evraz Oregon Steel
事業の内容：構造用鋼管部門

② 企業結合を行った主な理由

　米国北西部は従来Maruichi American Corporationから同地区のユーザーに製品供給してまいりましたが、Evraz Oregon Steelの構造用鋼管部門を買収することにより、同地区の既存ユーザーへの供給体制を整えるとともに、カナダを含めた米国北西部での新規顧客の開拓を行うため。

③ 企業結合日

平成27年３月５日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤ 結合後企業の名称

Maruichi Oregon Steel Tube, LLC

⑥ 取得企業を決定するに至った根拠

現金を対価とする事業譲受であるため。

(２)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　企業結合日である平成27年３月５日の貸借対照表を連結しております。

(３)被取得企業の取得原価及びその内訳

(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,007百万円

② 発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力であります。

③ 償却の方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(５)企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳

(６)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

(７)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　事業の部分的な譲受であり、被取得企業の当期首から企業結合日までの期間における適正に算定された収益等に関する情報の入手が困難であるため、影響額の試算をおこなっておりません。

(資産除去債務関係)

金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しており、日本においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。

（日本）

構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、めっきコイル、照明柱など

（北米）

構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管など

（アジア）

構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、めっきコイル、カラーコイルなど ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １.セグメント利益の調整額93百万円はセグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.セグメント資産の調整額157,357百万円は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。  

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １.セグメント利益又は損失（△）の調整額97百万円はセグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.セグメント資産の調整額163,688百万円は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）