7939 研創 有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　明治41年、初代　林　義治が、広島市猿楽町において造船関係のネームプレート製造業を開始し、二代目　林　満三が装飾ネームプレート製造として事業を継承。

　昭和20年８月、戦災と二代目の死去により事業を中断しましたが、昭和39年４月、先代　林　満大が三代目として、建築業界向けのサイン製造を主とする装飾金物全般の事業を営む広島研創を再興し、現：代表取締役　林　良一が四代目として事業を継続しております。

　主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の事業は、サイン製品の製造、販売の単一セグメントであります。

　また、関係会社につきましては、有価証券の保有管理・運用のみを行っている株式会社研創エンタープライズ１社のみであります。

　なお、当社は継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者がおりませんので、事業系統図の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　　　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨

          時雇用者数（嘱託社員、常用パート、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含む。）は、年間の平

　　　　　均人員を（　）外数で記載しております。

      ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３．当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における国内経済は、消費税率引き上げに伴う影響を徐々に吸収しながら、金融・財政政策の効果により全体的に緩やかな回復基調で推移いたしました。

　また、当サイン業界におきましても、懸念されていた消費税増税による影響は限定的であり、当社業績に影響を与える建築投資は、継続して堅調に推移いたしました。

　このような経済状況のもと、当社は今年度の重点推進課題として以下の項目を掲げ、全社一丸となって課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。

　　①信用拡大の根幹をなす「品質向上活動」の推進

　　②生産能力の整備・拡充

　　③顧客ニーズに根ざした「新製品開発及び製品改良活動」の推進

　　④「常に学び　研究し　創造する」人材育成

　こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は51億65百万円（前年同期比9.8％増）となりました。なお、当社売上高が50億円を突破したのは平成５年３月期以来の22年ぶりのことであります。

　一方、損益面では、為替等の影響によって原材料費が高騰し、また当事業年度の重点推進課題として掲げた「生産能力の整備・拡充」に伴う費用が増加した結果、営業利益は３億75百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益は３億49百万円（前年同期比7.5％減）、当期純利益は２億16百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

　なお、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入、投資活動による支出、財務活動による支出の差引の結果、前事業年度末に比べ１百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の営業活動の結果得られた資金は４億39百万円となり、前事業年度と比べ４億円増加しました。この主たる要因は仕入債務の増加額が１億52百万円と前事業年度に比べ97百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の投資活動の結果使用した資金は90百万円となり、前事業年度と比べ90百万円増加しました。使用した資金の主たる要因は有形固定資産の取得による支出が74百万円生じたことによるものであり、前事業年度より、使用額が増加した要因は、前事業年度に生じた投資有価証券の償還による収入１億30百万円が当事業年度には生じなかったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の財務活動の結果使用した資金は３億50百万円となり、前事業年度と比べ３億10百万円増加しました。この主たる要因は有利子負債の減少が２億94百万円（前事業年度は０百万円）であったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社はサイン製品事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。

　（注）１．生産実績の金額は製造原価で示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後のサイン業界は、平成32年の東京オリンピック開催に向け、首都圏を中心に建築投資の拡大が進むにつれてサインの需要が高まる一方で、受注競争も厳しさを増すものと想定しております。
　こうした状況に対して、当社は「顧客価値創造のための『経営効率向上』」を掲げ、製品の受注・製造体制等を見直し、顧客価値を高められる事業システムを再構築することで、安定した収益が確保できる体質への転換を目指します。

４【事業等のリスク】

　当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来の様々な要因により変動することがあります。

　① 原材料価格

  当社製品の主要材料であるステンレスの価格は、上昇傾向にあります。今後、ステンレスの原材料であるクロム・ニッケルの市況や為替等が影響し、ステンレスの仕入価格に想定を超える上昇があるときは、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

  ② 債権回収

  当社は約3,000社のお得意先の財務情報を基に独自の与信管理を行い、お得意先の信用リスクに備えております。先行き不透明な経済状況の中で倒産等予期しない事態により多額の債権回収に支障が発生した場合、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 関連法令

  当社の事業は、屋外広告物法等各種法令の他、各自治体が制定した条例等の影響を受けております。これらの関連する法令等の制定・改定により、事業活動に対する制限や費用負担の発生が生じた場合、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。

(2）当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度における国内経済は、消費税率引き上げに伴う影響を徐々に吸収しながら、金融・財政政策の効果により全体的に緩やかな回復基調で推移いたしました。

　また、当サイン業界におきましても、懸念されていた消費税増税による影響は限定的であり、当社業績に影響を与える建築投資は、継続して堅調に推移いたしました。

　このような経済状況のもと、当社は今年度の重点推進課題として以下の項目を掲げ、全社一丸となって課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。

　　①信用拡大の根幹をなす「品質向上活動」の推進

　　②生産能力の整備・拡充

　　③顧客ニーズに根ざした「新製品開発及び製品改良活動」の推進

　　④「常に学び　研究し　創造する」人材育成

　こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は51億65百万円（前年同期比9.8％増）となりました。なお、当社売上高が50億円を突破したのは平成５年３月期以来の22年ぶりのことであります。

　一方、損益面では、為替等の影響によって原材料費が高騰し、また当事業年度の重点推進課題として掲げた「生産能力の整備・拡充」に伴う費用が増加した結果、営業利益は３億75百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益は３億49百万円（前年同期比7.5％減）、当期純利益は２億16百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

(3）当事業年度の財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末における流動資産は23億８百万円となり、前事業年度末に比べ１億54百万円増加いたしました。これは主に売上債権が１億82百万円増加したことによるものであります。固定資産は32億88百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が53百万円減少したことによるものです。

　この結果、総資産は55億97百万円となり、前事業年度末に比べ１億28百万円増加いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は27億82百万円となり、前事業年度末に比べ３億12百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が１億52百万円増加したことによるものであります。固定負債は11億96百万円となり、前事業年度末に比べ３億61百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が３億63百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は39億79百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円減少いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は16億18百万円となり、前事業年度末に比べ１億78百万円増加いたしました。これは主に当事業年度において繰越利益剰余金が１億64百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は28.9%（前事業年度末は26.3%）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　第２「事業の状況」の４「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）経営戦略の現状と見通し及び経営者の問題認識と今後の方針について

　当社は中期的経営課題として、「成長性・収益性・安定性の確保」を掲げております。その進捗状況を評価する経営指標として、売上高増加率・経常利益率・自己資本比率を重要視しております。そのため、この３指標をバランスよく向上させることを意識した経営を進めてまいります。

　今後のサイン業界は、平成32年の東京オリンピック開催に向け、首都圏を中心に建築投資の拡大が進むにつれてサインの需要が高まる一方で、受注競争も厳しさを増すものと想定しております。

　こうした状況に対して、当社は「顧客価値創造のための『経営効率向上』」を掲げ、製品の受注・製造体制等を見直し、顧客価値を高められる事業システムを再構築することで、安定した収益が確保できる体質への転換を目指します。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

  第２「事業の状況」の１「業績等の概要」（2）に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社では、より効率的な生産体制を構築するためサイン製品の製造設備を中心に総額77百万円の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税を含めておりません。）を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．平成27年３月末の帳簿価額によっております。

２．本社工場は、本社と同一敷地内にあり、土地面積及び金額は本社及び工場に区分して表示することが困難なため、その全部を工場として表示しております。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成26年３月５日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、実施日は平成26年４月１日であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　資本金及び資本準備金の減少は、欠損填補によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式58,195株は「個人その他」に581単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。なお、自己株式58,195株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実質的な所有株式数と一致しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

３．平成26年３月５日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。な

　　お、実施日は平成26年４月１日であります。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が58千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が95株含まれております。

４．平成26年３月５日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、実施日は平成26年４月１日であります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  （注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的・安定的収益力を維持するとともに、継続的・安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。

　上記の方針に基づき、当期の配当は１株当たり10円の期末配当を行うことを決定しました。

  内部留保資金につきましては、経営基盤の強化に活用する予定です。

　当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めており、剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　林誠二は、代表取締役社長　林良一の弟であります。

２．取締役　村上賢一は、社外取締役であります。

３．監査役　田中博隆及び山下泉は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役　大木正及び田中博隆の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．監査役　山下泉の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業が持続可能な繁栄をもたらすためには、企業経営の環境変化に迅速に対応できる機動的な経営体質の構築と、経営の透明性確保を図ることで株主や消費者・取引先・従業員などの企業を取り巻くあらゆるステークホルダーの信頼を得ることが不可欠と認識しております。そのため、企業価値を高めていくためのコーポレート・ガバナンスの構築は企業経営上で最重要課題であると考えております。

①　企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しております。また、取締役会が執行役員の業務執行を監督する執行役員制度の導入と社外取締役の選任により、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に努めております。取締役会は４名（うち社外取締役１名）、監査役会は３名（うち社外監査役２名）であります。社外取締役及び社外監査役は、会社と直接利害関係のない有識者から選任することにより、経営の透明性確保を図っております。また、一般株主保護のため、経営から独立した客観的な立場から経営判断を行う「独立役員」を社外監査役から１名選任しており、このたび社外取締役１名も新たに選任いたしました。

＜取締役会＞

取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に従い、経営の基本方針等、経営上の重要な意思決定を行っております。

＜監査役会＞

監査役会は、監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査の方針、年間の監査計画等を決定しております。各監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況、各業務の妥当性、適法性について監査を行っております。また、監査役は効率的な監査を実施するため、定期的に会計監査人及び内部監査責任者と監査体制、監査計画、実施状況について協議又は意見の交換を行っております。

＜内部統制推進室＞

内部統制推進室は、独立した組織として内部監査規程に基づき定期的に内部監査を実施し、内部統制システムの有効性を確認しております。

＜マネジメントレビュー＞

当社は、マネジメントレビューを毎月１回開催し、取締役、常勤監査役、各部門長及び内部監査責任者等をその構成員として事業活動の進捗確認と次月以降の活動方針検討確認、各部門の抱える課題解決等を行っております。

＜会計監査人＞

当社は、西日本監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

当社の会計監査業務を担当している公認会計士は、業務執行社員大藪俊治、稲積博則のほか、補助者として公認会計士３名、会計士補等３名、その他２名となっております。

(b) 当該体制を採用する理由

当社は、経営に対する監督機能の強化を図るとともに透明性を向上させる目的で、社外取締役１名を選任しております。監査役は、執行役員の業務執行を監督する取締役会をはじめ重要会議に積極的に参画し、意思決定のプロセスのチェックと経営全般に関する監査を担っており、さらに３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。従いまして、現状の体制は外部からの客観的・中立的な経営監視機能が十分機能するものと考えており、当社にとって適切な体制であると判断しております。

(c) 内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

イ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　取締役会は、法令・定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。

ｂ　取締役は、法令・定款・取締役会決議及び社内規程に従い、職務を執行する。

ｃ　取締役は、職務執行状況について法令・定款及び監査役会規程に基づき、監査役の監査を受ける。

ロ　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　使用人は、法令遵守を当然のこととして、社会の構成員として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動する。

ｂ　使用人は、業務の運営については社内規程に基づき、業務を執行する。

ｃ　定期的に内部監査を行い、法令及び社内規程に基づいた業務執行が行われているかを監査し、監査の経過は、代表取締役社長・取締役会・監査役会に報告する。

ハ　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ　情報の保存は、法令及び社内規程に基づき、文書等の保存を行う。

ｂ　情報の管理は、法令及び社内規程に基づき、対応する。

ニ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　法令遵守を目的として社内の「リスク情報」の収集を行い、必要に応じて関連部署並びに顧問弁護士を交えて対応を検討する。

ホ　取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

ａ　当社は、必要に応じ取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行の監督等を行

　　う。

ｂ　当社は、マネジメントレビューを毎月１回開催し、取締役・監査役・各部門長・内部監査責任者等を構成員として事業活動の進捗確認と次月以降の活動方針検討確認、各部門の抱える課題解決等を行う。

ヘ　監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ　現在、監査役を補佐する専従のスタッフは配置していないが、監査役が求めた場合は、代表取締役社長と監査役が協議のうえ、使用人を置くこととする。

ｂ　当該使用人が、監査役の職務を補助する期間は、その指示命令権は監査役に委譲されたものとみなす。

ｃ　当該期間の当該使用人の評価及び期間終了後の人事異動及び懲戒は、監査役会の意見を聴取するものとする。

ト　取締役及び使用人が監査役へ報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

ａ　取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。

ｂ　監査役は、取締役会やマネジメントレビュー等重要会議に出席し、業務執行に関する文書等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。

チ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、代表取締役社長・取締役・会計監査人・内部監査責任者等と定期的に情報交換を行うことにより、監査の実効性を確保する。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

(d) リスク管理体制の整備の状況

内部統制推進室が毎年リスクの見直しを行って、リスクの軽減のための対策を講じるとともに、その進捗状況や新たなリスク発生についてはマネジメントレビューで報告並びに協議するなどして、リスク管理体制の整備に努めております。

②　内部監査、監査役監査の状況

  当社の内部監査は、内部統制推進室（９名、内８名は兼任）が業務の有効性・効率性・財務報告の信頼性、法令・規程等の遵守状況、資産保全の状況等について業務の執行状況について監査し、その監査結果は、社長・取締役会・監査役会に報告しております。

　また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は３名の監査役（常勤監査役１名、社外監査役２名）によって構成され取締役の職務の執行状況等について監査を行っております。

　監査にあたっては、監査役と内部統制推進室は情報共有や相互連携を行いながら緊密な連携を保ち。会計監査人と意見交換・情報交換を行いながら、監査の実効性・効率性の向上を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は、村上賢一氏の１名であります。

村上賢一氏は、平成６年10月司法試験合格し、平成９年４月弁護士登録、国政法律事務所勤務を経て、平成14年４月村上賢一法律事務所を開設しており、平成20年４月より平成27年６月25日まで当社の顧問弁護士として契約をしておりました。資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は、田中博隆氏及び山下泉氏の２名であります。

田中博隆氏は、株式会社せとうち銀行（現：株式会社もみじ銀行）に平成４年９月まで業務執行者として在籍しておりました。同氏の退職後すでに相当の期間が経過しており、同社との間に特別な関係はないものと判断しております。

同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、同氏は「５ 役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しております。

山下泉氏は、ゼネラル興産株式会社の代表取締役であります。同社と当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。

同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、同氏は「５ 役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しております。

(b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外 取締役及び監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役が外部からの経営監視の客観性・中立性を確保するための機能が重要であると考えております。

また、当社では、 社外取締役及び社外監査役を選任するため基準又は方針は設けておりませんが、選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の規則等を参考にしております。

村上賢一氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと期待し、選任しております。また、東京証券取引所に対し、「独立役員」として届け出ております。

田中博隆氏は、金融機関の支店長経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。

山下泉氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。

④　役員報酬等

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役４名、監査役３名であります。

２. 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

３．取締役の支給額には、使用人兼務の使用人分給与は含まれておりません。

４. 当社は、平成21年６月26日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。

５．取締役の報酬限度額は、平成２年６月28日開催の第19期定時株主総会において年額１億80百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

６．監査役の報酬限度額は、平成10年６月26日開催の第27期定時株主総会において年額25百万円以内と決議いただいております。

(b) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　87,912千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(d) 保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬は、監査日数、会社規模、業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、西日本監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計に関する研修への参加等により最新の会計情報を入手しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

　（注）※１．引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）および投資不動産

　建物（建物附属設備を除く）については定額法

　建物（建物附属設備を除く）以外については定率法

　なお、平成10年４月１日前に取得した建物については、平成10年度の税制改正前の耐用年数を継続して適用しております。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。

(3）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　期末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。

  退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　当社は、平成22年６月29日開催の定時株主総会において、本制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打切り支給することとし、その支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的金額・方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込については引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　工事完成基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち（ ）内は工場財団抵当であります。

※２　投資不動産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

　　　ます。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　自己株式の増加は単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　当社は平成26年５月19日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式30,900株の取得を行いました。この結果、当事業年度において自己株式が８百万円増加し、当事業年度末において自己株式が16百万円となっております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金調達については、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しております。資金運用については、一時的な余剰資金は流動性の高い預金等の金融資産で運用し、長期運用は業務上の関係を有する企業等の株式で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

　　　　　　(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金並びに長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　　　　　　(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売業務管理規程及び会計規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、営業債権につきましては、回収不能の事態に備えて取引信用保険を付保するなどの対策を実施しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、金融機関からの借入を行うにあたり、調達コストと金融環境を考慮しながら、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　          (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年３月31日）

(*1）長期貸付金には１年内の返済予定分を含んでおります。

(*2）長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。

(*3）受取手形には電子記録債権を含んでおります。

当事業年度（平成27年３月31日）

(*1）長期貸付金には１年内の返済予定分を含んでおります。

(*2）長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。

(*3）受取手形には電子記録債権を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、（3）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(5）長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをプライムレート等を指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

　　　（注）受取手形には電子記録債権を含んでおります。

当事業年度（平成27年３月31日）

　　　（注）受取手形には電子記録債権を含んでおります。

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

 （注）非上場株式（貸借対照表計上額　100千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

 （注）非上場株式（貸借対照表計上額　100千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．償還したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　時価を把握することが可能な有価証券について、当期償還はありません。

　なお、時価を把握することが極めて困難な株式（優先株式）については、発行体の要請により、当期償還しております。償還額は130百万円であり、償還損益は発生しておりません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金制度の60％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）8,379千円、

当事業年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）8,967千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,080千円が減少し、法人税等調整額が8,210千円、その他有価証券評価差額金が1,130千円それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

　　　該当する関連会社がないため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　広告看板設置場所の広告物設置掲出契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.45％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社では、広島市安佐北区において、賃貸用の工場（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,352千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であり、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,100千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　 ２．期中減少額の内訳は、前事業年度は減価償却費（10,596千円）による減少、当事業年度は減価償却

　　　　   費（10,117千円）による減少であります。

       ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて

           調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　　　　　(ア）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．取引条件及び取引決定方法

金銭の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間や返済方法については両者協議の上、貸付条件を設定しております。なお、担保の提供は受けておりません。

２．取引の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は公的機関からの制度融資による資金借入に対して信用保証機関の債務保証を受けており、その保証を受けるため代表取締役社長林良一より債務保証を受けております。

４．当社は株式会社商工組合中央金庫及び株式会社日本政策金融公庫からの制度融資による資金借入に対して、代表取締役社長林良一より債務保証を受けております。

５．林良一の間接所有は、同氏が100％の議決権を所有する株式会社研創エンタープライズの所有によるものであります。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）１．取引条件及び取引決定方法

金銭の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間や返済方法については両者協議の上、貸付条件を設定しております。なお、担保の提供は受けておりません。

２．取引の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は公的機関からの制度融資による資金借入に対して信用保証機関の債務保証を受けており、その保証を受けるため代表取締役社長林良一より債務保証を受けております。なお、債務保証に対する保証料は支払っておりません。

４．当社は株式会社日本政策金融公庫からの制度融資による資金借入に対して、代表取締役社長林良一より債務保証を受けております。なお、債務保証に対する保証料は支払っておりません。

５．林良一の間接所有は、同氏が100％の議決権を所有する株式会社研創エンタープライズの所有によるものであります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　炭酸ガスレーザー加工機　　39,700千円

２．機械及び装置の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　ドリルタップ加工機　  　　23,850千円

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

ハ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

        （注）  当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ　商品及び製品

ホ　仕掛品

ヘ　原材料及び貯蔵品

 ②　流動負債

イ　支払手形

ロ　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②取得請求権付株式の取得を請求する権利

③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

　　　　２．特別口座の口座管理機関は、東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社でありま

　　　　　　す。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第43期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月27日中国財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月27日中国財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第44期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月８日中国財務局長に提出

（第44期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月７日中国財務局長に提出

（第44期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月３日中国財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成26年６月30日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成26年５月１日　至　平成26年５月31日）平成26年６月９日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社研創の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社研創の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社研創の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社研創が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上