9359 伊勢湾海運 有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第88期の１株当たり配当額20円は、特別配当５円を含んでおります。

第89期の１株当たり配当額20円は、特別配当５円を含んでおります。

第91期の１株当たり配当額22円は、記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社の計12社で構成されており、事業のセグメントは物流事業であります。
　その主な事業内容と当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社は一般貨物自動車運送事業以外のすべての事業を担当しております。

（港湾運送事業）

　港湾運送事業法に基づいた一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業であり、港湾における貨物の受取り、もしくは引渡し業務を中心にコンテナターミナル管理運営、上屋保管、はしけ運送等を行う業務であります。連結子会社㈱コクサイ物流が、そのうち一般港湾運送事業、港湾荷役事業に、持分法適用関連会社五洋海運㈱が一般港湾運送事業に係わっております。

（倉庫業）

　倉庫業とは荷主より寄託を受けた物品の倉庫における保管及びこれに附帯する荷役作業を行う事業であり、連結子会社ISEWAN（H.K.）LIMITED、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、PT.ISEWAN INDONESIA、ISEWAN（THAILAND）

CO.,LTD.の４社が係わっております。

（貨物利用運送事業）

　荷主の需要に応じ船舶運航事業者、航空運送事業者、貨物自動車運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事業であり、伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司以外の連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。

（通関業）

　通関業とは輸出入貨物の税関に対する通関手続きについて委託者の代理、代行を行う事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWAN U.S.A.INC.、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.の４社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。

（航空運送代理店業）

　航空運送代理店業とは航空会社を代理し、国際航空貨物の取扱、航空運送状の発行及びこれに附帯した業務を行う事業であり、連結子会社ISEWAN U.S.A.INC.が係わっております。

（梱包業）

　梱包業とは利用者の需要に応じ、主に輸出貨物の荷造梱包を行う事業であり、連結子会社 ISEWAN（THAILAND）

CO.,LTD.が係わっております。

（一般廃棄物及び産業廃棄物の運送並びに再生処理業）

　一般廃棄物及び産業廃棄物の運送、並びに中間処理、リサイクルを行う事業であり、連結子会社伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司が係わっております。

（一般貨物自動車運送事業）

　荷主の需要に応じ自動車を利用して貨物を運送する事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.の３社が係わっております。

（その他附帯事業）

上記諸事業に関連する事業であり、全連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　議決権の所有割合の〔　〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

６　議決権の所有割合の (　) 内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は伊勢湾海運労働組合と称し、日本港湾労働組合連合会に所属しています。

なお、労使間の関係は、円満で協調的であり、特記すべき事項はありません。

平成27年３月31日現在の提出会社の組合員数は645名であります。

連結子会社の労働組合はございません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込みや円安による原材料価格の高騰が見られたものの、政府の経済政策等を背景に企業収益及び雇用情勢に改善の兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

　このような環境のもと、名古屋港における物流業界の輸出入貨物につきましては、製造業の生産活動が回復傾向となるなど堅調に推移しました。

　このような状況の中で、当社グループは積極的に業務の改善・改革を推し進め、コスト意識をさらに向上させることにより、企業の体質強化を図ってまいりました。また、製造業の海外進出が活発化する中、日本をはじめ海外の各拠点と連携を深め、一層顧客に対するきめ細かなサービスの提供を可能とするため設備の充実にも努めました。積極的な海外における営業活動としては、平成26年8月に台湾に子会社である新会社“台灣伊勢湾股份有限公司”を設立し、台湾国内における日系及び現地顧客に対し国際複合一貫輸送サービスの提供を開始しました。また、平成26年10月に中国上海を中心とした中国華東地域において営業活動を行って参りました合弁会社の合弁契約を解消し、顧客のニーズに対してより迅速にお応えするため連結子会社である新会社“伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司”を設立するとともに、同月には自動車生産拠点として近年目覚ましい発展を遂げており、今後も更なる成長が見込まれるメキシコ合衆国に連結子会社である新会社“ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.”を設立しました。この開設により、当社グループの海外拠点は10カ国25拠点となりました。

　こうした取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は464億8千6百万円となり、前連結会計年度に比して12.1％増となりました。また、利益面におきましては、営業利益は16億8千8百万円（前連結会計年度比14.2％増）、経常利益は23億5千1百万円（同26.9％増）、当期純利益は12億4千3百万円（同32.7％増）となりました。

　作業種別の内訳は次のとおりであります。

　船内荷役料87億4千1百万円（前連結会計年度比8.5％増）、はしけ運送料1億4千6百万円（同8.8％増）、沿岸荷役料72億2千4百万円（同18.9％増）、倉庫料22億2千万円（同6.3％増）、海上運送料82億5千1百万円（同18.9％増）、陸上運送料57億9千4百万円（同6.8％増）、附帯作業料139億5千3百万円（同11.1％増）、手数料1億5千5百万円（同12.8％減）であります。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ19億7千8百万円増加し、当連結会計年度末には73億5千2百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、19億2千6百万円（前連結会計年度比21.5％減）となりました。
　主な内訳は、税金等調整前当期純利益22億5千万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用された資金は、15億5千6百万円（前連結会計年度比20.2％減）となりました。
　主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12億5千5百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、13億9千6百万円（前年同期は3億7百万円の使用）となりました。
　主な内訳は、配当金の支払額5億9千3百万円である一方で、長期借入れによる収入14億8千2百万円及び少数株主からの払込みによる収入3億6千2百万円であります。

２【営業実績】

　営業実績を示すと次のとおりであります。

（注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後のわが国の経済は、政府の経済政策等を背景として企業収益や雇用情勢が改善するなど、景気の持ち直し傾向が続くものと思われます。また、世界の景気は緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、一部に弱さが見られ、海外景気の下振れや米国の金融政策正常化に向けた動きの影響、欧州又は中国やその他新興国経済の先行きへの懸念が存在し、その影響を受けてわが国は依然として不透明な状況が続くと予想されます。

当社グループといたしましては、製造業の海外進出が活発化している現状下において、当社グループの営業戦略にとって海外展開は重要な課題のひとつと考えております。その戦略強化の一環として、平成27年3月に連結子会社PT.ISEWAN INDONESIAにおいて、既設の重量物対応倉庫に隣接した一般貨物及び自動車部品等に対応する倉庫が稼働しました。また、平成27年4月に連結子会社ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.において、スワンナプーム国際空港近郊に重量物対応可能な倉庫が稼働し更なるサポート体制の充実に努めております。そして、本年6月にサンクトペテルブルク事務所がISEWAN EUROPE GmbHの支店となり、さらに、昨年開設したISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.では、本年10月に天井クレーンを備えた重量物対応可能な倉庫が完成する予定であります。このように海外拠点を充実させ、国内営業基盤も盤石なものにすることで、日本をはじめ海外の各拠点との連携を密にし、当社のモットーである「世界をトータルサービスで結ぶ国際物流業者」を目指し、一層顧客に対するきめ細かい物流サービスを提供できるよう取り組んでゆく所存でございます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 地震等による影響について

　当社グループの主要な事業である物流事業は名古屋港を主要な拠点としております。名古屋港を含む東海地方は近年、東海・東南海地震の発生が予想されております。将来予測される大地震の発生に備え、倉庫、その他施設など当社グループの資産が地震により損傷、損失しないよう対策を講じるなど十分配慮をしております。また、当社グループが主に使用する岸壁を整備管理しております名古屋港管理組合、名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社、名古屋コンテナ埠頭株式会社、飛島コンテナ埠頭株式会社におきましても同様な対策を講じて頂いておりますが、その対応には限界があります。大地震発生後には一時的に事業活動が停止する可能性があり、また、当社グループの倉庫、その他施設に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　このように、当社グループの主要な事業拠点である東海地方に大地震等の自然災害や火災等の事故等、当社グループの倉庫、その他施設に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになるおそれがあります。

(2) 人材の確保・育成について

　当社グループは人材戦略を事業における最重要課題のひとつとして捉えており、今後の事業拡大には既存の従業員に加えて、特に港湾運送事業の分野で十分な知識を有する人材の確保・育成が不可欠であるという認識に立っております。当社グループは、優秀な人材を確保する為に、また、現在在籍している人材が退職又は転職するなどのケースを最小限に抑えるため、基本報酬については最大限の配慮を行い、必要な人材の確保に努めていく方針であります。しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大に制限を受ける可能性があり、また、機会損失が生じるなど当社グループの業績その他に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外市場での事業拡大に伴う影響について

　当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。しかし、様々な海外市場において、当社グループは種々の障壁に直面しております。たとえば、当社グループは、海外市場での成長の機会に乗り遅れないために、収益の計上が見込まれる時期より相当前から多額の投資を行う必要性が生じる可能性があります。さらに、当社グループの中国を始めとする海外における事業は、次のような要因によって影響を受ける可能性があります。

　為替政策、輸出又は輸入規制の変更、当社グループのような新規参入者に対する市場開放が行われないこと又はその遅延、当社グループが事業を展開する国・地域における税制又は税率変更、当社グループが事業を展開する国・地域におけるその他の経済的、社会的及び政治的要因などがあげられます。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

　当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

  当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）比47億1百万円増加（12.4％増）して、426億3千7百万円となりました。流動資産は同29億9千3百万円増加（22.6％増）して162億5千3百万円、固定資産は同17億7百万円増加（6.9％増）して263億8千4百万円となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加19億2千4百万円、受取手形及び売掛金の増加10億2千9百万円であります。

　固定資産のうち有形固定資産は、前期末比8億8千6百万円増加（4.5％増）して203億7千5百万円となりました。
　この増加の主な要因は、建物及び構築物の減少3億4百万円である一方、土地の増加10億1千3百万円によるものであります。

　投資その他の資産は、前期末比8億3千4百万円増加（16.4％増）して59億3千4百万円となりました。

　この増加の主な要因は、投資有価証券の増加8億8千6百万円によるものであります。

　当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比26億8千9百万円増加（30.2％増）して、115億9千2百万円となりました。流動負債は同10億9千6百万円増加（21.5％増）して62億9百万円、固定負債は15億9千2百万円増加（42.0％増）して53億8千2百万円となりました。

　流動負債の増加の主な要因は、買掛金の増加3億7千8百万円、短期借入金の増加3億1千4百万円であります。

　固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の増加14億2千2百万円によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産の合計額は、前期末比20億1千1百万円増加（6.9％増）して310億4千5百万円となりました。

　株主資本のうち、利益剰余金は当期純利益の内部留保による増加などによって前期末比5億8千9百万円増加（2.4％増）して256億4千2百万円となりました。

  この結果、１株当たり純資産は、前期末の1,147円45銭から1,207円25銭となりました。

(2) 経営成績の分析

　当連結会計年度は、東日本大震災の復興需要等を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、欧州債務危機の問題や中国を中心とした新興国の成長鈍化などの影響により、全体としては低調なものとなりました。しかしながら、昨年末の政権交代以降、新政権の経済政策に対する期待感から、円高の是正や株価の回復など改善の動きがあり、一部に景気の持ち直しの兆しが見え始めました。

　このような状況の中、改善・改革とコスト管理の徹底を推し進め、業績の確保に努めました結果、当期予想に比べ売上高は5.7％増の464億8千6百万円、営業利益は5.6％増の16億8千8百万円、経常利益は12.0％増の23億5千1百万円、当期純利益は8.1％増の12億4千3百万円となりました。

　また、１株当たり当期純利益は50円1銭、自己資本当期純利益率は4.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要 （2） キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中における設備投資の総額は14億6千2百万円であり、その主なものは次のとおりであります。

(1) 倉庫、事務所新設及び改修工事　　　　　 9億3千8百万円

　  　内訳

　　  　・ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.

          スワンナプームロジスティクスセンター建設　　　 5億2千6百万円

　   　 ・PT.ISEWAN INDONESIAロジスティクスセンター建設　3億4千5百万円

(2) ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.土地購入費用 　1億4千万円

(3) 荷役・輸送機器 　　　               　 2億1千6百万円

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記の他連結会社以外からの主要な賃借物件は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

 当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　上記の増加は転換社債の株式転換(平成２年４月１日～平成３年３月11日)によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,561,727株は、「個人その他」に15,617単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同株数となっております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　上記のほか、当社所有の自己株式が1,561千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の株主の皆様に対する配当は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めると共に安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、内部留保につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため企業体質の一層の充実等に充当していきたいと考えておりますが、株主の皆様への利益還元も重要な課題の一つと認識しております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり22円（うち中間配当11円）の配当を実施することを決定しました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　上記の株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　上記の株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

（注）１　株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役富田英治、内田啓二の両氏は、社外取締役であります。

３　監査役水野聡、中村誠一の両氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結時から２年間

５　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会の終結時から４年間

６　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結時から４年間

７　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

常務執行役員は、鉄鋼事業部・富山支店・東南アジアブロック管掌 湯本良助、倉庫管理部管掌 鶴田健一、航空事業・国際事業部管掌 松波雄治、現業管理部管掌 亀田克己、東京支店長、信越支店管掌 清瀬一義、総務部・内部統制室・AEO管理室管掌 髙橋昭彦の６名、執行役員はコンテナ事業部長 廣中雅光、新日鐵住金事業部長・東海支店長 松岡智明、経理部長 中野正芳、ISEWAN U.S.A.INC.社長 カール・エバンス、鉄鋼事業部長・富山支店・東南アジアブロック担当 浅見和男、国際事業部長 浅野清、海運事業部長 角重人、現業管理部長 岡松保樹、大阪支店長 松岡憲生の９名による、全執行役員15名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。

ロ．企業統治の体制の概要

ハ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、株主の方々に対して安定した利益をもたらすことを最重要課題とし、権限と責任を明確にすることにより、経営の透明性を確保し、意思決定の質の向上を図る為であります。

ニ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の取締役会は、取締役８名、うち社外取締役２名、監査役会は監査役３名、うち社外監査役２名で構成されております。また、執行役員は15名であります。
　取締役「意思決定・監督機能」と執行役員「業務執行業務」を明確に分離することにより、経営及び業務執行にかかわる、意思決定と業務遂行のスピードアップを図るとともに、経営組織の監督機能強化を図っております。また、監査機能としては、監査役会があり、監査役は取締役会への出席はもとより、社内の重要な会議にも出席し、取締役及び執行役員の業務執行を監査しております。
　また、子会社である㈱コクサイ物流の経営上の意思決定、執行に関しても、当社代表取締役会長が取締役会長として、グループとしてのコーポレート・ガバナンスの確保に努めております。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a) コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとする。コンプライアンス規程第５条に役員及び従業員の義務を定め、この遵守を図り、また、コンプライアンスガイドブックを取締役及び従業員に配布し、周知徹底を図ることとする。

b) 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに通報窓口に報告するものとし、通報処理責任者は速やかに常勤監査役に報告するものとする。

c) 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として、公益通報者保護規程を定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化を目的とする。

d) 監査役は当社の法令遵守体制及び公益通報者保護規程の運用に問題があると認めるときは、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

e) 内部監査を担当する部署として「内部監査室」を設置し、監査方針・監査計画・監査内容を定期的に取締役会並びに監査役会に報告する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

   取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理（廃棄を含む）することとし、法令及びその他関連規定に基づき保管期間を設け閲覧可能な状態を維持することとする。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a) リスク管理体制の基礎として、リスクマネジメント規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスクマネジメント体制を構築している。不測の事態が発生した場合には同規程の定めにより設置している委員長、副委員長及び委員で構成するリスクマネジメント委員会が、関連委員会及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームと連携し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとする。

b) 当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、以下のリスクを認識し、リスクマネジメント委員会がその把握と管理を行うこととする。

・会社の過失により取引先及びユーザーに多大なる損害を与えたとき

・火災、地震、風水害等によって多大の損害を受けたとき

・重大な労働災害を発生させたとき

・営業上きわめて重要な情報が外部に流失、漏洩したとき

・重要な取引先が倒産したとき

・コンピュータ障害により営業上多大なる損害を顧客に与えたとき

・不慮の事件・事故により相当数の従業員の生命又は健康が危機にさらされたとき

・経営幹部が誘拐又は殺害されたとき

・株式が買い占められたとき

・不本意にして法律違反を犯し、その責任を問われたとき、もしくは行政処分をうけたとき

・その他会社の存続にかかわる重大な事案が発生したとき

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に会長、社長、専務、常務によって議論を行い、取締役会の審議を経て執行決定を行うものとする。

b) 取締役会の決定に基づく業務執行については、執行者あるいは執行部署を任命するものとする。

5. 当社及び子会社等（以下、併せて「グループ会社」という）から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a) グループ会社における業務の適正を確保するための、グループ各社に内部統制責任者及び内部統制リーダーを置き、「内部統制室」と連携して、グループ全体の内部統制システムの整備及び維持を図ることとする。

b) グループ会社の職務の適法性、企業倫理性及び財務報告の信頼性を確保するために、内部監査室が定期又は必要な時に内部監査を実施することとする。

c) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

 　　当社は、関係会社管理規程に従い、子会社が重要事項を行うときは関係書類の提出を求め、取締役会に報告することになっている。また、子会社の経営内容を把握する為に、決算関係書類等の提出を求めることとしている。

   なお、海外子会社については、月次の「業務報告書」を社長及び常勤監査役に提出するものとする。

d) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その体制

　   当社は、「関係会社管理規程」を制定し、子会社が重要事項を行うときは取締役会に報告することになっている。また、グループ会社の事業及び業務の遂行を阻害する行為が子会社等にあると認める時は「リスクマネジメント規定」に従い必要な措置を講じることが可能な体制としている。

e) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

     子会社の社長、取締役、ジェネラルマネジャー等は、当社の管理職以上の者が兼務し、当社の意思決定及び意思疎通が図られている。また、関係会社管理規程にある重要事項以外に関する決裁権限を委任することで意思決定の迅速化を図っている。

f) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制

     グループ会社は、共通の経営理念を持ち、全従業員の意識向上の啓蒙を図っている。

     また、コンプライアンスガイドブックにより、法令遵守の周知を図っている。

6. 監査役の職務を補助すべき使用人（以下、「監査役スタッフ」という）に関する体制

     監査役の職務を補助する者として監査役スタッフを配置するものとする。

7. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　 監査役スタッフの独立性を確保する為、監査役スタッフの任命、異動等人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意を得ることとする。

8. 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　   当社は、監査役スタッフに関し、監査役の職務を補助するに際しての監査役スタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとする。

9. 当社の取締役及び使用人又は子会社の取締役等から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、

    その他の監査役への報告に関する体制

       監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、意見を述べることができる

　　こととする。

      当社の取締役及び使用人又は子会社の取締役等から報告を受けた者が、監査役に報告すべき事項及び時期については、法定の事項に加え当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。また、監査役は必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

10. 監査役への報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

      当社は、監査役からの報告の求めに従った監査役への報告者に対し、当該報告を行ったことを理由とした不利益な取り扱いを禁止している。また、取締役及び使用人が公益者通報保護規定に基づき自主的に常勤監査役へ報告した際も、不利益な取り扱いがなされることを禁じている。

11. 監査費用等の処理に係る方針に関する事項

      当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

12. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

      監査役は内部統制室、内部監査室及び会計監査人と連携を強化し、監査の実効性を図ることとする。また、監査役及び監査役会は代表取締役、会計監査人と定期的に会合を持ち意思の疎通を図ることとする。

13. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
      当社は「行動指針」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、これらの活動を助長するような行為は行わない。また、これら勢力及び団体とトラブル等が発生した場合は企業をあげて立ち向かう旨を定めている。
      また、反社会的勢力排除に向けて、下記の体制を整備・運用することとする。

a) 反社会的勢力対応の所管部署を総務部とし、社内対応における緊急報告・連絡体制の確立

b) 弁護士、警察、暴力追放対策機関との連携体制の確保

c) 所管警察署の指導協力を得て社員に対する教育・啓蒙の実施

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社定款に取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

　当該定款に基づき、当社が社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

（社外取締役の責任限定契約）

　社外取締役は、会社法第423条第１項に定める責任において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものとする。

（社外監査役の責任限定契約）

　社外監査役は、会社法第423条第１項に定める責任において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものとする。

ヘ．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、社長直轄の監査室（２名）を設置し、業務全般に関する方針、手続などの妥当性や業務遂行の有効性、また法令の遵守状況などについて社内及びグループ子会社の業務活動に対して実効性のある監査活動を行っております。

　監査役監査については、監査役監査規程に基づき、監査役は取締役会への出席及び意見陳述、業務調査として重要な決裁書類等の閲覧、子会社の調査等、実効的な監査を行っております。また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。なお、監査役中村誠一氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ト．会計監査の状況

当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しており、四半期レビュー、期末決算、内部統制の監査を適宜受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員　業務執行社員　松井夏樹、城卓男の２名であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名、その他11名であります。

チ．社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役について、当社との人的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社の株式を富田英治氏は586株、水野聡氏は831株、中村誠一氏は785株、それぞれ所有しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、名古屋証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしております。取締役富田英治氏、内田啓二氏、監査役水野聡氏、中村誠一氏については、名古屋証券取引所へ独立役員として届出ております。

社外取締役及び社外監査役は、外部的視点から客観的な立場として監査、助言等を行うことで透明性のある経営に役立てております。また、それぞれ経験、知識等を活かした専門的知見を有しており、当社の社外取締役及び社外監査役として適任であるとして選任しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、取締役社長を補佐し代理代行する職位にある者を委員長とし、会長及び社長を除く常務取締役以上の役付役員を委員とするリスクマネジメント委員会を適宜開催し、リスク発生及びリスク発生時における対応に備えることとしております。

③　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

   （注）１．取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第84回定時株主総会において月額3,000万円以内（ただ

　　　し、使用人分報酬は含まない。）と決議いただいております。

　２．監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第84回定時株主総会において月額500万円以内と決議い

　　　ただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員規程に基づいて、株主総会において決議いただいた報酬限度額内で決定するものであります。

④　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　71銘柄    2,911,349千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑧　中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（「中間配当金」という。）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社連結子会社であるISEWAN EUROPE GmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche GmbHに対して652千円の監査報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社連結子会社であるISEWAN EUROPE GmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche GmbHに対して743千円の監査報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社連結子会社であるISEWAN EUROPE GmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche GmbHに対して1,866千円の税務関連業務報酬を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務内容及び同業他社の状況などを考慮しながら、監査公認会計士等の独立性を損なわないよう監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　10社

　　　連結子会社の名称

　　　　株式会社コクサイ物流、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司、

ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、

ISEWAN (H.K.) LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、

ISEWAN DE MEXICO S.A.DE C.V.

上記のうち、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司及びISEWAN DE MEXICO S.A.DE C.V.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　　主要な非連結子会社の名称　主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　　　関連会社の名称　　　五洋海運株式会社　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　主要な会社等の名称

　　　（非連結子会社）　主要な非連結子会社はありません。

　　　（関連会社）　　　天津北方伊勢湾国際運輸有限公司、上海外紅伊勢達国際物流有限公司

　　（持分法を適用していない理由）

　　　持分法非適用会社はそれぞれ、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社コクサイ物流の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。

　ただし、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、伊勢湾北方環保科技(天津)有限公司、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN (H.K.) LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN DE MEXICO S.A.DE C.V.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～50年

機械装置及び運搬具　４～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が93,831千円増加し、利益剰余金が60,671千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,159千円減少しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.53円及び0.09円減少しております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、平成26年５月26日開催の取締役会において、本社２号館の建替えを決議いたしました。この決議に伴い、利用不能となる固定資産について、耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は216,698千円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ同額減少しておりますが、第２四半期連結会計期間において取壊しを開始しているため、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額した金額

※２　非連結子会社及び関連会社に関するものは、次のとおりであります。

　３　保証債務

　　　当社は、連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。

　　　なお、（　）内は当社負担分であります。

　４　受取手形裏書譲渡高

　５　当座借越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約及びコミットライン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加16,012株は、持分法適用関連会社が取引先持株会にて取得した当社株式の持分増加229株並びに単元未満株式の買取りによる増加15,783株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少295株は、単元未満株式の売渡しによる減少295株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加427株は、持分法適用関連会社が取引先持株会にて取得した当社株式の持分増加211株並びに単元未満株式の買取りによる増加216株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

(注)１．工具、器具及び備品は、連結貸借対照表においては、有形固定資産の「その他」に該当しております。

２．取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等によっております。また、顧客のニーズに応えるための国内、国外への設備投資に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高と連動しており、またその額は僅少であります。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である買掛金は、短期間で決済されるものであります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は受取手形及び売掛金については、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握するなどの方法により管理しております。

　投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、その他有価証券の内容については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

一部の連結子会社は、確定給付型の制度もしくは確定拠出型の制度を採用しております。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

　(5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7）年金資産に関する事項

　 ① 年金資産の主な内訳

　　　当社の年金資産は全て、生命保険会社による一般勘定であります。

　 ② 長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社による一般勘定からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,557千円、当連結会計年度4,837千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の

　　内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.34％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は56,490千円減少し、法人税等調整額が84,133千円、その他有価証券評価差額金が34,860千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が7,217千円減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主として港湾地区における公有地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から48年～79年と見積り、割引率は2.30％～2.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　　　当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、倉庫、駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,319千円（賃貸収益は80,097千円、賃貸費用は36,777千円）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,788千円（賃貸収益は48,323千円、賃貸費用は27,534千円）であります。

　　　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

　　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。

　　　　　２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は為替換算による増加(38,738千円)であり、主な減少額は減価償却費（16,008千円）による減少であります。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は為替換算による増加（21,079千円）及び賃貸部分の増加(5,373千円)であり、主な減少額は減価償却費（9,964千円）及び賃貸部分の減少(119,400千円)による減少であります。

　　　　　　３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

                                  　（単位：千円）

  (2）有形固定資産

                                                   　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

                                  　（単位：千円）

  (2）有形固定資産

                                                   　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)