7270 ＳＵＢＡＲＵ 有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．従業員数の〔　〕内は平均臨時雇用人員で外数となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第80期及び第81期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第82期、第83期及び第84期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．従業員数の〔　〕内は平均臨時雇用人員で外数となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第80期及び第81期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第82期、第83期及び第84期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、旧中島飛行機株式会社を前身として昭和28年に設立され、その後当社に対する出資５社（富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社及び東京富士産業株式会社）を吸収合併し、昭和41年には額面株式１株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社（昭和40年富士重工業株式会社と商号変更、東京都新宿区所在）に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され現在に至ったものであり、その間の変遷は次のとおりであります。

(注)　会社の設立年月日 昭和20年12月27日

この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行なった合併会社（旧 東邦化学株式会社）の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は昭和28年７月17日であります。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社93社及び関連会社６社（平成27年３月31日現在）により構成）においては、自動車部門、航空宇宙部門、産業機器部門及びその他部門の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １　連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［自動車］

当部門においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車並びにその部品の製造、販売及び修理を行っております。

なお、トヨタ自動車株式会社（以下トヨタ）及びダイハツ工業株式会社（以下ダイハツ）と開発・生産における協力関係のもと、スバル　オブ　インディアナ　オートモーティブ　インクにおいてトヨタ車の受託生産を行っているほか、トヨタから小型自動車のOEM供給を、ダイハツからは軽自動車のOEM供給を受けております。また、当社の国内生産拠点である群馬製作所において、トヨタと共同開発したスポーツカーの生産を行っております。

［航空宇宙］

当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っております。

［産業機器］

当部門においては、発動機及び発動機搭載機器、農業機械、林業機械、建設機械その他各種機械器具並びにその部品の製造、販売及び修理を行っております。

［その他］

当部門においては、不動産の賃貸、ハウスの製造・販売及び修理のサービス業務等を行っております。

各事業における主な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

以上の企業集団等について図示すると、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．スバル オブ アメリカ インクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高　　　　　 1,470,309 百万円

(2) 経常利益　　　　　  56,561 百万円

(3) 当期純利益　　　　　35,341 百万円

(4) 純資産額　　　     140,238 百万円

(5) 総資産額　　　　   448,110 百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間工、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、応
援及びゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2)  提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間工、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、
応援及びゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金(除、通勤手当)及び賞与を含んでおります。

３．執行役員(専務及び常務含む)21名につきましては、従業員数に含まれておりません。

(3)  労働組合の状況

労働組合は、提出会社の富士重工業労働組合と国内連結子会社等の全国スバル販売労働組合、部品関係労働組合
協議会、スバルシステムサービス労働組合およびスバルロジスティクス労働組合とで富士重工関連労働組合連合会
を結成し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会、日本労働組合連合会に所属しております。組合
員数は20,912名であります。　

なお、労使関係は円滑に運営されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引上げの影響を受けつつも、企業収益の改善を中心に緩やかな景気回復を示しました。また、世界経済につきましても、ヨーロッパ、中国やその他新興国等の成長に弱さがみられるものの、米国が主導するかたちで景気の緩やかな回復がうかがえました。

このような中、当社グループは、新たなステージでの競争力強化と事業基盤整備を進め、持続的成長と発展を目指す中期経営ビジョン「際立とう2020」を策定し、自動車部門“スバル”をコアとする成長戦略の実現を目指して取り組んでおります。

当連結会計年度は、当社の重点市場であります米国が前期に引き続き世界販売を牽引し、スバルの売上台数は過去最高を記録いたしました。また、「フォレスター」が好調を維持するとともに、「レガシィ」及び「アウトバック」、「レヴォーグ」、「WRX」といった新型車の発売や、予防安全・運転負荷軽減機能を更に進化させた「アイサイト（ver.３）」搭載車を導入し、お客様に大変ご好評をいただくなど、着実に取り組みの成果を出すことができました。更に、お客様にお待ちいただいている状況を解消するために、国内及び海外の完成車工場の能力増強に取り組んでまいりました。

これらの取り組みの結果、当連結会計年度の連結決算は次のとおりとなりました。

売上高は、自動車売上台数の増加や為替変動に伴う売上高の増加などにより、２兆8,779億円と前期に比べ4,698億円（19.5％）の増収となりました。

利益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益が4,230億円と前期に比べ966億円（29.6％）の増益となり、経常利益につきましても、3,936億円と前期に比べ792億円（25.2％）の増益となりました。また、当期純利益につきましては、2,619億円と前期に比べ553億円（26.7％）の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 自動車事業

当連結会計年度の国内の自動車全体需要は、昨年度末における消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響等により、登録車で前期比8.9％の減少、軽自動車で前期比3.9％の減少といずれも前期を下回りました。これらの結果、国内自動車全体では529.7万台（前期比6.9％の減少）となりました。

このような全需動向の中、国内の登録車につきましては、今期に発売した「レヴォーグ」を中心に新型車の販売が好調に推移したことにより、売上台数は12.8万台と前期に比べ0.2万台（1.4％）の増加となりました。

一方、軽自動車につきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響、同業各社の新型車投入などにより競争が激化したことなどの影響を受けたことにより、売上台数は3.5万台と前期に比べ2.1万台（37.1％）の減少となりました。

これらの結果、国内における売上台数の合計は16.3万台と前期に比べ1.9万台（10.4％）の減少となりました。
海外につきましては、当社の重点市場である北米において、「フォレスター」ならびに新型「レガシィ」及び「アウトバック」の販売が好調に推移していることに加え、新型「WRX」が台数の上積みに寄与したことにより、売上台数の合計は74.8万台と前期に比べ10.4万台（16.2％）の増加となりました。

地域別には、北米で57万台と前期に比べ9.2万台（19.3%）の増加、ロシアを含む欧州で前期並みの4.7万台、中国で5.4万台と0.9万台（20.1%）の増加、豪州で3.9万台と0.1万台（1.6%）の減少、その他地域で3.8万台と0.4万台（10.4%）の増加となりました。

以上の結果、国内と海外を合わせた売上台数は過去最高となる91.1万台と、前期に比べ8.6万台（10.4％）の増加となり、為替変動の影響も加わり、自動車事業全体の売上高は２兆6,990億円と前期に比べ4,524億円（20.1％）の増収となりました。セグメント利益につきましても、4,009億円と前期に比べ919億円（29.7％）の増益となりました。

② 航空宇宙事業

防衛省向け製品では、輸送機「C-2」の売上増加により、売上高は前期を上回りました。

また、民間向け製品では、為替変動に伴う売上高の増加、及び「ボーイング787」の生産機数増加などにより、売上高は前期を上回りました。

以上の結果、全体の売上高は1,428億円と前期に比べ184億円（14.8％）の増収となりました。セグメント利益につきましても、189億円と前期に比べ48億円（33.7％）の増益となりました。

③ 産業機器事業

北米向けレジャー用エンジンの売上が前期を上回り、かつ、北米ホームセンター向け高圧洗浄機用エンジン販売が大きく伸長したものの、国内向け汎用エンジン等の売上が減少したことなどにより、売上高は290億円と前期に比べ７億円（2.5％）の減収となりました。セグメント利益につきましては、８億円と前期に比べ１億円（23.3％）の増益となりました。

④ その他事業

売上高は71億円と前期に比べ２億円（2.5％）の減収となりました。セグメント利益につきましても、19億円と前期に比べ２億円（10.2％）の減益となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,121億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は3,115億円（前期は3,130億円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上3,922億円、法人税等の支払1,931億円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は1,728億円（前期は339億円の減少）となりました。主な要因は、有価証券の取得による支出（売却による収入との純額）255億円、固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）1,136億円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は1,105億円（前期は630億円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出（借入れによる収入との純額）367億円、配当金の支払499億円などであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

なお、自動車事業及び産業機器事業については見込生産を行っております。

(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、新たなステージでの競争力強化と事業基盤整備を進め、持続的成長と発展を目指す中期経営ビジョン「際立とう2020」を昨年５月に発表いたしました。

「際立とう2020」では、2020年の当社のありたい姿を「大きくはないが強い特徴を持ち質の高い企業」と定め、“お客様の信頼No.1”という評価をいただくことができるような高いブランド力と業界高位の利益率を実現する会社を目指しております。そして、その実現のため、個性的なスバルならではの特徴を活かし、付加価値経営の更なる推進を目指す「スバルブランドを磨く」、経営環境変化への耐性を高め持続的な成長を確実なものとする「強い事業構造を創る」という２つの活動に集中し、具体的に取り組みを進めております。

引き続き、全ての事業におきまして、行動指針であります「Confidence in Motion～信頼と革新～」のもと、全力で以下の課題に取り組んでまいります。

（生産能力の増強）

北米を中心とした好調な販売を支える生産体制を構築するため、平成26年度は米国生産拠点であるスバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（SIA）で３万台、国内生産拠点の群馬製作所で2.9万台、合計で5.9万台の能力増強投資を実施し、生産能力は国内と海外の合計で82.9万台となりました。更に平成28年度にSIAで19.4万台の能力増強を追加すること等により、102.6万台のグローバル生産能力を計画いたしております。また、SIAでは、能力増強に合わせて、従来の「レガシィ」及び「アウトバック」の増産に加え、今後新たに「インプレッサ」、更に「北米New SUV」の生産を順次開始することを目指しております。これらの対応により、世界でスバル車をお待ちいただいているお客様に商品をお届けできるよう、鋭意努力してまいります。

（販売拡大への対応）

スバルの重点市場である米国での好調な販売を維持するとともに、販売の状況に地域差がある日本をはじめ、中国、ロシア、欧州等の各市場においても更なる拡販に取り組み、スバルファンの拡大に努めてまいります。また、新たにスバルをご購入いただいた沢山のお客様に、今後も安心してお乗りいただき再びスバルを選んでいただけるよう、米国・日本を中心にサービス体制の強化を進めており、引き続きお客様対応の充実を進めてまいります。

以上の取り組みにより、平成27年度の全世界販売台数は92.8万台を計画しております。

（スバルらしさを追求した商品の拡充）

商品につきましては、平成28年度に新設計プラットフォーム「Subaru Global Platform」を使用した新型車の投入を計画しており、スバル車のアイデンティティである「安心と愉しさ」を更に追求いたします。安全面では、「総合安全No.1ブランド」を目指していくなかで、米国や日本、欧州の第三者機関から獲得しておりますトップクラスの安全性評価を堅持してまいります。なかでも運転支援システム「アイサイト」につきましては、将来の高速道路での自動運転も視野に入れながら更に開発を進めてまいります。

また、環境への対応では、米国のZEV規制をはじめ、世界各国の環境規制に対応していくために、内燃機関による環境対応を進めるとともに、トヨタグループとのアライアンスも活かしながら、プラグインハイブリッド（PHV）の開発を進めてまいります。更に、より厳しくなる環境規制への対応として電動化の研究も進め、トップレベルの環境性能を目指してまいります。以上の取り組みにより、今後も安全・環境を追求したスバルならではの商品の拡充に努めてまいります。

（人材育成、組織・風土改革）

当社は、持続的な成長を支える上で、人材育成や組織・風土改革を重要な取り組みのひとつと位置づけております。人材育成の重点取り組みとして、未来を切り拓けるリーダー層、困難を突破できる若手や中堅層の育成、多様な人材の活躍できる体制の構築を掲げ、取り組みを通じてチャレンジ・個性・創造力を大切にする風土を醸成してまいります。また、女性の活躍推進を重要課題として捉えており、キャリア形成支援や家庭と仕事の両立支援を通じて、女性が更に活躍しやすい会社を目指してまいります。

（CSR活動）

当社は「存在感と魅力ある企業」を目指すという経営理念のもと、経営戦略に基づいたCSR活動を実践し、株主の皆様やお客様をはじめとしたステークホルダーの皆様に、「安心と愉しさ」という価値を提供することを目指しております。また、ステークホルダーの皆様からの声を経営戦略に反映することで、持続可能な社会の実現を目指しております。なお、当社のコーポレートガバナンス体制の強化を目指し、経営の透明性を一層高めるため、第84期定時株主総会におきまして、社外取締役および社外監査役を増員する内容で、取締役ならびに監査役選任議案を上程し、原案どおり承認可決されております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下は当社グループに関する全てのリスクを列挙したものではありません。

（１）経済の動向

当社グループの主要な市場である国及び地域の経済情勢の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国内はもとより当社グループの主要市場である北米における景気後退及び需要減少、又は価格競争の激化が進むことにより、当社グループの提供する商品・サービスの売上高や収益性において悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替の変動

当社グループにおいて、海外売上高の割合は77.3%を占め、売上高、営業利益、資産等の中には、米ドルを中心とした現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円換算しております。従って通期の見通しにおいて想定した為替レートに対し、実際の決算換算時の為替レートに乖離が生じた場合、主に円高局面では当社グループの業績と財務状況はマイナスに作用し、円安局面ではプラスに作用する可能性があります。

こうした為替リスクを最小限に軽減すべく、当社では為替予約等によるヘッジを実施しており、状況に応じ為替予約等のヘッジオペレーションを行っております。ただし、期末日の極端な為替変動によりデリバティブ評価損等に影響を及ぼし、営業外損益が大きく変動する可能性があります。

（３）特定事業への依存

当社グループは、自動車事業の他に産業機器事業・航空宇宙事業等の事業で構成されていますが、事業規模として自動車事業が突出しているため、自動車事業に関わる需要や市況、同業他社との価格競争力などが予測し得る水準を超えた場合に、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

（４）市場評価の変動

市場の需要動向、お客様ニーズに基づく商品企画により、適切なタイミングと価格で新商品を開発・製造し、市場に投入することが、当社グループの安定した業績向上に関して最も大切なことであります。市場における新型車をはじめとした新商品の評価が当社グループの狙いとした販売計画の想定に満たない場合や、現行の商品の陳腐化が想定以上に進んだ場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

（５）特定の原材料及び部品の購入

当社グループでは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達しておりますが、特定の原材料および取引先に依存している場合があり、需給状況の逼迫等により、安定したコスト・納期・品質で調達できない場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

（６）知的財産の保護

当社グループでは、他社製品と差別化できる技術やノウハウ等の保護のために、特許、意匠、商標等の知的財産権のポートフォリオを構築しています。しかし、第三者が当社グループの知的財産を不当に使用した類似製品を製造した場合や知的財産権による保護が限定的である場合、販売減少や法的手続きの発生等、当社グループの事業性に影響を受ける可能性があります。

（７）製品の欠陥

当社グループでは、安全を最優先として製品の開発・製造・販売を行っておりますが、全ての製品、サービスに関して欠陥が無く、リコールが発生する可能性がないとは言えません。大規模なリコール等を実施する事態になれば、多額のコストが発生し、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険によりカバーできないリスクもあります。

（８）退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来にわたって当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）環境等に関する法的規制

国内外ともに排出ガス規制、省エネルギーの推進、騒音、リサイクル、製造工場からの汚染物質排出レベル及び自動車等の安全性に関しては、様々な法的規制を受けております。今後、そうした法的規制が強化されることによるコストの増加が、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響

大規模な地震、台風等の自然災害、疾病、戦争、テロ等の発生により、当社グループの事業活動が妨げられ、原材料・部品の購入、生産、製品の販売及び物流、サービスの提供などに遅延や停止が生ずる可能性があります。こうした遅延や停止が発生し長引くようであれば、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

平成18年３月 トヨタ自動車株式会社と業務提携

平成20年４月 トヨタ自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな協力関係に合意

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「存在感と魅力ある企業」を長期ビジョンに掲げながら、将来の発展に向けた基盤強化に重点を置き、「Confidence in Motion」をキーワードとして研究開発活動を進めています。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費総額は83,535百万円であります。セグメン卜ごとの研究開発活動状況および研究開発費は次のとおりであります。

（１）自動車事業

自動車の研究開発では、「際立とう2020」の「スバルブランドを磨く６つの取り組み」 で掲げた総合性能、安全、デザイン、環境対応、品質向上に取り組み、安心と愉しさでお客様の期待を超える商品の開発を推進しております。加えて 「強い事業構造を創る８つの取り組み」 での、アライアンス商品開発、コスト低減、人材育成、組織・風土改革などを通じ、開発力の基盤強化を図っております。

スバルを更に安心で愉しい車にするために、衝突安全、運動性能、質感を高め、高次元で融合させたスバルグローバルプラットフォームは商品化に向けた最終開発段階に入っており、平成28年以降、随時スバルの商品をこのプラットフォームで作っていきます。また環境性能を更に高めた次世代パワーユニット、「アイサイト」を正常進化させた自動運転、次期電動化商品等、多岐に渡り研究開発を推進しております。

市場導入した商品は、世界各国の第三者評価でトップクラスの評価を獲得し、商品力の高さを実証しています。米国コンシューマレポート誌の評価では、「レガシィ」、「フォレスター」、「インプレッサ」がTop Picksに選定されました。強みのオールアラウンドセーフティーでは、米国IIHSの安全性評価において、極めて厳しいスモールオーバーラップ衝突試験での好成績に加え、自動ブレーキ試験でも「アイサイト」搭載車がトップクラスの性能を実証しました。「レガシィ」はじめ５車種が最高評価TSP+を獲得しております。日本では、国土交通省とNASVAが実施する予防安全性能評価において、「レガシィ」、「レヴォーグ」、「インプレッサ」等７車種が最高評価ASV+に選定されました。「アイサイト」は、豪州、米国に続き、欧州でも「新型アウトバック」に搭載し、先進安全技術のグローバル展開を図っています。

平成26年６月に、「アイサイト（ver.３）」と新開発「1.6ℓインテリジェント“DIT”」を搭載した新型ワゴン「レヴォーグ」を発売しました。「レヴォーグ」は走りを愉しむスポーツ性能と、ストレスなく長距離ドライブできるツーリング性能を組み合わせた「革新スポーツツアラー」であります。「1.6ℓインテリジェント“DIT”」は新開発の水平対向直噴ターボエンジンで17.4km/ℓ（JC08モード）の低燃費とターボならではの気持ち良い走りを両立しています。「アイサイト（ver.３）」は、ステレオカメラのカラー化や視認範囲の拡大により、物体判別の精度向上、ブレーキランプや赤信号の認識、車線中央の走行を維持するアクティブレーンキープなどの機能を追加しました。

平成26年８月には、新型セダン「WRX S4」を発売しました。「Pure Power in Your Control」 のコンセプトのもと、「絶対的な速さ」と「クルマを操ることの愉しさ」を高次元で両立しました。強烈なパワーと優れた環境性能を併せ持つ2.0ℓ水平対向直噴ターボ“DIT”エンジン、８速マニュアルシフトモード付スポーツリニアトロニック、WRXシリーズ初の「アイサイト」の採用など、多くの新技術を投入しております。2.0ℓ水平対向ハイパワーターボエンジン、マルチモードDCCDシステム等を搭載したトップモデル「WRX STI」も同時に発売しました。

平成26年は「レガシィ」、「アウトバック」をフルモデルチェンジし、７月から北米を皮切りに発売を開始しました。「レガシィ」は第６世代、「アウトバック」は第５世代となります。歴代モデルは 「乗る人の人生を豊かにするパートナーになること」 を目指し、お客様の信頼を獲得してきました。新型モデルでは、今まで築き上げてきた信頼関係をより一層強固なものとするため、クルマの本質を追求しました。走行性能や環境性能、衝突安全性、「アイサイト（ver.３）」、後側方視界支援などの機能価値にとどまらず、デザインやワンランク上の走行質感、軽快感あふれるパワーユニット、内装の触感といった情緒価値にも磨きをかけました。また、直感的操作で各種メディアとのコネクティビティを愉しめるインフォテイメントなど、スバルのフラッグシップに相応しい「安心と愉しさ」を具現化した商品としました。

軽自動車は、平成26年９月に「サンバー　トラック」をフルモデルチェンジしました。新開発ボディにより衝突安全性能の向上と、居住性、乗り降り性など利便性の両立を図りました。

平成26年12月には、「ステラ」をフルモデルチェンジし、軽量高剛性ボディの採用、サスペンションの見直しなどにより、操縦安定性、静粛性などを向上させ、より快適な乗り心地を実現しました。環境面では、2WD・NA車で31km/ℓの低燃費を実現しました。軽自動車は、ダイハツ工業より、アライアンスの成果としてOEM供給を受ける商品であります。

当事業に関わる研究開発費は82,402百万円であります。

（２）航空宇宙事業　

航空宇宙カンパニーは持続的成長に向け、新規事業開拓のために、以下の研究開発を行っております。無人機分野では、防衛や防災等に活躍できる無人機の高機能・高信頼化の研究開発を推進し、固定翼機分野では構造の軽量化及び高機能化に加えて、一体構造による低コスト化の研究開発を行っております。また炭素繊維強化複合材料や先進金属材料の高効率加工技術、組立自動化など生産技術分野において、コスト競争力を高める研究開発を行っております。

当事業に関わる研究開発費は901百万円であります。

（３）産業機器事業

産業機器事業部は、「搭載サポート技術で日本のモノづくりを極める」をキーワードとして商品構成の拡充と商品力向上に取り組んでおります。

平成26年度は、汎用ガソリンエンジンでは、除雪機用SXシリーズエンジンの最上位機種(400ccクラス)の生産、販売を12月より開始しました。

車載用エンジンでは、レジャービークル用新エンジンの開発を行い生産、販売を1月より開始しました。

また、完成機器では、コンシューマー向けAVR式発電機として、RGH35およびRGH75の生産、販売を開始しました。

当事業に関わる研究開発費は232百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、様々な見積りによる判断が行なわれておりますが、見積りに内在する不確実性により、実際の結果は異なることがあります。

連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積りを含む会計方針は以下のとおりであります。

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来、取引先等の財務状況が悪化するなどにより支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②　製品保証引当金

販売した製品のアフターサービスに備えるため、原則として保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しておりますが、実際の保証費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要になる可能性があります。

③　退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

将来の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりますが、この計算は主として数理計算上で設定される前提条件に基づいて行なわれております。この前提条件には、割引率、将来の給与水準、年金資産の期待収益率、退職率、死亡率などが含まれており、それぞれの条件は現時点で充分に合理的と考えられる方法で計算されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。

④　投資有価証券

価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しておりますが、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来の市況悪化や投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失が発生するなどにより簿価の回収が困難となる状況となった場合、減損の追加処理が必要となる可能性があります。

⑤　繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性については、現時点において将来の課税所得を合理的に見積った上で判断しておりますが、将来、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の減額を行い、税金費用が発生する可能性があります。

(2)　資産・負債の状況の分析

総資産につきましては、２兆1,997億円と前連結会計年度末に比べ3,114億円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金と有価証券を合わせた手許資金の増加887億円、商品及び製品の増加438億円、有形固定資産の増加539億円などであります。

負債につきましては、１兆1,690億円と前連結会計年度末に比べ507億円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の増加447億円、未払費用の増加341億円、長期借入金の減少384億円などであります。

純資産につきましては、１兆307億円と前連結会計年度末に比べ2,606億円の増加となりました。主な要因は、当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加2,135億円などであります。

(3)　資本の財源及び資金の流動性に係わる分析

当社は、現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされ
る資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。

有利子負債は、2,112億円と前連結会計年度に比べて585億円の減少となりました。デット・エクイティ・レシ
オは20.7％になり、安全性を維持しています。

今後の設備投資や研究開発の支出計画によっては、資金の調達、また、現預金残高の取り崩しをする可能性があります。

(4)　当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は２兆8,779億円と、前連結会計年度に比べ、4,698億円（19.5％）の増収となりました。国内売上高は、売上台数の減少などにより、6,529億円と192億円（2.9％）の減収となりました。海外売上高につきましては、売上台数の増加などにより、２兆2,250億円と4,890億円（28.2％）の増収となりました。

営業利益は、4,230億円と、前連結会計年度に比べ、966億円（29.6％）の増益となりました。主な増益要因は、売上台数の増加や為替レート差であります。

経常利益は、3,936億円と前連結会計年度に比べ、792億円（25.2％）の増益となりました。

当期純利益は、2,619億円と前連結会計年度に比べ、553億円（26.7％）の増益となりました。

(5)　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１．業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループ（当社および連結子会社）が実施した設備投資額は1,107億円であり、その主たる内容は自動車部門における生産、研究開発あるいは販売に関する設備投資であります。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

(注) １．金額には消費税等が含まれておりません。

２．経常的な設備の更新のための売除却を除き、重要な設備の売除却はありません。

３．また上記の他に、リース用車両などの事業用資産の取得に係る投資金額として自動車に19,078百万円があります。

４．各セグメントの投資内容は、次のとおりであります。

自動車では、提出会社においては販売台数の増加にともなう生産能力の拡充、新商品のための生産設備、研究開発設備、販売網の整備・拡充を中心に42,509百万円の設備投資を実施いたしました。また、スバル オブ インディアナ オートモ－ティブ インクにおいても新商品のための生産設備および生産能力拡充のための生産設備等を中心に、39,588百万円の設備投資を実施いたしました。

航空宇宙では、増産対応や新規ビジネスの生産設備を中心に提出会社においては4,106百万円を、産業機器では、新商品開発に必要な生産設備を中心に提出会社においては817百万円の設備投資を各々実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)　提出会社

平成27年３月31日現在

(2)　国内子会社

平成27年３月31日現在

(3)　在外子会社

平成27年３月31日現在

(注)１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品・航空機・建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２．貸与中の土地18,077百万円（389千㎡）、建物及び構築物7,547百万円、その他66百万円を含んでおります。

３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は4,635百万円であります。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

４．上記のほか、工具、器具及び備品の賃借資産が主に当社群馬製作所に985百万円あります。

また、車両運搬具の賃貸資産が主にスバルファイナンス(株)に2,759百万円、スバル　オブ　アメリカ　インクに7,765百万円あります。

５．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員には、期間従業員・パートタイマー及び派遣社員を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）における設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、期末時点では個々のプロジェクト毎の設備計画は決定していないため、セグメント毎の数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資について、事業の種類別セグメントの内訳は次のとおりであります。

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．経常的な設備の更新のための売除却を除き、現時点では重要な設備の売除却計画はありません。

３．上記の他に、リース用車両などの事業用資産の取得に係る投資予定金額として自動車に30,000百万円があります。さらに、情報インフラ整備等を目的とした無形固定資産に係る投資予定金額として提出会社に8,000 百万円があります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) １．転換社債の転換による増加であります。

　２．金額表示の単位については、平成16年３月31日までは切捨により、平成16年４月１日からは四捨五入により表示しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．自己株式2,083,395株は、「個人その他」に20,833単元が、また「単元未満株式の状況」に95株がそれぞれ
含まれております。　

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ118単
元及び２株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　１．上記銀行株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　34,257千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　29,996千株

２．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社から平成26年11月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、平成26年11月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当事業年度末における実質所有株主数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社から平成25年５月８日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成25年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株主数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．から平成26年５月８日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、平成26年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株主数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

　(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

　(注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託（日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社[東京都中央区晴海１丁目８－11]（三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口）
名義分）に拠出したものであります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度におけるその他は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、毎期の業績、投資計画、経営環境を勘案しながら、継続的な配当を基本としつつ、業績連動の考え方を取り入れております。また、各期の配当は、連結配当性向20％～40％を基本とし、業績連動の考え方を取り入れております。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本としております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当については、「取締役会の決議によって、毎年９月30日に最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の定めるところにより剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり68円の配当（うち中間配当31円）を実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら、魅力ある商品展開のための研究開発や生産・販売体制の強化など、将来の成長、発展に向けた投資へ充当してまいります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役有馬利男氏及び駒村義範氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役今井伸茂氏、監査役山本高稔氏及び三田慎一氏は、社外監査役であります。

３．当社では、グループ経営の意思決定と監督機能の強化を目的とした取締役会の活性化を図るとともに、業務執行の責任の明確化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の21名(取締役を兼務している者を除く)であります。

４．平成27年６月23日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

５．平成24年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

６．平成27年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

７．当社は取締役有馬利男氏、駒村義範氏、及び監査役山本高稔氏、三田慎一氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、企業理念に基づき、株主、お客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の満足と信頼を得るべく、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題として取り組んでおります。

経営と執行の機能を明確にし、意思決定の迅速化を図り、効率的な経営を実現することを目的として、取締役会の事前審議機関として経営会議を設置し、全社的経営戦略および重要な業務執行の審議を行っております。また、執行役員制度を採用するとともに、自動車事業を中核に捉え、航空宇宙、産業機器の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っております。

また、取締役会および監査役会においては、重要な業務執行の決定や監督および監査を行なっております。取締役会は８名により構成され、２名を独立性の高い社外取締役とすることでガバナンスの一層の強化を図っております。監査役会は監査役４名により構成され、３名を社外監査役とすることで経営の監視を客観的に行っております。さらに、経営の透明性を高めるために、公正かつタイムリーな開示を実施しております。

②　内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況

当社は平成27年４月の取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての基本方針を以下の内容で決議しております。

(Ⅰ)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役による法令等違反行為の予防措置として、以下の体制を整備する。

ⅰ　取締役および監査役は、各種会議への出席、りん議書の閲覧、執行役員・使用人からの業務報告等により、他の取締役の職務執行の監督、監査を実効的に行うための体制を整備する。

ⅱ　コンプライアンス規程を定め、取締役が法令・定款・社内規程を遵守するための体制を整備する。

ⅲ　執行役員・使用人が取締役の職務執行上の法令・定款違反行為等を発見した場合の社内報告体制として内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を定める。

ⅳ　必要に応じて、取締役を対象とした、外部の専門家によるコンプライアンス等に関する研修を行う。

ⅴ　取締役は他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合、直ちに監査役および取締役会に報告し是正処置を講じる。

(Ⅱ)その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

ⅰ　取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

・取締役会議事録、りん議書、その他取締役の職務の執行に係る文書およびその他の情報の保存、管理に関して社内規程を定め、その規程および法令に従い、適切に当該情報の保存および管理を行う。

ⅱ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、コンプライアンス、環境、品質、その他のリスクについて、リスクの現実化と拡大を防止するため、各部門の業務に応じて、規程、マニュアル、ガイドライン等を定める。

・事業性のリスクについては取締役が一定の決裁ルールに従い精査し、あわせて、各部門・カンパニーそれぞれによる管理と、経営企画部を中心とした本社共通部門による全社横断的な管理を行う。

・全社的な緊急連絡体制を整備し、緊急時における迅速な対応と損失の拡大防止を図る。

ⅲ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役ごとに職務執行の担当部門を定める。

・各取締役は担当部門の執行役員へ権限を委譲し配分することで職務の執行の迅速化を図る一方、業務報告を定期的に受けることで執行役員・使用人の業務執行を監督する。

・取締役会で審議する案件を、事前に経営会議（取締役会の事前審議機関で全社的経営案件を審議する会議）や執行会議（各執行部門の意思決定機関）にて審議し、問題点を整理することで、取締役会における審議の効率化を図る。

ⅳ　執行役員・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス規程を定め、執行役員・使用人が法令・定款・社内規程を遵守するための体制を整備する。

・コンプライアンスの実践を推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、重要なコンプライアンス事項に関する審議・協議、決定、情報交換・連絡を行う。

・執行役員・使用人を対象に、計画的にコンプライアンス講習会等の教育を実施し、コンプライアンス啓発に取り組む。

・執行役員・使用人が業務上の違法行為等を発見した場合の社内報告体制として内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を定める。

・内部監査部門として監査部を設置する。

ⅴ　企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社管理規程を定め、同規程に基づき、各子会社の業務または経営について管理を担当する当社の部署を中心に子会社を管理・支援するとともに、子会社から当社に対して、定期的に、および必要な事項については随時に報告する体制とする。

・当社は、各子会社の事業の特性に応じ、コンプライアンス、環境、品質、その他のリスクについて、リスクの現実化と拡大を防止するため、子会社において、規程、マニュアル、ガイドライン等を整備することを推進し、各子会社におけるリスクマネジメント体制を構築させる。

・当社は、子会社管理規程に基づき、子会社からその業務内容の報告を受け、重要な事項についてはその業務内容について事前協議を行うこと等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保する。

・当社は、内部監査を実施する組織として当社に監査部を設置し、子会社・関連企業を含む関係会社の業務監査を定期的に、および必要な事項については随時、実施する。

・当社は、国内関係会社の監査役を定期的に招集し、当社監査役を交えて国内関係会社における監査機能強化のための意見交換等を行う。

・当社は、当社の執行役員・使用人に一部国内関係会社の監査役を兼務させ、監査機能の強化を図る。

・当社は、前記（ⅳ）の内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を、国内関係会社にも適用する。

・外国の子会社については、当該国の法令等を遵守させるとともに、可能な範囲で本方針に準じた体制とする。

ⅵ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項

・監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助するため、当社の使用人から１名以上のスタッフを配置する。

ⅶ　前記（ⅵ）の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実行性確保に関する事項

・当該補助スタッフが業務執行を行う役職を兼務する場合において、監査役補助業務の遂行については、取締役および執行部は干渉しないこととし、取締役からの独立性を確保するとともに、当該補助スタッフが監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知する。

・当該補助スタッフの人事については監査役会の同意を必要とする。

ⅷ　当社および当社子会社の取締役・執行役員・使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制および当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の監査役が当社または子会社の取締役・執行役員・使用人から定期的に職務の執行状況について報告を受けられるよう規程を定める。

・当社の監査役が必要に応じ各事業部門等にて当社または子会社の取締役・執行役員・使用人へ職務の執行状況について報告を求めることができるよう規程を定め、当社の監査役が必要に応じ情報収集できる体制を整備する。

・当社または子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反、その他コンプライアンス上重要な事項が生じた場合、当社の監査役へ報告する。

・当社の監査役に報告を行ったものが、前号の報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制を整備する。

・当社の監査役は、重要なコンプライアンス事項の審議・協議、決定、情報交換・連絡を行う組織であるコンプライアンス委員会に出席する。

・当社の監査役は、当社または子会社の代表取締役、取締役、会計監査人と意見交換会を開催する。

・監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制を整備する。

また、当社では、各事業の横串機能を担う経営企画部を中心とした全社共通部門が各部門・カンパニーと密接に連携して、リスク管理の強化を図っております。

さらに、監査部が各部門およびグループ各社の業務遂行について計画的に監査を実施しております。

加えて、当社では、内部統制システムの整備に資するため、リスク管理の最も基礎的な部分に位置付けられるコンプライアンスの体制・組織を整え、運用しております。

まず、全社的なコンプライアンスの実践を推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、重要なコンプライアンス事項に関する審議・協議、決定、情報交換・連絡を行っております。

また、部門・カンパニー毎にコンプライアンス責任者およびコンプライアンス担当者を配置し、コンプライアンスを現場単位できめ細かく実践する体制を組織し、さらに、日頃から役職員を対象とした教育・研修を計画的に実施しており、社内刊行物などを通じて随時、コンプライアンス啓発を行っております。

また当社グループのコンプライアンスの実践を推進するために、グループ会社に対し教育・研修の実施や社内刊行物による情報提供を行なうとともに、当社内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)への参加により、実効性を高めています。

③　内部監査および監査役監査の状況

当社の各常勤監査役（常勤の社外監査役を含みます。）は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席ほか、その他重要な会議体への出席、事業所往査、子会社調査、内部監査部門からの聴取等を実施し、取締役等の職務執行を監査しております。常勤ではない社外監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席ほか、その他重要な会議体への出席、内部監査部門および常勤監査役からの聴取等を実施し、取締役等の職務執行を監査しております。

当社は、内部監査の組織として監査部（12人）を設置しており、社内各部門及び国内外のグループ会社の業務遂行について計画的に業務監査を実施しております。年度はじめに内部監査年度計画と監査役会方針との事前調整を行い、監査役に対して監査部は全ての内部監査結果の報告と月次単位での内部監査活動状況の報告および意見交換等を行い、連携を図っております。さらに、会計監査人による監査を併せ、監査機能の強化に努めております。

④　社外取締役、社外監査役の機能・役割および選任状況についての考え方

  当社は社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役には、経営陣から独立した立場からのモニタリング機能と、広範かつ高度な知見に基づく当社経営に対する的確な助言者の役割を期待して選任しております。有馬利男氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識、企業の社会的責任に関する高い見識を有しており社外取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式600株を保有しています。また、同氏は、過去には、富士ゼロックス株式会社および富士フイルムホールディングス株式会社の取締役でありましたが、それぞれの会社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。

　また、駒村義範氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識および企業の社会的責任に関する高い見識を備えていることから、同氏は取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。同氏は、過去には、株式会社小松製作所（コマツ）の取締役でありましたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。

社外監査役には、経営陣から独立した経営監視機能として、広範かつ高度な知見に基づく適法性・妥当性の観点からの監査の役割を期待して選任をしております。今井伸茂氏は、金融機関の役員を歴任された経験と豊富な知識、監査を客観的に行なうための資質・能力を有していることから、社外監査役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。なお、同氏は「役員の状況」に記載のとおり、当社株式9,600株を保有しています。また、同氏は、過去には株式会社みずほコーポレート銀行の常務執行役員でありましたが、同社の合併後の存続会社である株式会社みずほ銀行は当社の株式16,078千株（2.05%）を保有する株主であり、当社の主要な借入先の一つであります。

また、山本高稔氏は、証券アナリストとしての企業活動に関する広範な見識と、製造業の役員として経営に携わられた経験・知識を有していることから、社外監査役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式800株を保有しています。また、同氏は、過去にはカシオ計算機株式会社の取締役でありましたが、同社と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

また、三田慎一氏は、製造業の役員として経営に携わられた経験と知識を有し、中でも企業活動における会計・財務の広範な見識を備えていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行することが期待できると判断し社外監査役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式200株を保有しています。また、同氏は、過去には花王株式会社の取締役でありましたが、同社と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社では、社外取締役および社外監査役を選任する上で、独立性に関する基準等は特別に定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑤　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は橋本正己、井指亮一、福島力の３名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他20名であります。

⑥　役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上表には、当事業年度の末日までに退任した取締役１名を対象に含んでおります。当事業年度末においては、取締役は７名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ．当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

・取締役に支給する１年間の報酬等の総額は、平成18年６月27日開催の第75期定時株主総会において、６億円以内とする決議を頂いております。その枠内で、取締役会の決議により、取締役の基本報酬として、固定分(職位を基礎とし経営環境等を勘案して具体的な金額が決定されるもの)と業績連動分(当事業年度の連結経常利益実績を基礎とし経営環境等を勘案して具体的な金額が決定されるもの)を支給することとしております。社外取締役には業績連動分の支給はありません。

・監査役に支給する１年間の報酬等の総額は、平成18年６月27日開催の第75期定時株主総会において、１億円以内とする決議を頂いております。その枠内で、監査役の協議により、監査役の基本報酬として、職位を基礎とし経営環境等を勘案して決定するものを支給することとしております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

  当社は、取締役（当会社又はその子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人である者を除く。）および監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、500万円または法令が規定するいずれか高い額としております。

⑧　取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に果たすことができる環境を整える目的であります。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を、定款に定めております。

⑪　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨定款に定めております。

⑫　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭　株式の保有状況

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数および貸借対照表上計上額の合計額

91銘柄　39,055百万円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

次ページに記載しております。

 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるスバル　オブ　アメリカ　インク、スバル　オブ　インディアナ　オートモーティブ　インク、スバル　オブ　チャイナ　ＬＴＤ．及びスバル　オブ　ホンコン　ＬＴＤ．は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワ－クに属しているＫＰＭＧに対して監査証明業務に基づく報酬176百万円、非監査業務に基づく報酬33百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるスバル　オブ　アメリカ　インク、スバル　オブ　インディアナ　オートモーティブ　インク、スバル　オブ　チャイナ　ＬＴＤ．及びスバル　オブ　ホンコン　ＬＴＤ．は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワ－クに属しているＫＰＭＧに対して監査証明業務に基づく報酬194百万円、非監査業務に基づく報酬43百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

非監査業務の内容は、海外税務申告に係る業務であります。

（当連結会計年度）

非監査業務の内容は、海外税務申告に係る業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
  また、公益財団法人財務会計基準機構他が実施する研修等に参加しております。

(2) 指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成することができる体制を現在整備しているほか、各種団体が実施する研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

４．会計処理基準に関する事項

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

のれんの償却については、主として５年間の定額法により償却を行っております。 (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付会計適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項及び退職給付会計適用指針67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
  当該会計基準等を適用することによる、金額的な影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました976百万円は、「受取保険金」10百万円、「その他」966百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より表示方法を以下のとおり変更しております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「減損損失」、「賞与引当金の増減額（△は減少）」、「製品保証引当金の増減額（△は減少）」、「工事損失引当金の増減額（△は減少）」、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」、「訴訟損失引当金の増減額（△は減少）」、「デリバティブ評価損益（△は益）」、「持分法による投資損益（△は益）」、「リース投資資産の増減額（△は増加）」、「賃貸用車両及び器具の増減額（△は増加）」、「預り金の増減額（△は減少）」については、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「有形固定資産の取得による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」を「固定資産の取得による支出」として表示し、「その他」に含めておりました「定期預金の純増減（△は増加）」を当連結会計年度より独立掲記しております。

前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「リース債務の返済による支出」を当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた以下の項目を「その他」として組替えております。

前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「有形固定資産の取得による支出」△67,409百万円及び「無形固定資産の取得による支出」△5,446百万円は、「固定資産の取得による支出」△72,855百万円として組替え、「その他」△7,997百万円は、「定期預金の純増減（△は増加）」△7,215百万円、「その他」△782百万円として組替えております。

前連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「リース債務の返済による支出」△1,036百万円は、「その他」として組替えております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

(注) 上記のうち（　）内書は、工業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※５ 

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当社は、平成22年１月15日に東京地方裁判所に対し、国を被告として、防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dの製造に当たり、初度費（日本仕様への変更のために支払った金額など）未回収分等の支払い35,124百万円を求める訴訟を提起し、平成26年２月28日に判決の言い渡しがありましたが、当該判決を不服として平成26年３月13日に東京高等裁判所に控訴を提起しております。

当社及び当社の仕入先が支払った初度費の未償還額29,624百万円は投資その他の資産の区分のその他に計上しており、訴訟金額には投資その他の資産の区分のその他に計上した初度費の未償還額以外に、消費税相当分などが含まれております。

また、本判決どおりに確定した場合に備え29,624百万円の貸倒引当金を計上しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

当社が提起している防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費請求訴訟における初度費の未償還額の一部29,624百万円については、投資その他の資産の区分のその他に計上しており、また、その回収が確定していないことから、全額貸倒引当金を計上しております。

※６  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

※７　自由処分権を有する担保受入金融資産の時価

上記は現先取引に係るものであり、流動資産の「短期貸付金」に同額が含まれております。

８  偶発債務

　　（表示方法の変更に関する注記）

前連結会計年度おいて、「その他」に含めておりました「スバル　オブ　アメリカ　インクの取引先」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました11,126百万円は、「スバル　オブ　アメリカ　インクの取引先」11,010百万円、「その他」116百万円として組替えております。

９  手形割引高

10  特別目的会社に対する譲渡債権残高は、自動車事業の貸付債権及び航空宇宙事業の売上債権であります。

11  当社連結子会社（スバルファイナンス株式会社）における、当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　　なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等における審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が実行されるものではありません。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

投資有価証券売却益のうち、47,118百万円は当社が保有するポラリス　インダストリーズ　インクの株式を売却したことによるものであります。

※６  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　貸倒引当金繰入額

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費請求訴訟の判決を受け、本判決どおりに確定した場合に備え計上したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．自己株式の増加株式数42,110株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．自己株式の減少株式数128株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．自己株式の増加株式数5,965株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、自動車事業における生産用工器具であります。

②リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、自動車事業におけるネットワーク機器及び端末機であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

３．ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：百万円）

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

４．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に自動車の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及び債権流動化等により、調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。またその一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。当社グループの借入金、社債に係る債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計処理基準に関する事項」に記載されている「(8)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社では、営業債権及びリース投資資産について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションに対して先物為替予約取引等を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、経営会議で基本方針を承認し、デリバティブ取扱い規程に則り、財務管理部が取引を行っております。取引実績は都度、所轄の役員に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持することに努めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）(2)受取手形及び売掛金、(3)リース投資資産、並びに(4)短期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）(2)受取手形及び売掛金、(3)リース投資資産、並びに(4)短期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース投資資産、並びに(4)短期貸付金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

また、(3)リース投資資産については見積残存価額が含まれております。

(5)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）の注記を参照ください。

負  債

(6)支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金、(11)未払法人税等、並びに(12)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9)１年内返済予定の長期借入金、並びに(14)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)１年内償還予定の社債、並びに(13)社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

(15)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて示しております。

(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、(5)その他有価証券には含めておりません。

(注)３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注)４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)時価の算定方法：金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度及び確定給付年金制度を、当社及び一部の子会社は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

在外子会社は主として確定拠出型の制度を設けております。

当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度については54社が有しており、また、確定拠出年金制度は20年金、確定給付年金制度は５年金を有しております。ほかに、企業会計基準第26号（退職給付に関する会計基準）33項に該当する総合型の厚生年金基金が７基金あります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(注) 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

３．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度4,127百万円、当連結会計年度4,414百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　５％（主として、自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　５％（主として、自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

４．その他

上記の他、米国の一部子会社においては、退職後医療保険給付制度に係る給付債務を、連結貸借対照表の未払費用及び固定負債のその他として、前連結会計年度17,403百万円、当連結会計年度27,203百万円計上しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

100分の5以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会

　計年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延

　税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時

　差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4%に変更されております。

　　この税率変更により、繰延税金資産が1,861百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成

27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債

の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の

35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.9％、平成

28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が2,375百万円減少し、当連結会計年度に計上された法

人税等調整額が2,826百万円、その他有価証券評価差額金が765百万円、退職給付に係る調整累計額が△529百万円そ

れぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得3,370百万円であり、主な減少額は減価償却612百万円及び売除却450百万円であります。

当連結会計年度の主な増加額は不動産取得等7,263百万円であり、主な減少額は減価償却1,009百万円及び売除却1,408百万円であります。

３．連結決算日における時価は、一部の主要な物件については社外の不動産鑑定士による評価に基づく金額であります。それ以外の物件については主に路線価に基づいて自社で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２．その他（売却損益等）は売却益、減損損失等であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙・産業機器の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っております。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理しておりますので、事業セグメントとしては「自動車」「航空宇宙」「産業機器」及びそのいずれにも属さない「その他」の４つを事業セグメントとしております。うち、「自動車」、「航空宇宙」及び「産業機器」の３つを報告セグメントとしております。

「自動車」は自動車及び関連製品の生産及び販売を行っております。「航空宇宙」は航空機、宇宙関連機器部品及び関連製品の生産及び販売を行っております。「産業機器」は汎用エンジン及び関連製品の生産及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度、当連結会計年度共に該当する事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度、当連結会計年度共に該当する事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. （会計方針の変更）に記載のとおり、「退職給付会計基準等」を適用し、退職給付会計基準37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、１円77銭増加しております。

３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注)１．平均利率の算定においては「期中平均借入残高に対する加重平均利率」を使用しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。