3941 レンゴー 有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　平成23年３月期より連結範囲を変更し、中央ダンボール㈱他１社および持分法適用会社であった中山聯合鴻興造紙有限公司他１社を新たに連結の範囲に含め、日交レジン㈱を除外した。

４　平成24年３月期より連結範囲を変更し、山陽自動車運送㈱他２社を新たに連結の範囲に含めている。

５　平成25年３月期より連結範囲を変更し、東北工業㈱他２社および持分法適用会社であったレンゴー・リバーウッド・パッケージング㈱を新たに連結の範囲に含め、大興製凾㈱他１社を除外した。また、鴻興印刷集団有限公司を新たに持分法適用会社とし、サイム・レンゴー・パッケージング(マレーシア)Sdn.Bhd.を、持分法の適用範囲から除外した。

６　平成26年３月期より連結範囲を変更し、マルソルホールディングス㈱他３社を新たに連結の範囲に含めている。また、㈱石川製作所を新たに持分法適用会社とし、中山聯合鴻興造紙有限公司他１社を連結の範囲から除外し、持分法適用会社とした。

７　平成27年３月期より連結範囲を変更し、レンゴー・パッケージング・マレーシアSdn.Bhd.他２社を新たに連結の範囲に含め、森下化学工業㈱他１社を除外した。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　第146期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社100社および関連会社26社で構成されており、主な事業内容は次のとおりである。

当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

①　板紙・紙加工関連事業

板紙の製造・販売事業は、当社、丸三製紙株式会社および大阪製紙株式会社が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売される他、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されている。
　段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っている。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っている。

②　軟包装関連事業

軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社が行っており、当社も販売事業のみ行っている。
　セロファンの製造・販売事業は、当社が行っている。

③　重包装関連事業

重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。

④　海外関連事業

海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパーCo.,Ltd.等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はマタイ(ベトナム)Co.,Ltd.等、不織布は無錫聯合包装有限公司等が行っている。

⑤　その他の事業

各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等、洋紙は大阪製紙株式会社が行っている。
　紙器機械については、当社も販売事業のみ行っている。
　運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っている。

(概要図)

(注)　複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載している。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　レンゴーペーパービジネス㈱、日本マタイ㈱、無錫聯合包装有限公司およびレンゴー・パッケージングInc.は特定子会社に該当する。

３　議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、消費税率引き上げや天候不順などの影響はあったが、政府・日本銀行の政策連携の効果により、企業収益が改善するとともに、雇用情勢も明るさを増し、景気は緩やかな回復基調が続いた。
　このような経済環境の中で、板紙業界においては、消費税率引き上げの影響による国内出荷の落ち込みはあったが、輸出が伸びたことにより、生産量は前年並みとなった。
　段ボール業界においては、需要は堅調に推移したものの、消費税率引き上げや夏場の天候不順による影響もあり、生産量は前年を下回った。
　紙器業界においては、軟包装など他素材へのシフトが続いているが、堅調な食品関連の需要に支えられ、生産量は前年並みとなった。
　軟包装業界においては、天候不順の影響により飲料や青果物等の需要は低迷したが、コンビニエンスストア向けが好調であったことにより、生産量は前年並みとなった。
　重包装業界においては、原子力発電所事故関連の除染用コンテナバッグの需要が引き続き増加したことにより、生産量は前年を上回った。
　以上のような状況の下で、当社グループは、パッケージングに関する総合的なソリューションを提案する企業グループ、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心に、国内外でその結束力を強め、パッケージングのイノベーションに注力するとともに、積極的な設備投資やＭ＆Ａ、事業の再編、取引条件の改善等により、グループとしての事業基盤の強化に鋭意取り組んできた。
　パッケージングによる流通革命を掲げ、小売り店舗での品出しやディスプレイの作業性、販売促進効果を大幅に向上させる新発想の革新的段ボール包装「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤＰ)」を開発し、積極的なプロモーションを展開するとともに、拡大するｅコマース分野においては、物流センターにおける包装工程を大幅に省力化する「ジェミニ・パッケージングシステム」等の開発機械の拡販に取り組み、パッケージと包装システムの両面から、新たな需要の開拓に努めた。
　平成26年６月に、富士包装紙器株式会社(大阪市天王寺区)を子会社化し、紙器事業を拡充するとともに、７月には、大和紙器株式会社(大阪府茨木市)が同社岡山工場(岡山市南区)と姫路工場(兵庫県揖保郡太子町)を統合した瀬戸内工場(岡山県瀬戸内市)を開設した。また、平成27年３月には、丸三製紙株式会社(福島県南相馬市)の段ボール原紙(ライナ)生産設備が竣工し、供給体制を強化した。さらに、４月には、日本マタイ株式会社(東京都台東区)と森下株式会社(岡山県瀬戸内市)を合併し、重包装事業の経営効率化を図った。

海外においては、平成26年５月に、米国ハワイ州においてレンゴー・パッケージングInc.が同州唯一となる段ボール工場を開設した。また、平成27年１月には、タイにおける合弁会社、タイ・コンテナーズ・グループCo.,Ltd.の子会社で軟包装事業持株会社であるＴＣフレキシブル・パッケージングCo.,Ltd.に、当社および朋和産業株式会社(千葉県船橋市)が直接出資し、需要が拡大する東南アジアでの軟包装事業の本格展開への体制を整えた。さらに、３月には、セッツカートン株式会社(兵庫県伊丹市)の初めての海外拠点となるセッツカートン・ベトナムCorp.の段ボール工場が竣工し、今後とも高い経済成長が期待されるベトナムでの事業拠点の充実を図った。

なお、原燃料価格の上昇等による採算の悪化を改善するため、平成25年秋より板紙ならびに段ボール、紙器、軟包装製品全般にわたる価格正常化に取り組んできたが、当期間における成果は限定的なものとなった。
　この結果、当連結会計年度の売上高は522,671百万円(前期比0.1％減)となった。利益については、営業利益は5,567百万円(同60.9％減)、経常利益は7,139百万円(同53.5％減)と大幅な減益となったが、当期純利益は特別利益(固定資産譲渡に伴う売却益10,506百万円等)の計上により5,718百万円(同54.5％増)となった。

　セグメントの概況は、次のとおりである。

①　板紙・紙加工関連事業

板紙・紙加工関連事業については、原燃料価格の上昇や消費税率引き上げ、夏場の天候不順などの影響による生産量の減少により減収減益となった。
　この結果、当セグメントの売上高は358,821百万円(同3.7％減)、営業利益は3,225百万円(同74.0％減)となった。　

主要製品の生産量等は、次のとおりである。
 (板紙製品)
　板紙製品については、国内出荷の落ち込みにより、生産量は2,089千t(同4.4％減)となった。
 (段ボール製品)
　段ボール製品については、消費税率引き上げや夏場の天候不順などの影響もあり、生産量は段ボール3,640百万㎡(同4.3％減)、段ボール箱2,879百万㎡(同2.3％減)となった。
 
②　軟包装関連事業
　軟包装関連事業については、製品価格の改定が寄与し増収増益となった。
　この結果、当セグメントの売上高は61,626百万円(同1.6％増)、営業利益は2,103百万円(同121.8％増)となった。

③　重包装関連事業
　重包装関連事業については、前第３四半期連結会計期間より連結子会社が増加したことにより増収となったが、原燃料価格の上昇等により減益となった。
　この結果、当セグメントの売上高は40,596百万円(同26.5％増)、営業利益は621百万円(同29.7％減)となった。

④　海外関連事業
　海外関連事業については、連結子会社が増加したこと等により増収となったが、減価償却費の増加もあり営業損失は前年並みとなった。
　この結果、当セグメントの売上高は27,996百万円(同14.5％増)、営業損失は653百万円(前期は営業損失653百万円)となった。

⑤　その他の事業
　その他の事業については、売上高はほぼ前年並みとなったが、不織布事業の採算悪化等により減益となった。
　この結果、当セグメントの売上高は33,630百万円(同1.0％増)、営業利益は102百万円(同82.5％減)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は19,477百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ2,662百万円(12.0％)減少した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が19,765百万円(50.5％)減少し、19,408百万円となった。
　主な内訳は、減価償却費29,611百万円、有形固定資産売却損益△10,201百万円である。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が27,009百万円(47.7％)減少し、△29,595百万円となった。
　主な内訳は、有形固定資産の取得による支出42,179百万円、有形固定資産の売却による収入11,692百万円である。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が10,125百万円(61.9％)減少し、6,223百万円となった。
　主な内訳は、長短借入金の純減額3,205百万円、社債の発行による収入20,000百万円、社債の償還による支出5,000百万円、配当金の支払額2,972百万円である。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(2) 受注実績

当社グループにおいては、紙器機械等一部の事業で受注生産を行っているが、その重要性が乏しいため記載を省略している。
　その他の製品については、見込み生産を行っているか、受注生産であっても生産と販売の関連において製品の回転が極めて速く、月末(または期末)における受注残高が少ないため、記載を省略している。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、依然として不安定な国際情勢による先行きへの懸念は残るものの、米国経済の力強い回復に加え、原油安も追い風に企業収益の一段の改善が見込まれるとともに、昨年を上回る賃上げによる個人消費の下支えも期待され、景気は着実に回復していくものと思われる。
　このような状況の下、揺るぎない経営基盤を構築するために、以下の課題に対し、グループ全体で取り組んでいく考えである。

(1) 製品の適正価格の維持

当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、需要に見合った生産および設備能力の実現を目指し、価格の適正化へ向けた製品価格の修正に継続的に取り組んでいる。

継続的なコスト削減努力と同時に、再生産可能な価格水準の維持に尽力し、製品の品質向上を図るとともに、製品の安定供給に取り組んでいく。

(2) 環境問題への取組みの強化

当社グループは、地球環境の保全に配慮した経営を実践することが、企業の持続的発展には不可欠であるという認識に立ち、全力をあげて環境保全活動に継続的に取り組んでいく。
　また、環境負荷の小さい製品の研究・開発および設計に努め、環境配慮製品を提案・推進していく。

(3) コスト競争力の強化

製造コストおよび物流コストの低減や生産性の向上については、従来からの取組みに加え、新たな発想で諸問題を創造的に解決するためのプロジェクトチームを必要に応じ発足させ、活動している。
　また、産業界全般にわたる課題でもある全要素生産性(ＴＦＰ：Total Factor Productivity)の向上に、率先垂範取り組んでいく。

(4) グループ経営の強化

コア事業、その他周辺事業ともに、当社各事業部門を軸とし、グループ各社との連携強化へ向けての取組みを加速していく。その一環として、「グループ経営会議」と、その分科会である「営業戦略部会」および「財務戦略部会」を設置し、情報と戦略の共有を図り、グループ全体の業容の拡大とともに、財務体質の改善に取り組んでいく。

(5) 海外事業の拡大と収益向上

今後の成長に向けた原動力として、新たな海外への事業展開を検討していく。また、既存の海外事業においては、これまで培ってきた国内外でのネットワークの有効活用による日系企業、多国籍企業との取引拡大、および現地化を推進するとともに、「選択と集中」をキーワードとして、経営資源の配分を見直し、収益の向上を図っていく。あわせて、グローバルなフィールドに対応した人材育成に取り組んでいる。

(6) その他、会社の経営上重要な事項

　当社および一部のグループ会社は、平成26年６月、段ボールシートおよび段ボールケースの取引に関し、公正取引委員会から独占禁止法違反に関する排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。これらについては、事実関係ならびに法律的な論点にきわめて大きな疑義があり、到底承服できるものではないことから、同年８月に審判請求を行い、同年12月、審判手続きが開始された。当社およびグループ会社は、審判においてそれぞれの考え方を説明し、公正な判断を求めていく。

(7) 買収防衛策について

１. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社取締役会は、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。また、当社の経営の特質を考慮すると、大規模買付行為が当社ならびに当社のステークホルダーに与える影響や大規模買付者の経営方針や事業計画等によっては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれる可能性も否定できない。
　したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。

２. 基本方針に関する取組みの具体的な内容の概要

①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、以下のような取組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることが、多様な投資家からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資するものと考え、実施している。

・製紙事業については、構造改革により確立したプラットフォームを堅持すべく、引き続き需要に見合った供給体制の維持に努める。加えて、生産性の向上、省エネルギー、省資源の取組みによるコスト削減を実現するための設備投資を実施している。

・段ボール事業については、業界の再編が進む中、グループ全体での営業力の強化、生産体制の再構築を進めている。加えて、段ボール事業は地域密着型であるべきとの考えに立ち、当社段ボール部門の北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国・九州の各地域事業部を中心にグループ会社との連携を強化し、地域ごとのニーズに的確に対応している。

・紙器事業については、効率的な工場運営を行うとともに、さらなるサービス体制の強化、充実を図り、段ボール部門等と一体となって新時代のパッケージづくりを追求している。

・軟包装事業については、消費者に身近な食品包装等を通じ、お客様のニーズへの的確な対応と一層の品質の向上に取り組むとともに、生産面、営業面の効率化を推し進め、さらなる競争力の強化を図っている。

・重包装事業については、他の事業分野との連携をさらに進め、お客様のニーズに的確に応えるとともに、より一層の生産性の向上、コスト競争力の強化を図っている。

・海外事業については、長年にわたって培ってきたトップレベルの包装技術を活かし、お客様の包装ニーズに応えるとともに、進出地域の包装文化と経済発展にも貢献している。

・レンゴーグループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の全ての事業分野において、より広範な領域でパッケージングに関する総合力を高め、提案型営業の推進による受注の拡大、コスト競争力の向上、財務体質の強化に取り組む。

・あわせて、「軽薄炭少」を掲げ、省エネルギー・省資源を念頭に、太陽光やバイオマス資源などを活用した発電設備等を積極的に導入するなど、電力消費と環境負荷の低減を図るとともに、"Less is more."を具現化する環境性能が高く、かつ付加価値の高い製品開発体制を強化している。

②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主に代替案を提案したり、あるいは株主がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下、「本対応方針」という。)に基づき大規模買付行為に関するルール(以下、「大規模買付ルール」という。)を定めている。

大規模買付ルールとは、グループとしての議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に限り大規模買付行為が開始される、というものである。
　大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の判断および当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報を提供してもらう。当社取締役会は、適宜外部専門家等の助言を得ながら、かかる情報を評価・検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめ、開示する(株主へ代替案を提示することもある。)。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合であり、かつ、対抗措置をとることが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法令および当社定款が当社取締役会の権限として認める措置(以下、「対抗措置」という。)等をとり、大規模買付行為に対抗する場合等がある。

一方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。ただし、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合であり、かつ、対抗措置をとることが相当であると認められる場合等で大規模買付ルール所定の要件を充足する場合には、当社取締役会は、差別的条件付新株予約権の無償割当てを含む対抗措置をとることがある。

当社は、本対応方針において、大規模買付行為が発動事由に該当するか否か、および大規模買付行為に対し一定の対抗措置をとるか否か等についての当社取締役会の判断の合理性および公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置している。当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会からの勧告を受けたうえ、当該勧告を最大限尊重して、対抗措置を発動するか否かを最終的に判断する。また、当社取締役会は、本対応方針所定の場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動その他当該大規模買付行為に関する株主の意思を確認することができるものとする。

当社は、３年ごとに、本対応方針の更新等について、定時株主総会の議案として上程する。

３．取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

　①２．①の取組みについて

２．①の取組みは、いずれも、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みであるため、これらの施策により、多様な投資家が当社へ投資することが期待できるという意味で、多様な株主の様々な意見の反映という当社の基本方針に沿うものである。また、これらの施策は、当社の会社役員の地位の維持とは関係がない。

　②２．②の取組みについて

本対応方針は、以下のような点から、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないものといえる。

・本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足している。

・本対応方針は、株主が大規模買付行為の是非を判断するために十分な期間・情報を確保し、もって当社企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する買付けが行われることを防止すること等を内容とするものであるため、基本方針に沿うものである。

・本対応方針においては、当社経営陣から独立した社外者により構成された独立委員会が設置されており、大規模買付者に対する対抗措置の発動を取締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしているので、当社取締役会による恣意的な判断を排除するための仕組みが備わっているものである。

・当社は取締役の任期を１年としているところ、当社定時株主総会における当社取締役の選任議案において各取締役候補者の本対応方針に関する賛否を記載することとしている。これにより、本対応方針の更新または廃止について、定時株主総会における、株主の取締役選任議案に関する議決権行使を通じて、株主の意思が反映されることとなる。さらに、当社は、３年ごとに、本対応方針の更新または廃止について、定時株主総会の議案として上程することにより、直接、株主に対し、本対応方針の継続の是非を諮ることとしている。さらに、本対応方針においては、一定の場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動等に関する株主の意思を確認することができるものとしている。以上のような点から、本対応方針は、株主の意思を重視するものであるといえる。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年３月31日)現在において判断したものである。

(1) 製品需要、市況動向

当社グループの主力製品である板紙、段ボール製品は、国内の景気動向の影響を大きく受ける。景気後退による需要の減少、競争の激化等による市況の悪化要因により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 原燃料価格

当社グループの主要原材料である段ボール古紙の価格は、中国をはじめとするアジア地域における需要動向の影響を受ける。国内における需給バランスに変動が生じた場合には、購入価格の上昇によるコスト増加要因となり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループにおいては、主に都市ガス、ＬＮＧ、重油、石炭を燃料として利用している。これらの価格は、国際商品市況の影響を受けるため、市況が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 金利の変動

当社グループの有利子負債は、当連結会計年度末現在において276,926百万円である。有利子負債については、削減に鋭意取り組んでいるが、金利変動リスクを有しているため、市場金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 株価の変動

当社グループは、取引先を中心に株式を保有しているが、市場性のある株式においては、各種要因による株価の下落により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループにおける年金資産は、株価水準の影響を受けるため、退職給付費用に変動が生じる。

(5) 海外事業

当社グループは、中国、東南アジアを成長市場と位置づけ、板紙・紙加工関連事業を中心に事業を展開している。海外進出に対し、当社グループは、リスクを十分に検討したうえで投資の意思決定を行っているが、海外における事業活動については、為替変動リスク、あるいは国ごとにさまざまな経済的、政治的リスクが存在しており、これらの顕在化により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 訴訟

当社グループは、法令遵守等のコンプライアンス経営に努めているが、国内外で継続して事業活動を行う過程において、訴訟を提起されるリスクを負っており、訴訟の内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 事業再構築

当社グループは、企業価値の増大に向けて事業の選択と集中に取り組んでおり、この過程における一時損失が発生し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(8) その他

当社グループは、上記の事項以外にも、自然災害、事故等の予期せぬ事態によるリスクを負う可能性があり、これらの内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社中央研究所において、板紙、段ボール、紙器、軟包装、機能材・化学品の各事業とその周辺領域に研究開発の中心を置き、地球環境に配慮した独創的で付加価値の高い新商品と新技術の開発を進めている。また、当社研究・技術開発部門パッケージング技術開発本部および包装システム開発部において、紙器機械の開発・改良を進めている。
　日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発および品質改良を行っている。
　当社グループでの研究開発費の総額は1,405百万円である。

(1) 板紙・紙加工関連事業

当社において、段ボール原紙の薄物化に伴う紙力増強や品質向上に関する技術開発、新しく開発された段形状の⊿(デルタ)フルート段ボール、段ボール貼合糊を中心とした省エネ・省資源生産技術の開発、防食性・保冷性・耐水性・防湿性・低摩擦性・防炎性等に優れたリサイクル可能な機能性段ボールや青果物鮮度保持技術を利用した機能化包装の開発等、省エネ、省資源、生産性向上、コストダウン、製品の高付加価値化を目指して研究開発を進めており、順次、実用化を果たしている。
　また当社で使用する紙器機械について、他社にない独自の機械装置・システムの開発を通じて、品質・生産性向上、省力・省エネ、作業環境の改善等に取り組んでいる。当連結会計年度において注力したのは、検査装置として、プレプリント輪転印刷機のニス抜け検査、皺検査および印刷ずれ検査、ならびにフレキソフォルダグルアのフラップ折れ検査および抜きシートの全数全面検査装置の開発、不良除去装置として印刷機とプラテンダイカッター直結機械における不良除去装置の開発、省人設備として段ボールシートの工程間無人搬送装置の開発、省エネ設備として貫流ボイラの省エネ蒸気システムの開発である。

当事業にかかる研究開発費は807百万円である。

(2) 軟包装関連事業

当社において、環境に優しい食品用酸素バリアフィルムや感熱粘着平巻きラベル、ロールラベル、およびロールオンシュリンクラベルの研究開発などを進め、一部の市場に投入している開発品は順調に数量が拡大している。平成26年に上市した車窓や建物窓用向けの熱線カット性を有するハードコートフィルム、身離れ性が求められる粘性食品用包装フィルムは採用が決定し、さらに拡販に取り組んでいる。

当事業にかかる研究開発費は104百万円である。

(3) 重包装関連事業

日本マタイ株式会社において、機能性フィルム、樹脂加工品、重包装製品の開発を行っている。重包装製品については、除染用耐候性大型土嚢「マイコンＢＫ」を上市展開しており、更なる新製品開発活動を強化している。また、工業樹脂製品を中心としたシーティング事業も強化しており、３種３層、４種５層の多層フィルム生産機を保有するとともに、短期間で成約に繋がるよう多層成膜試作機も完備し、各種機能性フィルムの開発を進めている他、電子部品用テーピング包装材で国内トップシェアを築き、更なる発展を見据え新製品開発および品質改良も進めている。

当事業にかかる研究開発費は247百万円である。

(4) 海外関連事業

江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、主力事業である医薬品向けＰＴＰ／ＳＰ包材用に、環境に配慮した水溶性接着剤の開発を進めている。その他、新製品として新型偽造防止ＰＴＰアルミの開発、ならびに電池外装用フィルムの開発など、顧客評価に基づく改善を進めている。　

当事業にかかる研究開発費は40百万円である。

(5) その他の事業

当社において、木材の主成分であるセルロースを素材とする多孔性ビーズ「ビスコパール」、カラシ・ワサビ成分を用いた天然系抗菌防カビ剤「ワサヴェール」に続き、合成ゼオライトを複合化した高機能パルプ「セルガイア」を商品化するなど、環境と機能を両立した新素材に関する研究開発に取り組み、セルガイアについては、抗菌・消臭機能を利用した掃除機紙パック・衛生材料向け部材・加湿フィルター・台所用水切り袋が引き続き好調で、また平成26年に上市した文化財保護用シート、吸水蒸散ボードおよび業務用抗菌ワイパーの拡販に努めている。さらに新商品の市場投入を予定しており、順調に商品が増えている。希土類不使用型新規蛍光体「ガイアフォトン」は、銀イオンをフォージャサイト型またはＡ型ゼオライトに担持すると蛍光体としての性質を有することを発見したもので、ＬＥＤ照明用蛍光体や偽造防止技術としての応用が期待される。本技術は、平成26年度に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)の助成事業に採択され、数年後の事業化を目指して開発を進めている。　　
　また、当社は、小売店舗での品出しやディスプレイの作業性の大幅な時間短縮を可能とした「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤＰ)」の形態開発と同時に、形態に応じた包装機械ラインの開発を行ってきた。そのシリーズの中でふりかけなどの四方シール製品・パウチ製品・小箱製品に適したＳＤ１は、圧縮包装を利用して１アクションでの簡単開封とディスプレイが可能な工程処理を組み込んでいる。また、大型パウチやマヨネーズ・ケチャップなどのチューブ容器に適したＳＤ３は、４隅に三角柱を組み上げ、耐圧強度とスタッキング機能に優れたトレイを利用し、簡単開封でスタッキングディスプレイを可能にした包装システムである。　

当事業にかかる研究開発費は205百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

①資産の状況

当連結会計年度末の総資産は655,674百万円で、前連結会計年度末の629,054百万円に比べ26,620百万円の増加となった。その内訳は、流動資産が824百万円の増加、固定資産が25,797百万円の増加である。　
　流動資産の増加の内訳は、主に棚卸資産の増加(3,993百万円)である。
　固定資産の増加の内訳は、主に有形固定資産の増加(9,081百万円)、投資有価証券の増加(15,643百万円)である。

②負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の負債は433,284百万円で、前連結会計年度末の427,396百万円に比べ5,888百万円の増加となった。これは、主に当社の社債発行による増加(15,000百万円)によるものである。　

当連結会計年度末の純資産は222,390百万円で、前連結会計年度末の201,658百万円に比べ20,732百万円の増加となった。これは、主に株価の上昇や為替レートの変動に伴うその他の包括利益累計額の増加(19,412百万円)によるものである。　

その結果、１株当たり純資産額は873円60銭となった。

(2) 経営成績

①売上高の状況

当連結会計年度の売上高は522,671百万円で、前連結会計年度の523,141百万円に比べ470百万円の減収となった。これは、主に販売数量の減少によるものである。

②営業利益の状況

当連結会計年度の営業利益は5,567百万円で、前連結会計年度の14,221百万円に比べ8,654百万円の減益となった。これは、主に販売数量の減少や原燃料価格の上昇によるものである。

③経常利益の状況

当連結会計年度の経常利益は7,139百万円で、前連結会計年度の15,354百万円に比べ8,215百万円の減益となった。これは、上記営業利益の減少はあったものの、持分法による投資利益の計上等により、営業外損益が改善されたことによるものである。

④特別損益の状況

当連結会計年度の特別損益は4,941百万円の利益となった。これは、主に固定資産譲渡に伴う売却益の計上(10,506百万円)によるものである。

⑤法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、および、少数株主損益の状況

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は6,011百万円となり、前連結会計年度から283百万円増加した。

法人税等調整額については、前連結会計年度の△112百万円から当連結会計年度の201百万円となった。

当連結会計年度の少数株主損益については、前連結会計年度の少数株主利益368百万円から当連結会計年度の150百万円となった。

⑥当期純利益の状況

以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は5,718百万円となり、前連結会計年度の3,702百万円に比べ2,016百万円の増益となった。１株当たり当期純利益は前連結会計年度の14円95銭から８円14銭改善し、当連結会計年度は23円09銭となった。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」 １「業績等の概要」 (2) キャッシュ・フローの状況に記載している。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額39,982百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施した。板紙・紙加工関連事業では、維持・更新投資を中心に当社で11,901百万円の設備投資を実施した。連結子会社においては、丸三製紙株式会社において段ボール原紙(ライナ)生産設備を更新した他、板紙生産設備、段ボール・段ボール箱生産設備等で18,583百万円の設備投資を実施した。　

軟包装関連事業では、当社ならびに朋和産業株式会社において軟包装製品生産設備等、総額1,948百万円の設備投資を実施した。重包装関連事業においては、日本マタイ株式会社他１社において重包装製品生産設備等、1,128百万円の設備投資を実施した。海外関連事業では、大連聯合包装製品有限公司他８社において段ボール・段ボール箱生産設備等、4,087百万円の設備投資を実施した。その他の事業においては、当社ならびに連結子会社各社で総額2,332百万円の設備投資を実施した。

所要資金については、主として自己資金および借入金によっている。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定を含まない。

２　上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。

３　上表には、連結会社以外へ貸与している資産2,361百万円(建物及び構築物160百万円、機械装置及び運搬具56百万円、土地2,030百万円(53,985㎡)、その他の資産114百万円)が含まれている。

４　現在休止中の主要な設備はない。

５　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備は次のとおりである。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定を含まない。

２　上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。

３　上表には、連結会社以外へ貸与している資産5,893百万円(建物及び構築物2,799百万円、機械装置及び運搬具211百万円、土地2,259百万円(179,535㎡)、その他の資産624百万円)が含まれている。

４　現在休止中の主要な設備はない。

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定を含まない。

２　上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。

３　上表には、連結会社以外へ貸与している資産５百万円(建物及び構築物５百万円)が含まれている。

４　現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　日本マタイ㈱との株式交換の実施に伴う新株の発行による増加(交換比率１：0.19)である。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式23,398,659株は、「個人その他」に23,398単元および「単元未満株式の状況」に659株含めて記載している。

２　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
１単元および808株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりである。

２　この他、当社所有の自己株式23,398千株(8.63％)がある。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株(議決権１個)および808株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。

　　相互保有株式

　　自己株式

レンゴー㈱ 659株

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含めていない。

２　当期間における「保有自己株式数」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としている。この基本方針に基づき、当社は中間配当および期末配当の年２回、取締役会の決議により剰余金の配当を行う。なお、企業価値の向上、持続的な成長への基盤の整備を行うことを目的として、利益の一部を留保し、競争力強化のための設備投資や新たな成長が期待できる分野におけるＲ＆ＤおよびＭ＆Ａを含めたニューインベストメント資金として有効に活用する。

当事業年度の配当については、この基本方針に基づき、年間配当金は前年実績同様12円を実施することに決定した。この結果、当事業年度の純資産配当率(連結)は1.4％となった。

また、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　事業年度別最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　月別最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性21名 女性０名　（役員のうち女性の比率 ０％）

(注) １　取締役　中野健二郎は、社外取締役である。

２　監査役　井上育穗、横山進一および石井淳蔵は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、平成27年３月期にかかる定時株主総会終結の時から平成28年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。

４　監査役　西井弘明の任期は、平成26年３月期にかかる定時株主総会終結の時から平成28年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。　

５　監査役　井上育穗の任期は、平成24年３月期にかかる定時株主総会終結の時から平成28年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。　

６　監査役　横山進一の任期は、平成26年３月期にかかる定時株主総会終結の時から平成30年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。

７　監査役　橋本研および石井淳蔵の任期は、平成27年３月期にかかる定時株主総会終結の時から平成31年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。

８　当社は、取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定および業務執行を行うため、平成19年４月１日より、執行役員制度を導入した。上記の取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおりである。

　　　専務執行役員　西村　修

　　　常務執行役員　科野隆三、米田利博

　　　執行役員　　　海老原　洋、伊藤健一、窪田尚広、樋脇裕治、中嶋雅史、塩見太朗、香川義弘

　　　　　　　　　　森實光博、本松裕次、森塚　伸

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は監査役設置会社として、取締役の任期を１年とし、社外取締役を選任するとともに、社外監査役を含めた監査役による監査体制により、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図っている。監査役監査は、常勤監査役２名および社外監査役３名が取締役の職務執行ならびに当社および子会社の業務や財政状況を監査している。

・当社の取締役会は、定款で18名以内と定められている。有価証券報告書提出日現在の構成は、代表取締役会長兼社長１名、代表取締役(副社長執行役員)２名、その他取締役13名で構成されている。

・取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督している。

・取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行うため、取締役の員数を削減するとともに、経営の意思決定・監督機能および業務執行機能の強化を目的として、平成19年４月１日より執行役員制度を導入した。

・取締役会以外に、原則として、毎月１回以上、経営幹部会、社内役員会(常勤の役員が出席)、部門連絡会等を開催し、迅速な意思決定と重要な情報の共有化により、効率的な職務の執行を行っている。

・常勤の監査役のうち１名は、取締役会への付議事項、職務執行に関する重要事項、重要稟議事項等についての協議、決議を行う経営幹部会に出席している。

・監査役は、実効的な監査を遂行するため、取締役社長と定期的な意見交換を実施している。

・顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする事案ごとに適宜アドバイスを受けている。また、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からは、会計監査を通じて業務遂行上の改善につながる種々の提案を受けている。

・平成20年４月１日より、財務に関する情報の適正性を確保するための体制を構築するため、監査部を設置している。

・当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ過失がないときは、法令に定める限度まで限定する責任限定契約を締結している。

・当社グループは、ＣＳＲ委員会のもとに設置された５つの委員会(倫理・環境・安全衛生・ＣＳ(顧客満足)・広報)を中心に、すべてのステークホルダーの信頼に応えられる企業集団を目指し、コンプライアンスのさらなる徹底と企業価値を向上させるための活動を積極的に推進している。

・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報等にかかるリスク管理については、各担当部門およびＣＳＲ委員会の下部組織である倫理、環境、安全衛生、ＣＳ(顧客満足)、広報の５つの委員会が協力して、社内規程の制定、マニュアルの作成等を行うとともに、全社的状況の監視を行うものとする。

・グループ経営会議において、経営上の重要事項の徹底を図るとともに、関係部門が協力して、グループ会社の役員および従業員に対して、コンプライアンスに関する研修や情報の提供を適宜実施している。

・当社の社内規程に基づいて、グループ会社における一定の事項は、当社の承認を求め、または報告を行うよう関連事業担当部門を通じて義務づけている。

② 内部監査および監査役監査

ⅰ) 内部監査

内部統制については、各事業部門において適正な運用を行っている。

さらに、監査部(５名)が専任部署として定期的に各事業所の監査を実施している。

連結子会社についても、監査部および担当部門が内部監査を実施している。

監査を受けた事業所・連結子会社は、指摘事項および発生原因、今後の対策等につき、速やかに監査部管掌役員宛に報告書を書面で提出している。

ⅱ) 監査役監査

当社の監査役会は、前述のとおり監査役５名(常勤監査役２名、社外監査役３名。うち２名は、財務・会計に関する相当程度の知見を有している。)で構成し、取締役会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、各事業所での実地調査等を行うことにより、取締役の業務執行の適法性・適正性を監査している。また、会計監査人から監査の計画およびその結果等について報告を受けている。

監査を通して判明した重要事項については、取締役に報告している。

ⅲ) 相互連携

監査役会、内部監査部門および会計監査人は、相互に監査計画の調整、監査結果報告等を行うことで連携を強化している。

また、各事業所・連結子会社から提出される報告書の閲覧を相互に行うことで、監査内容の確認、今後の監査計画策定に寄与している。

③ 社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は１名である。また、社外監査役は３名である。

当社は、社外取締役として、業務執行を行う経営陣から独立した立場にあり、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただける方を選任すること、また、社外監査役としては、専門的な深い知識と経験を有し、幅広い見識と豊富な経験から取締役の職務執行を監査していただける方を選任することを社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する方針としている。
また、選任にあたっては上場証券取引所が独立役員の届出に当たって定める事前相談要件または開示加重要件に該当しないことを、その独立性に関する基準として参考にしている。
社外取締役 中野健二郎氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、過去において、株式会社三井住友銀行の役員であったが、現在は業務執行者ではない。当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っている。平成27年３月31日現在における当社の同行からの借入残高は18,991百万円である。また、同行は、当社の大株主であり、平成27年３月31日現在における所有株式数等は、第４「提出会社の状況」 １「株式等の状況」 (7)「大株主の状況」に記載のとおりである。一方、当社は同行の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しており、その保有状況は、第４「提出会社の状況」 ６「コーポレート・ガバナンスの状況等」 (1)「コーポレート・ガバナンスの状況」 ⑤「株式の保有状況」に記載のとおりである。
社外監査役 井上育穗氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、過去において、住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の役員であったが、現在は業務執行者ではない。当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っている。平成27年３月31日現在における当社の同行からの借入残高は7,610百万円である。また、同行は当社の株式を保有しているが、主要株主には該当しない。一方、当社は同行の完全親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の株式を保有しており、その保有状況は、第４「提出会社の状況」 ６「コーポレート・ガバナンスの状況等」 (1)「コーポレート・ガバナンスの状況」 ⑤「株式の保有状況」に記載のとおりである。

社外監査役 横山進一氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、過去において、住友生命保険相互会社の役員であったが、現在は業務執行者ではない。当社は、同社との間で資金の借入れ等の取引を行っている。平成27年３月31日現在における当社の同社からの借入残高は、7,670百万円である。また、同社は、当社の大株主であり、平成27年３月31日現在における所有株式数等は、第４「提出会社の状況」 １「株式等の状況」 (7)「大株主の状況」に記載の通りである。

社外監査役 石井淳蔵氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、流通科学大学学長であるが、当社と同大学との間に、特別な利害関係はない。

社外取締役または社外監査役による監督または監査との内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、社外取締役は、取締役会の出席を通して、監査役および内部統制管掌取締役との情報交換を行い、監督の参考にしている。
社外監査役は、監査役会の出席を通して、常勤監査役からは監査役監査の状況、会計監査人からは法定監査の状況につき報告を受け、監査の参考にしている。また、取締役会への出席を通して、内部統制管掌取締役との情報交換を行い、監査の参考にしている。

④ 役員の報酬等

ⅰ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　　(注) １　当社は、平成19年６月28日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止している。

　　２　上記の金額は、所得税控除前の金額である。

ⅱ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　(注) １　連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載している。

　　２　上記の金額は、所得税控除前の金額である。

ⅲ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役および監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、次のとおり決定している。

・取締役
取締役報酬は、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し、斟酌すべき事項を勘案のうえ、兼務する執行役員の役位に応じて決定している。

・監査役
監査役報酬は、監査役の協議により決定している。

⑤ 株式の保有状況

ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ⅲ) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

⑥ 会計監査の状況

会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任している。同監査法人および当社監査を執行した業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係を有する事項はない。

期末のみならず期中においても、本社・各事業所・連結子会社において定期的に会計監査を受けている。監査を受けた各事業所・連結子会社は、内部監査と同様に、指摘事項および発生原因、今後の対策等につき、速やかに監査部管掌役員宛に報告書を提出している。

当期において業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員 業務執行社員 川井一男および今井康好の２名であり、会計監査業務にかかる補助者は公認会計士20名およびその他16名である。

⑦ その他

ⅰ) 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めている。

ⅱ) 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款で定めている。

ⅲ) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めている。

ⅳ) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)および

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)および

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等に関して委託を行い、その対価を支払っている。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬については、会計監査人から毎期提示される年次監査計画に対し、前期の監査結果報告を踏まえ、監査目的、当社および連結子会社別の監査日数や監査事業所等を検討のうえ、会計監査人と協議し、合意している。監査報酬に関する契約は、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで締結している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)の連結財務諸表および事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人 財務会計基準機構へ加入し、適宜研修に参加し情報収集に努めている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　 54社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。　

レンゴー・パッケージング・マレーシアSdn.Bhd.他２社については、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

マルソルホールディングス㈱を存続会社とし、同社の国内子会社２社を消滅会社とする吸収合併を平成26年４月１日付で行い、森下㈱に商号を変更している。なお、平成27年４月１日付で、日本マタイ㈱を存続会社とし、森下㈱を消滅会社とする吸収合併を行っている。

(2) 主要な非連結子会社名

富士包装紙器㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項なし。

(2) 持分法を適用した関連会社数 8社

主要な会社等の名称

鴻興印刷集団有限公司、タイ・コンテナーズ・グループCo.,Ltd.

(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

富士包装紙器㈱(非連結子会社)

㈱ミヤザワ(関連会社)

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大連聯合包装製品有限公司他13社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として、移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

原材料
　　主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
　その他の棚卸資産
　　主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

③　デリバティブ取引により生ずる債権および債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(一部の連結子会社では定額法)によっている。また、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
　耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
　なお、平成20年３月31日以前に契約を行った所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に準じた方法によっている。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理している。　 (4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。

③　役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社については、役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。

④　投資損失引当金

関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込み額を計上している。
　なお、同引当金は、連結貸借対照表上、投資有価証券から100百万円(前連結会計年度末は100百万円)直接控除している。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理している。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用減額処理している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

当社および一部の国内連結子会社において次のとおりヘッジ会計を行っている。

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。

また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているので、振当処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　(ヘッジ対象)

金利スワップ　　借入金の利息

通貨スワップ　　借入金

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引または通貨スワップ取引を行っている。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略している。

 (7) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、効果の発現が見込まれる期間で均等償却している。
　ただし、その効果の発現が将来にわたって見込まれない場合は一時償却している。
　平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、引き続き均等償却している。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜き方式によっている。

(会計方針の変更)

 (退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更している。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が212百万円増加、退職給付に係る負債が3,529百万円増加し、利益剰余金が2,097百万円減少している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および１株当たり純資産額への影響は軽微である。

(未適用の会計基準等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

　(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、特別利益に区分掲記していた「受取補償金」、「補助金収入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では特別利益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「受取補償金」として表示していた993百万円、「補助金収入」として表示していた548百万円および「その他」として表示していた449百万円は、「その他」1,991百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」として表示していた2,033百万円は、「固定資産圧縮損」521百万円、「その他」1,511百万円として組み替えている。

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として表示していた△5,903百万円は、「固定資産圧縮損」521百万円、「その他」△6,424百万円として組み替えている。

　(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　なお、連結財務諸表の組替えの内容および連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載している。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりである。

　２　偶発債務の内訳は次のとおりである。

(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。

(3) (前連結会計年度)

従業員の住宅建設資金の借入金６百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。

(当連結会計年度)

従業員の住宅建設資金の借入金５百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。

※３　圧縮記帳額の内訳は次のとおりである。

(1) 国庫補助金等の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

(2) 当連結会計年度において、国庫補助金の受入、租税特別措置法の適用等に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

※４　資産のうち、借入金等の担保として供されているものは次のとおりである。

(工場財団分)

・担保提供資産

・担保付借入金

(工場財団以外)

・担保提供資産

・担保付借入金等

※５　のれんおよび負ののれんの表示

のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。

※６　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理している。なお、一部の連結子会社は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次のとおり期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。

※２　研究開発費の総額は次のとおりである。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※４　事業構造改善費用の内訳は次のとおりである。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

事業構造改善費用は、丸三製紙株式会社において、段ボール原紙(ライナ)生産設備の更新を行い、従来のライナ用６号抄紙機の廃棄を決定したことに伴う減損損失818百万円、固定費等554百万円である。

なお、減損損失の内訳は次のとおりである。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業用単位ごとに、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。

上記処分予定資産は、従来のライナ用６号抄紙機の廃棄を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上した。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物等で売却が困難な資産についてはゼロ評価している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  59,194株

減少数の内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の売渡による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,444株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  34,199株

減少数の内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の売渡による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,570株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

  (前連結会計年度)

株式の取得により新たにマルソルホールディングス㈱他子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりである。

　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,848百万円

　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,686百万円

　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△2,319百万円

　　固定負債                   　　　　　　　　　　　　　　　　 △3,135百万円

　　少数株主持分                　　　　　　　　　　　　　　　　  △270百万円

　　株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　4,808百万円

　　現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△1,046百万円

　　差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出　　　　3,762百万円

  (当連結会計年度)

該当事項なし。

(リース取引関係)

１　借手側

(1)リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

②　未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

③　支払リース料および減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はないので、項目等の記載は省略している。

(2)オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２　貸手側

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高

前連結会計年度(平成26年３月31日)

なお、取得価額は、未経過リース料期末残高相当額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項なし。

②　未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。

③　受取リース料および減価償却費

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はないので、項目等の記載は省略している。

(金融商品関係)

 １　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資および投融資計画に基づき資金計画を立案し、必要な長期資金(銀行借入または社債発行)を調達している。また、通常の事業活動において必要となる短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、当社および一部の連結子会社において、長期借入金では金利または為替相場の変動リスクを回避し、外貨建輸出入取引では為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引およびレバレッジ効果の高い取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理において、取引先ごとに与信限度額を設け、債権管理を行っている。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等である。これらは、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価を把握しており、取引先企業との関係を勘案し保有状況を見直している。
　営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内となっている。
　なお、営業債権債務の一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されているが、実需の範囲内で先物為替予約取引をヘッジ手段として利用することがある。
　資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達である。このうち長期借入金の一部については、変動金利または外貨建てであるため、金利の変動リスクまたは為替相場変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引または通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
　デリバティブ取引の実行および管理については、当社では社内規程に基づき財経本部が行っており、連結子会社ではこれに準じてリスク管理を行っている。なお、契約先は信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行リスクはほとんどないと認識している。
　また、営業債務や資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)は、月次の資金繰表を作成し、随時更新することにより管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。
　また、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではない。

 ２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成26年３月31日)

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)２を参照)。

  (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。 

(注) １　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、市場価格のある株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (有価証券関係)に記載している。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、(5) 長期借入金の時価算定方法と同一の方法によっている。

(3) 1年内償還予定の社債、ならびに(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいている。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(*)金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金(詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (デリバティブ取引関係)に記載している。)については、当該金利スワップまたは通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額。

デリバティブ取引　

詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (デリバティブ取引関係)に記載している。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産　(3) 有価証券及び投資有価証券には含めていない。

(注) ３　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額

(注) ４　社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成27年３月31日)

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)２を参照)。

  (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。 

(注) １　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、市場価格のある株式は取引所の価格によっている。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (有価証券関係)に記載している。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、(5) 長期借入金の時価算定方法と同一の方法によっている。

(3) 1年内償還予定の社債、ならびに(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(*)金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金(詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (デリバティブ取引関係)に記載している。)については、当該金利スワップまたは通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額。

デリバティブ取引　

詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (デリバティブ取引関係)に記載している。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産　(3) 有価証券及び投資有価証券には含めていない。

(注) ３　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額

(注) ４　社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項なし。

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損０百万円を計上している。

２　時価を把握することが極めて困難と認められるもの

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損４百万円を計上している。

２　時価を把握することが極めて困難と認められるもの

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

 １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項なし。　

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項なし。

 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は次のとおりである。

(*1)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している(詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (金融商品関係)に記載している)。

(*2)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している(詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (金融商品関係)に記載している)。

(*3)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載している(詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (金融商品関係)に記載している)。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は次のとおりである。

(*1)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している(詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (金融商品関係)に記載している)。

(*2)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している(詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (金融商品関係)に記載している)。

(*3)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載している(詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (金融商品関係)に記載している)。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用している。当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型確定給付年金制度、退職一時金制度を設けている。一部の連結子会社では、総合設立型の厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度を設けている。
　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
　なお、一部の連結子会社が有している退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含む

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度204百万円、当連結会計年度210百万円である。

４　複数事業主制度

自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度335百万円、当連結会計年度376百万円である。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

　(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目である。

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　4.5％ (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度　4.0％ (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度38,798百万円、当連結会計年度48,247百万円)および繰越不足金(前連結会計年度19,689百万円、当連結会計年度5,270百万円)である。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されている。
　その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が916百万円減少、法人税等調整額が112百万円減少、その他有価証券評価差額金が827百万円増加、繰延ヘッジ損益が０百万円減少、退職給付に係る調整累計額が23百万円減少している。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

資産除去債務については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

資産除去債務については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして多様な包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工関連事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の４つを報告セグメントとしている。

「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボールおよび段ボール箱の製造・販売を行っている。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っている。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っている。「海外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布の製造・販売を行っている。　２  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。　　

３  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械、洋紙の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　調整額は、次のとおりである。

　 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額61百万円は、セグメント間取引消去である。

　 (2) セグメント資産の調整額△51,585百万円は、セグメント間取引消去である。

　 (3) 減価償却費の調整額△60百万円は、セグメント間取引消去である。

　 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△68百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械、洋紙の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　調整額は、次のとおりである。

　 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額169百万円は、セグメント間取引消去である。

　 (2) セグメント資産の調整額△55,220百万円は、セグメント間取引消去である。

　 (3) 減価償却費の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去である。

　 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

全セグメントの売上高に占める「本国」の割合が90％を超えているため、記載を省略している。

全セグメントの有形固定資産金額に占める「本国」の割合が90％を超えているため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

全セグメントの売上高に占める「本国」の割合が90％を超えているため、記載を省略している。

全セグメントの有形固定資産金額に占める「本国」の割合が90％を超えているため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械、洋紙の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。　　　　　

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械、洋紙の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。なお、板紙・紙加工関連事業において、事業構造改善による減損損失818百万円を特別損失の「事業構造改善費用」として計上している。また、海外関連事業において、火災による減損損失174百万円を特別損失の「その他」として計上している。　　　　　

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械、洋紙の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械、洋紙の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  負ののれん発生益については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

  負ののれん発生益については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　当期末残高欄の(内書)は、１年内に償還予定の金額である。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っていない。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】