9020 東日本旅客鉄道 有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。(　)は外数で持分法適用関連会社数を示しております。

　　第24期－75社(３社)、第25期－72社(３社)、第26期－72社(５社)、第27期－73社(５社)、第28期－72社(５社)

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率および株価収益率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

２ 【沿革】

(注)　株式会社ジェイアール東日本情報システムは、平成27年４月１日に株式会社ＪＲ東日本情報システムに商号変更しております。

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(子会社120社および関連会社50社(平成27年３月31日現在))においては、運輸業、駅スペース活用事業、ショッピング・オフィス事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

なお、次の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 運輸業

鉄道事業を中心とした旅客運送事業および鉄道車両製造事業を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,665駅、営業キロは在来線が6,264.0km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,458.2kmとなっております。当社の鉄道路線図は「第１　企業の概況　３　事業の内容」末尾に表示しております。

主な関係会社：当社、◎ジェイアールバス関東㈱、◎㈱総合車両製作所、◎東京モノレール㈱

(2) 駅スペース活用事業

駅において商業スペースを創出し、小売業や飲食業等を展開しております。

主な関係会社：当社(駅スペースの創出等)、◎㈱ＪＲ東日本リテールネット、

              ◎㈱日本レストランエンタプライズ

(3) ショッピング・オフィス事業

駅および駅周辺の用地を開発し、ショッピングセンターの運営事業およびオフィスビル等の貸付業を展開しております。

主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビルの開発等)、◎㈱ルミネ、

              ◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発、

              ◎㈱ジェイアール東日本ビルディング

(4) その他

上記のほか、ホテル業、広告代理業、クレジットカード事業等を展開しております。

主な関係会社：(ホテル業)              当社、◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱

              (広告代理業)            ◎㈱ジェイアール東日本企画

              (旅行業)                ◎㈱びゅうトラベルサービス、○㈱ジェイティービー

              (卸売業)                ◎㈱ジェイアール東日本商事

              (貨物自動車運送事業)    ◎㈱ジェイアール東日本物流

              (情報処理業)            ◎㈱ジェイアール東日本情報システム

              (清掃整備業)　　　　　　◎㈱東日本環境アクセス

              (駅業務運営業)　　　　　◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス

              (クレジットカード事業)  ◎㈱ビューカード

              (その他サービス業)      当社、◎ＪＲ東日本メカトロニクス㈱、

                                      ◎ジェイアール東日本ビルテック㈱、

                                      ○セントラル警備保障㈱、

                                      ○ＵＱコミュニケーションズ㈱、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○日本電設工業㈱、○日本リーテック㈱

(注) １　◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。

２　複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。

３　㈱ジェイアール東日本情報システムは、平成27年４月１日に㈱ＪＲ東日本情報システムに商号変更しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。

２　複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。

３　矢印は主な取引・サービスの提供を示しております。

４　㈱ジェイアール東日本情報システムは、平成27年４月１日に㈱ＪＲ東日本情報システムに商号変更しております。

鉄道路線図

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

持分法適用関連会社

(注) １　議決権の所有又は被所有割合欄の(  )は内数で間接所有割合を示しております。

２　※１の日本ホテル㈱は、平成26年４月１日に株式交換により㈱ホテルメトロポリタン長野を完全子会社化いたしました。

３　※２の㈱総合車両製作所は、平成26年４月１日に会社分割により当社の新津車両製作所の鉄道車両製造事業に関して有する権利と義務を承継いたしました。

４　※３の㈱アトレは、平成27年４月１日に当社保有株式の譲渡により※４の宇都宮ステーション開発㈱、高崎ターミナルビル㈱および水戸ステーション開発㈱を子会社化しております。

５　※５の㈱ジェイアール東日本情報システムは、平成27年４月１日に㈱ＪＲ東日本情報システムに商号変更しております。

６　※６の東日本トランスポーテック㈱は、平成27年４月１日に※７の東北交通機械㈱と合併し、ＪＲ東日本テクノロジー㈱に商号変更しております。なお、東北交通機械㈱は、この合併に伴い消滅しております。

７　※８の会社の議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

８　※９の会社は、有価証券報告書を提出している会社であります。

９　平成27年４月８日に、風力発電事業を展開する子会社として、ＪＲ東日本エネルギー開発㈱を設立しております。

10　上記会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に外数で記載しております。

２　就業人員数は、当社および当社の連結子会社各社において、他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含んでおります。

３　臨時従業員には、派遣社員および短時間労働のパート・アルバイトは含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(平成27年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から、他社からの出向者数を除いたものについての数値であります。

３　従業員の定年は、満60歳に達する月の末日としております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には現在複数の労働組合があり、その名称および組合員数は次のとおりであります。

(平成27年４月１日現在)

(注)　(　)内は略称であります。

各労働組合のうち、東日本旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合東日本本部、ＪＲ東日本労働組合、ジェイアール・イーストユニオンおよび全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部は、当社との間で労働協約を締結しております。当社は、それに基づいて経営協議会、団体交渉を行っており、健全かつ安定的な労使関係の構築に努力しております。

現在、一部の労働組合から、労働委員会に１件(東日本旅客鉄道労働組合１件)の不当労働行為事件を申し立てられております。また、労働委員会命令については、裁判所で３件(東日本旅客鉄道労働組合１件、国鉄動力車労働組合総連合２件)の行政命令取消請求事件が係争中であります。
　なお、当社の連結子会社の労働組合の状況については、特に記載する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、期初には消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動もあったものの、雇用情勢の持ち直しなどにより、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社、連結子会社および持分法適用関連会社は、「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」のもと、鉄道事業や生活サービス事業、Ｓｕｉｃａ事業を中心に様々な施策を着実に展開しました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は、定期外収入を中心として当社の運輸収入が増加したことなどにより、前期比2.0％増の2,756,165百万円となり、営業利益は前期比5.1％増の427,521百万円となりました。また、経常利益は、支払利息の減少などにより、前期比8.9％増の361,977百万円となりましたが、当期純利益については、山田線宮古・釜石間の経営移管等に向けた特別損失の計上や、法人税法等の改正に伴う繰延税金資産取崩しで法人税等調整額が増加したことなどにより、前期比9.8％減の180,397百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  運輸業

運輸業においては、鉄道事業を中心に、安全・安定輸送の確保とお客さま満足の向上を前提として、新幹線・在来線ネットワークの利用促進策の展開などにより収入確保に努めました。

安全面では、「究極の安全」に向けて、第６次安全５ヵ年計画「グループ安全計画2018」に基づく施策を着実に実施しました。具体的には、平成26年２月に発生した京浜東北線川崎駅構内での列車脱線事故を受けて、軌陸車および工事用重機械を建築限界内に進入させる際の取扱いの見直しや、線路閉鎖工事における関係者間の指揮命令系統の明確化、列車を止める手段の強化など、安全性を向上させる対策を講じ、同種事故の再発防止に努めました。また、首都直下地震等を想定し、平成24年度から平成28年度を重点整備期間とする総額3,000億円の耐震補強対策等を着実に進めました。具体的には、高架橋や橋脚、電化柱のほか、中央線御茶ノ水駅付近盛土などの耐震補強工事を推進し、当連結会計年度末で全体計画数量の約５割が完了しました。さらに、地震観測体制の強化を図るため、地震計観測値の高速伝送化を一部先行開始するとともに、海底地震計のデータ受信に向けた準備を進めました。加えて、踏切事故対策として、４種踏切の１種化や踏切の整理統廃合、踏切支障報知装置や障害物検知装置の増設などに引き続き取り組みました。そのほか、ホームドアについては、山手線において、新たに五反田駅や田端駅など７駅で使用を開始し、当連結会計年度末の累計設置駅数は18駅となったほか、八高線拝島駅において、新たな昇降式ホーム柵を試行導入しました。

サービス品質面では、「顧客満足度 鉄道業界Ｎｏ.１」の実現に向けた施策を推進しました。輸送品質向上の取組みとして、京葉線、総武本線、常磐線等で防風柵を使用開始したほか、平成26年２月に発生した大雪による大規模輸送障害の振返りを踏まえ、新幹線および首都圏在来線の体制・設備強化などの雪害対策を講じました。また、個々のお客さまへのタイムリーな情報提供を目的に、平成26年３月からサービスを開始したスマートフォン用「ＪＲ東日本アプリ」については、平成27年３月には英語版も追加し、当連結会計年度末の累計ダウンロード数が約110万件に達しました。さらに、列車運行情報サービス「どこトレ」については、地方を中心に案内対象線区を拡大しました。加えて、武蔵野線で「サービス品質よくするプロジェクト」を継続実施し、ホームベンチや待合室を新設するとともに、サービス品質向上の取組みに関する情報を発信しました。そのほか、他の鉄道事業者等と連携し、エスカレーターの安全な利用を呼びかける「みんなで手すりにつかまろう」キャンペーンを実施したほか、国土交通省のキャンペーンの一環として、「ベビーカー利用安全教室ｉｎてっぱく」を開催しました。

輸送面では、平成27年３月のダイヤ改正から、北陸新幹線金沢開業に伴い、速達タイプ「かがやき」および停車タイプ「はくたか」の運転を開始し、東京・金沢間を最速２時間28分で結びました。また、新潟・上越妙高等の間で、えちごトキめき鉄道株式会社と共同で北陸新幹線へのアクセス特急「しらゆき」の運転を始めるなど、鉄道ネットワークの拡充による地域間の流動拡大に努めました。さらに、上野東京ラインを開業し、宇都宮線、高崎線と東海道線との相互直通運転や、品川駅までの常磐線の直通運転を開始したほか、武蔵野線や京葉線の増発等により、「東京メガループ」の利便性向上を図りました。

営業面では、観光流動創出と地域活性化を目的として、新潟および山形の「デスティネーションキャンペーン」や「行くぜ、東北。」キャンペーンを展開しました。また、平成26年３月から全列車で時速320km運転を開始した「はやぶさ・こまち」の利用促進を図りました。さらに、乗ること自体が目的となる列車として、足湯を備えた山形新幹線「とれいゆ つばさ」や信越・飯山線での「越乃Ｓｈｕ＊Ｋｕｒａ」等を運転するとともに、磐越西線「フルーティアふくしま」や飯山線「おいこっと」の平成27年４月の運転開始に向けた準備を進めました。加えて、北陸新幹線金沢開業に合わせて、「Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｂｅａｕｔｙ Ｈｏｋｕｒｉｋｕ」キャンペーンを展開するとともに、「びゅうばす天空の飛騨回廊号」を運行開始するなど、信越・北陸地方の広域観光周遊ルートの構築に取り組みました。そのほか、旺盛なインバウンド需要を取り込むため、グループ会社を通じて台湾現地旅行会社に経営参画するとともに、台湾・香港向けの「東日本鐵道假期(東日本鉄道ホリデー)」や東南アジア向けの「Ｔｏｋｙｏ Ｒａｉｌ Ｄａｙｓ」の販売促進を図りました。また、新宿駅に「ＪＲ ＥＡＳＴ Ｔｒａｖｅｌ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｅｎｔｅｒ」を新設するなど、海外からのお客さまの受入れ態勢の整備を進めました。

Ｓｕｉｃａについては、奥羽本線山形駅、信越本線柏崎駅、篠ノ井線松本駅など13線区36駅や、富士急行線および気仙沼線・大船渡線ＢＲＴ(バス高速輸送システム)において新たに利用可能としました。また、平成26年10月より、「ｉＰｈｏｎｅTM」からＳｕｉｃａへの入金を可能とするなど、お客さまの利便性のさらなる向上に取り組みました。なお、Ｓｕｉｃａの発行枚数は、当連結会計年度末で約5,070万枚となりました。

東京駅開業100周年記念Ｓｕｉｃａについては、平成26年12月の発売当日に、多数のお客さまが東京駅に来駅されたことから、お客さまの安全を確保するため、同日に発売中止としました。その後、購入を希望する全てのお客さまに販売することとし、増刷などの対応を進めました。

海外鉄道プロジェクトへの参画については、都市鉄道「パープルライン」(タイ・バンコク)の平成28年営業開始に向けて、車両供給および鉄道システムのメンテナンス業務の準備を進めました。また、平成26年９月に世界最大級の鉄道見本市「イノトランス2014」(ドイツ・ベルリン)に出展するなど、当社グループの技術に関する情報発信に努めました。さらに、今後のグローバル展開を担う人材の育成に向けて、「グローバル人材育成プログラム Ｅｖｅｒ Ｏｎｗａｒｄ」を推進し、海外留学や海外鉄道コンサルティング業務ＯＪＴトレーニーなどを引き続き拡大しました。

この結果、当社の鉄道輸送量は前期を下回ったものの、運輸業の売上高は前期比1.3％増の1,907,263百万円となり、営業利益は前期比10.2％増の294,606百万円となりました。

東日本大震災により甚大な被害を受けた太平洋沿岸線区の復旧については、地域全体の復興やまちづくりの計画策定と一体となって進めるべく、国や関係自治体との協議を実施しています。特に、山田線宮古・釜石間については、三陸鉄道株式会社による南北リアス線との一体運営を関係自治体等に提案しておりましたが、平成26年12月に大筋合意し、平成27年２月に基本合意書および覚書を締結しました。また、石巻線については、浦宿・女川間の復旧工事を進め、平成27年３月21日に全線で運転を再開しました。仙石線については、平成27年５月30日の全線運転再開に向けて、高城町・陸前小野間における復旧工事等を進め、あわせて東北本線との接続線「仙石東北ライン」の同日の運転開始に向けた整備を行いました。常磐線については、平成26年６月に、福島第一原子力発電所20km圏内を含む広野・竜田間において鉄道運転を再開するとともに、平成27年１月より、竜田・原ノ町間で代行バスの運行を開始しました。さらに、平成29年春の運転再開に向け、相馬・浜吉田間において復旧工事を進めました。なお、福島第一原子力発電所20km圏内の今後の方針としては、避難指示解除準備区域では、沿線地域の除染や住民帰還に向けた準備開始など必要な環境整備について国・自治体の協力をいただき、運転再開の準備を進めます。帰還困難区域では、被災施設の復旧と合わせ、国・自治体の支援・協力のもと、通行に必要な除染や異常時の利用者の安全確保対策を完了した後、開通させることをめざします。加えて、ＢＲＴによる仮復旧については、鉄道との乗換えの利便性向上を目的に、気仙沼駅において、平成26年４月に気仙沼線ＢＲＴ、平成27年３月に大船渡線ＢＲＴの乗入れをそれぞれ開始しました。

また、岩泉線については、平成26年３月31日をもって鉄道営業を終了し、翌４月１日から地元バス事業者が路線バス「岩泉茂市線」の運行を開始しました。なお、当社は当該路線バスの運行に必要な支援を行っています。

②  駅スペース活用事業

駅スペース活用事業では、平成26年12月の東京駅開業100周年に合わせて、東京駅を含む周辺エリアの価値向上に向けた情報発信や賑わい創出に取り組みました。また、コンビニエンスストア「ＮＥＷＤＡＹＳ(ニューデイズ)」においては、新宿駅等に新デザイン店舗を開業したほか、カウンターコーヒー「ＥＫＩ ｎａ ＣＡＦＥ(エキナカフェ)」の新規展開や商品の品揃え強化など、多様化するお客さまニーズへの対応を図りました。さらに、「地域再発見プロジェクト」の一環として、上野駅などにおいて各地の産直市を開催し、地産品や観光のＰＲに取り組みました。加えて、農林漁業の「６次産業化」に向けて、「十日町すこやかファクトリー」(新潟)において米粉を用いた菓子の製造・販売を開始しました。

これに加え、「エキュート東京」(東京)などの好調による増収があったものの、工事支障による閉店の影響などにより、売上高は前期比0.9％減の411,998百万円となり、営業利益は前期比4.2％減の34,539百万円となりました。

③  ショッピング・オフィス事業

ショッピング・オフィス事業では、「ＣＩＡＬ桜木町」(神奈川)、「ｎｏｎｏｗａ武蔵小金井(第１期)」(東京)および「ＭＩＤＯＲＩ長野」(長野)を開業するとともに、中央線武蔵境・東小金井間では、高架下空間を活用した「ののみち」(東京)を開業し、一体的な回遊空間を創出しました。また、「セレオ甲府」(山梨)などにおいてリニューアルを実施したほか、既存店舗の活性化および集客力のあるテナントの導入を図りました。さらに、平成27年４月18日開業の「ｎｏｎｏｗａ国立(第１期)」(東京)、平成28年春完成予定の新宿駅新南口ビル(仮称)や仙台駅東口開発の建設工事を進めました。加えて、平成28年度開業予定の熱海駅ビル(仮称)や平成29年度開業予定のＪＲ船橋駅南口駅ビル(仮称)のほか、東京急行電鉄株式会社および東京地下鉄株式会社との共同事業として、平成31年度完成予定の渋谷駅街区開発計画Ⅰ期(東棟)の建設工事に着手しました。

これに加え、株式会社ルミネなどの売上が好調であったことや、前期に開業した「ＪＲ大塚南口ビル」(東京)の増収効果などにより、売上高は前期比1.8％増の266,556百万円となり、営業利益は前期比0.4％増の72,324百万円となりました。

④  その他

ホテル業では、三陸沿岸地域の観光流動の創出をめざし、平成27年３月に「ホテルフォルクローロ三陸釜石」(岩手)を開業しました。また、北陸新幹線金沢開業や善光寺御開帳に合わせて、「ホテルメトロポリタン長野」(長野)のリニューアルを進めるとともに、「ホテルメトロポリタン」(東京)の客室や婚礼施設を改装するなど、既存ホテルの競争力強化を図りました。広告代理業では、大型液晶ディスプレイを用いた駅広告媒体「Ｊ・ＡＤビジョン」を長野駅等に新たに設置したほか、車内映像広告「トレインチャンネル」などの販売促進に努めました。

クレジットカード事業では、「デスティネーションキャンペーン」やＧＡＬＡ(ガーラ)湯沢開業25周年など、各種イベント等に連動した企画を展開し、さらなる利用促進と会員数拡大を図りました。Ｓｕｉｃａ電子マネーについては、全日本空輸株式会社の国内線での機内販売や、任天堂株式会社のゲーム機での決済サービスを開始するなど、さらなる利用の拡大・促進に取り組みました。これらの取組みの結果、Ｓｕｉｃａ電子マネーが利用可能な店舗等の数は当連結会計年度末で約29万店舗となりました。

このほか、スポーツ事業では、運動型通所介護施設の２号店として「ジェクサー・プラチナジム武蔵境」(東京)を平成26年７月に開業するとともに、子育て支援と高齢者福祉の複合施設「ＣＯＴＯＮＩＯＲ(コトニア)赤羽」(東京)の平成27年４月の開業に向けた準備を進めました。

この結果、情報処理業や広告代理業の増収などにより、売上高は前期比6.7％増の614,195百万円となったものの、営業利益は、クレジットカード事業の関連経費の増加などにより、前期比15.9％減の27,490百万円となりました。

(注) １　当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号　平成22年６月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。

２　「ｉＰｈｏｎｅ」は、米国および他の国々で登録されたＡｐｐｌｅ　Ｉｎｃ．の商標です。

(参考)

当社の鉄道事業の営業実績

当社の鉄道事業の最近の営業実績は次のとおりであります。

①  輸送実績

(注) １　乗車効率は次の方法により算出しております。

２　「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。

②  収入実績

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等の支払額が減少したことなどにより、流入額は前連結会計年度に比べ59,998百万円増の622,762百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、工事負担金等受入による収入が減少したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ2,146百万円増の476,844百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の返済による支出が減少したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ4,730百万円減の86,636百万円となりました。

なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ59,113百万円増の245,170百万円となりました。

また、当連結会計年度末の有利子負債残高は3,275,522百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社および当社の連結子会社の大多数は、受注生産形態をとらない業態であります。

なお、販売の状況については、「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 中長期的な会社の経営戦略　「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」（平成24年10月策定）

当社グループは、「変わらぬ使命」を果たし続けること、そして「無限の可能性の追求」により成長をめざすことを経営の重要な柱と位置づけております。今後も、鉄道、当社グループ、そして社員一人ひとりの未来を切り拓くため、グループ全社員の総力を結集し、「限りなき前進」を続けていきます。

[変わらぬ使命]

「お客さまの求める安全で品質の高いサービスを提供する」、そして「鉄道サービス・生活サービスの提供を通じて、地域の発展に貢献する」という基本的な使命はいつの時代も変わりません。これらを、改めて経営の重要な柱に位置づけるとともに、社会的な要請にしっかりと応えることができる内容・レベルとするために、不断の努力を続けます。

①　「究極の安全」に向けて ～災害に強い鉄道づくり～

②　サービス品質の改革 ～鉄道ネットワークの拡充等～

③　地域との連携強化 ～震災からの復興、観光流動の創造と地域の活性化～

[無限の可能性の追求]

３つの「変わらぬ使命」を、将来にわたって果たし続けていくためには、グループのさらなる成長が不可欠です。激しい変化の中で、現状にとどまることは後退することを意味し、常に新たな目標に挑戦し続けなければ、成長は成し遂げられません。以下の３つの観点から、当社グループ、そしてそこで働く社員一人ひとりが持つ「無限の可能性」を追求していきます。

①　技術革新 ～エネルギー・環境戦略の構築、ＩＣＴの活用、高速化～

②　新たな事業領域への挑戦 ～グローバル化～

③　人を伸ばし、人を活かす企業風土づくり

(2) グループ経営構想Ⅴ「今後の重点取組み事項」（平成26年10月更新）

当社グループは、「グループ経営構想Ⅴ」の実現に向けた取組みを加速させるため、特に力を込めて推進を図る項目として、平成25年10月に「今後の重点取組み事項」を策定し、その後１年の進捗を踏まえ、さらに更新しました。鉄道という社会インフラを担う企業として、安全・安定輸送や快適なサービスの提供に向けた日々の業務の着実な遂行に取り組み、その上で中期的な観点から、「今後の重点取組み事項」を推進していきます。

[変わらぬ使命]

①　きわめる～ 「究極の安全」に向けて

○ 災害に強い鉄道づくり

・ 耐震補強対策について平成28年度末までに計画の約８割を完了見込み

・ 構造物、軌道設備、駅舎などの老朽設備の適切な更新

○ ホームドア第２期整備計画の策定

・ お客さまのご利用が多い駅を優先に山手線以外の駅への整備を推進

・ 施工が容易な新たな方式のホームドア導入の試行などによるコストダウン

○ グループ安全計画2018の確実な推進

②　みがく～ サービス品質の改革

○ 輸送品質のさらなる向上

・ 雪害対策の推進などによる輸送障害の発生防止

・ 折返し運転・別線運転の強化などによる輸送障害発生時の影響拡大防止

・ 列車運行情報サービスの案内線区拡大などによる輸送障害発生時の情報提供の充実

○ 東京圏鉄道ネットワークの拡充

・ 上野東京ラインの運行体系整備などの東京圏鉄道ネットワークのブラッシュアップ

・ 羽田空港アクセス線構想の具体化に向けた事業スキーム等の検討

・ 地域と連携した戦略的新駅の候補地選定・実現

○ 北陸新幹線の利用促進および北海道新幹線の開業に向けて

・ 北陸新幹線金沢開業に伴うご利用しやすい運行体系の整備と提供サービスの充実

・ 金沢開業に合わせた着地観光開発の推進、広域観光ルートの整備および「Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｂｅａｕｔｙ Ｈｏｋｕｒｉｋｕ」などのキャンペーン展開

・ 北海道新幹線新函館北斗開業に向けた着実な準備

○ ＩＣＴを活用したチケッティングの利便性向上

・ Ｓｕｉｃａ利用可能箇所の拡大
・ モバイル端末を利用したＳｕｉｃａの利便性向上

③　ともにいきる～ 地域との連携強化

○ 「３つのまちづくり」の着実な推進

・ 品川駅などターミナル駅におけるブランド確立による魅力・利便性向上

・ 中央ラインモールプロジェクト推進などの選ばれる沿線ブランドの確立

・ コンパクトシティ構想を踏まえた地方中核駅におけるまちづくりの展開

○ 「のもの」や産直市の展開による地域経済の活性化

・ 首都圏における地産品の販路拡大・情報発信強化
・ 「のもの１－２－３プロジェクト」など農林漁業の「６次産業化」の推進

○ 観光立国の推進

・ 台湾現地旅行会社への経営参画などによる旺盛なインバウンド需要の取込み

・ 「東日本版ゴールデンルート」の立上げ

・ クルーズトレイン「ＴＲＡＩＮ ＳＵＩＴＥ 四季島(トランスイート しきしま)」の導入準備

[無限の可能性の追求]

①　ひらく～ 技術革新

○ エネルギー・環境戦略の推進

・ 電力安定供給とＣＯ２排出量削減をめざした自営電力網の整備

・ 交流区間乗入れ用の蓄電池駆動電車の導入に向けた準備

・ 北東北の「再生可能エネルギー基地」化

・ 回生電力の有効活用などによる鉄道へのスマートグリッド技術導入

○ ＩＣＴを活用した業務革新

・ 現業機関でのタブレット端末の活用推進や好事例等の水平展開

・ 触車事故防止に向けた無線を活用した列車接近警報装置の開発　

・ モニタリング装置のモデル線区への導入などによるメンテナンス業務革新

・ 駅遠隔操作システム導入などによるＩＣＴを活用した新たな駅業務体制の構築

・ 無線式列車制御システムの導入による輸送システムの変革

○ 現場第一線の社員による技術革新

②　のびる～ 新たな事業領域への挑戦

○ 海外プロジェクトへの挑戦

・ タイ・バンコク都市鉄道「パープルライン」の開業に向け、車両供給および鉄道システムのメンテナンス業務を着実に推進

・ インドネシア鉄道事業者への技術支援の深度化

・ 積極的な情報収集・発信による新たな海外案件の獲得に向けた取組み

○ 生活サービスにおける新たな事業領域への挑戦

・ エキナカ事業を基盤としたグループ一体となった新業態・サービスの推進

・ 生活サービス事業の海外展開

○ 社外の優れた技術・製品の導入

○ 「経営の第４の柱」鉄道車両製造事業の確立

・ ステンレス車両「ｓｕｓｔｉｎａ(サスティナ)」の積極的展開による国内外案件の獲得

・ 日本のＬＲＴ市場等における海外メーカーとの協業

・ 鉄道車両製造事業の効率的な業務運営の追求

③　はばたく～ 人を伸ばし、人を活かす企業風土づくり

○ 社員の意欲を引き出しさらなる成長機会を提供

・ 公募制の人事異動や研修制度の充実

・ 多様な海外派遣メニューの継続展開によるグローバル人材の育成強化

・ 新中期アクションプラン策定などによるダイバーシティの推進

○ 一体感のあるグループ経営の推進

・ グループ内のポイント共通化による魅力的なサービスの構築

・ グループのヘビーユーザー向けの新たなクレジットサービスの展開

○ ワークスタイル改革、組織運営の効率化

・ コンパクトでより生産性の高い業務執行体制の追求

・ グループ一体となった受委託業務の効率性・生産性の向上

◆ 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて

○ 安全かつスムーズ・快適な移動サービスの提供

・ 輸送力の増強や会場最寄駅等の設備強化

・ 昇降設備や多機能トイレなどのバリアフリーの推進

・ 無料公衆無線ＬＡＮ拡充などによる海外からのお客さまの受入れ態勢の充実

○ 東京圏の観光流動活性化と地方への誘客

○ ターミナル駅開発の推進による東京の魅力向上

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業に係る法律関連事項

当社は、鉄道事業者として鉄道事業法の定めに基づき事業運営を行っております。また、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象からは除外されているものの、同法の附則に定められた「当分の間配慮すべき事項に関する指針」等に配慮した事業運営が求められております。これらの詳細については、以下のとおりです。

①　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)

鉄道事業者は本法の定めに従い、営業する路線および鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とともに、旅客の運賃および新幹線特急料金の上限について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うこととされております(第16条)。また、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出(廃止の場合は廃止日の１年前まで)を行うこととされております(第28条、第28条の２)。

②　「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」(以下「ＪＲ会社法」という)(昭和61年法律第88号)

ａ　制定趣旨・目的等

改正前のＪＲ会社法は、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社および九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」という)ならびに日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という)の出資・設立を定めるとともに、その目的および事業範囲について規定していました。本法により、各社は鉄道事業法の規制に加えて、経営上の重要事項に関して国土交通大臣の認可を必要とするなどの規制を受けるとともに、各社の社債権者が他の債権者に先立って弁済を受ける権利(一般担保)等の特例措置が講じられてきました。

ｂ　ＪＲ会社法の改正等について

(a) 平成13年12月１日に施行された「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」(以下「ＪＲ会社法改正法」という)(平成13年法律第61号)により、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社および西日本旅客鉄道株式会社(以下「本州旅客会社」という)については、ＪＲ会社法の適用対象から除外され、それまでＪＲ会社法で定められていた規制が撤廃されました。

(b) また、ＪＲ会社法改正法では、本州旅客会社およびその鉄道事業の全部または一部を譲受・合併・分割・相続により施行日以後経営するもののうち国土交通大臣が指定するもの(以下「新会社」という)が事業を営むに際し、当分の間配慮すべき事項に関する指針(以下「指針」という)を定める(附則第２条第１項)こととされております。この指針については、平成13年11月７日に告示され、平成13年12月１日より適用となっております。

(c) 指針に定められた事項は以下の３点です。

・会社間(新会社の間または新会社と新会社以外の旅客会社および貨物会社との間をいう。以下同じ)における旅客の運賃および料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社間における連携および協力の確保に関する事項

・日本国有鉄道の改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持および駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項

・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害またはその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項

(d) 国土交通大臣は、指針を踏まえた事業経営を確保する必要があるときには新会社に対し指導および助言をすることができ(附則第３条)、さらに正当な理由がなく指針に反する事業経営を行ったときには勧告および命令をすることができる(附則第４条)とされております。

(e) 指針に定められているこれらの事項については、当社は従来から十分留意した事業運営を行っており、今後も当然配慮していくこととなるため、経営に大きな影響をおよぼすものではありません。

(f) その他、ＪＲ会社法改正法では、その施行日前に本州旅客会社が発行した社債について、施行日以後もＪＲ会社法第４条の一般担保の効力を有するとする(附則第７条)など、必要な経過措置等についても定められております。

(2) 運賃および料金の設定または変更

当社の鉄道事業における運賃・料金の設定、変更に際しては、鉄道事業法により必要な手続きが定められています。これらの手続きが変更される場合、または何らかの理由により手続きに基づいた運賃・料金の変更を機動的に行えない場合には、当社の収益に影響を与える可能性があります。なお、手続きの詳細については以下のとおりです。

①　運賃および料金の認可の仕組みと手続き

鉄道運送事業者は、旅客の運賃および新幹線特急料金(以下「運賃等」という)の上限を定め、または変更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが法定されております(鉄道事業法第16条第１項)。

また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更ならびに在来線特急料金等その他の料金の設定・変更については、事前の届出で実施できることとなっております(鉄道事業法第16条第３項および第４項)。

鉄道運送事業者の申請を受けて国土交通大臣が認可するまでの手続きは、大手民営鉄道事業者における近年の例によれば次のようになっております。

(注) １　鉄道事業法第64条の２に基づく手続きであります。また、国土交通省設置法(平成11年法律第100号)第23条では、運輸審議会が審議の過程で必要があると認めるときまたは国土交通大臣の指示等があったときに公聴会が開かれることが定められております。

２　鉄道営業法第３条第２項で、運賃その他の運送条件の加重をなす場合に７日以上の公告をしなければならないことが定められております。

なお、各旅客会社における独自の運賃改定の実施の妨げとなるものではありませんが、国鉄改革の実施に際し利用者の利便の確保等を図るため、旅客会社では、現在、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客および荷物に対する運賃および料金に関し、旅客会社間の契約により通算できる制度とし、また、運賃については、遠距離逓減制を加味したものとしております。

②　当社の考え方

ａ　当社では、昭和62年４月の会社発足以降、消費税等を転嫁するための運賃改定(平成元年４月、平成９年４月および平成26年４月)を除くと、これまで運賃改定を実施しておりません。

当社では、運賃値上げに依存しない強固な経営基盤を確立すべく、収入の確保と経費削減による効率的な事業運営に努めておりますが、経営環境の変化等により適正な利潤を確保できない場合は、運賃改定を適時実施する必要があると考えております。

ｂ　適正な利潤については、効率的な事業運営に努めることを前提とした上で、株主の皆さまに対する利益還元に加え、将来の設備投資や財務体質の強化等を可能なものとする水準にあることが是非とも必要であると考えております。

ｃ　鉄道事業の資本費用に大きな影響を与える設備投資については、安全・安定輸送を確保し、質の高いサービスを提供すること等により強固な経営基盤を確立するという観点から実施しております。なお、当社としましては、事業者の明確な経営責任のもとで主体的に設備投資に取り組むことが必要であると認識しております。

③　国土交通省の考え方

当社の運賃改定に関し、国土交通省からは、次のような考え方が示されております。

ａ　東日本旅客鉄道株式会社を含む鉄道事業の運賃の上限の改定に当たっては、鉄道事業者の申請を受けて、国土交通大臣が、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの(以下「総括原価」という)を超えないものかどうかを審査して認可することとなっている(鉄道事業法第16条第２項)。

なお、原価計算期間は３年間とする。

ｂ　総括原価を算定するに当たっては、他の事業を兼業している場合であっても鉄道事業部門のみを対象として、所要の株主配当を含めた適正な利潤を含む適正な原価を算定することとなっている。

また、通勤・通学輸送の混雑等を改善するための輸送力の増強、旅客サービス向上等に関する設備投資計画の提出を求め、これについて審査を行い、必要な資本費用については原価算入を認めているところである。

ｃ　総括原価を算定する方法としては、当該事業に投下される資本に対して、機会費用の考え方による公正・妥当な報酬を与えることにより資本費用(支払利息、配当等)額を推定するレートベース方式を用いる方針であり、総括原価の具体的な算定は以下によることとしている。

総括原価＝営業費等(注１)＋事業報酬

・　事業報酬＝事業報酬対象資産(レートベース)×事業報酬率

・　事業報酬対象資産＝鉄道事業固定資産＋建設仮勘定＋繰延資産＋運転資本(注２)

・　事業報酬率＝自己資本比率(注３)×自己資本報酬率(注４)＋他人資本比率(注３)×他人資本報酬率(注４)

(注) １　鉄道事業者間で比較可能な費用について、経営効率化を推進するため各事業者間の間接的な競争を促す方式(ヤードスティック方式)により、比較結果を毎事業年度終了後に公表するとともに、原価の算定はこれを基に行うこととしている。

２　運転資本＝営業費および貯蔵品の一部

３　自己資本比率30％、他人資本比率70％

４　自己資本報酬率は、公社債応募者利回り、全産業平均自己資本利益率および配当所要率の平均、他人資本報酬率は借入金等の実績平均レート

ｄ　なお、認可した上限の範囲内での運賃等の設定・変更、またはその他の料金の設定・変更は、事前の届出で実施できることとなっているが、国土交通大臣は、届出された運賃等が、次の(a)または(b)に該当すると認めるときは、期限を定めてその運賃等を変更すべきことを命じることができるとされている(鉄道事業法第16条第５項)。

(a) 特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。

(b) 他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき。

(3) 整備新幹線計画

①  整備新幹線の建設計画

整備新幹線とは、全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)に基づき整備計画が決定された新幹線鉄道であります。昭和48年に東北新幹線(盛岡市～青森市)、北陸新幹線(東京都～長野市～富山市～大阪市)、九州新幹線(福岡市～鹿児島市)などについて整備計画が定められました。国鉄の分割民営化後、当社は、北陸新幹線(高崎市～上越市)および東北新幹線(盛岡市～青森市)の営業主体とされ、平成９年10月１日に北陸新幹線高崎・長野間が、平成14年12月１日に東北新幹線盛岡・八戸間が、平成22年12月４日に東北新幹線八戸・新青森間が、平成27年３月14日に北陸新幹線長野・上越妙高間がそれぞれ開業しました。

当社管内以外では、現在、北海道新幹線新青森・札幌間、北陸新幹線金沢・敦賀間、九州新幹線武雄温泉・長崎間の整備が進められております。

②  整備新幹線建設の費用負担

ａ  整備新幹線の建設は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行っており、その費用については国、地方公共団体およびＪＲが負担することとされておりますが、ＪＲの負担については、次の(a)および(b)を充てることとされております。

　(a) 整備新幹線の営業主体となるＪＲが支払う貸付料等

　(b) 既設の新幹線鉄道施設の譲渡収入の一部

ｂ  平成９年10月の北陸新幹線高崎・長野間の開業に伴い、整備新幹線の営業主体であるＪＲが支払う貸付料の額の基準が新たに設けられ、現在は「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令」第６条に規定されております。

同施行令において、貸付料の額は、当該新幹線開業後の営業主体の受益に基づいて算定された額に、貸付けを受けた鉄道施設に関して独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が支払う租税および同機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、同機構において定めるものとされています。このうち受益については、新幹線が開業した場合の当該新幹線区間および関連線区区間の収支と、開業しなかったと仮定した場合の並行在来線および関連線区区間の収支を比較し、前者が後者より改善することにより営業主体が受けると見込まれる利益とされており、具体的には、開業後30年間の需要予測および収支予測に基づいて算定されることとなります。なお、この受益に基づいて算定される額については、開業後30年間は定額とされております。また、租税および同機構管理費相当額については、営業主体の当該新幹線開業後の経費として、受益算定の際に算入されているため、新幹線開業に伴う営業主体の負担は受益の範囲内であります。

平成９年10月に開業した北陸新幹線高崎・長野間の貸付料の額については、当社は、日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)により算定された具体的な貸付料の額が当該新幹線開業に伴う当社の受益の範囲内にあると判断し、平成９年９月に同公団との合意に至りました。また、当該貸付料の額について、同公団は平成９年９月に運輸大臣の認可を受けております。なお、平成26年度分の貸付料の額は、受益に基づいて算定された定額部分175.0億円、租税および管理費相当額33.3億円の計208.3億円であります。

平成14年12月に開業した東北新幹線盛岡・八戸間の貸付料の額については、同様に平成14年11月に当社と同公団とが合意に至るとともに、当該貸付料の額について、同公団は平成14年11月に国土交通大臣の認可を受けております。なお、平成26年度分の貸付料の額は、受益に基づいて算定された定額部分79.3億円、租税および管理費相当額25.4億円の計104.7億円であります。

平成22年12月に開業した東北新幹線八戸・新青森間の貸付料の額については、同様に平成22年12月に当社と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構とが合意に至るとともに、当該貸付料の額について、同機構は平成22年12月に国土交通大臣の認可を受けております。なお、平成26年度分の貸付料の額は、受益に基づいて算定された定額部分70.0億円、租税および管理費相当額12.2億円の計82.2億円であります。

平成27年３月に開業した北陸新幹線長野・上越妙高間の貸付料の額については、同様に平成27年３月に当社と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構とが合意に至るとともに、当該貸付料の額について、同機構は平成27年３月に国土交通大臣の認可を受けております。なお、当社が支払う各年度の貸付料の額は、受益に基づいて算定された定額部分165.0億円に租税および管理費相当額を加えた額となりますが、平成26年度分の貸付料の額については年度途中の開業のため日割計算となり、その額は、定額部分8.1億円、租税および管理費相当額0.0億円の計8.1億円であります。

ｃ  開業の初期等の単年度においては、整備新幹線の建設がない場合と比較して、車両の償却負担等により、整備新幹線に関連する当社の収支に影響を与える場合もありますが、上記ｂの貸付料の性格からみて、開業後30年間の累積では収支に影響を与えないものと考えられます。

③  並行在来線の扱い

平成９年10月に開業した北陸新幹線高崎・長野間においては、開業時に、信越線横川・軽井沢間は廃止、同軽井沢・篠ノ井間は当社から経営分離されました。また、平成14年12月に開業した東北新幹線盛岡・八戸間においては、開業時に東北線盛岡・八戸間が、平成22年12月に開業した東北新幹線八戸・新青森間においては、開業時に東北線八戸・青森間が、平成27年３月に開業した北陸新幹線長野・上越妙高間においては、開業時に信越線長野・直江津間が、それぞれ当社から経営分離されました。

平成12年12月の「政府・与党申合せ」において、ＪＲから経営分離された並行在来線上を引き続きＪＲ貨物が走行する場合には、線路使用実態に応じた適切な線路使用料を確保することとし、これに伴うＪＲ貨物の受損については、必要に応じこれに係る新幹線貸付料収入の一部を活用して調整する措置を講じることが決定されました。

これに基づき、平成14年10月に全国新幹線鉄道整備法施行令が改正され、従来は新幹線の建設費用に充当することが原則とされていたＪＲが支払う貸付料について、ＪＲ貨物への調整措置に必要な額にも充当できることとされました。

④  整備新幹線建設に関する当社の考え方

整備新幹線建設にあたって、当社としては、

ａ  営業主体となるＪＲが負担することになるのは、新幹線開業に伴って生じる受益を限度とした、上記貸付料等のみであり、この貸付料等以外の負担は一切生じないこと

ｂ  整備する線区の並行在来線を当社から経営分離することについて、地元の同意が確認できていること

の二点が必須の条件と考えており、従来も、今後も、この条件が厳守されることをもって営業主体としての責務を果たすことを基本方針としております。

整備新幹線の建設に関する上記の２つの条件が変更された場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 安全対策

  鉄道事業においては、自然災害や人為的ミス、犯罪・テロ行為等によって事故が発生した場合、または原子力発電所の事故や感染症の大規模な流行等が発生した場合、大きな損害が出る可能性があります。

  当社グループは、安全を経営の最重要課題と位置づけ、ハード、ソフトの両面からより安全性の高い鉄道システムづくりに取り組み、第６次安全５ヵ年計画「グループ安全計画2018」に基づく施策を着実に実施しました。

  具体的には、平成26年２月に発生した京浜東北線川崎駅構内での列車脱線事故を受けて、軌陸車および工事用重機械を建築限界内に進入させる際の取扱いの見直しなど、安全性を向上させる対策を講じ、同種事故の再発防止に努めました。また、首都直下地震等を想定し、平成24年度から平成28年度を重点整備期間とする総額3,000億円の耐震補強対策等を着実に進め、全体計画数量の約５割が完了しました。さらに、地震観測体制の強化を図るため、地震計観測値の高速伝送化の技術仕様の検討や海底地震計情報の活用に向けた協議を進めました。加えて、帰宅困難者対策として、主要ターミナル駅30駅の非常用電源の24時間化について順次設計および工事を進めました。そのほか、踏切事故対策に引き続き取り組み、踏切支障報知装置や障害物検知装置の増設などを進めました。ホームドア整備については、新たに山手線の五反田駅や田端駅など７駅で使用を開始したほか、八高線拝島駅における新たな昇降式ホーム柵の試行導入を進めました。

　平成27年４月に山手線神田・秋葉原間で電化柱が倒壊し線路を支障する重大インシデントを発生させたことを踏まえ、当社管内の全電化柱を対象に緊急点検を実施しました。また、このような事態を二度と発生させぬよう、鉄道安全推進委員会に鉄道事業本部長を主査とする検討委員会を設置し、事実関係の調査、背後要因を含めた原因の究明を行ったうえで、対策を実施しております。さらに、全ての現業機関において緊急安全総点検を実施しており、全社を挙げて安全上の弱点を洗い出し、これを克服すべく取り組んでいます。今後とも、信頼の回復に向け全力を尽くしてまいります。

(5) 情報システム・個人情報保護

当社グループは、現在、鉄道事業、生活サービス事業およびＳｕｉｃａ事業の様々な業務分野で、多くの情報システムを用いております。また、当社グループと密接な取引関係にある他の旅行会社や鉄道情報システム株式会社等においても、情報システムが重要な役割を果たしております。自然災害や人為的ミス等によってこれらの情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営に影響を与える可能性があります。また、コンピュータウイルスの感染や人為的不正操作等により情報システム上の個人情報等が外部に流出した場合やデータが改ざんされた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、日常より情報システムの機能向上や関係する社員の教育など、障害対策およびセキュリティ対策を講じるとともに、万一問題が発生した場合においても速やかに初動体制を構築し、各部署が連携して対策をとることで、影響を最小限のものとするよう努めております。また、社内規程を整備し、個人情報の適正な取扱いについて定め、個人情報を取り扱う者の限定、アクセス権限の管理を行うほか、社内のチェック体制を構築するなど、個人情報の厳正な管理・保護に努めております。

(6) 生活サービス事業等の展開

当社グループは、生活サービス事業を経営の柱の一つと位置づけ、駅スペース活用事業、ショッピング・オフィス事業、その他の事業(ホテル業、広告代理業など)の展開を行っています。

生活サービス事業については、景気低迷や天候不順などを理由とした消費低迷により、ショッピングセンター、オフィスビル、駅構内小売・飲食店舗、ホテルなどの収益の減少や広告の販売不振、テナントによる賃料減額要求が生じる可能性があります。さらに、食中毒事故などの製造・販売商品の瑕疵による売上の減少や当社グループに対する信頼の低下、テナントや取引先企業等の倒産などの発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、１日約1,700万人(平均輸送人員)のお客さまがご利用になる「駅」という当社最大の経営資源を十分活用した事業展開を図るとともに、衛生管理や取引先情報の管理などを徹底することにより、収益向上とお客さまからの信頼の確保に努めております。

(7) 他事業者等との競合

当社グループは、鉄道事業において、他の鉄道および航空機、自動車、バス等の対抗輸送機関と競合しているほか、生活サービス事業においても、既存および新規の事業者と競合しております。これら鉄道事業、生活サービス事業における今後の競合状況が当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

鉄道事業においては、首都圏の他の鉄道事業者における大規模改良工事の進展や格安航空会社(ＬＣＣ)の路線拡大、高速道路料金の割引施策などに伴う交通市場の競争激化が、同事業の収益等に影響をおよぼす可能性があります。また、生活サービス事業においては、他社の新規進出や既存商業施設のリニューアルなどに伴う競争激化が、同事業の収益等に影響をおよぼす可能性があります。

(8) 有利子負債の削減

当連結会計年度末の有利子負債残高は、３兆2,755億円であります。また、当連結会計年度の支払利息は819億円であり、これは営業利益の19.2％に相当します。
　当社グループは、有利子負債の削減、低利の融資への借換えなどを今後とも進めてまいりますが、想定外の事由によりフリー・キャッシュ・フローが減少する場合、または今後の金利動向により調達金利が変動する場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

(9) コンプライアンス

　当社グループは、鉄道事業、生活サービス事業およびＳｕｉｃａ事業などの様々な業務分野において、鉄道事業法をはじめとする関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生した場合、行政処分や社会的信用の失墜などにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、「法令遵守及び企業倫理に関する指針」を策定しているほか、法令遵守に関する社員教育の強化、業務全般に関わる法令の遵守状況の点検を進めるなど、コンプライアンスの確保に努めております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社は、「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」(平成３年法律第45号)に基づき、東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を平成３年10月１日、新幹線鉄道保有機構より３兆1,069億円で譲り受け、このうち２兆7,404億円については25.5年、3,665億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金に支払うことなどに関して、新幹線鉄道保有機構との間に契約を結んでおります。なお、新幹線鉄道保有機構は平成３年10月１日に解散し、その一切の権利および義務は鉄道整備基金に承継され、さらに鉄道整備基金は平成９年10月１日に解散し、その一切の権利および義務は運輸施設整備事業団に承継されました。また、運輸施設整備事業団は平成15年10月１日に解散し、同日に解散した日本鉄道建設公団とともに、その一切の権利および義務は、法律により国が承継する資産を除き、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構へ承継されております。

(2) 当社は、乗車券等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃および料金の収入区分ならびに収入清算の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。

なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客および荷物に対する運賃および料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。

(3) 当社は、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。

なお、上記の契約では、貨物会社が鉄道線路を使用するために当社に支払う線路使用料は、貨物会社が当社鉄道線路を使用することにより追加的に発生する額とされております。

(4) 当社は、旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム(マルスシステム)の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。

(5) 当社は、平成26年12月17日開催の取締役会において、山田線宮古・釜石間の鉄道事業を三陸鉄道株式会社に経営移管することを決議し、平成27年２月６日に沿線自治体および三陸鉄道株式会社との間で鉄道復旧に関する基本合意書および覚書を締結いたしました。

経営移管の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは当連結会計年度において、運輸業を中心に、ＪＲ東日本研究開発センターを主要な拠点として、「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」に掲げた「変わらぬ使命」を果たし、当社グループが持つ「無限の可能性」を追求するため、様々な分野における技術革新をめざし各分野の研究開発に取り組みました。

当連結会計年度の研究開発費総額は、16,424百万円であります。また、主な研究開発状況は次のとおりであります。

(1) 運輸業

① 「究極の安全」に向けて

「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」に掲げた「究極の安全に向けて ～災害に強い鉄道づくり～」をめざして研究開発に取り組みました。具体的には、突風対策としてドップラーレーダーなどの観測結果を列車運行判断に用いる可能性についての研究や、地震観測体制の強化を図るため、海底地震計情報の活用に向けた検討を進めました。また、鉄道の安全性の評価手法やヒューマンエラーを防止するための研究に取り組みました。

②  エネルギー・環境戦略の構築

ａ　創エネ

太陽光発電にて得られた電力の余剰分を自営の配電線路に連系し、遠方の駅などで有効に活用するための研究を進めました。

ｂ　省エネ

交流区間乗入れ用の蓄電池駆動電車の導入に向けた準備の推進および「架線レス化」の実現に向けた検討を進めました。

ｃ　スマートグリッド技術の導入

鉄道電力システムへのスマートグリッド技術の導入に向けた検討を進め、デマンド制御を先行３駅（恵比寿、国分寺、西船橋）に導入し、効果の検証を進めました。

③  ＩＣＴの活用

ａ　お客さまサービスの品質向上

ＩＣＴを活用したお客さまサービスの向上をめざし、お客さまからのご要望が多い駅構内案内について、スマートフォン向けのナビゲーションアプリ「東京駅構内ナビ」の実証試験を行いました。

ｂ　輸送システムの変革

定時間制御論理を内蔵した新型電子踏切の開発などを進めました。

ｃ　現場第一線における業務革新

現場のメンテナンス業務を支援するため、営業列車による高頻度なデータ測定とその取得データの分析をベースに、日々のメンテナンスや設備の更新を最適化する仕組みの構築をめざして研究開発を進めました。具体的には、営業列車で線路状態の測定が可能な線路設備モニタリング装置の実用化にむけた開発を進めました。

④　新幹線のさらなる高速化

時速360kmでの営業運転をめざして、高速走行時の安定性向上や沿線の環境負荷低減に向けた研究開発を進めました。

⑤  その他

自社の研究開発のみならず、外部の開発力や知的財産を活用する「オープンイノベーション」を推進しました。より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所にも委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、5,781百万円であります。

また、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを開講しました。

そのほか、研究開発の成果を技術論文誌「ＪＲ ＥＡＳＴ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｒｅｖｉｅｗ」にまとめ、国内外への情報発信を行いました。

(2) 駅スペース活用事業、ショッピング・オフィス事業、その他の事業

特に記載する事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

①　営業収益

当連結会計年度の営業収益は、駅スペース活用事業の売上が減少したものの、運輸業、ショッピング・オフィス事業、その他の事業の売上が増加したことにより、前期比2.0％増の２兆7,561億円となりました。

運輸業の外部顧客への売上高は、前期比1.3％増の１兆8,520億円となりました。

これは、当社の鉄道事業における旅客運輸収入が、新幹線および在来線において増加したことなどにより、前期比1.7％増の１兆7,259億円となったことなどによるものであります。

新幹線に関しては、北陸新幹線金沢開業や訪日旅行者の利用増を受けて、輸送人キロは前期比0.2％増の209億人キロとなりました。旅客運輸収入のうち、定期収入は前期比1.6％増の232億円となりました。定期外収入は、前期比2.8％増の4,979億円となり、全体では前期比2.8％増の5,212億円となりました。

　関東圏の在来線に関しては、輸送人キロは前期比0.9%減の1,033億人キロとなりました。旅客運輸収入のうち、定期収入は前年度に前受運賃に関する見積り方法を変更した影響などにより前期比2.0％増の4,482億円、定期外収入は前期比1.1％増の6,834億円となり、全体では前期比1.5％増の１兆1,317億円となりました。

関東圏以外の在来線に関しては、輸送人キロは前期比3.0％減の58億人キロとなりました。旅客運輸収入のうち、定期収入は前年度に前受運賃に関する見積り方法を変更した影響などにより前期比0.5％増の187億円、定期外収入は前期比1.9％減の542億円となり、全体では前期比1.3％減の729億円となりました。

運輸業以外の事業の外部顧客への売上高については、以下のようになりました。

駅スペース活用事業では、既存商業施設の好調による増収があったものの、工事に伴う閉店の影響などにより、前期比1.1％減の3,963億円となりました。

ショッピング・オフィス事業では、既存商業施設の好調による増収や、前連結会計年度におけるオフィスビルやショッピングセンターの開業の平年度効果などにより、前期比1.6％増の2,549億円となりました。

その他の事業では、情報処理業や広告代理業の増収などにより、前期比13.1％増の2,527億円となりました。

②　営業費用

営業費用は、前期比1.4％増の２兆3,286億円となりました。営業収益に対する営業費用の比率は、前連結会計年度の84.9％に対して、当連結会計年度は84.5％となりました。
  運輸業等営業費及び売上原価は、前期比0.7％増の１兆8,061億円となりました。これは、物件費が増加したことなどによるものであります。
  販売費及び一般管理費は、前期比4.2％増の5,224億円となりました。これは、物件費が増加したことなどによるものであります。

③　営業利益

営業利益は、前期比5.1％増の4,275億円となり、５期連続の増益となりました。営業収益に対する営業利益の比率は、前連結会計年度の15.1％に対し、当連結会計年度は15.5％となりました。

④　営業外損益

営業外収益は、前期比9.8％増の208億円となりました。これは、持分法による投資利益が増加したことなどによるものであります。
　営業外費用は、前期比7.4％減の864億円となりました。これは、支払利息が減少したことなどによるものであります。

なお、受取利息などの金融収益から、支払利息などの金融費用を差し引いた金融収支は、782億円のマイナスとなり、前連結会計年度から8.3％改善しております。

⑤　経常利益

経常利益は、前期比8.9％増の3,619億円となり、５期連続の増益となりました。営業収益に対する経常利益の比率は、前連結会計年度の12.3％に対し、当連結会計年度は13.1％となりました。

⑥　特別損益

特別利益は、前期比21.6％増の667億円となりました。これは、工事負担金等受入額が増加したことなどによるものであります。
  特別損失は、前期比80.6％増の1,133億円となりました。これは、山田線宮古・釜石間の経営移管等に向けた特別損失の計上や、工事負担金等圧縮額が増加したことなどによるものであります。

⑦　税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前期比2.9％減の3,153億円となりました。営業収益に対する税金等調整前当期純利益の比率は、前連結会計年度の12.0％に対し、当連結会計年度は11.4％となりました。

⑧　当期純利益

当期純利益は、法人税法等の改正に伴う繰延税金資産取崩しで法人税等調整額が増加したことなどにより、前期比9.8％減の1,803億円となり、４期ぶりの減益となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の506.77円に対し、当連結会計年度は458.95円となりました。また、営業収益に対する当期純利益の比率は、前連結会計年度の7.4％に対し、当連結会計年度は6.5％となりました。

(3) 資本の財源および資金の流動性

①　キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より599億円多い6,227億円の流入となりました。これは、法人税等の支払額が減少したことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より21億円多い4,768億円の流出となりました。これは、工事負担金等受入による収入が減少したことなどによるものであります。

なお、設備投資の概要は以下のとおりです。

運輸業に関しては、安全・安定輸送対策を中心に、競争力の高い輸送ネットワーク構築を目的とした設備投資を行いました。駅スペース活用事業に関しては、武蔵浦和駅における駅構内の開発や、既存店舗のリニューアル工事などを行いました。ショッピング・オフィス事業については、「ＣＩＡＬ桜木町」、「ｎｏｎｏｗａ武蔵小金井(第１期)」、「ＭＩＤＯＲＩ長野」などの設備投資を実施するとともに、「セレオ甲府」などのリニューアル工事などを行いました。その他の事業については、システムの開発および機能増強等の設備投資を実施するとともに、「ホテルフォルクローロ三陸釜石」の建設や既存ホテルのリニューアル工事などを行いました。

また、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度より578億円増加し、1,459億円の流入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より47億円少ない866億円の流出となりました。これは、有利子負債の返済による支出が減少したことなどによるものであります。
　なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の1,860億円から591億円増加し、2,451億円となりました。

②　財務政策

当連結会計年度末の有利子負債残高は、３兆2,755億円であります。

新幹線鉄道施設に関連する鉄道施設購入長期未払金は、元利均等半年賦支払であり、以下の３つに区分されます。

ａ　変動利率(当連結会計年度については年利4.13％)により平成29年３月31日までに支払われる1,018億円

ｂ　年利6.35％の固定利率により同日までに支払われる941億円

ｃ　年利6.55％の固定利率により平成63年９月30日までに支払われる3,387億円

また、このほか、当連結会計年度末現在、当社が秋田新幹線に関連するものとして79億円、東京モノレール㈱が24億円の鉄道施設購入長期未払金を有しております。

当社は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の同意を得て、平成９年度より、新幹線鉄道施設に関連する鉄道施設購入長期未払金について期限前弁済(以下「早期弁済」という)を行っており、平成26年度は179億円の早期弁済を行いました。

当社グループは平成13年度よりキャッシュマネジメントシステムを導入し、それまで各社が個別に行っていた余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行い、有利子負債削減に努めております。また、グループ間の支払いを相殺して決済したり、グループ内の支払業務を集約する支払代行制度を利用したりするなど資金管理手法を向上させております。

当社は、当連結会計年度に国内において償還期限を平成29年から平成57年の間とする７本の無担保普通社債を総額1,200億円発行いたしました。これらの社債は、株式会社格付投資情報センターよりAA+の格付けを取得しております。また、当社はスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社よりAA-、ムーディーズ・ジャパン株式会社よりAa3の長期債格付けを取得しております。

また、短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額3,300億円の当座借越枠を設定しております。コマーシャル・ペーパーについては、株式会社格付投資情報センターよりa-1+、ムーディーズ・ジャパン株式会社よりP-1の短期債(ＣＰ)格付けを取得しております。なお、当連結会計年度末における当座借越残高およびコマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。

さらに、平成27年４月より、銀行からのコミットメント・ライン(一定条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を600億円設定しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社および当社の連結子会社は、当連結会計年度は運輸業を中心に全体で5,221億円の設備投資を実施しました。

運輸業においては、安全・安定輸送対策や大規模地震対策、山手線ホームドア整備、車両新造などに4,018億円の投資を行いました。

駅スペース活用事業においては、武蔵浦和駅における駅構内開発、既存店舗の改良などに114億円の投資を行いました。

ショッピング・オフィス事業においては、ＭＩＤＯＲＩ長野など、ショッピングセンターやオフィスビルの建設などに459億円の投資を行いました。

その他の事業においては、システムの開発および機能増強、ホテルの建設などに628億円の投資を行いました。

なお、重要な設備の売却、除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年３月31日現在の主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

①　総括表

(注) １　上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。

２　運輸業に供する土地の内訳は、線路用地(面積89,636千㎡、帳簿価額825,005百万円)、停車場用地(面積32,981千㎡、帳簿価額689,577百万円)、鉄道林用地(面積39,284千㎡、帳簿価額699百万円)、事務所用地、詰所用地、変電所用地等であります。

３　運輸業に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。

４　運輸業に供する構築物とは、高架橋、橋りょう、トンネル、配電線等であります。

　５　「その他」は、自動車(運輸業3,319百万円)、機械装置(運輸業199,625百万円、ショッピング・オフィス事業1,962百万円)、工具・器具・備品(運輸業21,712百万円、ショッピング・オフィス事業129百万円)の合計であります。

６　上記のほかに、本社等管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。

(注) ７　貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。

ａ　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている武蔵野線等の在来線については、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから40年間にわたり年２回支払うこととされております。この貸付料は、毎年、財産・管理費の増減などにより若干の変動はありますが、基本的な水準はほぼ変わりません。

　　具体的な貸付料は、次の算式で計算されることとなっております。

　　　貸付料基準額＝(a)＋(b)＋(c)－政府の補助額

(a) 当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分を国土交通大臣が指定する期間および利率による元利均等半年賦支払の方法により償還するものとした場合における当該事業年度の半年賦金の合計額

(b) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る減価償却費の額に、当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分以外の部分の額を当該鉄道施設の建設に要した費用の額で除して得た率を乗じて計算した額

(c) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る鉄道建設債券に係る債券発行費および債券発行差金ならびに租税および管理費の合計額

また、設備の維持更新については、総額１億円以上の災害復旧工事等を除き、当社が行うこととなっております。

貸付期間終了後は、当該線区の建設費から既に支払った貸付料総額のうち建設費相当額および政府補助額を差し引いた譲渡価額で譲渡を受けることができることとなっております。なお、京葉線の一部(千葉貨物ターミナル・都川間)については貸付期間が終了し、平成27年５月に譲渡を受けております。

ｂ　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている北陸新幹線(高崎・上越妙高間)、東北新幹線(盛岡・新青森間)については、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから30年間にわたり年４回支払うこととされております。この貸付料は、当該新幹線開業後の営業主体である当社の受益に基づいて算定された額および借り受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税ならびに同機構の管理費からなっておりますが、このうち受益に基づき算定された額については貸付けから30年間は定額とされております。

　　また、設備の維持更新については、通常の維持管理は当社が行い、これを超えるものについては同機構において行うこととなっております。

　　なお、北陸新幹線(高崎・上越妙高間)、東北新幹線(盛岡・新青森間)の鉄道施設については、同機構から当社へ譲渡されることはないものとされており、貸付けから30年間経過した後も当社に対する貸付けが継続することと見込まれますが、その際の使用条件については協議して新たに定めることになっております。

ｃ　成田空港高速鉄道株式会社から貸付けを受けている成田線(成田線分岐点～成田空港駅)については、当社との協定等に基づき、その貸付料は、当該鉄道施設の建設、保有および管理に要する費用を償うものとして、平成３年３月から25年間にわたり年４回支払うこととされております。これによる平成26年度の貸付料は533百万円であります。

　　また、設備の維持更新については、資本的支出を伴う鉄道施設の変更は成田空港高速鉄道株式会社が行い、通常の保守管理は当社が行うこととなっております。

　　なお、貸付期間終了後も、貸付けが継続することになると見込まれますが、その際の使用条件については協議して新たに定めることになっております。

ｄ　山形ジェイアール直行特急保有株式会社から貸付けを受けている奥羽線の施設については、当社との協定等に基づき、その貸付料は、当該鉄道施設の建設、保有および管理に要する費用を償うものとして、平成４年７月から25年９ヶ月間にわたり年２回支払うこととされております。これによる平成26年度の貸付料は1,404百万円であります。

　　また、設備の維持更新については、原則として当社が行うこととされております。

　　なお、貸付期間終了後は、貸付けの継続または譲渡を受けることができることとなっておりますが、貸付け継続の場合の条件については協議して新たに定めることになっており、譲渡を受ける場合の譲渡価額については、帳簿価額および既に支払った貸付料総額等を勘案して定めることになっております。

②　運輸業

ａ　線路および電路施設

(注) １　区間欄中の(　)内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。

２　新幹線駅数欄中の(　)中の駅数は、外数で在来線との併設駅数を示しております。
　なお、東北新幹線には東京駅、新青森駅、上越新幹線には新潟駅を、それぞれ含めて記載しております。

３　電圧欄中のACは交流、DCは直流を示しております。

ｂ　車両

(a) 車両数

(注)  上記のほかに線路建設保守用工作車558両およびその他の車両(入換動車等)25両を保有しております。

(b) 車両施設

主な車両センター、電車区等は次のとおりであります。

(注)　(　)内は外数で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から賃借中のものであります。

ｃ　その他の主な設備

③　ショッピング・オフィス事業

主な賃貸施設等は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

①　運輸業の主な設備の内訳

②　駅スペース活用事業の主な設備の内訳

③　ショッピング・オフィス事業の主な設備の内訳

④　その他の事業の主な設備の内訳

(注) １　上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。

２　帳簿価額の「その他」は、機械装置、車両運搬具および工具・器具・備品の合計額であります。

３　複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて全ての事業の帳簿価額および従業員数を記載しております。

４　従業員数は、就業人員数であります。

５　㈱ジェイアール東日本情報システムは、平成27年４月１日に㈱ＪＲ東日本情報システムに商号変更しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設および改修の計画は次のとおりであります。

(注) １　「東京駅丸の内地下エリア整備」については、平成23年３月から調査等を行っておりますが、平成26年７月に本体工事に着手しましたので、当連結会計年度より記載しております。

２　「渋谷区街区開発計画Ⅰ期(東棟)工事」については、平成22年５月から調査等を行っておりますが、平成26年７月に本体工事に着手しましたので、当連結会計年度より記載しております。

３　複数のセグメントにわたる件名については主たるセグメントの欄に記載しております。

(2) 設備の除却等の計画については、特に記載する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　名古屋証券取引所については、平成27年４月30日に上場廃止の申請を行い、平成27年６月16日に上場廃止となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

  (平成27年３月31日現在)

(注) １　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が232単元含まれております。

２　「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ3,200単元および66株含まれております。

３　単元未満株式のみを有する株主は、2,890人であります。

(7) 【大株主の状況】

   (平成27年３月31日現在)

(注)　株式会社みずほ銀行から、平成26年５月22日付で株式会社みずほ銀行およびみずほ信託銀行株式会社を提出者および共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、平成26年５月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(7) 大株主の状況」には含めておりません。
  なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  (平成27年３月31日現在)

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式23,200株(議決権232個)が含まれております。

② 【自己株式等】

  (平成27年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他の株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。また当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および売渡請求による株式数の増減は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、駅と鉄道を中心とする当社事業を将来とも強固な経営基盤のもとに発展させるため、内部留保を確保すると同時に、業績の動向を踏まえつつ、株主の皆さまへの利益還元についても着実に充実させていくことを利益配分の基本的な考え方としています。株主還元につきましては、総還元性向33％を目標とし、安定的な配当の実施と柔軟な自己株式の取得に取り組みます。なお、取得した自己株式については、消却することを基本としています。

　　(参考)総還元性向の算出方法

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当回数につきましては、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、第２四半期末日あるいは期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定しておりません。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針に基づき、当事業年度につきましては、期末配当として１株当たり60円といたしました。なお、これに中間配当60円を加えますと、年間配当金は１株当たり120円となります。この結果、当事業年度の配当性向は30.0％、純資産配当率は2.5％となります。また、有価証券報告書提出日現在での当連結会計年度の総還元性向は32.3％となります。

当事業年度の内部留保資金の使途につきましては、株主還元の充実のほか、持続的成長の実現および事業基盤の強化等に必要な設備投資に積極的に活用するとともに、一部を債務返済資金に充当し、健全な財務体質の実現に向けて、債務削減を着実に進めてまいります。債務削減については、2020年代中に連結有利子負債残高を３兆円とすることをめざしてまいります。今後も、引き続き業績の向上に努め、営業キャッシュ・フローの増加を重視する経営を進めることで、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を図ってまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性22名　女性０名　　(役員のうち女性の比率０％)

(注) １　取締役佐々木毅、濱口友一および伊藤元重の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役星野茂夫、東川　一、山口俊明および仁田陸郎の４氏は、社外監査役であります。

３　任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の皆さまをはじめとする全てのステークホルダー(利害関係者)から信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。

具体的には、経営の健全性、効率性および透明性を高める観点から、経営の意思決定、業務執行および監督、さらにはグループの統制、情報開示などについて適切な体制を整備するとともに、必要な施策を実施しております。

当社は、主たる事業である鉄道の事業特性に鑑み、長期的な視点に立った判断を重視しており、今後とも現行の監査役制度のもとで、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが適切であると考えております。

②　コーポレート・ガバナンス体制の概要等

ａ　現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由

当社は、主たる事業である鉄道事業において、安全等様々な知識・経験を要する判断や長期的視野に立った意思決定が必要であるため、複数の取締役の合議によって重要な経営事項の決定等を行うとともに、取締役会から独立し、かつ任期が４年である監査役が監査を行う体制を採用しております。

ｂ　会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、報告書提出日現在、社外取締役３名を含む17名で構成され、原則として毎月１回開催し、法定の事項その他重要な業務執行についての決定および業務執行の監督を行っております。また、取締役会の定めるところにより、役付取締役等で構成される常務会を置き、原則として毎週１回開催して取締役会の決議事項およびその他の経営上の重要事項について審議を行っております。このほか、当社グループ全体の発展を期するため、役付取締役等で構成されるグループ戦略策定委員会を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要事項について審議を行っております。

当社の監査役会は、常勤監査役２名と非常勤監査役３名の計５名(うち４名は社外監査役)で構成され、原則として毎月１回開催しております。また、各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会、常務会等への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。

ｃ　コーポレート・ガバナンス概念図

平成27年６月23日現在

ｄ　内部統制システムの整備の状況

「会社法の一部を改正する法律」および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、当社は、取締役会の決議により内部統制システムの一部を改定しており、その基本的な考え方および整備状況は以下のとおりです。

(a) ＪＲ東日本グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　法令遵守および企業倫理について、当社と当社の連結子会社(以下、「グループ会社」という)で構成されるＪＲ東日本グループの企業行動指針である「法令遵守及び企業倫理に関する指針」を策定し、具体的な行動のあり方を示すハンドブックを当社およびグループ会社の役員および社員に配付している。

・　当社の法務部および総務部は、全社横断的にコンプライアンスに係る業務を統括するとともに、ＪＲ東日本グループにおけるコンプライアンスの確保に向けてグループ会社の法務・総務部門と連携する。

・　ＪＲ東日本グループとしてのコンプライアンスに関する相談窓口を当社内および外部に設置し、公益通報やコンプライアンス上問題のある事象についての報告を受け付ける。

・　当社およびグループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決することとしており、そのために必要な体制を整えている。

・　当社は、適法で効率的な業務執行確保のための内部監査体制を整えている。また、ＪＲ東日本グループにおける業務の適正を確保するため、当社からグループ会社に役員を派遣するなど経営に関与するとともに、当社監査部がグループ会社監査を定期的に実施する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・　当社は、法令および社内規程等に従い、取締役の職務執行に係る文書を適切に保存および管理する。取締役および監査役は、必要に応じて常時これらの文書を閲覧できる。

(c) ＪＲ東日本グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　当社は、鉄道の運行に関し、事故・災害等の発生に備え、輸送指令室を24時間体制とするなど、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えている。また、輸送の安全性および安定性を向上させるため、社内にそれぞれ専門の委員会を設置している。

・　当社は、外部からの犯罪行為、当社およびグループ会社内の不祥事、法令違反などの会社の事業運営に重大な影響を与えるリスクに対しては、業務を管理する各部署においてリスク管理をしているほか、危機管理責任部署および危機管理に関する規程を定め、問題が発生した際には、経営トップが関与しながら、迅速に初動体制を構築し情報の収集および迅速な対応等がとれるよう危機管理体制を構築している。また、グループ会社に対して、同様の危機管理体制を構築し、問題が発生した際には必要に応じて当社に報告するよう指導する。

(d) ＪＲ東日本グループにおける取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ならびにグループ会社から当社への職務の執行の報告に関する体制

・　当社は、会社の効率的な事業運営を確保するため、社内規程により、各部署の権限、役割を定め、権限分配している。

・　当社およびグループ会社は、ＪＲ東日本グループが掲げる経営構想の浸透を図るとともに、その達成に向けて部門や施策ごとに具体的な計画を定め、その進捗状況については定期的にトレース等を実施するなど、施策を効率的に展開する仕組みを確保する。また、グループ会社は、営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社へ定期的に報告している。

(e) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

・　当社は、監査役の監査活動を補助する専任スタッフを監査役室に配置し、監査の実効性を高め、監査活動が円滑に遂行できる体制をとる。

(f) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・　当社監査役室スタッフは、監査役の命令に関して、取締役・他の使用人等の指揮命令を受けない。

(g) ＪＲ東日本グループにおける当社監査役への報告等に関する体制

・　当社は、取締役会規則に基づいた決議事項の付議基準を定め、適切に取締役会に付議しているほか、当社監査役は、取締役会決議事項以外の重要な事項についても、取締役会、常務会等にて、その内容を確認することができる。

・　当社監査役とグループ会社監査役の間で定例の連絡会を実施し、監査に関する情報の交換を行う。

・　当社は、ＪＲ東日本グループにおける公益通報やコンプライアンス上問題のある事象、当社監査部によるグループ会社監査の結果について、当社監査役に定期的に報告する。

・　当社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を理由とした不利益取扱いを禁止している。

(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

・　当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、当社はその費用を負担する。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　当社監査役は、代表取締役社長および会計監査人と、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。

ｅ　財務報告に係る内部統制の基本方針

当社の財務報告に係る内部統制の基本方針は、以下のとおりです。

(a) 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制を整備し、運用する。

(b) 前項に定める体制の整備および運用の状況について、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従って、事業年度ごとにこれを評価する。

ｆ　リスク管理体制の整備の状況

当社では、鉄道の運行に関し、事故・災害等の発生に備えて、輸送指令室を24時間体制とするなど、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。また、鉄道運転事故および傷害事故の防止に関する事項を重点的かつ迅速に検討し、効果的な対策を策定・推進するため、社内に「鉄道安全推進委員会」を設置しております。同じく社内の専門委員会として、輸送サービスの品質向上に向けて、車両や設備故障等の発生防止と輸送障害発生後の対応力向上に関する効果的な対策を策定・推進するため、「お客さまの声委員会」を設置しております。

また、外部からの犯罪行為、当社およびグループ会社内の不祥事、法令違反などの会社の事業運営に重大な影響を与えるリスクに対しては、業務を管理する各部署においてリスク管理をしているほか、危機管理に関する規程を定め、危機管理責任部署を中心に構成する「危機管理本部」を設置して、問題が発生した際には、経営トップが関与しながら、迅速に初動体制を構築し情報の収集および迅速な対応等がとれるよう、危機管理体制を構築しております。

ｇ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ｈ　内部監査、監査役監査および会計監査の状況(内部監査、監査役監査、会計監査の体制等)

内部監査につきましては、監査部(本社)および監査室(各支社)を置き、約100名の専任スタッフを配置して、適法で効率的な業務執行確保のための監視体制を整えております。監査計画に基づき本社・支社・現業機関等の業務執行状況について監査を行い、改善が必要な点については改善状況の報告を求めております。監査結果については、期末およびその他必要に応じて、代表取締役に報告しております。また、監査部では、グループ会社の監査も実施しております。

監査役監査につきましては、監査役会を原則として毎月１回開催し、監査役間の情報交換を実施しているほか、グループ会社監査役との間で定例の連絡会を実施し、監査に関する情報の交換を行っております。また、監査役を補佐するため10名程度の専任スタッフを配置しており、常勤監査役を中心に、監査役会が定めた方針に従い、取締役会のほか常務会などの社内の重要会議への出席や業務、財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。なお、監査役山口俊明氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査につきましては、当社と監査契約を締結している有限責任 あずさ監査法人(会計監査人)が期中および期末に監査を実施しております。当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりです。

・監査業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員：德田　省三、田中　輝彦、薊　和彦

・監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士16名、その他20名

相互連携につきましては、常勤監査役と内部監査部門の担当役員等とが定例の連絡会を月に１回程度開催しているほか、常勤監査役が会計監査人から定期的に年５回、その他必要に応じて監査実施状況等の報告を受けるなど、情報の共有化を通じて相互に効率的かつ効果的な監査活動が行えるよう努めております。

ｉ　社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は４名であります。

各社外取締役および社外監査役と当社との間に開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、各社外取締役および社外監査役の出身元の会社等(社外取締役または社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等)と当社との間における開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については以下のとおりであります。

(a) 社外取締役の佐々木毅氏は、当社の寄付先である国立大学法人東京大学の出身でありますが、同法人に対する寄付の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。また、同氏は、当社の取引先である学校法人学習院(学習院大学)の出身でありますが、同法人との取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。

(b) 社外取締役の伊藤元重氏は、当社の寄付先である国立大学法人東京大学の大学院経済学研究科教授を務めておりますが、同法人に対する寄付の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。また、同氏は、当社が主催するまちづくりに関する懇談会の社外委員を務めており、当社から同氏に対する謝礼金の支払いがありますが、当該謝礼金の金額・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。

(c) 社外監査役の星野茂夫氏は、国土交通省の出身であります。同省と当社との間には取引関係がありますが、同省との取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。

(d) 社外監査役の東川　一氏は、警察庁の出身であります。警察関係機関と当社との間には取引関係がありますが、取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。

(e) 社外監査役の山口俊明氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身であります。当社が同監査法人に対して支払った当事業年度に係る監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、253百万円であります。

なお、社外取締役の濱口友一氏および社外監査役の仁田陸郎氏について、両氏の出身元の会社等と当社との間に開示すべき関係はありません。

社外取締役については、社外における豊富な知識・経験を当社の経営に活かすほか、独立した立場から経営を監督するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。また、社外監査役については、社外における豊富な知識・経験を監査業務に活かすほか、独立した立場から取締役の職務執行を監査するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。なお、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、当社の社外取締役および社外監査役は、当社の主要な取引先の出身者等ではないため、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれはありません。

当社においては、社外監査役２名が常勤監査役として監査を行っております。社外監査役と監査部門との相互連携については、「ｈ　内部監査、監査役監査および会計監査の状況(内部監査、監査役監査、会計監査の体制等)」における相互連携に関する記述のとおりであります。

③　役員報酬等の内容

ａ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　平成26年６月24日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名に対する支給額を含めております。

ｂ　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員に対し、日々の業務執行の対価として、株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で役位、経歴等を勘案し報酬を支払うとともに、経営成績を踏まえ、株主に対する配当、各役員の業績等を勘案し賞与を支給しております。

④　株式の保有状況

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　64銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　 182,297百万円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　　(前事業年度)

特定投資株式

(注)　ＮＫＳＪホールディングス㈱は、平成26年９月１日に損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱に商号変更しております。

　　　(当事業年度)

特定投資株式

⑤　取締役の定数

当社は、25名以内の取締役を置く旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ｂ　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して会社法第454条第５項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。

⑧　株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会を円滑に運営するためであります。

⑨　その他

ａ　女性の活躍状況

当社は、多様な人材がやりがいや充実感を感じながらいきいきと働くことにより、それぞれの能力を最大限に発揮し、役割を果たすことが、企業の活力の創造とさらなる成長の実現につながると考えており、ダイバーシティの推進に積極的に取り組んでおります。

その中でも、女性の活躍を推進するため、会社発足以降、職域の拡大や就業環境の整備、人材育成の強化などに継続的に取り組んできた結果、平成27年４月１日現在、当社における女性社員数は6,036名(全社員の10.3％)となっております。また、本社・支社の部長や現業機関の長(駅長など)、グループ会社の取締役など重要な職責を担う女性社員が増加してきており、有価証券報告書提出日現在、当社として初めて、女性の執行役員１名も選任しております。なお、平成27年４月１日現在の女性の管理職社員数は133名であり、管理職全体の3.2％となっております。

今後も、女性の活躍の拡大に向け、「ワーク・ライフ・プログラム」の展開や社員の能力向上、就業環境の整備などに引き続き取り組んでまいります。

ｂ　情報開示

情報開示につきましては、広報活動やＩＲ活動を通じて積極的に取り組んでおり、ホームページ等を活用した開示内容の充実や重要な企業情報のタイムリーディスクロージャーなどに努めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、財務デュー・ディリジェンス調査業務およびコンフォートレター作成業務等があります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年４月１日～平成27年３月31日)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年３月28日内閣府令第22号)附則第３条第２項および第３項により、第13条、第15条の12および第15条の14については改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第２条の規定に基づき、財務諸表等規則および「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年４月１日～平成27年３月31日)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年３月28日内閣府令第22号)附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則、鉄道事業会計規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則、鉄道事業会計規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日～平成27年３月31日)の連結財務諸表および事業年度(平成26年４月１日～平成27年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社および当社の連結子会社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、当社および当社の連結子会社において、共通の会計システムやマニュアル等に基づく連結決算作業を行うほか、経理実務担当者を対象とした研修等を実施しております。
　また、会計基準等の変更等を適切に把握し対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の開催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】