2353 日本駐車場開発 四半期報告書－第24期第3四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動に関しましては、スキー場事業において当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社が平成26年10月にめいほう高原開発株式会社の発行済株式総数の61.36％を取得し、第１四半期連結会計期間より、めいほう高原開発株式会社を連結の範囲に含めております。また、平成27年３月にインドネシアにおいて、PT.NPD SOLUTIONS INDONESIAを持分比率95.00％で設立したため、当第３四半期連結会計期間より、PT.NPD SOLUTIONS INDONESIAを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。

　・国内駐車場事業について

　企業の本社機能の統合や、業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率が、６年ぶりの低水準となり、不動産市況は回復傾向にありました。景気回復を背景に、人材不足の問題は深刻化しており、サービス業においても、人材不足が顕在化しております。このような状況の中、オフィスビル、商業施設、マンションにおける、不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスに対する需要は、依然として堅調に推移しました。当社が強みとする不稼動駐車場の収益化と有人時間貸し管理運営を主力サービスとして、新規契約の獲得に注力した結果、運営物件数・台数が順調に増加しました。今後の更なる人材採用難の状況を想定し、新卒採用を中心として、社員の大量採用を継続し、組織体制の強化に取り組むとともに、駐車場建替えに関するコンサルティングサービスや駐車場付マンスリーレンタカーの販売等、多様化する駐車場オーナー、ユーザーの需要に対して、新たなソリューションを開発・提供し、国内駐車場事業の更なる成長に向けた取り組みを行いました。

　・海外駐車場事業について

　当社が進出しているタイ・中国・韓国では、当社の強みである不稼働駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要が高まっております。タイでは、個人の自動車保有台数の増加とともに、深刻な交通渋滞が社会問題化しており、日系自動車関連メーカー等により、交通渋滞解消に向けた取り組みが動き始めました。中国では、個人所得の伸びにより、個人の自動車保有台数は増加しており、駐車場の供給台数は慢性的に不足しております。韓国では、駐車場需要は旺盛であるものの、不稼働な駐車場が多数あり、その有効活用が求められております。このような状況の中、当社４番目の海外拠点として、本年３月にインドネシア国ジャカルタに子会社としてPT.NPD SOLUTIONS INDONESIAを設立しました。進出している各国では、営業人員の拡充と継続的な教育を図ることで、経営の現地化を進め、新規物件の契約獲得に注力しました。また、既存物件においては、月極顧客の積極的な誘致による駐車場稼働率の向上や、料金設定の改定等により、収益性が改善しました。

　・スキー場事業について

　昨年10月に当社グループに加わった岐阜県所在のめいほうスキー場を含む７箇所のグループスキー場とHAKUBA VALLEYエリアを中心にレンタルスキーショップを10店舗（内、直営７店舗）展開する株式会社スパイシーの営業体制で、事業を行ってまいりました。今シーズンは、自然降雪に恵まれたことにより、シーズン終盤まで良好なゲレンデコンディションの中で、営業を行うことができました。日本特有のパウダースノーと美しい自然景観を求めて、国内外より多くのお客様に来場をいただきました。特に、インバウンドにおいては、地域と一体になって実施してきた国内外におけるセールスプロモーションの成果が奏功し、HAKUBA VALLEYを中心とした長野県所在の各スキー場において、豪州や台湾、中国（香港含む）に加え、タイ、シンガポール等のASEAN諸国や欧州等、世界各地から昨シーズンを上回るお客様にご来場いただきました。

　また、本年３月18日に公表させていただきました通り、スキー場事業を担う当社子会社である日本スキー場開発㈱が、本年４月22日に東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を果たしました。当社スキー場事業は、上場を通じ、世界展開を視野に入れ、日本を代表するスキー場運営会社として、飛躍的な成長を目指してまいります。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,668百万円（前年同期比14.7％増）となり、営業利益は2,557百万円（前年同期比16.1％増）と過去最高の業績となりました。

　保有する投資有価証券の一部売却や、円安による為替差益が発生したこと等により、経常利益は過去最高の2,888百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

　日本スキー場開発㈱の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場によって、1,167百万円の子会社株式売却益が発生したこと等により、四半期純利益は過去最高の3,201百万円（前年同期比109.8％増）と大幅に増加しました。

セグメントの業績は次のとおりです。

各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

(駐車場事業)

　国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。リーマンショック後、一時的に停滞していた不動産の再開発が、2015年以降に竣工の時期を迎えており、更なる運営規模拡大のため、新規契約獲得に注力しました。景気回復と訪日外国人旅行客の増加に伴うホテル稼働率の改善を背景に、宿泊顧客へのサービスの拡充等を目的として、都内の大型ホテルにおいて、バレーサービスの運営を新たに受託しました。また、九州エリアにおいて、大博多ビル駐車場（運営台数：115台）やリッチモンドホテル鹿児島金生町（運営台数：36台）の管理受託運営を開始する等、全国的に新規契約の獲得が進みました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は76物件、解約は41物件、前連結会計年度末からの純増は35物件となり、国内の運営物件数は1,155物件となりました。

　既存物件においては、営業人員の拡充による当社運営駐車場への月極顧客の積極的な誘致や、駐車場検索サイトの改修による集客強化により、月極専用駐車場の契約率の向上に努めました。企業のコスト削減に対する意識は依然として高く、法人向けの駐車場コスト削減に加え、駐車場付マンスリーレンタカーの販促活動に注力する等、ユーザー向けのソリューション開発を進めました。不動産景気の回復や設備の老朽化を背景として、今期より注力している駐車場建替え・建設コンサルティングにおいては、地方拠点を中心として大型案件を複数件受注しました。また、カーシェアリング事業においては、ユーザーの利便性向上を目的とした、会員専用サイトのリニューアルと併せた利用促進施策の実施により、収益性が改善しました。これらにより、国内駐車場事業の売上高は7,726百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

　海外駐車場事業においては、バンコク（タイ国）では、本年４月に戒厳令が解除され、政治的な混乱は収束に向かっており、経済の回復に期待が寄せられております。このような状況の中、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金及びToyota Motor Thailand Co.,Ltd.が、チュラロンコン大学と協働して、渋滞問題が深刻化するバンコク都サトーン地区を対象とした交通・渋滞管理プログラムに着手しており、そのプロジェクトの中心となるパーク＆ライドプログラムを推進する企業として、当社が参画しました。ビルオーナーに、駐車場の安全性・サービスの質・収益性の向上を継続的に提案し、新規開拓を進めるとともに、バンコク都内の交通渋滞解消を目的としたパーク＆ライドの普及に向けたバンコク郊外の駐車場拠点の開発に新たに取り組みました。既存物件においては、新たな月極顧客の獲得を積極的に実施したことや、前期末に営業開始した駐車場の収益が順調に推移したことにより、収益性の改善が進みました。

　上海（中国）では、本年４月に最低賃金が引き上げられ、駐車場の収支環境の悪化が懸念される中、既存物件においては、料金設定の変更、無料利用の有料課金や月極顧客の誘致による稼働率の改善により、収益性の改善に向けた取り組みを行いました。また、教育研修の徹底による社員育成の強化等、経営の現地化を進めるとともに、新規契約獲得に注力した結果、上海新世紀広場(総台数：32台)の駐車場運営受託契約を新たに締結しました。これらにより、海外駐車場事業の売上高は481百万円（前年同期比51.2％増）となりました。

　以上の結果、駐車場事業全体の売上高は過去最高の8,207百万円（前年同期比8.5％増）となりました。国内における運営駐車場数の増加と、契約率の上昇に伴い、収益性が改善し、国内新卒採用を中心とした人員積極採用等による人件費の増加を吸収したことから、営業利益は1,902百万円（前年同期比11.2％増）、全社費用を含めた営業利益は1,286百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

(スキー場事業)

　スキー場事業においては、販売単価の改善と集客力の向上を重要な指標として、ウィンターシーズンの営業に取り組んでまいりました。昨年11月に発生した長野県神城断層地震の影響があったものの、新たに当社グループスキー場に加わっためいほうスキー場が貢献し、ウィンターシーズンのグループ来場者数は1,532千人（前年同期比10.7％増）となりました。また、各スキー場での販売単価の改善も奏功し、グループ全体の業績を拡大させることができました。

　各スキー場においては、白馬八方尾根スキー場と白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場、鹿島槍スキー場のいずれも降雪に恵まれ、地震による影響も徐々になくなり、当第３四半期においては、ほぼ前年同期並みの集客を獲得することができました。特に、インバウンドのお客様の来場者数が前年同期に比べ顕著に増加しました。

　竜王スキーパークでは、ツアーバスによる国内のお客様の来場に加え、近隣の湯田中温泉エリアを訪問するインバウンドのお客様が増加し、来場者数についても前年同期以上に伸びました。今シーズンの新しい試みとして、北志賀４スキー場共通券の設定及び無料周遊バスの運行を開始し、お客様の利便性の向上に加え長期で滞在されるお客様のための新しい取り組みを実施し、成果を挙げております。また、東南アジアからのインバウンドのお客様向けにロープウェイ、雪上車、スノーバギー、スノーラフティング等のスノーアクティビティをセットにした商品を充実させ、スキー初心者でも楽しんでいただける企画を多く実施いたしました。

　川場スキー場では、広告に協賛頂いたメーカーとのコラボレーションにより、新しい雪上車を導入し、その雪上車を活用したファーストトラックサービスの企画等により、アクティビティの充実や大会の開催を行いました。昨シーズンに続き、週末に首都圏から無料送迎バスを用意し、自動車を保有しないお客様の来場を誘致する等、前期に引き続き、一定の成果を収めました。しかしながら、販売単価は伸びたものの、来場者数については前年同期を下回る結果となりました。昨年来高騰していた燃料価格は、今年に入り落ち着いたことで、運営費用を抑制することができました。

　今シーズンより当社グループスキー場に加わっためいほうスキー場においては、今シーズンは、近年にはない降雪量に恵まれました。シーズン開始前より強化してまいりましたイベントでのセールスプロモーションの他、各店舗における営業の取り組み等が奏功し、多くのお客様にご来場をいただくことができました。また、本年４月24日には、地元産のこしひかり米の他、地元の食材を使ったおにぎり屋「おに助」を、道の駅明宝において、オープンいたしました。ソーシャルネットワークを活用した広告活動にも成果が出てきており、営業は順調に推移しました。

　スパイシーレンタルでは、白馬エリアを中心に、昨シーズンを上回るインバウンドのお客様からの支持を受け、特に八方店、和田野店においては、営業が好調に推移しました。

　以上の結果、スキー場事業の売上高は、過去最高の5,442百万円(前年同期比25.0％増)と、増収しました。運営スキー場の増加による来場者数の増加、オペレーションの効率化、運営ノウハウのさらなる拡充による調達コスト削減等により、スキー場事業の営業利益は、1,279百万円(前年同期比23.3％増)と過去最高の業績となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて6,319百万円増加し、16,962百万円となりました。

　主な要因は、借入の実施及び日本スキー場開発株式会社株式の売却と当該子会社が実施した第三者割当増資等により、現金及び預金が4,378百万円増加したこと、駐車場の取得やスキー場設備の更新、めいほう高原開発株式会社を連結子会社としたこと等により有形固定資産が1,187百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて2,577百万円増加し、8,806百万円となりました。

　主な要因は、借入を実施したことにより長期借入金が2,193百万円増加したこと、日本スキー場開発株式会社株式の売却益を計上したこと等で課税所得が増加し未払法人税等が607百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて3,742百万円増加し、8,155百万円となりました。

　主な要因は、904百万円の配当を実施したものの、四半期純利益を3,201百万円計上したことに加え、連結子会社である日本スキー場開発株式会社株式の売却と当該子会社が実施した第三者割当増資等により、少数株主持分が1,396百万円増加したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」には、平成27年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とする。

２　新株予約権割当日（以下、割当日という）後、当社が、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。

以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとする。

３　割当日後、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分

割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権の行使期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転契約承認の議案につき株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。当社は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、その他新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」の欄に1,600株（議決権16個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年８月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　連結の範囲の重要な変更

　　　　第１四半期連結会計期間より、スキー場事業において当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社がめいほう高原開発株式会社の発行済株式総数の61.36％を取得したため、めいほう高原開発株式会社を連結の範囲に含めております。

　　　　また、当第３四半期連結会計期間より、インドネシアにおいて、PT.NPD SOLUTIONS INDONESIAを持分比率95.00％で設立したため、PT.NPD SOLUTIONS INDONESIAを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。

　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,461千円減少し、法人税等調整額が18,962千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年８月１日　至　平成26年４月30日）

 　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

 　　配当金支払額

（注）当社は、平成26年２月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年８月１日　至　平成26年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△545,409千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に人事総務・財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及び旅行事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△616,277千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に人事総務・財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、平成26年２月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発株式会社の平成26年８月１日から平成27年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年８月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上