1928 積水ハウス 四半期報告書－第65期第1四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　　２　売上高には、消費税等を含んでいません。

　　　　３　記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の緩やかな回復基調が続き株式市場も好調に推移したことから、所得の改善に伴う個人消費マインドの回復や企業の設備投資の増加が見込まれるところとなりました。

住宅市場では、景気回復により雇用と所得環境の改善が継続したことに加え、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大やフラット35Sの金利優遇幅拡大、省エネ住宅ポイント制度の施行等、政府による住宅取得支援策が打ち出されたことから住宅取得への関心が高まりました。また、賃貸住宅市場は本年１月の相続税改正に対応する資産活用として、都市部を中心に底堅い需要が継続しました。

当社はこのような状況の中、昨年11月に策定した中期経営計画に則り、ブランドビジョン「SLOW & SMART」と基本方針「グループシナジーの強化による“住”関連ビジネスの新たな挑戦」の下、グループ全体で住宅、住宅関連ビジネスを拡大し、新規開拓を図りながら事業を展開しました。また、「住まいの参観日」や「シャーメゾンフェスタ」等の販売促進イベントを全国で開催し、受注拡大に向けた取り組みを行いました。

宮城県東松島市と当社で、災害公営住宅と周辺の病院、公共施設等を結ぶマイクログリッドにより、電力供給するスマートタウン「東松島スマート防災エコタウン」の取り組みを推進しました。当タウンは戸建住宅を含め、敷地を超えてエネルギー相互融通を行う日本初のスマートグリッドとなり、地域の災害対応力と防災力向上に寄与します。

当第１四半期連結累計期間における売上高は401,813百万円（前年同期比11.0％減）となりました。利益については、営業利益は25,017百万円（前年同期比31.1％減）、経常利益は28,141百万円（前年同期比24.8％減）、四半期純利益は11,616百万円（前年同期比45.0％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

（戸建住宅事業）

省エネと創エネで「住まい心地向上」と「エネルギー収支ゼロ」を目指し、2020年の快適な暮らしを先取りしたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）「グリーンファースト ゼロ」や都市部での多世帯同居のニーズに応える３・４階建て住宅の販売を推進しました。また、鉄骨戸建住宅では昨年シリーズ30周年を迎えた高級住宅「イズ・シリーズ」、木造住宅シャーウッドでは当社のオリジナル陶版外壁「ベルバーン」の拡販に努めました。

このような事業推進の結果、受注は好調に推移しました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前期受注が低調だった影響を受け、84,119百万円（前年同期比22.2％減）、営業利益は6,664百万円（前年同期比44.3％減）となりました。

（賃貸住宅事業）

賃貸住宅事業では、都市部での需要増加、相続税改正に対応するための高いニーズが継続しており、多目的な用途にも対応し柔軟な提案が可能な当社の３・４階建て賃貸住宅の販売が順調に進捗しました。また、ファミリー向け賃貸住宅71戸とアクティブシニア世帯向けサービス付き高齢者向け住宅45戸を備え、100％子会社の積和グランドマスト株式会社が一括借り上げを行う「マストクレリアン神楽坂」を建築するなど、高齢者に快適で豊かな住環境を提案する「プラチナ事業」も積極的に推進しました。

このような事業推進の結果、受注は好調に推移しました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は87,778百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は9,199百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

（リフォーム事業）

リフォーム事業では、新たな生活スタイルや目的に合わせた大規模リフォームを行い、住宅の価値を高める「リノベーション事業」を積極的に推進しました。

また、省エネ・創エネリフォームとして当社住宅向けに床を解体せずに断熱材を取り付けられる「床下ヒートカバー」や太陽光発電システム等、快適性向上を図るリフォームの提案を行いました。さらに、安定的に管理戸数が増加している賃貸住宅「シャーメゾン」向けリフォームの提案も推進しました。

このような事業推進の結果、受注は好調に推移しました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響により28,171百万円（前年同期比23.7％減）、営業利益は2,411百万円（前年同期比53.7％減）となりました。

（不動産フィー事業）

不動産フィー事業では、積和不動産各社による賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が、賃貸住宅事業において順調に供給が進捗したことにより堅調に増加しました。また、都市部での需要の高まりに加え、入居促進における当社グループでの連携強化や「シャーメゾン」ブランドの浸透を図ることで高水準な入居率を維持しました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は112,057百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は7,931百万円（前年同期比13.5％増）となりました。

（分譲住宅事業）

分譲住宅事業では、「経年美化」の思想に基づき、時が経つにつれて魅力が増し良質な社会ストックとなるまちづくりを推進しました。４月にまちびらきした埼玉県入間市の「コモンライフ武蔵藤沢駅前」では、多世代が子育てに関わり合うコミュニティづくりの核となる施設と共有スペースを設置し、交流イベント等を通して子育て共助のまちづくりに取り組んでいます。また、全国で販売促進イベント「まちなみ参観日」を開催し、販売強化に努めました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は29,471百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は2,312百万円（前年同期比27.7％増）となりました。

（マンション事業）

マンション事業では、名古屋市千種区の「グランドメゾン覚王山丘上町」等、新規物件の販売が順調に推移したほか、東京都調布市の「グランドメゾン仙川」等、販売中の物件についても好調な引き合いが継続しました。また、名古屋市中区において、名古屋の芸能・文化を継承する新たな「御園座」と商業施設、304世帯の分譲マンションを有する複合開発について着工しました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は12,423百万円（前年同期比52.4％減）、営業利益は1,559百万円（前年同期比57.9％減）となりました。

（都市再開発事業）

都市再開発事業では、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率が堅調に推移しました。また、当社保有の「本町ガーデンシティ」（大阪市中央区）の一部を積水ハウス・リート投資法人に売却することを決定しました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は14,993百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益は2,867百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

（国際事業）

アメリカでは、テキサス州の「シンコランチ」など宅地の販売が好調に推移しているほか、シアトルの開発案件「ウエストレイクステップス」のオフィス棟の売却を行いました。オーストラリアではマンション物件の引渡しの端境期となったものの、販売中のシドニー郊外の「ロイヤルショアーズ」の契約は好調に推移しました。また、中国では当連結会計年度中の竣工に向けて工事が進捗しているほか、シンガポールにおいては全物件の高い契約率に加え、工事の進捗に伴い持分法による投資利益を計上し経常利益の増加に寄与しました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は12,846百万円（前年同期比33.2％減）、営業損失は610百万円となりました。

（その他）

エクステリア事業では、戸建住宅・賃貸住宅の住まいと外構をトータルで考える庭づくりとして、自生種や在来種など地域に合わせた庭木をセレクトする「５本の樹」計画など、周囲の街並みや自然とのつながりまで考えた植栽計画の提案を積極的に行いました。

　当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は19,950百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益は335百万円（前年同期比63.4％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は1,150百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日から四半期報告書提出日までの「2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の転換により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換による増加です。

　　　２　平成27年５月１日から平成27年５月31日までの間に、「2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の転換により、発行済株式総数が524千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ260百万円増加しています。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年１月31日の株主名簿により記載しています。

①【発行済株式】

　（注） ㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に3,400株(議決権34個)、「単元未満株式」欄に41株それぞれ含まれています。

②【自己株式等】

　（注） アルメタックス株式会社の「他人名義所有株式数」欄には、当社の取引先等の持株会「積水ハウス建材会」（大阪市北区大淀中１丁目１－88）名義の株式のうち、同社の持分残高に係る単元部分を記載しています。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日、以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分、以下「退職給付適用指針」という）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しています。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が968百万円増加し、退職給付に係る資産が21,463百万円、利益剰余金が15,236百万円、それぞれ減少しています。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.8％に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％に変更となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が166百万円、法人税等調整額が3,242百万円、その他有価証券評価差額金が1,655百万円、退職給付に係る調整累計額が1,752百万円、それぞれ増加しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　保有目的の変更

　前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産27,796百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

２　偶発債務

(1）取引先の金融機関からの借入に対する物上保証は、次のとおりです。

(2）取引先の金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年４月30日）

　　  配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

　　  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　その他は、主にエクステリア事業です。

２　セグメント利益の調整額△7,387百万円には、セグメント間取引消去△1,052百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△6,334百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　その他は、主にエクステリア事業です。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,652百万円には、セグメント間取引消去△848百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△6,803百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　都市再開発事業において、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において3,683百万円です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

(自己株式の取得）

　当社は、平成27年３月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、その決議に基づき、自己株式の取得を行いました。

(1）取得の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益向上を図るため

(2）取得した株式の種類

当社普通株式

(3）取得した株式の総数

9,699,300株

(4）取得価額

19,999百万円

(5）取得日

平成27年６月９日

(6）取得の方法

名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）による買付け

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式会社の平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上