| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | OBARA GROUP株式会社 |
| 【英訳名】 | Obara Group Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 原 康 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 046(271)2111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 井 清 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 046(271)2123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 井 清 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第２四半期連結累計期間 | 第57期第２四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,325 | 27,755 | 47,761 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,395 | 6,227 | 9,656 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,576 | 3,695 | 6,186 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,652 | 6,245 | 9,224 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,983 | 43,516 | 40,168 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,324 | 66,267 | 60,388 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 184.34 | 191.57 | 319.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.0 | 61.7 | 62.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,656 | 1,632 | 8,376 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 29 | △705 | △2,080 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △920 | △1,353 | △2,330 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,322 | 17,656 | 17,297 |
| 回次 | 第56期第２四半期連結会計期間 | 第57期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 106.62 | 114.78 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間より、新たに設立したOBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は変更、解約した経営上の重要な契約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日～平成27年３月31日）における世界経済は、米国において景気回復の動きが持続したものの、アジア地域を始めとする新興国の経済成長の鈍化や欧州地域の不透明な景況感の継続などから、全体として低成長で推移しました。
我が国経済につきましては、個人消費が総じて底堅い動きを示す中、企業の生産活動に持ち直しが見られるなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、中国を中心としたアジア地域と米州地域での自動車需要の拡大を背景として設備増強が行われるとともに、生産活動についても活発な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、総体的に設備投資及び生産活動の緩やかな回復が見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高277億55百万円(前年同期比14.1％増)、営業利益59億69百万円(前年同期比18.5％増)、経常利益62億27百万円(前年同期比15.4％増)、四半期純利益36億95百万円(前年同期比3.3％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・欧米系・アジア系自動車メーカーにおいて、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで積極的な増産投資が行われ、世界各地域の自動車生産は高水準となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は188億29百万円(前年同期比8.6％増)となり、部門営業利益は41億４百万円(前年同期比2.6％増)となりました。
②平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、スマートフォンなど主要エレクトロニクス製品の堅調な販売動向などを受け、取引先であるエレクトロニクス関連素材においても、設備投資及び生産活動に緩やかな回復が見られました。このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した販売深耕を各業界へ努めたことなどにより、業績は好調に推移しました。
この結果、部門売上高は89億33百万円(前年同期比27.6％増)、部門営業利益は20億22百万円(前年同期比54.9％増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は662億67百万円と、前連結会計年度末に比べて58億78百万円増加しました。現金及び預金が13億39百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が18億11百万円、有価証券が19億89百万円、棚卸資産が22億71百万円、その他流動資産が７億12百万円、その他有形固定資産が４億53百万円増加したことなどによります。
負債は227億51百万円と、前連結会計年度末に比べて25億30百万円増加しました。前受金が４億15百万円、賞与引当金が３億67百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が10億21百万円、短期借入金が15億39百万円、未払法人税等が３億10百万円、繰延税金負債が２億13百万円増加したことなどによります。
純資産は435億16百万円と、前連結会計年度末に比べて33億48百万円増加しました。自己株式の取得により17億19百万円減少した一方、利益剰余金が27億30百万円、円安により為替換算調整勘定が19億52百万円増加したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は176億56百万円と、前連結会計年度末と比べて３億59百万円増加しました。
営業活動により得られた資金は、16億32百万円となりました。税金等調整前四半期純利益が62億27百万円、仕入債務の増加額が５億95百万円となった一方、賞与引当金の減少額が４億19百万円、売上債権の増加額が５億94百万円、たな卸資産の増加額が15億90百万円、前受金の減少額が９億44百万円、法人税等の支払額が17億92百万円発生したことなどによります。
投資活動により支出した資金は７億５百万円となりました。有形固定資産の売却による収入が35百万円となった一方、定期預金の純増加額が１億60百万円、有形固定資産の取得による支出が６億32百万円発生したことなどによります。
財務活動により支出した資金は13億53百万円となりました。短期借入金の純増加額が14億91百万円となった一方、自己株式の取得による支出が17億19百万円、配当金の支払額が９億65百万円、少数株主への配当金の支払額が２億13百万円発生したことなどによります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億50百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,869,380 | 20,869,380 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,869,380 | 20,869,380 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | ― | 20,869,380 | ― | 1,925 | ― | 2,370 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社馬込興産 | 東京都大田区中馬込１丁目10番21号 | 3,703 | 17.74 |
| 小原 康嗣 | 東京都大田区 | 2,261 | 10.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,221 | 5.85 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 911 | 4.36 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島４丁目16番13号） | 606 | 2.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 473 | 2.26 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 369 | 1.77 |
| CMBL S.A. RE MUTUAL FUNDS（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島４丁目16番13号） | 368 | 1.76 |
| 小原 博 | 東京都大田区 | 310 | 1.48 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 309 | 1.48 |
| 計 | ― | 10,536 | 50.48 |
(注) １ 上記のほか、自己株式1,826,340株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.75％）を保有しております。
２ 小原康嗣の持株数は自身の管理分株数774,535株を加えて表示しております。
３ シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者２名より連名で、平成27年１月９日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年12月31日現在で、それぞれ以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有状況の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株式等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 423 | 2.03 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド | 英国 EC２V ７QA ロンドン、グレシャム・ストリート31 | 375 | 1.80 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド | 英国 EC２V ７QA ロンドン、グレシャム・ストリート31 | 48 | 0.23 |
| 計 | ― | 847 | 4.06 |
４ キャピタル・インターナショナル・リミテッド及び共同保有者３名の代理人であるクリフォード チャンス法律事務所から、平成27年３月20日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成27年３月13日現在で、それぞれ以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有状況の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株式等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・インターナショナル・リミテッド | 英国 SW１X ７GG ロンドン、グロスヴェノー・プレイス40 | 400 | 1.92 |
| キャピタル・インターナショナル・インク | アメリカ合衆国 カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階 | 176 | 0.85 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル | スイス国 ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ３ | 92 | 0.45 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 | 975 | 4.67 |
| 計 | ― | 1,644 | 7.88 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,826,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,002,900 | 190,029 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 40,180 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,869,380 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 190,029 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、自己株式40株を含めて表記しております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) OBARA GROUP㈱ | 神奈川県大和市中央林間３丁目２番10号 | 1,826,300 | ― | 1,826,300 | 8.75 |
| 計 | ― | 1,826,300 | ― | 1,826,300 | 8.75 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,440 | 19,100 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,540 | 18,351 | |||||||||
| 有価証券 | 124 | 2,114 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,767 | 6,977 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,775 | 3,152 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,927 | 3,612 | |||||||||
| その他 | 1,537 | 2,250 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △478 | △689 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,634 | 54,869 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,472 | 3,454 | |||||||||
| 土地 | 3,058 | 3,193 | |||||||||
| その他（純額） | 1,405 | 1,859 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,936 | 8,507 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 293 | 242 | |||||||||
| その他 | 605 | 640 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 899 | 882 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,181 | 1,317 | |||||||||
| その他 | 787 | 755 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △66 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,917 | 2,007 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,753 | 11,398 | |||||||||
| 資産合計 | 60,388 | 66,267 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,897 | 5,919 | |||||||||
| 短期借入金 | 803 | 2,342 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 17 | 15 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,008 | 1,318 | |||||||||
| 前受金 | 8,055 | 7,640 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,070 | 703 | |||||||||
| その他 | 1,138 | 1,308 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,990 | 19,248 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 95 | 140 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,752 | 2,965 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 41 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 235 | 246 | |||||||||
| その他 | 105 | 106 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,229 | 3,502 | |||||||||
| 負債合計 | 20,220 | 22,751 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,925 | 1,925 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,373 | 2,373 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,340 | 34,070 | |||||||||
| 自己株式 | △1,582 | △3,301 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,057 | 35,068 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 347 | 441 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,406 | 5,359 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,754 | 5,801 | |||||||||
| 少数株主持分 | 2,355 | 2,646 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,168 | 43,516 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,388 | 66,267 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,325 | 27,755 | |||||||||
| 売上原価 | 15,688 | 17,611 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,637 | 10,144 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,599 | ※１ 4,174 | |||||||||
| 営業利益 | 5,038 | 5,969 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 97 | 132 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 為替差益 | 216 | 87 | |||||||||
| その他 | 73 | 84 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 395 | 311 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 21 | |||||||||
| その他 | 12 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38 | 53 | |||||||||
| 経常利益 | 5,395 | 6,227 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,395 | 6,227 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,323 | 1,876 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 244 | 269 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,568 | 2,145 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 3,827 | 4,081 | |||||||||
| 少数株主利益 | 250 | 386 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,576 | 3,695 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 3,827 | 4,081 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19 | 93 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 844 | 2,070 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 825 | 2,164 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,652 | 6,245 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,286 | 5,742 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 366 | 503 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,395 | 6,227 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 274 | 316 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 30 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △100 | 185 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △413 | △419 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △105 | △139 | |||||||||
| 支払利息 | 25 | 21 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △851 | △594 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △552 | △1,590 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △111 | △52 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △413 | 595 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 617 | △944 | |||||||||
| その他 | △549 | △326 | |||||||||
| 小計 | 3,215 | 3,308 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 110 | 136 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24 | △20 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △644 | △1,792 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,656 | 1,632 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 158 | △160 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △171 | △632 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 35 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 48 | 0 | |||||||||
| その他 | △7 | 54 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 29 | △705 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 564 | 1,491 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 165 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6 | △112 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △501 | △1,719 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △774 | △965 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △202 | △213 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △920 | △1,353 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 428 | 786 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,195 | 359 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,126 | 17,297 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 14,322 | ※１ 17,656 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、新たに設立したOBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.を連結の範囲に含めております。 (2) 変更後の連結子会社数24社 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |||
| 894 | 百万円 | 1,406 | 百万円 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 給料及び賞与 | 912 | 百万円 | 1,014 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 233 | 百万円 | 319 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △94 | 百万円 | 179 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 16,510百万円 | 19,100百万円 |
| 取得日から３か月以内に満期の到来する短期投資（有価証券） | 23百万円 | 2,114百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,211百万円 | △3,557百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,322百万円 | 17,656百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 777 | 40 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月７日取締役会 | 普通株式 | 386 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月10日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成26年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、信託方式による市場買付けの方法により、平成26年２月14日から平成26年２月21日までに普通株式129,400株、499百万円の取得を行いました。
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 965 | 50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月７日取締役会 | 普通株式 | 571 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを含む市場買付けにより、平成27年３月20日から平成27年３月31日までに普通株式256,800株、1,718百万円の取得を行いました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 溶接機器関連事業 | 平面研磨装置関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,335 | 6,990 | 24,325 | ― | 24,325 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 12 | 12 | △12 | ― |
| 計 | 17,335 | 7,002 | 24,337 | △12 | 24,325 |
| セグメント利益 | 3,999 | 1,305 | 5,305 | △267 | 5,038 |
(注) １ セグメント利益の調整額△267百万円には、セグメント間取引消去△12百万円及び報告
セグメントに配分していない全社費用△254百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 溶接機器関連事業 | 平面研磨装置関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,827 | 8,927 | 27,755 | ― | 27,755 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | 5 | 7 | △7 | ― |
| 計 | 18,829 | 8,933 | 27,763 | △7 | 27,755 |
| セグメント利益 | 4,104 | 2,022 | 6,127 | △157 | 5,969 |
(注) １ セグメント利益の調整額△157百万円には、セグメント間取引消去△７百万円及び報告
セグメントに配分していない全社費用△149百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があるものの企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 184円34銭 | 191円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 3,576 | 3,695 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 3,576 | 3,695 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,403,571 | 19,290,275 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、平成27年３月19日開催の取締役会決議に基づき、2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行し、平成27年４月８日に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
１ 発行総額：7,000百万円及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
２ 発行価額（払込金額）：本社債の額面金額の101.0％（各本社債の額面金額10百万円）
３ 発行価格（募集価格）：本社債の額面金額の103.5％
４ 利率：本社債には利息は付さない。
５ 償還金額：本社債の額面金額の100.0％
６ 償還期限：平成32年４月８日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）
７ 新株予約権に関する事項
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式（単元株式数100株）
(2) 発行する新株予約権の総数
700個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数
(3) 転換価額
１株当たり9,204円（当初）
(4) 行使期間
平成27年４月22日から平成32年３月25日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、発行要項に一定の定めがある。
８ 払込期日（発行日）：平成27年４月８日
９ 担保又は保証：本社債には、担保又は保証を付さない。
10 資金の使途：本新株予約権付社債の発行による手取金の使途は、以下を予定しております。
(1) 当社から投融資を行うことにより、OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO., LTD.の工場建設等の設備投資資金として、平成28年９月末までに約2,000百万円。
(2) 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するための自己株式取得資金として、平成27年９月末までに約5,000百万円。
(自己株式の取得)
当社は、平成27年３月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数：1,000,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額：5,000百万円（上限）
(4) 取得方法：東京証券取引所における市場買付け
(5) 取得期間：平成27年３月20日から平成27年９月30日まで（約定日ベース）
３ 自己株式の取得の状況
上記市場買付けによる取得の結果、平成27年４月１日から平成27年４月30日までに当社普通株式192,800株（取得価額1,394百万円）を取得しました。
２ 【その他】
第57期（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）中間配当について、平成27年５月７日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 571百万円
②１株当たりの金額 30円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月14日
OBARA GROUP株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 裕 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 野 祐 平 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているOBARA GROUP株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、OBARA GROUP株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。