5214 日本電気硝子 有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第96期は、決算期変更により平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間となっています。なお、連結対象期間については、当社及び国内連結子会社は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間、海外連結子会社は平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12か月間となっており、海外連結子会社の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの損益については、連結貸借対照表における株主資本の利益剰余金に直接加減しています。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第96期は、決算期変更により平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間となっています。

２【沿革】

　当社は、昭和19年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現　本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、昭和20年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。

　昭和22年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、昭和24年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社23社並びに関連会社２社の計26社により構成されています。

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報用ガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。

当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。

電子・情報用ガラスにおいては、薄型パネルディスプレイ用ガラス、化学強化専用ガラス、光関連ガラス、電子デバイス用ガラス及び太陽電池用ガラスの製造、販売等を行っています。

当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、テクネグラス LLC、日本電気硝子（韓国）㈱（同社は当社の関連会社である東陽電子硝子㈱に製品の加工等を委託しています。）、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（Korea）㈱及び電気硝子（広州）有限公司において、上記各製品を分担して製造、販売しています。

一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.を通じても販売しています。

一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。

その他用ガラスにおいては、ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラス、照明用ガラス、医療用ガラス、魔法びん用ガラス及びガラス製造機械の製造、販売等を行っています。

当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.及びOLED Material Solutions㈱が、上記各製品を分担して製造、販売しています。

一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.及びニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbHを通じても販売しています。

一部製品の加工については、日電硝子加工㈱及び滋賀日万㈱に委託しています。

検査、梱包、物流、燃料購入、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子運輸サービス㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス、電気硝子貿易㈱及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。

生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。

当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物等の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐火物を購入しています。

（注）１．当社は、平成26年４月に電気硝子（厦門）有限公司を設立しました。同社は、提出日現在（平成27年３月30日）開業準備中であり、具体的な事業活動は行っておりません。

２．当社は、平成27年３月に電気硝子（南京）有限公司を設立しました。同社は、提出日現在（平成27年３月30日）開業準備中であり、具体的な事業活動は行っておりません。

　前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。

※電気硝子（厦門）有限公司は、提出日現在（平成27年３月30日）開業準備中であり、具体的な事業活動は行っておりません。

４【関係会社の状況】

 （注）　１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

※２．特定子会社に該当します。

※３．ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、日本電気硝子（韓国）㈱及び坡州電気硝子㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えています。なお、以下の売上高、経常利益、当期純利益は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間の数値を記載しています。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は、就業人員です。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員です。

　　　　２．平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれています。

３．平均年間給与は平成26年１月から平成26年12月までの12か月間の平均値です。

(3) 労働組合の状況

　提出会社の従業員は、日本電気硝子労働組合を組織し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。また、一部の海外連結子会社において、従業員が労働組合を組織しています。

　なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

当社は当連結会計年度から決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しています。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、連結対象期間（当社及び国内連結子会社：平成26年４月１日～同年12月31日、海外連結子会社：平成26年１月１日～同年12月31日）が前連結会計年度と異なるため、前連結会計年度との比較増減を記載しておりません。なお、経過期間の措置として、海外連結子会社の平成26年１月１日から同年３月31日までの損益については、連結貸借対照表における株主資本の利益剰余金に直接加減しています。

(1) 業績

当連結会計年度においては、世界経済は、欧州では緩やかな持ち直しの動きが見られた一方、一部地域をめぐる地政学的リスクや原油安の影響などもあり予断を許さぬ状況が続きました。米国では、堅調な雇用情勢や個人消費の増加などにより、景気回復が進みました。また、中国では景気に減速感が見られたものの、引き続き安定した成長を維持しました。国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、雇用の改善や堅調な株式市況などを背景に緩やかに回復しました。

このような中、当社グループ（当社及び連結子会社）においては、販売面では、電子・情報用ガラスは、主力の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用基板ガラスが需要回復の一方で製品価格が下落し、販売は低調に推移しました。モバイル端末用カバーガラスは、採用機種や販路の拡大に成果が見られたものの、ハイエンド機種の需要減速の影響を受け伸び悩みました。電子デバイス用ガラスは、イメージセンサ用カバーガラスの販売がデジタルカメラ市場の不振により低迷しました。一方、光関連ガラスは、通信インフラ需要の拡大を背景に好調な販売が続きました。太陽電池用基板ガラスは、概ね堅調でした。なお、プラズマディスプレイ用基板ガラスは、顧客の撤退により第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日～同年９月30日）をもって販売を終了し、ブラウン管用ガラスは、市場縮小の影響により第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日～同年12月31日）をもって成形生産を終了しました（一部在庫品の加工・販売は継続）。その他用ガラスでは、ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用が北米を中心とする自動車市場の拡大を背景に、また、セメント強化用が海外を中心に受注を増やし、それぞれ販売が増加しました。建築用ガラスは、国内の大型物件や海外物件の受注が増加し販売が回復しました。耐熱ガラスは、景気回復の動きに沿って緩やかに持ち直しました。医薬用管ガラスは、海外向けの販売を中心に概ね堅調に推移しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,926億92百万円となりました。

損益面では、生産性改善や費用削減などにおいて一定の成果があったものの、製品価格の下落や原燃料コストの上昇、電気硝子（Korea）株式会社の新設備の稼働に係る費用、開発コストなどが利益を下押しし、営業利益は52億23百万円となりました。一方、主として、円安による為替差益が寄与し、経常利益は68億83百万円となりました。また、ガラス溶解炉の修理予定がなくなったことに伴い特別修繕引当金を戻入したことなどにより、当期純利益は59億38百万円となりました。

なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税金等調整前当期純利益は低調でした。近年の設備投資により減価償却費が高い水準でした。また、電気硝子（Korea）株式会社の第２期投資設備の生産開始などにより仕入債務が増加しました。これらにより、営業活動によって得られた資金は388億37百万円となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

主として、電気硝子（Korea）株式会社の第２期投資に係る固定資産の取得による支出があったため、投資活動に使用した資金は292億64百万円となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

社債の償還や長期借入金の返済及び配当金の支払いがあった一方で、新たな社債の発行による収入があり、財務活動によって得られた資金は16億98百万円となりました。

上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額10億45百万円、及び、決算期変更に伴う現金及び現金同等物の減少額63億81百万円を合わせ、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,298億23百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．当社は当連結会計年度から決算期を３月31日から12月31日に変更しています。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の連結対象期間は前連結会計年度と異なるため、前連結会計年度との比較増減は記載しておりません。

　　　　２．生産金額は、平均販売価額により算出したものです。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

基本的に見込み生産を行っています。なお、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．当社は当連結会計年度から決算期を３月31日から12月31日に変更しています。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の連結対象期間は前連結会計年度と異なるため、前連結会計年度との比較増減は記載しておりません。

　　　　２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題に対する基本方針

激しい国際企業間競争に加えて、社会構造の変化に伴い求められる製品ニーズの変化や技術の高度化、製品ライフの短命化など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。こうした変化に迅速・的確に対処しつつ強固な経営体質と経営基盤を構築し、将来に亘る事業の存続・発展を期すると同時に、コンプライアンスをはじめ「環境保全」、「障害者雇用の促進」、「地元貢献」を重点テーマに据えて、企業の社会的責任の履行を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針に置いています。

また、当社グループの中長期的な経営戦略として、以下のものを掲げています。

①バランスの取れた事業構造の構築と持続的成長の実現

―「ディスプレイを強く、ノンディスプレイを大きく」を旗印に推進 ―

○「ディスプレイを強く」

ディスプレイ用ガラス事業においては、国内事業場は最先端の製造技術開発を担うマザー工場として、また、海外事業場はそれらの技術をベースとした最新鋭設備による高効率の量産工場としての機能に重点を置き、生産性向上とコスト低減による収益力の強化、並びに成長市場における積極的な事業展開を図り、安定して利益を創出できる体制を構築します。同時に、ディスプレイの更なる高精細化・高機能化などに対応した製品や新たな技術の開発、育成にも注力し、様々なディスプレイの進化に迅速・的確に対応します。

○「ノンディスプレイを大きく」

社会や人々の生活の発展に伴い成長が期待される以下の分野を中心に、ノンディスプレイ用ガラス事業を拡大します。これにより、ディスプレイ用ガラス事業とあわせ、バランスの取れた盤石な事業構造を構築し、持続的かつ安定的な成長を実現します。

・モビリティ

自動車、鉄道等、モビリティ産業の進化とともに、快適性能、環境性能の向上に資する様々なガラス製品の需要増加が期待されます。車両の軽量化、低燃費化に貢献する高機能樹脂用ガラスファイバの需要拡大については、グローバルな供給体制で積極的に対応します。また、電気・電子制御系部品、各種センサー、車載表示装置や情報通信機器、車載カメラなどにおいて、次世代車両や次世代運行システムの実現に向けた新たな製品を開発し、市場に投入します。

・情報通信

人々の生活や企業活動、社会インフラなどにおける情報通信技術の発展に伴い、通信量が世界中で飛躍的に増大することが見込まれています。こうした中、通信の更なる高速化を可能とする通信デバイスなど情報通信技術の進化とともに、通信基地局や大容量のデータセンター等、通信インフラの需要が急速に拡大しています。光関連ガラスや電子デバイス用ガラスにおいて、これら最先端の情報通信技術に対応した製品を開発するとともに、通信機器、通信設備関連の需要拡大に的確に応えます。

・医療

優れた耐薬品性を持つ医薬用管ガラスや、コンピューター断層複合画像（ＰＥＴ/ＣＴ）と磁気共鳴画像（ＭＲＩ）の同時診断を可能にする放射線・電磁波同時遮へい用ガラスなど、先端医療に係るガラス製品を提供するとともに、検査器具や検査診断装置の機能向上に役立つ製品の開発にも注力します。これらにより高度医療の進展に貢献するとともに、新興国を中心とした医療需要の拡大に対応します。

・照明

ＬＥＤ照明の普及を機に、省エネ性やデザイン性、機能性を重視した新たな照明のニーズが広がっています。より高出力のＬＥＤや半導体レーザー等の照明に最適な蛍光体ガラスにより、これらの照明デバイスが持つ優位性を引き出し、用途の拡大を図ります。また、有機ＥＬ照明については、ガラスの優れた特性を活かし、高輝度・フレキシブル・長寿命などの高機能を実現する製品を開発し、有機ＥＬ照明の特長である“面光源”の用途拡大が期待される市場において積極的に事業を展開します。

・エネルギー

低炭素社会の実現など、地球環境保全への意識の高まりを背景に、太陽光や太陽熱などの自然エネルギーの活用が拡大しており、関連技術の開発が進んでいます。次世代の太陽電池や太陽熱発電システム、電池材料などに貢献するガラス製品を開発するとともに、様々な生活分野や産業分野における省エネルギー、省資源等にも資する製品を開発、育成し、エネルギー関連産業の成長や省エネ社会の進展に沿って事業を伸ばします。

・社会インフラ

建築物や交通基盤など、社会インフラにおける耐久性と安全性の更なる向上が求められています。セメント材料を構造材とする建物やトンネルなどでは、経年劣化による剥落等が問題化しており、セメント強化用ガラスファイバは、これらのインフラ整備に貢献できる有望な材料です。耐熱衝撃性・透視性を持つ防火設備用ガラス、安全や軽量化の観点で多様な製品展開が期待される“超薄板ガラス-樹脂 積層体”（ガラスと樹脂を接着・積層した複合材料）などとあわせ、「安全・安心」に対する社会のニーズを取り込み、事業を拡大します。

②次代を担う製品の開発と事業の育成

ガラスはそのユニークな特性や機能に加え、結晶化や精密加工、薄膜・樹脂・金属との複合化などにより新たな機能を付加することができる優れた素材です。当社が持つ広範な基盤技術（材料設計技術・製造プロセス技術・評価技術）をベースに、ガラス本来の特性と複合化等による高機能化を徹底的に追求した研究開発でこれまでにない新たな製品を創出、育成します。同時に、基礎研究や新規材料開発の推進、製品の付加価値向上や開発品の迅速な事業化を図るべく、外部との連携等についても積極的に推進します。

③経営・財務体質の強化

経営全般の一層の効率化を追求するとともにキャッシュ・フロー重視の経営により、事業環境の変化に耐え得る強固な経営・財務体質を目指します。

(2) 対処すべき課題の内容

①業績反転に向けた取り組み

業績の低下に歯止めをかけ、再び成長軌道を取り戻すため、以下の取り組みを実行します。

（ディスプレイ用ガラス）

・海外生産の強化と収益性の改善

液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用基板ガラスについては、順次、生産（溶融・成形）能力の海外移管を進めていきます。最大市場の韓国では、電気硝子（Korea）株式会社へ約25％の能力移管が完了しました。加えて、今後大きな成長が見込まれる中国においては、電気硝子（厦門）有限公司（ＬＣＤ用では中国初の溶融・成形拠点）を平成27年末に、また、電気硝子（南京）有限公司（中国第三の加工拠点）を平成28年第２四半期連結会計期間（平成28年４月～同年６月）に稼働させる予定です。これらによりコストの低減と販売量の確保、並びに海外拠点において最新鋭設備による高効率な生産を実現し競争力を上げ、収益性を改善します。

・モバイル端末用カバーガラス（化学強化専用ガラス）の拡販

モバイル端末用カバーガラスは、当社ブランド「Dinorex」の浸透を図りつつ、既存顧客への拡販、新たな顧客の獲得、採用機種の拡大に取り組みます。あわせて、より高性能なカバーガラスの開発にも注力します。

・高精細化、薄型軽量化への対応

ディスプレイ市場における高精細化、薄型軽量化の動きに対応するべく、新製品や新技術の開発を推進します。

（ノンディスプレイ用ガラス）

ガラスファイバは、平成27年４月にマレーシア子会社において自動車部品向け高機能樹脂用の新たな製造設備を稼働させます。セメント強化用とあわせ、企業基盤の安定化に資するよう事業の拡大に取り組みます。光関連ガラス・電子デバイス用ガラスは、通信、自動車、家電など様々な産業分野の技術的進化と成長を取り込み、事業を拡大します。医薬用管ガラスは、耐薬品性の高い医薬用ガラス容器の需要が高まる中国市場への拡販に注力します。放射線遮へい用ガラスは、国内外の高度医療施設向けの需要開拓を推進します。いずれも、医療の進歩に応じた新製品を開発し、いち早く市場へ投入することにより事業の拡大を図ります。照明用蛍光体ガラスについては、特に自動車分野において利用拡大が見込まれており、これらの需要に的確に対応します。この他、太陽電池用ガラス、耐熱ガラス、建築用ガラスなどについても、市場の動向に的確に対応していきます。

また、超低反射膜付ガラス「見えないガラス」や“超薄板ガラス-樹脂 積層体”「Lamion」、ゼロ膨張ガラス「ZERO」、サンゴバングループとの合弁事業である有機ＥＬ照明用ＩＥＬ（Internal Extraction Layer : 内部光取出層）付ガラス基板など、新製品・新技術の育成にも力を入れ、ノンディスプレイ用ガラスの事業領域を広げます。

②研究開発の強化

持続的成長を期するためにも、既存の事業領域はもとより、中長期的な観点から新たな成長事業を見出し、研究開発を進めていくことが重要です。広範な基盤技術と複合化をベースとした当社独自の取り組みはもちろんのこと、国内外の大学や研究機関との共同研究を推進するとともに、他企業との協業・連携などについても積極的な活動を展開します。これらを通じ、新たなガラス組成の開発や新規開発品の事業化の促進、既存製品の高付加価値化などを加速し、様々な生活・産業分野において高機能なガラス製品を提供していきます。

③有利子負債削減とキャッシュ・フロー重視の事業運営

当社グループは、柔軟な財務・投資戦略の実行、並びに事業環境急変への備えのため、財務体質強化の施策として、有利子負債（長短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー）について対連結売上高比率を将来的に20％とする事を基本に、継続的にその削減に取り組んできました。当連結会計年度末においては、有利子負債金額は1,091億40百万円（前連結会計年度末は994億92百万円）となりましたが、当社グループとしては、今後も有利子負債の管理・削減に努めると同時に、資金の効率的運用を徹底し、キャッシュ・フロー重視の事業運営を推進していきます。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在（平成27年３月30日）において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 需要及び市場構造の急変

当社グループの主要事業分野である電子・情報用ガラスにおいては、技術革新によってデバイスや部品、材料の転換が急速に進む可能性があります。当社は、広範かつ高度な特殊ガラス技術の蓄積を背景に新規のニーズへの対応に努めていますが、新規のデバイス等への転換によって既存製品の需要が急激に縮小に転じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　また、需給バランスの悪化、競合他社との競争の激化等により製品価格又は供給量が大幅に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 設備投資に関するリスク

当社グループでは、ディスプレイ用を中心に特殊ガラス製品を製造していますが、これらの生産設備の新設には多額の資金と相当の期間を要します。また、既設の設備についても生産性改善等のために継続的な改良が必要です。

当社グループでは、適時かつ適切な生産設備の新設と継続的な改良に努めていますが、需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の価格が市況により急激に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 一部製品の販売に関するリスク

当社グループでは、一部製品の販売については特定の主要顧客に依存しており、このような製品については、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資材等の調達に関するリスク

当社グループの生産活動においては、原燃料の海外依存度が高く、また、一部調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用するため、これらについて供給の逼迫や遅延、価格の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 電力不足に関するリスク

当社グループが所在する地域で、電力供給の制限がなされた場合又は電力需給の逼迫等により停電が発生した場合、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等に関するリスク

当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは、こうした法令及び規制を遵守し公正な企業活動に努めていますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、過去にブラウン管用ガラスをブラジルに少量輸出したことがあり、現在、同国競争法当局から調査を受けています。調査の結果、当社グループに違法な行為があったと判断された場合、課徴金等が課される可能性があります。

(7) 知的財産権に関するリスク

当社グループでは、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、他社の知的財産権の調査を行い、問題発生の防止を図っていますが、当社グループが知的財産権に関連する争訟に巻き込まれた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 環境に関するリスク

当社グループは、資源とエネルギーを大量に使用する環境負荷の高いガラス事業を主に行っています。そのため、環境に配慮した製品のさらなる開発を行うほか、環境への影響を低減するための設備や管理体制の充実を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上や３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）の推進を行うなど、環境負荷の低減に取り組んでいますが、今後環境に関する規制や社会が求める環境責任が厳しくなることにより、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 為替及び金利等の変動リスク

当社グループでは、日本国内及びアジア地域を中心に世界の市場を対象に事業活動が行われているため、為替予約などにより為替相場の変動に伴うリスクの軽減に努めていますが、当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。

また、金利情勢や証券市場の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 海外活動に伴うリスク

当社グループの事業活動は、日本国内及びアジア地域を中心に世界の市場を対象に行われています。これら海外における事業活動には以下に掲げるようなリスクが内在しています。

・予期しない法令又は規制の変更

・移転価格税制等の国際税務リスク

・特有の取引慣行

・政治及び社会情勢の変化

・テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱

(11) 人材の確保

当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、又は機会損失が生じるなど当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 固定資産の減損会計

当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、その他一部遊休の固定資産についても、順次、整理・売却・転用を進めていますが、今後の地価動向や景気動向などによっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。

(13) 情報管理に関するリスク

当社グループは、事業の過程で顧客又はその他団体や個人（従業員を含む）に関する機密的な情報を入手することがあります。これらの情報の管理には細心の注意を払っており、情報管理委員会を設置し、情報の漏洩が生じないように対策を講じていますが、これらの情報が外部に漏洩する可能性は否定できません。

情報が外部に漏洩した場合には、被害を受けた者から損害賠償請求を受ける可能性及び当社グループの企業イメージが損なわれる可能性があります。また、顧客や従業員等の情報と同様、新技術に関する機密情報が、何らかの事情で漏洩した場合も、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 自然災害、事故災害に関するリスク

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、ハイテクガラスの創造を通して、環境との調和を図りつつ、持続可能な社会の発展に貢献していくことを基本理念とし、研究開発活動を行っています。ハイテクガラスは、時代のニーズに最適の特性や形状、高い品質を追求したガラスです。

基礎的研究開発については、ライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら主としてスタッフ機能部門（技術統括部、製造技術統括本部、事業戦略部）が担当しています。技術統括部は新材料・新技術の研究開発や、それらを進める上で基盤となる分析・評価の研究開発を行っています。製造技術統括本部は製造プロセス技術（溶融・成形・加工）の研究開発等を行っています。事業戦略部は事業戦略の企画立案や情報分析を行い、研究開発活動の推進を支援しています。

既存の事業領域に係る新製品の研究開発については、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら主としてライン部門（各事業部）が担当しています。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は55億26百万円となりました。

なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

〔基礎的研究開発〕

基礎的研究開発は、材料設計、製造プロセス技術、評価技術といったコア技術の開発・改良、コア技術をベースにガラスの特徴を最大限に活かしガラスのより高い機能を発現させる製品設計のほか、中長期に亘り社会や産業界の要望に応える次世代のガラスの創出を主たる目的としています。

コア技術では、ガラス基礎物性の研究に基づく材料設計、ガラス溶融における消費エネルギーの削減技術やシミュレーション研究による製造プロセス技術、高度分析技術を用いた評価技術の研究開発に取り組んでいます。

コア技術を活かした製品設計では、超高精細ディスプレイ用ガラスやモバイル端末用カバーガラス（化学強化専用ガラス）の研究開発に取り組んでいます。

次世代のガラスとしては、太陽電池や二次電池などのエネルギー分野に用いられる材料や新照明用材料として車載用などハイパワー化するＬＥＤやＬＤ光源の発展に貢献できる蛍光体ガラス、有機ＥＬ照明の輝度向上に貢献するガラス、高度医療に対応する医療用ガラスなどの研究開発に取り組んでいます。

加えて、新技術の導入やコア技術の更なる進化など基礎的研究開発の活性化を目的に、国内外の大学や研究機関との共同研究やネットワーク構築に積極的に取り組んでいます。

これらの結果、基礎的研究開発費は18億73百万円となりました。

〔新製品の研究開発〕

既存の事業領域に係る新製品の研究開発として、製造プロセス技術の研究開発や、その技術を活かしてガラスの高機能化を徹底的に追求した取り組みを行っています。

製造プロセス技術の研究開発では、超高精細ディスプレイ用ガラスやモバイル端末用カバーガラス、極限まで薄いガラスや電子デバイスなどに使用される精密ガラスの製造を可能にする溶融・成形・加工・検査技術などの高度化に取り組んでいます。

ガラスの高機能化を目指した取り組みでは、「見えないガラス」に応用された超低反射機能のほか、防眩や反射防止、汚れ防止など様々な機能を持たせた膜をガラスに付与する成膜技術の研究開発を行っています。太陽光発電用の透明導電膜や超薄型軽量ミラーなど創エネルギーに寄与する研究開発にも取り組んでいます。さらに、ガラスを金属・セラミックス・樹脂などの有機材料と組み合わせることでガラスの枠組みを超える複合化技術の研究開発を行っています。

これらの結果、新製品の研究開発費は36億53百万円となりました。

具体的な状況は次のとおりです。

（電子・情報用ガラス）

ディスプレイ用ガラスについては、超高精細ディスプレイの需要に対応するため、得意先の製造工程での寸法変化を極力小さくする材料及び技術開発に取り組んでいます。モバイル端末用カバーガラス「Dinorex」についても高い耐傷性を持つ高強度なガラスを短時間で均一に化学強化する技術や、強化後に個片切断が可能となる生産性の高いタッチセンサ一体型のカバーガラスの研究開発に取り組んでいます。

また、ガラスの機能そのままに極限まで薄いフィルムのような柔軟性を持つ超薄板ガラス「G-Leaf」のロール巻き量産技術や、その切断・成膜といった応用的な研究開発に取り組み、成長期待分野であるフレキシブルディスプレイやフレキシブル照明などの次世代製品の創出に注力しています。

さらに、超薄板ガラスと樹脂を組み合わせる“超薄板ガラス-樹脂 積層体”「Lamion」は、ガラスと樹脂双方の優れた特徴を有する材料として様々な分野への応用が期待され、軽さと割れに対する安全性を活かしデジタルサイネージの保護パネル用として実用化されています。

光関連ガラス・電子デバイス用ガラスについては、高度な溶融・成形・加工・検査技術を用いて、蛍光体ガラス「ルミファス」や有機ＥＬ照明用基板など新照明分野における新製品の研究開発のほか、高機能粉末ガラス、ゼロ膨張結晶化ガラス「ZERO」、石英ガラスと同等の熱膨張係数をもつ結晶化ガラス「VitroQuartz」、赤外線吸収フィルター、レンズ部品や光通信用ガラスなどの光学部材、ガラスリボンとガラスペーストを組み合わせたレーザー封止材料、液晶レンズなどの様々な新製品の研究開発に取り組んでいます。

（その他用ガラス）

ガラスファイバについては、複合化技術を用いて、自動車の省エネ化やハイブリッド車等の市場拡大に対応した自動車部品向け高機能樹脂用や、建築・土木分野でのセメント強化用として最適な機能性ガラスの研究開発に取り組んでいます。

建築用及び耐熱ガラスについては、透明で耐衝撃安全性にも優れた防火設備用ガラスや、熱膨張係数が極めて小さく熱衝撃に強い超耐熱結晶化ガラスを用いて、洗練されたデザインや形状の調理器用トッププレートやストーブ窓の研究開発に取り組んでいます。

医療分野においては、医療従事者を放射線から保護しメンテナンス性にも配慮した放射線遮へい用ガラス「LXプレミアム」など高度医療に対応する医療用各種ガラスの研究開発に取り組んでいます。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して241億63百万円増加し、7,311億84百万円となりました。

流動資産は164億98百万円増加しました。新たな社債発行などにより現金及び預金が増加しました。また、販売回復などにより受取手形及び売掛金が増加しました。

固定資産は76億64百万円増加しました。電気硝子（Korea）株式会社の第２期投資の完工により建物及び構築物が増加する一方、建設仮勘定が減少しました。また、株式市況の回復に伴う投資有価証券の増加などにより投資その他の資産が増加しました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して123億94百万円増加し、2,086億7百万円となりました。

流動負債は42億68百万円減少しました。電気硝子（Korea）株式会社の第２期投資設備の生産開始などにより支払手形及び買掛金が増加する一方、１年内償還予定の社債を償還しました。

固定負債は、166億62百万円増加しました。新たに社債を発行した一方、ガラス溶解炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の取り崩しがありました。

なお、当社グループでは、柔軟な財務・投資戦略の実行、並びに事業環境急変への備えのため、財務体質強化の施策として、有利子負債（長短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー）について対連結売上高比率を将来的に20％とする事を基本に、継続的にその削減に取り組んでいます。当連結会計年度末の有利子負債残高は、新たな社債の発行などにより1,091億40百万円（前連結会計年度末は994億92百万円）となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して117億69百万円増加し、5,225億77百万円となりました。株式市況の回復によりその他有価証券評価差額金が、また、主要な通貨において円安に振れたことから為替換算調整勘定がそれぞれ増加しました。

これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末の71.2％から1.0ポイント低下し、70.2％となりました。

（注）当連結会計年度末：当社及び国内・海外連結子会社（平成26年12月31日）

前連結会計年度末：当社及び国内連結子会社（平成26年３月31日）、海外連結子会社（平成25年12月31日）

(2) 経営成績

ディスプレイ用ガラス分野では、主力の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用基板ガラスの出荷が増加したものの、製品価格の下落が継続し、厳しい事業環境が続きました。こうした中、当社グループでは、韓国及び中国へ生産能力の移管を進め、最新鋭設備による高効率の生産とコスト低減による収益性の改善、並びに成長市場における積極的な事業展開を図っています。

一方、ノンディスプレイ用ガラス分野においては、自動車市場の成長に伴い高機能樹脂用ガラスファイバの販売が拡大したほか、光関連ガラスや建築用ガラスなどの販売も好調に推移し、全体として損益も改善傾向を示しました。

当連結会計年度においては、世界経済は、欧州では緩やかな持ち直しの動きが見られた一方、一部地域をめぐる地政学的リスクや原油安の影響などもあり予断を許さぬ状況が続きました。米国では、堅調な雇用情勢や個人消費の増加などにより、景気回復が進みました。中国では景気に減速感が見られたものの、引き続き安定した成長を維持しました。国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、雇用の改善や堅調な株式市況などを背景に緩やかに回復しました。

当連結会計年度の業績については、売上面では、ガラスファイバや光関連ガラスなど複数の事業で好調な需要を背景に出荷が増加したものの、主力のＬＣＤ用基板ガラスの製品価格の下落や、モバイル端末用カバーガラスの需要減速の影響を受け売上が伸び悩み、売上高は1,926億92百万円となりました。損益面では、生産性改善や費用削減などにおいて一定の成果があったものの、製品価格の下落や原燃料コストの上昇、電気硝子（Korea）株式会社の新設備稼働に係る費用、開発コストなどが利益を下押ししました。一方、主として円安による為替差益が経常利益を、また、ガラス溶解炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の戻入が当期純利益をそれぞれ押し上げました。

売上総利益は279億97百万円となり、営業利益は52億23百万円となりました。この結果、売上高営業利益率は2.7％となりました。また、経常利益は68億83百万円となりました。

特別利益は、前述の特別修繕引当金の戻入などにより61億90百万円となり、特別損失は、減損損失などにより38億90百万円となりました。この結果、特別利益から特別損失を差し引いた純額は23億円となりました。

これらによって、税金等調整前当期純利益は91億83百万円となりました。これに法人税、住民税及び事業税24億57百万円及び法人税等調整額などを計上した結果、当期純利益は59億38百万円となりました。なお、１株当たりの当期純利益金額は、11円94銭（前連結会計年度は24円99銭）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当社グループにおいては、需要動向に対応した稼働、在庫の適正化、費用の削減などキャッシュ・フロー重視の事業運営により、事業環境の変化に耐え得る強固な経営・財務体質を目指しています。

当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益が低調であった一方で、近年の設備投資により減価償却費が高い水準でした。また、電気硝子（Korea）株式会社の第２期投資設備の生産開始などにより仕入債務が増加しました。これらにより、営業活動によって得られた資金は388億37百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、主として電気硝子（Korea）株式会社の第２期投資に係る固定資産の取得による支出があったため、投資活動に使用した資金は292億64百万円となりました。

これらにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は95億72百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、社債の償還や長期借入金の返済及び配当金の支払いがあった一方で、新たな社債の発行による収入があり、財務活動によって得られた資金は16億98百万円となりました。

上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額10億45百万円、及び、決算期変更に伴う現金及び現金同等物の減少額63億81百万円を合わせ、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,298億23百万円となりました。

（注）上記(2) 経営成績及び(3) キャッシュ・フローの状況については、当連結会計年度の連結対象期間が前連結会計年度と異なるため比較増減を記載しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において生産設備建設や生産能力拡充のための設備の増設、生産性改善のための設備の更新及びガラス溶解炉の定期修繕に452億13百万円の設備投資を実施しました。

電子・情報用ガラスにおいては主に電気硝子（Korea）株式会社における生産設備増設のための投資を、その他用ガラスにおいては主に生産能力拡充のための投資を行いました。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記金額は以下の期間の実績となります。

当社及び国内連結子会社：平成26年４月１日～平成26年12月31日

海外連結子会社：平成26年１月１日～平成26年12月31日

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．土地の一部を賃借しています。賃借している土地の面積については［　］で外書きしています。

４．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。

５．従業員数の［　］は提出会社の事業場内で就業している国内連結子会社の従業員数で外書きです。

(2) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

※３．土地の全部を賃借しています。賃借している土地の面積については［　］で外書きしています。

４．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

　　(1)重要な設備の新設

　（注）　１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　※２．上記設備を新設することに伴う、生産能力の重要な増減はありません。

　　　　　３．電気硝子（南京）有限公司は当連結会計年度末現在において設立準備中です。

　　　　※４．ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.における当該増設により、ガラスファイバの生産能力は従来比約30％増加する見込みです。

　　(2)重要な設備の除却

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）公募増資（一般募集）を行ったことによるものです。

発行価格　　　　 1,569円

発行価額　　　1,504.92円

資本組入額　　　752.46円

払込金総額　27,540百万円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式228,870株は、228単元を「個人その他」の欄に、870株を「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ８単元及び100株含まれています。

（７）【大株主の状況】

（注）１．ジーエルジー パートナーズ エルピーから、平成26年２月20日付の変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）の写しが当社に送付され、ジーエルジー パートナーズ エルピーが平成26年２月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

２．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから、平成26年10月21日付の大量保有報告書の写しが当社に送付され、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー他１社が平成26年10月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

３．三井住友信託銀行株式会社から、平成26年10月21日付の変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）の写しが当社に送付され、三井住友信託銀行株式会社他２社が平成26年10月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8,000株及び100株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式870株が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）「当期間」における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）」及び「保有自己株式数」には平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社では、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保に努めるとともに、株主の皆さまに対し業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した利益還元を続けることを基本とし、財務状況等も勘案しながら配当金額を決定しています。

内部留保資金は、将来を見据えた研究開発や今後の事業拡充等に備えるものとし、企業価値の向上を通じて株主の皆さまのご期待にお応えしていきます。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

当社は、平成26年６月27日開催の第95期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更するとともに、中間配当の基準日を９月30日から６月30日に変更しました。なお、当事業年度（第96期）は平成26年９月30日を基準日として中間配当を実施しました。

当事業年度の配当については、１株につき４円の期末配当を実施しました（１株につき８円の中間配当額と合わせ年間配当額は１株につき12円、年間（12か月）に換算して前事業年度と同額の１株につき16円の配当を継続）。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２．決算期変更の経過期間となる第96期は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間となっています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　小田野純丸氏は、社外取締役です。

２．監査役　石井和也及び木村圭二郎の両氏は、社外監査役です。

３．平成27年３月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．平成27年３月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

６．当社は執行役員制度を導入しています。

提出日現在（平成27年３月30日）の執行役員は以下のとおりです。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営における透明性の確保や業務執行に対する監督機能の強化のため、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

②コーポレート・ガバナンスの体制と施策の実施状況

a.取締役・取締役会、執行役員

当社では、意思決定の迅速化と経営における透明性の確保、業務執行機能の強化を図っています。取締役の員数の適正化に努め取締役としての意思決定・監督機能を明確にするとともに、業務執行については執行役員制度を採用しています。また、経営責任を明確にし経営環境の変化に対応した経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年に短縮しています。

取締役会は、毎月１回、定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の監督（経営監視）と経営上の重要事項の意思決定を行っています。なお、提出日現在（平成27年３月30日）、取締役会は社内取締役７名（うち、２名は代表取締役）及び社外取締役１名（平成27年３月27日開催の第96期定時株主総会において新たに選任）で構成されています。

また、執行役員には、業務執行責任者である社長執行役員（代表取締役社長が兼任）の他、提出日現在（平成27年３月30日）、18名（うち、５名は取締役が兼任）が就任しており、社長執行役員のもと業務執行を行っています。執行役員の任期は取締役と同様１年です。

b.経営会議

経営会議は、会社の経営上の重要案件等及び取締役会の決定事項の具体的な実施施策等についての審議を行っています。経営会議は、毎月２回定例会議を開催するほか、必要に応じて開催しています。

c.監査役・監査役会

当社は、監査役制度を採用しています。提出日現在（平成27年３月30日）、監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成されています。各監査役は、取締役会に出席するほか、監査役会で定めた監査の方針及び計画、業務の分担等に従い、重点監査テーマを設定し業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。

監査役会は、原則、毎月１回開催し、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行っています。このほか、年１回開催される予算説明会において執行役員から直接年度予算の説明を受けたり、定期的に取締役及び執行役員から担当業務の概要、課題等を聴取するなど、事業の理解を深め監査の実効性の向上に努めています。

社外監査役は公認会計士及び弁護士を選任し監査機能の強化を図っており、それぞれ独立した立場で専門的な観点から監査役としての役割を果たしています。

また、総務部内に監査役会の事務局を設置し、監査役に適宜、必要な情報が伝達されるように努めています。

d.会計監査人

当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。

当事業年度における会計監査の状況は以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：　　橋本　克己氏、松本　学氏、安井　康二氏

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名、　その他　４名

③上記②の体制を採用している理由

当社では、上記②に記載のとおり経営監視機能が有効に働いていると考えています。

④内部監査、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

当社では、内部統制機能を強化し経営における透明性を確保するため、社長執行役員直轄の内部監査部門として監査部（提出日現在（平成27年３月30日）：専任６名）を設置し、業務執行状況についての監査を行っています。監査部には、内部監査士の資格を有する部員や、過去に経理業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する部員が含まれます。監査部は、自ら実施した監査テーマについて監査役及び会計監査人に定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。

監査役及び会計監査人は、監査役監査や会計監査人による法定監査を通じて定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。

当社では、内部統制の全般的な総括は総務部にその機能を置き、内部監査及び監査役監査を通じて監査部及び監査役と定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。そのうち、財務報告に係るものは監査部が、内部統制監査を通じて会計監査人と、必要に応じて報告、意見交換を行っています。

社外監査役は、原則、毎月１回開催される監査役会に出席し、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行っています。社外監査役は、それぞれ独立した立場で専門的な観点から会計監査人及び内部統制部門と定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。

なお、当社は、平成27年３月27日開催の第96期定時株主総会において社外取締役１名を新たに選任し、経営監視機能の強化を図っています。

⑤社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

該当事項はありません。

⑥社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

該当事項はありません。

⑦社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社独自の基準はありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準（以下に該当しない者）を元に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断される方を社外取締役及び社外監査役に選任しています。

a.当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

b.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）

d.最近においてaから前cまでに該当していた者

e.以下の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除きます。）の近親者

(a）aから前dまでに掲げる者

(b）当社又は当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合は、業務執行者でない取締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含みます。）を含みます。）

(c）最近において前(b)に該当していた者

⑧社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、取締役会等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、平成27年３月27日開催の第96期定時株主総会において、国際経済に関する専門的な知識や豊富な経験をもった経済学者を社外取締役として新たに選任しています。

また、当社は、監査機能の強化を図り、取締役会や監査等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、専門的な知識や豊富な経験をもった公認会計士と弁護士を社外監査役に選任しており、各社外監査役は積極的にその役割を果たしています。

⑨内部統制システムの整備の状況

当社における内部統制の整備状況は以下のとおりです。

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループ（当社及び連結子会社）内への法令遵守、企業倫理の周知徹底を継続的に行う専門組織としてコンプライアンス委員会を設置し、(a)企業理念、グループ企業行動憲章、グループ企業行動規範の改訂の立案及びこれらを当社グループ各社に浸透させるための諸施策の企画、立案、実施、(b)国内外の関係法令及び社会情勢の動向などコンプライアンスに関する情報の収集、分析、教育研修、(c)内部通報制度（窓口：コンプライアンス委員会及び弁護士事務所）の運用を行います。これらの内容は、定期的に取締役会及び監査役に報告します。

内部監査部門（監査部）は、内部監査規程及び監査計画に基づき、独立した立場で各部門及びグループ各社に対して内部監査を実施し、その状況を適宜社長に報告します。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書（稟議その他の決裁書、会議議事録など）は、法令のほか文書管理規程をはじめとする社内規程等に基づいて、適切に保存、管理をします。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

定期的にリスク調査を行い、経営上のリスクの把握、対応等を行います。

また、当社が重要と認識している会社の事業に関するリスク（コンプライアンス、財務、環境、災害、貿易管理、情報管理、品質、安全衛生等）については、担当部署又は専門委員会が、必要に応じて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成などの対応を行います。

新たに生じたリスクについては、社長執行役員が速やかに対応責任者を決定し対策を講じます。

経営上特に重要な事項については、経営会議、取締役会で審議・報告します。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営目標を明確にし効率的に業務運営を行うため、執行役員制度及び事業部制を導入するとともに、毎年、取締役会において事業部門別及び全社ベースの年度予算（ビジネスプラン）を定めます。また、業績は月次レベルで管理するとともに、経営上の重要事項については取締役会、経営会議、事業部会議等で多面的に審議、検討します。

適時に必要な情報が必要な関係者に伝わり適切な判断がなされるために、電子決裁システムなどＩＴ技術を活用します。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループの取締役及び従業員の判断・行動基準となる「グループ企業行動憲章」、「グループ企業行動規範」を制定・周知するとともに、内部通報制度を運用します。

また、当社及びグループ各社は、財務報告の適正性を確保するために必要な組織体制を整備・運用し、内部監査部門（監査部）がその有効性を評価します。

このほか、子会社に役員を派遣するほか本社管理部門又は関係する事業部が子会社と定期的に情報交換等を行うなど、適宜、子会社の経営上の課題等を把握・解決します。当社と子会社の経営トップが必要に応じ会議等を行い、経営効率の向上を図ります。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

総務部に所属する従業員が必要に応じて監査役の職務を補助します。また、当該従業員の異動等の取り扱いについては、監査役の意見を尊重します。

g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び従業員は、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項について、事前又は事後に速やかに報告を行います。また、内部通報制度の運営状況、内部監査の実施状況についても、その責任者が適宜報告を行います。

このほか、取締役及び従業員は、監査役会が要求した場合には速やかに報告を行います。

h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、適宜、代表取締役、会計監査人及び監査部と意見交換を行います。

前述の①～⑨をまとめた当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。

⑩役員報酬等

a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

b.役員の報酬等の額の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬は、取締役については月額報酬及び賞与で、監査役については月額報酬で構成しており、その額は株主総会で決議された総額の範囲内で、個々の職務、責任及び実績に応じて決定しています。

⑪責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役又は社外監査役が当社に対して会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を負担する場合において、当社の社外取締役又は社外監査役としての職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度とする旨の責任限定契約を締結しています。

⑫取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。

⑬取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によりこれを行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任の決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑭株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

a.自己株式の取得

当社は、自己株式の取得の決定機関について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な経営を行うことができるようにするものです。

b.監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

c.中間配当

当社は、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。なお、平成26年６月27日開催の第95期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更するとともに、第97期より中間配当の基準日を９月30日から６月30日に変更しました。

⑮株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によりこれを行う旨を定款に定めています。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑯株式の保有状況

a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

43銘柄　　47,038百万円（平成26年12月31日現在）

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成26年３月31日現在）

（当事業年度）

　特定投資株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成26年12月31日現在）

c.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の海外連結子会社４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人から監査証明業務、税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、30百万円を報酬として支払っています。

（当連結会計年度）

当社の海外連結子会社４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人から監査証明業務、税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、32百万円を報酬として支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務として、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務等を委託し、対価を支払っています。

（当連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務として、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務及び社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等を委託し、対価を支払っています。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

(3）当社は、平成26年６月27日開催の第95期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更しています。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間となっています。

　　なお、連結業績においては、当社及び国内連結子会社は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間、在外連結子会社は平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12か月間を連結対象としています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）に係る連結財務諸表及び事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）に係る財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報収集をするとともに同法人等の行う研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　23社

　当連結会計年度において、電気硝子（厦門）有限公司及びOLED Material Solutions㈱を新たに設立したことにより連結の範囲に含め、P.T. ニッポン・エレクトリック・グラス・インドネシアの清算結了に伴い連結の範囲から除外しました。

主要な連結子会社の名称

　ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、坡州電気硝子㈱、電気硝子（Korea）㈱、電気硝子（厦門）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社又は関連会社の数

　持分法適用の非連結子会社又は関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社（サンゴバン・ティーエム㈱ほか）はそれぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

３．連結決算日の変更に関する事項

　当社は、当社の事業年度の末日である３月31日を連結決算日としていましたが、当社グループの連結ベースでの予算編成や業績管理等、経営及び事業運営に関する効率化を図るとともに適切な会社情報の開示を行うため、平成26年６月27日開催の第95期定時株主総会において定款の一部変更を決議し、当社の事業年度の末日を12月31日とし、連結決算日を12月31日に変更しました。また、当社の国内連結子会社についても、決算日を３月31日から12月31日に変更しています。

　これに伴い、当連結会計年度は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間となります。

　なお、当該変更に伴い、従来より１月１日から12月31日までを１会計期間としてきた当社の在外連結子会社（ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd. 他10社）の決算日と当社の連結決算日との差異が解消され、これに伴う在外連結子会社の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの損益は、利益剰余金に直接加減しています。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

　なお、当連結会計年度においては、当社及び国内連結子会社は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間、在外連結子会社は平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12か月間の事業年度となっています。

５．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。

②デリバティブ

  時価法を採用しています。

③たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。また、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しています。 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は、定率法を採用していますが、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は、主として定率法を採用しています。

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しています。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②役員賞与引当金

  取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

　ただし、当社においては平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止したため、平成16年７月以降については追加計上しておりません。

④特別修繕引当金

  ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基準として配分しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  当社グループの退職給付における確定給付制度の重要性は乏しいため、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（会計方針の変更）

  （退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用しています。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　為替予約、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、金利スワップ

　ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

  外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約及び通貨スワップ取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約及び通貨スワップ取引は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いことから、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資としています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた1,437百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２．圧縮記帳

　過年度に取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具54百万円、土地842百万円並びにその他24百万円です。また、当連結会計年度において、経済産業省の「平成22年度希少金属利用産業等高度化推進費補助金（レアアース等利用産業等設備導入事業）」に係る補助金の受入れに伴い、機械装置及び運搬具7百万円の圧縮記帳を行いました。

　　なお、取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

３．偶発債務

(1) 保証債務

(2) その他の偶発債務

　当社は、ニッポン・エレクトリック・グラス・UK Limitedの法的清算にあたり、清算人等に対し次の事項について補償を行うことの保証状を差し入れています。

①清算人等が清算に関連して負う責任、費用等

②清算人の報酬

　なお、補償の総額は、保証状差し入れ後当社が同社から受け取る金額及びこれに対する利息を超えません。

４．受取手形割引高

５．コミットメントライン

　当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※４．固定資産除却損は、主にガラス溶解炉の除却によるものであり、その内訳は次のとおりです。

※５．減損損失

当社グループ（当社及び連結子会社）は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。また、重要な遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っています。

　重要な遊休資産については、今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,356百万円計上しました。

　上記減損損失の内訳は建物及び構築物256百万円、機械装置及び運搬具2,665百万円、その他434百万円です。

　回収可能価額は正味売却価額により評価していますが、ガラス製造設備の正味売却価額については、転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。また土地及び建物については、主に不動産鑑定士による鑑定評価額を用いています。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。また、重要な遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っています。

　重要な遊休資産については今後の使用が見込まれないこと、ＰＤＰ用ガラス製造設備については重要な顧客の事業からの撤退により今後の採算性の改善が見込めないこと、また、照明用管ガラス製造設備については市場環境が悪化したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,042百万円計上しました。

　上記減損損失の内訳は機械装置及び運搬具1,949百万円、建設仮勘定719百万円、その他373百万円です。

　回収可能価額は、重要な遊休資産については、正味売却価額により評価しています。なお、ガラス製造設備の正味売却価額については、転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。ＰＤＰ用ガラス製造設備及び照明用管ガラス製造設備については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しています。また使用価値を測定した結果、将来キャッシュ・フローは見込まれなかったことから、使用価値を零としています。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加13,041株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少575株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加8,600株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少400株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入又は社債の発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

　また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは将来の為替相場の変動リスクを出来るだけ回避する目的で、主として製品の輸出取引に係る売掛金について為替予約取引を利用しています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の株式保有規程に基づき、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しています。

　この他、外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されており、これを回避する目的で通貨スワップ取引を利用しています。

　なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「５．会計処理基準に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

　デリバティブ取引の利用に係る意思決定は、連結各社の規程等に基づき、各社経理担当役員等により決定されています。また、一定範囲を超える取引については当社の経営会議等によって決定されています。なお、その実行に係る業務及び管理は各社経理担当部署が行っており、担当部署内での業務は相互牽制によってチェックされています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が定期的に資金計画を作成する等の方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注）３．参照

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

１．連結貸借対照表計上額及び時価のうち、負債に計上されているものについては、( )で表示しています。

２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっています。

　また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。なお、短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金については「(7)長期借入金」の方法により算定し区分しています。

(6) 社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。

(7) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(8) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

５．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 8百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

　当連結会計年度において、有価証券について6百万円（その他有価証券の株式6百万円）の減損処理を行いました。

　なお、各四半期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、主に確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用していますが、従業員の一部には退職一時金制度も採用しています。

　また、連結子会社は、主として退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,279百万円となりました。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、主に確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用していますが、従業員の一部には退職一時金制度も採用しています。

　また、在外連結子会社は、地域により退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、957百万円となりました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　当社において保有しているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）含有機器の廃棄処理費用等及び当社が所有する建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しています。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　専門業者（建設会社等）から入手した見積額等によっています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社及び国内連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の工場用地等において、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、時代のニーズに最適の特性や形状、高い品質を追求したガラスであるハイテクガラスの創造を通じた社会の発展への貢献を基本理念として、長年にわたって培ってきた材料設計技術、製造プロセス技術（溶融・成形・加工）、評価技術を基に、様々なガラス製品を開発し、製造・販売しています。

　当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。各事業本部に対する経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取締役会が定期的に検討を行っています。

　したがって、当社グループの事業セグメントは、事業本部を基礎とした複数のセグメントから構成されていると考えられますが、「ガラス製品」として、その内容、製造方法、販売する市場・業界又は顧客の種類、販売方法等が概ね類似するため、これらを集約し「ガラス事業」を単一の事業セグメントとしています。

　上記のため、報告セグメントの概要以外のその他のセグメント情報の記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　　　２．その他の地域に属する主な国又は地域

　　　　　米国、マレーシア、欧州 

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

（注）１．有形固定資産の所在地によっています。

　　　２．その他の地域に属する主な国又は地域

　　　　　台湾、中国

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　　　２．その他の地域に属する主な国又は地域

　　　　　米国、マレーシア、欧州

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、「その他の地域」に含められていた「中国」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報(1)売上高」の組替を行っています。

　この結果、前連結会計年度において、「その他の地域」に表示していた57,788百万円は、「中国」16,528百万円、「その他の地域」41,259百万円として組み替えています。 

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

（注）１．有形固定資産の所在地によっています。

　　　２．その他の地域に属する主な国又は地域

　　　　　台湾、中国

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

　開示すべき取引はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）は１年以内償還予定の金額であり、内書きです。

２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりです。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当連結会計年度は、決算期変更により平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月となっているため、第３四半期については記載を省略しています。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　当社の原価計算は、組別、工程別による総合原価計算を採用しています。

（注）※１．特別修繕引当金繰入額が前事業年度5,601百万円、当事業年度2,914百万円含まれています。

※２．他勘定振替高は、固定資産、販売費及び一般管理費、並びに営業外費用等へ振替えたものです。

　なお、半製品の購入が前事業年度248百万円、当事業年度1,495百万円含まれています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しています。

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

　売却原価は移動平均法により算定）。

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しています。

(2) デリバティブ

　時価法を採用しています。

(3) たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

機械及び装置  　　　　  ９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 役員賞与引当金

  取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の金額を計上しています。なお、対象となる従業員が少なく、退職給付の重要性が乏しいため、退職給付債務の金額は、簡便法（当事業年度末自己都合要支給額）によっています。

(4) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。

　ただし、平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止したため、平成16年７月以降については追加計上しておりません。

(5) 特別修繕引当金

  ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基準として配分しています。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  為替予約及び金利スワップ取引について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金

(3) ヘッジ方針

  外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をそれぞれ行っています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いことから、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。

５．決算日の変更

　当社は決算日を３月31日としていましたが、当社グループの連結ベースでの予算編成や業績管理等、経営及び事業運営に関する効率化を図るとともに適切な会社情報の開示を行うため、平成26年６月27日開催の第95期定時株主総会の決議により、決算日を12月31日に変更し、連結子会社と決算期を統一しています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた1,348百万円は、「その他」として組み替えています。

　前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた437百万円は、「その他」として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※１．圧縮記帳

　過年度に取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、機械及び装置54百万円、車両運搬具及び工具器具備品24百万円並びに土地842百万円です。また、当事業年度において、経済産業省の「平成22年度希少金属利用産業等高度化推進費補助金（レアアース等利用産業等設備導入事業）」の受入れに伴い、機械及び装置 7百万円並びに車両運搬具及び工具器具備品0百万円の圧縮記帳を行いました。

　なお、取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

２．偶発債務

(1) 保証債務

(2) その他の偶発債務

　当社は、ニッポン・エレクトリック・グラス・UK Limitedの法的清算にあたり、清算人等に対し次の事項について補償を行うことの保証状を差し入れています。

①清算人等が清算に関連して負う責任、費用等

②清算人の報酬

　なお、補償の総額は、保証状差し入れ後当社が同社から受け取る金額及びこれに対する利息を超えません。

３．受取手形割引高

※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

５．コミットメントライン

　当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりです。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式92,372百万円、関連会社株式1,684百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式80,767百万円、関連会社株式1,684百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）※１．当期減少額の主なものは次のとおりです。

　　　　　　本社・大津事業場　　　  13,371百万円

　　　※２．当期増加額の主なものは次のとおりです。

　　　　　　滋賀高月事業場　　　　　3,776百万円

　　　　　　能登川事業場　　　　　　1,914百万円

　　　※３．当期減少額の主なものは次のとおりです。

　　　　　　固定資産本勘定への振替　2,855百万円

　　　　　　また、上記以外にガラス溶解炉の定期修繕実施による修繕費用への振替額が含まれています。

　　　　４．当期減少額の（　）は、当期の減損損失計上額であり内数です。

　　　　５．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しています。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

※２．平成26年６月27日開催の第95期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更しています。なお、第96期の事業年度、剰余金の配当の基準日及び受付停止期間については次のとおりです。

事業年度　　　　　　　平成26年４月１日から平成26年12月31日まで（９か月）

剰余金の配当の基準日　９月30日、12月31日

受付停止期間　　　　　当社事業年度末日（12月31日）又は中間事業年度末日（９月30日）の10営業日前から当社事業年度末日又は中間事業年度末日まで

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第95期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　　平成26年６月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年６月30日関東財務局長に提出

(3) 臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年７月１日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。

(4) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　　平成26年７月11日関東財務局長に提出

(5) 四半期報告書及び確認書

（第96期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）　平成26年８月14日関東財務局長に提出

(6) 訂正発行登録書（普通社債）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年８月14日関東財務局長に提出

(7) 四半期報告書及び確認書

（第96期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）　平成26年11月13日関東財務局長に提出

(8) 訂正発行登録書（普通社債）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年11月13日関東財務局長に提出

(9) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類　　　　　　　　　　　　平成26年11月28日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電気硝子株式会社の平成26年４月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電気硝子株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電気硝子株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本電気硝子株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電気硝子株式会社の平成26年４月１日から平成26年12月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電気硝子株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上