5302 日本カーボン 有価証券報告書－第156期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

提出会社は大正４年12月20日、日本カーボン株式会社（以下、「当社」という。）の商号をもって、横浜市神奈川町に資本金10万円で設立し、天然黒鉛電極の製造を開始いたしました。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社２社で構成され、炭素製品製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。

○炭素製品関連

炭素製品の素材製造…当社、連結子会社新日本テクノカーボン㈱及びＮＧＳアドバンストファイバー㈱が素材を製造しております。

炭素製品の加工………当社が加工するほか、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱において加工し、当社で仕入れております。また、連結子会社新日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社九州炭素工業㈱、京阪炭素工業㈱及び東北テクノカーボン㈱において加工し、当社及び新日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱で加工しております。

炭素製品の販売………当社が販売するほか、連結子会社新日本テクノカーボン㈱、中央炭素股份有限公司及び持分法適用関連会社日本カーボン・メルセン㈱が、当社の製品等を販売し、また当社及び中央炭素股份有限公司が、新日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱が製品を販売しております。

○不動産賃貸関連…………当社が不動産賃貸の事業を行い、また当社が駐車場経営の事業を行っております。

○その他……………………連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１　「議決権の所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　「役員の兼任等」の（　）内は、当社の役員の人数で内数であります。

３　債務保証については、「第５経理の状況　２財務諸表等(1）財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）３偶発債務」をご参照下さい。

４　上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　新日本テクノカーボン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　①　売上高　　　　　　　　 8,365　百万円

②　経常利益　　　　　　　 　222　　〃

③　当期純利益　　　　　　　 218　　〃

④　純資産額　　　　　　　 5,635　　〃

⑤　総資産額　　　　　　　11,818　　〃

６　上記以外に非連結子会社が２社及び関連会社が１社あります。

７　ＮＧＳアドバンストファイバー㈱は特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　従業員数は当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　平均年間給与は時間外手当及び賞与を含む税込額であります。

２　定年は、満60歳で、退職期日は、満60歳到達日直後の４月又は、10月末日であります。

３　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいては、当社及び国内連結子会社２社で労働組合が組織されております。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に緩やかな回復基調にあったものの、消費税率引き上げ後の景気減速が長引き、個人消費や住宅投資に弱い動きが続くなど、先行き不透明な状況となっております。

世界経済では、米国経済は個人消費が堅調に推移し、設備投資も持ち直しが鮮明になっております。欧州経済は依然停滞しており、債務問題の行方も予断を許さない状況にあります。また、中国を含む新興国経済は、全体として成長率の鈍化が見られる状況であります。

当社グループの主要関連業界であります鉄鋼産業は、東日本大震災の復興や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要が堅調に推移するものの、電力価格の上昇や人手不足による工事遅延により、不安材料を併せ持った業績回復状況となっております。半導体関連産業は、スマートフォン向けをはじめ幅広い分野で需要回復が続き、事業環境は堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは、価格重視の販売戦略を明確にし、円安の進行による輸出採算性の改善を確実に取り込み、事業基盤の建て直しを図りました。また、全部門でのコスト削減、客先ニーズに合った新製品の開発のスピードアップを強力に推進しました。

また、企業市民としてコンプライアンス体制の一層の強化・拡充と、最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.8％減の295億8千万円（単体は前期比7.4％減の194億2千5百万円）となりました。損益面につきましては、為替レートが円安基調で推移したことや、製造コストや販売費および一般管理費の低減により、経常利益は前連結会計年度比64.7％増の15億1千8百万円（単体は前期比254.3%増の9億7千1百万円）となり、当期純利益は同比15.5％増の8億2百万円（単体は前期比30.1％増の6億2千4百万円）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（炭素製品関連事業）

電極部門は、国内については電炉業界の生産が比較的堅調に推移したことにより数量が増加しました。輸出については価格重視の販売により数量は減少しましたが、為替レートが円安に推移したため収益性は向上しました。

ファインカーボン部門については、炭素繊維製品および特殊炭素材料ともに半導体市場の回復などにより販売数量は持ち直しました。また、リチウムイオン電池負極材については、製造コストの削減により競争力が回復し、新規顧客の開拓等により販売数量が増加しました。炭化けい素連続繊維については、概ね横ばいでしたが、今後の需要伸長が確実となってきたため、現在の工場の隣接地に２０１７年の操業開始を目指し第２工場の建設を決定いたしました。これにより高機能グレード製品の生産量を10倍にし、旺盛な需要に応えてまいります。化成品の販売は概ね順調に推移いたしました。

この結果、売上高は285億6千6百万円（前連結会計年度比2.1％減）、営業利益は11億8千3百万円（前連結会計年度比151.3％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

賃貸オフィスビルの稼働率が向上したため、売上高は5億5千8百万円（前連結会計年度比11.5％増）、営業利益は2億3百万円（前連結会計年度比15.9％増）となりました。

（その他の事業）

産業用機械の製造・販売が減少し売上高は4億5千4百万円（前連結会計年度比40.9％減）営業利益は2千3百万円（前連結会計年度比60.5％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ21億3千3百万円増加し、80億4千8百万円となりました。なお、各活動におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額6億8千万円並びに法人税等の支払額2億1千5百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益15億1千8百万円、減価償却費26億6千7百万円及び棚卸資産の減少額7億7千5百万円により、43億1千9百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8億8千4百万円等により、8億2千5百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入6億円がありましたが、長期借入金の返済による支出10億5千8百万円、配当金の支払額5億7千5百万円及び短期借入金の純減少額2億9千5百万円により、13億6千2百万円の支出となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は消費税等抜きの販売価格によるものであります。

(2）受注実績

当社グループの製品中化成品の一部を除いて大部分が見込生産であり、毎月の受注高はおおよそ同月の販売高に相当しております。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の経済見通しにつきましては、当面、政府は景気回復・デフレ脱却を最優先とする経済成長政策を継続する見込みでありますが、一方で、個人消費の落ち込みの長期化など、景況悪化の材料を懸念する声もあります。また、為替相場も円安傾向が持続する予想が多いものの、欧州経済の不安定さから、どのように推移するか予断を許さない状況にあります。

当社グループを取り巻く事業環境につきましても、鉄鋼、半導体産業などが回復基調に推移しておりますが、本格的な回復には至っておらず、先行きは極めて不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社は、創立100周年という大きな節目を迎え、これまでの脆弱な収益体質から脱却すべく、「新しい技術への挑戦と製品の高付加価値化」を推進し、新たな時代を切り拓く屈強な収益体質をグループを挙げ確立いたします。

そのためには、

①    収益性の高い市場・製品への展開

②    世界トップレベルの品質力・開発力を実現する体制整備

③    他社に負けない得意分野の確立

④    組織および人を源泉とする事業基盤の強化

以上の主要施策を当社グループの総力を結集して実行し、収益性および企業価値の向上をはかってまいります。

更に、当社グループは、今後とも、コンプライアンス、安全、環境保全、品質向上、情報管理をはじめとする社会的責任を果たし、グループ全体の国際競争力を一層強化するべく、変革を進めてまいります。

更に、当社は、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現を目的として、当社株券等の大量買付行為への対応策を導入しております。

(1）基本的な考え方

当社取締役会は、当社株券等の大量買付行為に関し、たとえそれが当社取締役会の賛同を得ないものであっても、会社の資産の効率的な運用につながり、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現をもたらすものであれば、何ら否定されるべきものではないと考えます。しかし、このような株券等の大量買付行為の中には、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら会社の株価を上昇させて株券等を高値で会社関係者等に引き取らせる目的で行う買付けなど、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく損なうことが明白ないわゆる「濫用的買収」が存在する可能性があることは否定できません。

よって、当社株券等に対する大量買付行為が行われた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のために当該買付者に対する協議・交渉等を行うことを可能としたりすることにより、当社の企業価値の向上および株主共同の利益を実現するための合理的な枠組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策の導入が必要であると判断しました。

(2）当社株券等の大量買付行為への対応策の概要

大量買付者が、大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権の無償割当ての方法により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

この対抗措置の発動、不発動等の判断は当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。当社取締役会が対抗措置の発動を判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。

大量買付行為への対応策は、平成27年３月28日開催の定時株主総会において承認され、その有効期間は、平成27年12月期に関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会または取締役会において大量買付行為への対応策を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとしております。以上により、本対応策は、株主の皆様の意向を反映し導入したものであります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1）為替変動リスク

当社グループの海外売上高比率は、前連結会計年度が55.3％、当連結会計年度が51.8％となっており、その大部分が外貨建取引であります。当社グループでは、為替予約取引や通貨スワップ取引により、為替変動リスクの経営成績に与える影響を極力軽減するよう努力してはいるものの、当該リスクを完全にヘッジできるものではなく、急速な為替相場の変動があれば、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2）金利変動リスク

当社グループの長短借入金合計は、当連結会計年度末現在100億4千9百万円となっております。当社グループでは、借入金削減による財務体質の強化に努める一方、金利スワップ契約の締結により、金利変動リスクに対する対応策をとっておりますが、当該リスクを完全にヘッジできるものではなく、急速な金利変動があれば、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定業界への高い依存度

当社グループの売上高の約50％が人造黒鉛電極であり、当該製品はほぼ全量電炉鋼業界向けに販売しております。よって電炉鋼業界の景気変動が当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制等

当社グループは、事業を遂行していくうえで、国内外におけるさまざまな法的規制等を受けております。法令遵守を基本として事業活動を行っておりますが、関係法令等の変更や規制が強化された場合、その対応のため人的・物的資源の投入が必要になり、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5）特定原材料価格の上昇

当社グループは、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めております。しかしながら、原油価格の高騰や原材料メーカーの生産体制などにより、原材料の需給が逼迫し原材料価格が上昇した場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害等の発生

当社グループは、製造業として安全衛生管理及び労働災害防止に努めておりますが、大地震等の自然災害やテロなどによる生産設備の損壊及び原材料や電力等の供給不足などの不測の事態が発生した場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、当社グループは経営上の重要な契約等は行っておりません。

６【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、炭素製品関連事業に関して、当社生産技術本部研究所を中心に行なっており、研究内容は主として客先ニーズに対応した新製品開発にウェイトを置いております。開発の重点は車載用リチウムイオン二次電池の負極材ならびに炭素繊維関連製品などであります。このほか数年先のニーズに対応するための基礎研究活動も進めております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は2億8千3百万円であります。

(1）各種二次電池用電極部材

当社のリチウムイオン二次電池用負極炭素材は、民生用、車載用に実績がありますが更なる高容量化、長寿命化のための開発を進めております。またリチウムイオンキャパシタ用負極材についても複数社から認定を受け、出荷中でありますが、更なる品質向上に取り組んでおります。

(2）炭素繊維関連製品

太陽電池向け部材など、炭素繊維関連製品の性能向上と品質安定化のための製造技術開発を進めております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、571億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億2千3百万円の増加となりました。流動資産は棚卸資産7億1千4百万円の減少がありましたが、現金及び預金20億3千3百万円及び売掛金8億4千5百万円の増加により、316億3千8百万円と前連結会計年度末に比べ19億8千6百万円の増加となりました。固定資産は有形固定資産の減価償却の進捗により、254億7千5百万円と前連結会計年度に比べて12億6千3百万円減少となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、204億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3千5百万円の増加となりました。流動負債は短期借入金7億1百万円の減少がありましたが、営業債務1億5千2百万円、未払法人税等1億6千8百万円、及びその他の流動負債3億8千6百万円の増加により、157億2千8百万円と前連結会計年度末に比べ3千9百万円の増加となりました。固定負債は環境対策引当金8千3百万円、その他の固定負債1億5千3百万円の減少がありましたが、繰延税金負債2億2千9百万円の増加により46億9千5百万円と前連結会計年度に比べて9千6百万円増加となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、当期純利益8億2百万円などにより366億9千万円と、前連結会計年度末に比べ5億8千7百万円の増加となりました。

(2）経営成績の分析

当社グループは、価格重視の販売戦略を明確にし、円安の進行による輸出採算性の改善を確実に取り込み、事業基盤の建て直しを図りました。また、全部門でのコスト削減、客先ニーズにあった新製品の開発のスピードアップを強力に推進しました。更に、企業市民としてコンプライアンス体制の一層の強化・拡充と、最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。

その結果、売上高は、前連結会計年度に比べ8億5千8百万円減少し、295億8千万円（2.8％減）となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ12億8百万円減少し、240億3千2百万円となりました。原価率は、為替レートが円安基調で推移したことや、製造コストの低減により、81.2％と前連結会計年度に比べ1.7ポイント良化しました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3億5千5百万円減少し、41億3千8百万円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ7億4百万円増加し、14億9百万円となりました。

営業外損益は、主として、為替差益の減少により、前連結会計年度の2億1千6百万円の収益（純額）から1億9百万円の収益（純額）となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ5億9千6百万円増加し、15億1千8百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ3億9千3百万円増加し、15億1千8百万円となりました。当期純利益は、前連結会計年度に比べ税金費用が3億4千7百万円増加したこと等により、1億7百万円増加し、8億2百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ21億3千3百万円増加し、80億4千8百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額6億8千万円並びに法人税等の支払額2億1千5百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益15億1千8百万円、減価償却費26億6千7百万円及びたな卸資産の減少額7億7千5百万円により、43億1千9百万円の収入となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8億8千4百万円等により、8億2千5百万円の支出となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入6億円がありましたが、長期借入金の返済による支出10億5千8百万円、配当金の支払額5億7千5百万円及び短期借入金の純減少額2億9千5百万円により、13億6千2百万円の支出となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、生産設備の合理化、製品の品質の向上及び新製品の開発を目的とした投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。金額に消費税等を含みません。）内訳は、次のとおりであります。

なお、その所要資金については、自己資金及び借入金により充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループは、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1）セグメント内訳

(2）提出会社

(3）国内子会社

(4）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、車両及び工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２　金額に消費税等は含めておりません。

３　［　］は、連結会社以外からの賃借中の土地であり内数であります。なお、年間賃借料は58百万円であります。

４　上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

①　提出会社

②　国内子会社

　該当事項はありません。

③　在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱において、炭化けい素連続繊維の生産増強のため、2017年の操業を目指し、第２工場の建設を予定しております。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本準備金の減少は、平成15年３月28日開催の定時株主総会において決議された欠損てん補額3,195百万円及びその他資本剰余金への組入額5,946百万円であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式4,692,475株は「個人その他」に4,692単元及び「単元未満株式の状況」に475株含めて記載しております。なお、自己株式4,692,475株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成26年12月31日現在の実質保有残高は、4,691,475株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　上記のほか当社所有の自己株式 4,691千株（3.96％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　単元未満株式には、当社所有の自己株式475株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株（議決権１個）含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15千株（議決権 15個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株あります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社では、配当については、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、収益基盤の確保、強化のため内部留保の充実、財務体質の強化により、将来における安定した配当の維持を重要な責務と考えております。

当社の剰余金の配当は、基本的には中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の剰余金の配当については、資金需要に配慮しつつ、長期的かつ安定的な配当を実施するという基本方針に基づき、１株当たり５円といたしました。

なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役 高橋明人氏は、社外取締役であります。

また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

２　常勤監査役 荒木 繁氏及び監査役 佐々木 光雄氏は、社外監査役であります。

また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

３　任期は平成26年12月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　任期は平成23年12月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　任期は平成26年12月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　任期は就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営の効率性、透明性を確保し、企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針、目的としており、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、事業環境の急変に即応できる経営体制の構築を推進しております。

①　企業統治の体制

１）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役（会）、及び会計監査人を設置しております。取締役会においては、意思決定と取締役の業務執行の監督を行っております。業務執行を迅速かつ効率的に行うため、内部統制機能の充実、職務権限規定等の運用を行うことにより、その実効性を図っております。また、コンプライアンスを含むリスク管理、経営の透明性確保や公正な情報開示等の取り組みを行っております。これら取締役の職務の執行に当たり、監査役は監査機能を担い、取締役会と監査役（会）はひとつの枠組みの中でそれぞれの機能を果たすことでガバナンス体制が構築されており、充分に機能していると判断していることから、現状の体制を採用しております。今後も引き続き、業務の効率性アップ、リスク管理の強化、経営の透明性確保に向け、ガバナンス体制の充実を図ってまいります。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。

イ．取締役及び取締役会

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。有価証券報告書提出日現在、取締役は８名であり、うち１名が社外取締役であります。取締役会は原則として月２回、また必要に応じて適宜開催され、経営の基本方針を決定するとともに、重要事項の報告を受けております。

ロ．執行役員

有価証券報告書提出日現在、執行役員は７名であります。執行役員は、取締役及び取締役会が決定する基本方針のもと、分掌する業務の責任を担い執行しております。

ハ．監査役及び監査役会

監査役は３名（常勤２名、非常勤１名）であり、うち２名（常勤１名、非常勤１名）が社外監査役であります。監査役は、会計監査人や内部監査室との相互連携により、監査実効性の充実を図っております。

２）内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書規定に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

ロ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

危機の発生について全力を挙げてその予防を図ると共に、万一発生した危機に対しては、正確かつ迅速に、誠意を持って解決にあたり、会社の社会的信用の維持と損害の軽減に努めることを基本方針として、危機管理基本マニュアルを制定しております。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図っております。

(イ）取締役会は、取締役、社員が共有する全社的な中長期の目標を明確にし、その目標を具体化するため、毎期、事業部門毎の業績目標と研究開発や設備投資を含めた予算を設定し実施計画を策定しております。

(ロ）各事業部門を担当する取締役は、実施計画達成のための具体的施策や権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を構築しております。

(ハ）経営管理本部長は、月次の業績を迅速に管理会計としてデータ化し、取締役会で報告しております。

(ニ）各事業部門を担当する取締役は、目標との差異要因を分析して本部長会議で報告し、必要に応じ目標を修正しております。

(ホ）各事業部門を担当する取締役は、(ニ）の議論を踏まえ、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を改善しております。

ニ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社及びグループ各社の取締役及び監査役ならびに使用人すべてを対象とし、倫理法令遵守の基準であり手引書ともなる「倫理法令遵守の基本方針」及び「日本カーボン行動基準」を制定し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。

また、その実現のため、以下の組織体制を確立しております。

(イ）社長を議長として、取締役及び監査役（オブザーバー）から成る、倫理法令遵守委員会を設置することで、倫理法令遵守関係の全てを統括、決定できる体制としております。

(ロ）倫理法令遵守委員会の下に、倫理法令遵守統括室を置き、事務局業務を含め一貫して取り扱う体制としております。

(ハ）倫理法令遵守統括室は、当社全部門及びグループ各社を直轄する体制としております。倫理法令遵守に関する事項につき社員からの報告、相談に対応する直通窓口を設置するとともに、疑義ある事項の調査、是正及び遵守状況のチェックを行い、倫理法令遵守委員会に報告しております。

(ニ）(ハ）における報告、相談を行った者がいかなる場合も不利益を被らないための運用マニュアルを設定しております。

ホ．当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社経営管理本部総合企画部をグループ各社全体の内部統制に関する担当部署とし、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示事項の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制の構築を進めております。

へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、監査業務に必要な場合は、内部監査室に所属の使用人に対し、必要な事項を命令することが出来るものとしております。

ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令は受けないものとしております。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役会に対して、取締役と監査役会との協議により決定する方法により、当社及びグループ会社に重要な影響を及ぼす事項を報告するものとしております。ただし、これらの事項に関する重大な事実を発見した取締役及び使用人は、監査役に直接報告することができるものとしております。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会による、取締役及び重要な使用人からの個別ヒヤリングおよび監査役会と会計監査人の意見交換会を開催するものとしております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

３）リスク管理体制の整備の状況

イ．コンプライアンス体制

当社では、倫理法令遵守の徹底なくして会社の永続的、安定的発展はもちろんのこと存続すらないとの認識のもと、倫理法令遵守の徹底を経営の基本原則としております。そこで、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実で公正な企業活動遂行のため、「倫理法令遵守の基本方針」及び「日本カーボン行動基準」を制定し、グループ全体で倫理法令遵守確立に取り組んでおります。組織上の体制としては「倫理法令遵守委員会」がその根幹となり、その下に「倫理法令遵守統括室」を設置することにより、法令遵守はもとより、リスク管理の徹底、株主、取引先、地域社会等ステークホルダーへの透明性を高める体制を築いております。

ロ．危機管理

当社は、危機の発生について全力を挙げてその予防を図るとともに、万一発生した危機に対しては、正確かつ迅速に、誠意を持って解決にあたり、会社の社会的責任、信用の維持、損害の軽減に努めることを基本方針に、危機管理基本マニュアルを定め対応しております。この中では、危機を全社的危機、関連部門での対処可能な危機（個別危機）に分け、連絡及び対策指示ルートをマニュアル化して、迅速かつ適切な危機管理を行うべく体制を整えております。

ハ．内部告発制度

当社は、社内における各種の報告、相談、告発などの窓口として、倫理法令遵守統括室を設け対応しております。この中では、統括室長への専用回線を設け、いかなる場合も相談者が不利益を被らないことなど運用マニュアルを設けて、違反への予防、早期の対処に努めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、経営トップの直属として内部監査室を設置し１名を配属させ、当社及びグループ会社の内部監査体制の充実を図っております。内部統制部門である倫理法令遵守統括室の定める内部統制システムの整備及び運用の方針や具体策をもとに、内部監査室は年間の監査計画を立案し、それに基づき、グループ内各組織の業務プロセスの適正性、財務報告の信頼性等の内部監査を実施しております。内部監査室は、監査の結果を監査対象部門に伝え改善状況を確認し、フォローアップ監査の結果を取締役会へ報告しております。内部監査室は、必要に応じて会計監査人と連携を行うとともに、監査役会においても、定例的に監査報告や情報交換を行い、実効性のある監査の実現に努めております。

監査役監査については、常勤監査役２名（社外１名）、非常勤監査役１名（社外１名）の計３名で構成されており、監査役会で策定された監査の方針、監査計画に基づき監査役監査を実施しております。また、監査役は会計監査人から監査計画、監査体制の説明を受けるほか、実地棚卸等の立会や、会計監査結果報告等の受領と情報交換等を行う定例会合を実施し、会計監査人との連携を図っております。監査役は、取締役会その他重要会議に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役の意思決定、職務執行の適法性及び妥当性に関する監査を行っております。

③　社外取締役および社外監査役

当社は社外取締役を１名および社外監査役を２名選任しております。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役および社外監査役を選任しており、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外取締役の高橋明人氏は、弁護士として法律専門的見地ならびに経営に関する高い見識を有しており、また、数年にわたり当社の社外監査役として当社に寄与した実績があります。同氏は㈱ＡＣＫグループ監査役を兼職しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役の荒木繁氏は、相当期間に亘り金融業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社の取引金融機関であるみずほ信託銀行株式会社の出身者でありますが、当社の社外監査役選任時点において、同行を退職しております。当社と同行との間には記載すべき利害関係はありません。

同じく社外監査役の佐々木光雄氏は、公認会計士および税理士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社との間には記載すべき利害関係はありません。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役全員と、同法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

④　役員報酬等の内容

１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）　取締役の員数および報酬には、平成26年３月28日に退任した取締役を含めております。

２）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬は、役職に応じた基本報酬と賞与から構成されており、業績のほか当社の一定の基準に従い算出しております。また、平成19年３月29日開催の定時株主総会において、取締役は年額300百万円、監査役は年額50百万円を限度とすることが定められております。

⑤　株式の保有状況

１）投資有価証券のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるもの

銘柄数 48銘柄

貸借対照表計上額の合計額　4,499百万円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

３）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けております。同監査法人及びその業務執行社員等と当社の間には、特別の利害関係はありません。当事業年度は飯野健一氏及び山本哲生氏の２名が業務を執行し、公認会計士４名、会計士補等３名、その他３名が補助者として監査業務を実施しております。

業務執行社員の継続関与年数については、同監査法人が法令等に準拠して定める内部規程によりローテーションが組まれており全員７年以内であるため、記載を省略しております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩　自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第１項の規定による賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第１項の規定による賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。

③【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針については、特段定めておりませんが、監査計画等を勘案して決定しております。

なお、本決定においては会社法第399条に基づき監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等の外部機関が開催する研修への参加及び会計専門誌の購読等を通じて、会計制度の動向及び会計基準等の内容を把握し的確に対応することができるように努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は、新日本テクノカーボン㈱、日本カーボンエンジニアリング㈱、ＮＧＳアドバンストファイバー㈱、京阪炭素工業㈱、九州炭素工業㈱、東北テクノカーボン㈱、中央炭素（股）及び㈱日花園の8社であります。

子会社のうち、㈲エス・テー・エス及び浙江翔日科技炭素有限公司は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

関連会社日本カーボン・メルセン㈱は持分法を適用しております。

非連結子会社２社及び関連会社東邦炭素工業㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度はすべて連結会計年度と同一であります。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

②　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

③　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）

時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社、国内連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱、ＮＧＳアドバンストファイバー㈱及び㈱日花園は、定額法を採用しております。国内連結子会社新日本テクノカーボン㈱、東北テクノカーボン㈱、京阪炭素工業㈱ならびに九州炭素工業㈱は、建物（建物附属設備は除く）については定額法を、その他の減価償却資産については定率法を採用しております。また、在外連結子会社中央炭素（股）は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　17年～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　　９年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

当社及び連結子会社新日本テクノカーボン㈱は、「廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　連結子会社における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

また、為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

②　ヘッジ対象とヘッジ手段

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約及び通貨スワップ取引

ヘッジ対象・・・外貨建売掛金及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利

③　ヘッジ方針

当社グループの社内管理規定に基づき、金利スワップ取引は借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で行っており、為替予約取引及び通貨スワップ取引は為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略しております。上記以外は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1） 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2） 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

(3） 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

子会社出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

※２　担保に供されている資産及び担保に係る債務

［担保］

［債務］

３　偶発債務

下記の関係会社の借入金について連帯保証を行っております。

※４　期末日満期手形

手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は益）が売上原価に含まれております。

※２　このうち主な費用及び金額は、次の通りであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

※４　固定資産売却益

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式買取による増加　　　　　　11千株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式買取による増加　　　　　　  61千株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目金額との関係

（リース取引関係）

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出業務等に伴って発生する外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関連会社及び取引先企業に対し長期貸付を行っており、信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金の使途は運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４　会計処理基準に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規定に従い、営業債権について営業部門及び経理財務担当部署が取引先の期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権について必要に応じて実需原則に基づき、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規定を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経理財務担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照下さい）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、ならびに(2）受取手形及び売掛金

短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4）長期貸付金

回収可能性を反映した元利金の受取見込額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）設備関係支払手形、(3）短期借入金、ならびに(4）未払法人税等

短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」をご参照下さい。）、当該金利スワップと一体として処理した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用する合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損24百万円を計上しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年1月1日　至　平成25年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が加入する厚生年金基金（富山県機電工業厚生年金基金）は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(3）補足説明に関する事項

２　退職給付債務に関する事項

（注）　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）割引率

(2）期待運用収益率

(3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4）数理計算上の差異の処理年数

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

(5）過去勤務債務の額の処理年数

発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成26年1月1日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社が加入する厚生年金基金（富山県機電工業厚生年金基金）は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成26年12月分）

1.06％

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高892百万円及び繰越不足金965百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年の元利均等償却であります。

また、年金財政計算上の繰越不足金965百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　3.0％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　なお、「流動負債－繰延税金負債」は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目内訳

（賃貸等不動産関係）

当社では、神奈川県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び、滋賀県において賃貸用の立体駐車場を所有しております。そのほか、滋賀県において当社が工場用地として保有している土地の一部を賃貸しております。平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は１億７千５百万円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は２億３百万円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動ならびに期末時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用オフィスビルの改修による取得（37百万円）であり、主な減少は、賃貸用オフィスビル及び立体駐車場の減価償却費等（170百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸用オフィスビルの改修による取得（36百万円）であり、主な減少は、賃貸用オフィスビル及び立体駐車場の減価償却費等（135百万円）であります。

３　時価の算定方法

社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含みます）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に「炭素製品関連」、「不動産賃貸関連」ならびに「その他」を報告セグメントとしております。なお、異なる炭素製品を同一の生産設備で製造し、また、異なる炭素製品を組み合せて販売をする場合もあります。従って、投資の決定に際しては重要な関連性があるため、炭素製品を同一セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は次のとおりであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額10,378百万円は、主として、余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

(2）その他の項目の減価償却費の調整額△48百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△８百万円は、未実現利益の消去であります。

２　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額13,138百万円は、主として、余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

(2）その他の項目の減価償却費の調整額△49百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△19百万円は、未実現利益の消去であります。

２　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1.03円減少しております。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価方法は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　31年～50年

機械及び装置　　　　　　　　９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を発生した事業年度より費用処理しております。また、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から損益処理しております。

(5）環境対策引当金

「廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジを採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

(2）ヘッジ対象とヘッジ手段

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約及び通貨スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建売掛金及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利

(3）ヘッジ方針

当社の社内管理規定に基づき、金利スワップ取引は借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で行っており、為替予約取引及び通貨スワップ取引は為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略しております。上記以外は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　担保に供されている資産

下記物件は、工場の「建物」「構築物」「機械及び装置」「車両運搬具」「工具、器具及び備品」「土地」をもって工場財団を組成し、下記債務の担保に供しております。

［担保］

［債務］

３　偶発債務

下記の関係会社の借入金について連帯保証を行っております。

※４　期末日満期手形

手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

したがって、当期末日が金融機関の休日のため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する事項

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次の通りであります。

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　58％　　　　　　　　　　　　　　　55％

一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　42％　　　　　　　　　　　　　　　45％

※３　固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。

※４　固定資産売却益

（有価証券関係）

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　有形固定資産の「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

２　有形固定資産の「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

３　無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４　「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額」は洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株式予約権の割当てを受ける権利

(4）株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本カーボン株式会社の平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本カーボン株式会社の平成２６年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本カーボン株式会社が平成２６年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本カーボン株式会社の平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日までの第１５６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本カーボン株式会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上