5214 日本電気硝子 有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和19年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現　本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、昭和20年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。

　昭和22年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、昭和24年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社22社並びに関連会社２社の計25社により構成されています。

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報用ガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。

当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。

電子・情報用ガラスにおいては、薄型パネルディスプレイ用ガラス、ブラウン管用ガラス、化学強化専用ガラス、光関連ガラス、電子デバイス用ガラス及び太陽電池用ガラスの製造、販売等を行っています。

当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、テクネグラス LLC、日本電気硝子（韓国）㈱（同社は当社の関連会社である東陽電子硝子㈱に製品の加工等を委託しています。）、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（Korea）㈱及び電気硝子（広州）有限公司において、上記各製品を分担して製造、販売しています。

一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.を通じても販売しています。

一部製品の加工については、日電硝子加工㈱及び滋賀日万㈱に委託しています。

その他用ガラスにおいては、ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラス、照明用ガラス、医薬・理化学用ガラス、魔法びん用ガラス及びガラス製造機械の製造、販売等を行っています。

当社及びニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.が、上記各製品を分担して製造、販売しています。

一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.及びニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbHを通じても販売しています。

一部製品の加工については、日電硝子加工㈱及び滋賀日万㈱に委託しています。

検査、梱包、物流、燃料購入、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子運輸サービス㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス、電気硝子貿易㈱及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。

生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。

当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物等の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐火物を購入しています。

（注）１．当社は、平成19年９月、P.T. ニッポン・エレクトリック・グラス・インドネシアを解散することを決議し、提出日現在（平成26年６月30日）清算手続き中です。

２．当社は、平成26年４月に電気硝子（厦門）有限公司を設立しました。同社は、提出日現在（平成26年６月30日）開業準備中であり、具体的な事業活動は行っておりません。

３．当社は、平成26年６月にOLED Material Solutions㈱を設立しました。同社は、提出日現在（平成26年６月30日）開業準備中であり、具体的な事業活動は行っておりません。

　前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。

４【関係会社の状況】

 （注）　１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

※２．特定子会社に該当します。

※３．ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、日本電気硝子（韓国）㈱、台湾電気硝子股份有限公司及び坡州電気硝子㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えています。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は、就業人員です。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれています。

(3) 労働組合の状況

　提出会社の従業員は、日本電気硝子労働組合を組織し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。また、一部の連結子会社において、従業員が労働組合を組織しています。

　なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度においては、世界経済は、欧州では厳しい雇用情勢が続く一方で景気は持ち直しの動きが見られ、米国では個人消費や住宅市況の改善を背景に景気回復が進みました。また、中国では緩やかな経済成長が続きました。国内経済は、個人消費や住宅、雇用の改善などを背景に、回復基調で推移しました。

このような中、当社グループ（当社及び連結子会社）においては、販売面では、電子・情報用ガラスは、主力の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用基板ガラスが価格下落や第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日～平成25年９月30日）後半以降の需要減速の影響を受け、販売が低調に推移しました。また、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）用基板ガラスなどＰＤＰ関連製品は、主要顧客の撤退に伴い販売が減少しました。スマートフォン・タブレット用カバーガラス（化学強化専用ガラス）は、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日～平成25年12月31日）より新製品の本格的な販売を開始しました。イメージセンサ用カバーガラスはデジタルカメラ需要の減速の影響を受けましたが、光関連ガラスは通信インフラ需要の増加を背景に堅調に推移しました。太陽電池用基板ガラスは、需要の増加に伴って順調に販売を伸ばしました。その他用ガラスでは、ガラスファイバは、主力の自動車部品向け高機能樹脂用やセメント強化用が年間を通して好調に推移し、販売が拡大しました。医薬用管ガラスは海外を中心に販売が拡大しました。放射線遮へい用ガラスは需要の増加により堅調に推移し、他の建築用ガラスや耐熱ガラスは景気回復の動きに沿って緩やかに持ち直してきました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、2,525億48百万円（前連結会計年度比12.1％減）となりました。

損益面では、ＬＣＤ用基板ガラスの販売減速や価格の下落、円安や電気料金値上げによる原燃料コストの上昇、電気硝子(Korea)株式会社に係る減価償却費や立ち上げコストなどが利益を下押ししたため、営業利益は161億70百万円（同35.2％減）、経常利益は143億72百万円（同36.9％減）となりました。一方、製造設備の減損に係る特別修繕引当金の戻入や市場の動向を踏まえた資産の整理・縮小に係る固定資産の売却益を計上したことなどにより、当期純利益は124億31百万円（同17.2％増）となりました。

なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税金等調整前当期純利益や減価償却費のほか、売上債権の減少などがあった一方で、仕入債務の減少などがあったため、営業活動によって得られた資金は466億99百万円（前連結会計年度比84億11百万円の収入減）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

主として、電気硝子（Korea）株式会社に係る固定資産の取得による支出があった一方で、資産の整理・縮小に係る固定資産の売却による収入があったため、投資活動に使用した資金は338億42百万円（同127億2百万円の支出減）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

長期借入れによる収入の一方で、長短借入金の返済及び配当金の支払などがあったため、財務活動により支出した資金は111億89百万円（前連結会計年度は76億66百万円の収入）となりました。

上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額4億79百万円を合わせ、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ21億47百万円増加し、1,238億87百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．生産金額は、平均販売価額により算出したものです。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

基本的に見込み生産を行っています。なお、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題に対する基本方針

激しい国際企業間競争に加えて、求められる品質の厳格化や技術の高度化など当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした変化に迅速・的確に対処しつつ強固な経営体質と経営基盤を構築し将来に亘る事業の存続・発展を期すると同時に、コンプライアンスをはじめ「環境保全」、「障害者雇用の促進」、「地元貢献」を重点テーマに据えて企業の社会的責任の履行を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針に置いています。

また、当社グループの中長期的な経営戦略として、以下のものを掲げています。

①コア事業の強化とバランスのとれた事業構造の構築、次代を担う製品の開発と事業の育成

（コア事業の強化）

ディスプレイ用ガラス分野の事業をコア事業と位置づけ、技術力と生産性の向上に努めるとともに、市場動向に応じたグローバルな生産供給体制の再構築を進めます。同時に、従来の事業領域に加え、タッチパネル関連市場など今後成長が期待される分野における新製品・新技術の開発、育成に注力し、市場の変化に柔軟に対応しながらディスプレイ用ガラス分野を強化していきます。

（バランスのとれた事業構造の構築）

一つの事業領域に過度に依存することを避け、安定した成長を実現するためにも、ノンディスプレイ用ガラス分野の事業拡大に力を注ぎ、バランスのとれた事業構造の構築を目指します。

当社グループが手掛ける「ガラスファイバ」、「光関連・電子デバイス用ガラス」、「太陽光発電用ガラス」、「医療用ガラス」、「耐熱・建築用ガラス」は、将来に亘って安定的な成長が見込める事業領域です。ガラスの優れた特性を活かした製品を市場に提供していくことによりそれぞれの事業を拡大し、同時に確実に収益が得られる事業として育成していきます。

・ガラスファイバ

自動車産業の成長、及び自動車の省エネ化やハイブリッド車等の市場拡大を背景とした自動車部品向け高機能樹脂用ガラスファイバの需要増加にグローバルな生産供給体制で積極的に対応するとともに、市場の様々な技術的要求に対応すべく開発を推進していきます。また、セメント強化用の耐アルカリ性ガラス（ＡＲＧ）ファイバについては、建物外壁などの従来市場に加え、トンネル補修などの交通インフラ関連需要にも積極的に対応していきます。

・光関連・電子デバイス用

家電・ＩＴ・自動車等の関連市場の成長に伴い、電子デバイス用ガラスの需要は今後も伸びが期待できます。また、高度情報化社会の進展に伴う通信基地局などのインフラ需要の拡大を背景に、光関連部品も堅調に推移すると見込まれます。これらの需要に技術力と供給力でしっかりと対応し、事業を伸ばしていきます。

・太陽光発電用

化合物系太陽電池の市場成長に沿って売上を伸ばしていきます。将来の事業展開を見据え、色素増感太陽電池などの次世代太陽電池用ガラスや、宇宙太陽光発電を含め、太陽光利用に係る幅広い製品の開発を推進します。

・医療用

新興国の経済発展に伴う医療ニーズの増大に対応し、高品位の医薬用管ガラスの拡販に取り組みます。放射線遮へい用ガラスは、高度医療施設需要の拡大に積極的に対応していきます。加えて、検体検査用ガラス器具や高度医療に対応した管ガラスなどの新規開発にも注力し、医療用ガラス分野の拡大を目指します。

・耐熱・建築用

耐熱衝撃性、透視性を有する防火設備用ガラスにおいて、特殊成膜を施して遮熱性や低反射機能を付加した製品、貼り合わせ技術により強度を高めた製品など、幅広い製品ラインナップにより、拡販に取り組みます。

（次代を担う製品の開発と事業の育成）

ガラスは、そのユニークな特性や機能に加え、結晶化や精密加工、薄膜・樹脂・金属との複合化などにより新たな機能を付加することができる優れた素材です。当社グループは、広範な基盤技術（材料設計・製品設計・プロセス技術・評価技術）をベースに、ガラス本来の特性と複合化等による高機能化を徹底的に追求した研究開発で、これまでにないユニークな製品を生み出していきます。これにより、「次世代ディスプレイ」、「エネルギー」、「新照明」、「医療」、「モビリティ」など、社会の発展とともに大きく成長が期待される分野で積極的に事業の育成に取り組みます。

②経営・財務体質の強化

経営全般の一層の効率化を追求するとともにキャッシュ・フロー重視の経営により、事業環境の変化に耐え得る強固な経営・財務体質を目指します。

(2) 対処すべき課題の内容

①業績反転に向けた取り組み

売上と利益の低下傾向を反転させ、再び成長軌道を取り戻すため、以下の取り組みを実行します。

（ディスプレイ用ガラス）

・海外生産の強化と収益性の改善

液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用基板ガラスについては、電気硝子(Korea)株式会社の第二期投資による製造設備を平成26年半ばに稼働させる予定です。これにより、最大市場である韓国において得意先との更なる関係強化に努めます。生産面では、設備あたりの生産量を増やし、海外においては現地生産のメリットも活かしつつコストを低減し、収益性の改善を図ります。また、需要が拡大している中国においては、電気硝子（上海）有限公司と今春に稼働を開始した電気硝子（広州）有限公司の二つの加工拠点を軸に拡販を進め、並行して、ＬＣＤ用では中国で初の溶融・成形拠点となる電気硝子（厦門）有限公司の稼働に向けた準備を急ぎます。来る平成27年の年末には溶融・成形から加工に至る一貫生産供給体制を確立し、中国の市場成長を確実に取り込んでいく所存です。

・化学強化専用ガラスの拡販

スマートフォン・タブレット用カバーガラス（化学強化専用ガラス）については、昨年後半より新製品の出荷が増加する中、認知度向上を目的とした新ブランド「Dinorex」を立ち上げました。当該ブランドをエンドユーザーやタッチパネル市場に浸透させ、更なる拡販に努めます。

・高精細化への対応

ディスプレイ市場における高精細化の動きに対応するため、超平滑・低たわみ・低熱収縮の特性を持つ新たな製品の開発を推進します。

（ノンディスプレイ用ガラス）

ディスプレイ用ガラス分野への過度の依存を避け、バランスの取れた事業構造を構築するためにも、ノン

ディスプレイ用ガラスの拡大は重要です。

ガラスファイバ事業は、ＬＣＤ用基板ガラスに次いで規模が大きく、今後も安定的かつ持続的な成長が期待できます。自動車部品向け高機能樹脂用や建築・土木用の需要拡大に対し、生産性を上げ供給面で積極的に対応していくとともに、将来に亘る市場の拡大と当該事業の成長を見据え、製造設備の増強などを計画していく予定です。光関連・電子デバイス用、太陽光発電用、医療用、耐熱・建築用などについても、需要の拡大を販売増につなげていきます。また、蛍光体ガラス「ルミファス」や超低反射膜付ガラス「見えないガラス」、ガラス‐樹脂積層体「Lamion」、ゼロ膨張ガラス「ZERO」など、新製品・新規事業の育成にも力を入れ、ノン

ディスプレイ用ガラス全体で事業領域の裾野を広げていきます。

②研究開発の強化

持続的成長を期するためにも、既存の事業領域はもとより、中長期的な観点から新たな成長事業を見出し、研究開発を進めていくことが重要です。開発拠点である「Ｐ＆Ｐ技術センター大津」と「Ｐ＆Ｐ技術センター高月」を十分に活用し、超高精細ディスプレイ、タッチパネル、ＩＴ関連機器、太陽電池、新照明、先端医療部材など、今日成長軌道にある製品分野において高機能なガラス製品を開発し、市場に提供していきます。

③有利子負債削減とキャッシュ・フロー重視の事業運営

当社グループは、財務体質強化のための施策として、有利子負債（長短借入金、社債及びコマーシャルペーパー）について、対連結売上高比率20％を目標に掲げ継続的にその削減に取り組んできました。当連結会計年度末においては、有利子負債金額は前連結会計年度末と比べ31億11百万円減少したものの、連結売上高も減少したため、連結有利子負債の対連結売上高比率は39.4％となり、前連結会計年度末と比べ3.7ポイント上昇しました。当社グループとしては、今後も有利子負債の管理・削減に努めると同時に、資金の効率的運用を徹底し、キャッシュ・フロー重視の事業運営を推進していきます。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在（平成26年６月30日）において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 需要及び市場構造の急変

当社グループの主要事業分野である電子・情報用ガラスにおいては、技術革新によってデバイスや部品、材料の転換が急速に進む可能性があります。当社は、広範かつ高度な特殊ガラス技術の蓄積を背景に新規のニーズへの対応に努めていますが、新規のデバイス等への転換によって既存製品の需要が急激に縮小に転じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　また、需給バランスの悪化、競合他社との競争の激化等により製品価格又は供給量が大幅に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 設備投資に関するリスク

当社グループでは、ディスプレイ用を中心に特殊ガラス製品を製造していますが、これらの生産設備の新設には多額の資金と相当の期間を要します。また、既設の設備についても生産性改善等のために継続的な改良が必要です。

当社グループでは、適時かつ適切な生産設備の新設と継続的な改良に努めていますが、需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の価格が市況により急激に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 一部製品の販売に関するリスク

当社グループでは、一部製品の販売については特定の主要顧客に依存しており、このような製品については、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資材等の調達に関するリスク

当社グループの生産活動においては、原燃料の海外依存度が高く、また、一部調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用するため、これらについて供給の逼迫や遅延、価格の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 電力不足に関するリスク

当社グループが所在する地域で、電力供給の制限がなされた場合又は電力需給の逼迫等により停電が発生した場合、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等に関するリスク

当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは、こうした法令及び規制を遵守し公正な企業活動に努めていますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、過去にブラウン管用ガラスをブラジルに少量輸出したことがあり、現在、同国競争法当局から調査を受けています。調査の結果、当社グループに違法な行為があったと判断された場合、課徴金等が課される可能性があります。

(7) 知的財産権に関するリスク

当社グループでは、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、他社の知的財産権の調査を行い、問題発生の防止を図っていますが、当社グループが知的財産権に関連する争訟に巻き込まれた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 環境に関するリスク

当社グループは、資源とエネルギーを大量に使用する環境負荷の高いガラス事業を主に行っています。そのため、環境に配慮した製品のさらなる開発を行うほか、環境への影響を低減するための設備や管理体制の充実を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上や３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）の推進を行うなど、環境負荷の低減に取り組んでいますが、今後環境に関する規制や社会が求める環境責任が厳しくなることにより、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 為替及び金利等の変動リスク

当社グループでは、日本国内及びアジア地域を中心に世界の市場を対象に事業活動が行われているため、為替予約などにより為替相場の変動に伴うリスクの軽減に努めていますが、当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。

また、金利情勢や証券市場の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 海外活動に伴うリスク

当社グループの事業活動は、日本国内及びアジア地域を中心に世界の市場を対象に行われています。これら海外における事業活動には以下に掲げるようなリスクが内在しています。

・予期しない法令又は規制の変更

・移転価格税制等の国際税務リスク

・特有の取引慣行

・政治及び社会情勢の変化

・テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱

(11) 人材の確保

当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、又は機会損失が生じるなど当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 固定資産の減損会計

当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、その他一部遊休の固定資産についても、順次、整理・売却・転用を進めていますが、今後の地価動向や景気動向などによっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。

(13) 情報管理に関するリスク

当社グループは、事業の過程で顧客又はその他団体や個人（従業員を含む）に関する機密的な情報を入手することがあります。これらの情報の管理には細心の注意を払っており、情報管理委員会を設置し、情報の漏洩が生じないように対策を講じていますが、これらの情報が外部に漏洩する可能性は否定できません。

情報が外部に漏洩した場合には、被害を受けた者から損害賠償請求を受ける可能性及び当社グループの企業イメージが損なわれる可能性があります。また、顧客や従業員等の情報と同様、新技術に関する機密情報が、何らかの事情で漏洩した場合も、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 自然災害、事故災害に関するリスク

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、ハイテクガラスの創造を通して、環境との調和を図りつつ、持続可能な社会の発展に貢献していくことを基本理念とし、基礎的及び応用的な研究開発活動を行っています。ハイテクガラスは、時代のニーズに最適の特性や形状、高い品質を追求したガラスです。

基礎的研究開発については、当社のライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら主としてスタッフ機能部門（技術統括部等）が担当し、応用的研究開発については、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら主としてライン部門が担当しています。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は69億20百万円となりました。

なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

〔基礎的研究開発〕

材料設計技術、製造プロセス技術（溶融・成形・加工）、評価技術といったコア技術の開発・改良、コア技術をベースにガラスの特徴を最大限に活かしガラスのより高い機能を発現させる製品設計、及び中長期に亘り社会や産業界のガラスへの要望に応える技術の種や新製品の創出を主たる目的としています。

コア技術では、ガラス基礎物性の研究に基づく材料設計、ガラス溶融プロセス研究による溶融技術やシミュレーション技術による成形・加工技術などの製造プロセス技術、高度分析技術を用いた評価技術の研究開発に取り組んでおり、コア技術を活かす製品設計では、超高精細ディスプレイなどの新規ディスプレイ用ガラスや、タブレットやスマートフォンに搭載されるタッチパネル用カバーガラス（化学強化専用ガラス）の研究開発に取り組んでいます。

また、太陽電池や二次電池などのエネルギー分野に用いられる材料の研究開発のほか、新照明用材料として車載用などハイパワー化するＬＥＤやＬＤ光源の発展に貢献できる蛍光体ガラスの研究開発や有機ＥＬ照明用ガラスの研究開発、及び医薬品の進歩に対応する医薬用管ガラスなどの研究開発に取り組んでいます。

加えて、新技術の導入やコア技術の更なる進化など基礎的研究開発の活性化を目的に、国内外の大学や研究機関との共同研究やネットワーク構築に積極的に取り組んでいます。

これらの結果、基礎的研究開発費は21億15百万円となりました。

〔応用的研究開発〕

応用的研究開発として、コア技術である製造プロセス技術（溶融・成形・加工）の開発・改良・社内共有化、また評価技術の活用によりガラスの品質向上、成膜技術・精密加工・複合化などによるガラスの高機能化を徹底的に追求した研究開発に取り組んでいます。

具体的には、超高精細ディスプレイ用ガラスやタッチパネル用カバーガラス（化学強化専用ガラス）の進化に対応した溶融・成形・加工等の製造プロセス技術の研究開発や、環境負荷を少なくして高品位のガラスを高効率で溶融するための技術、超薄板ガラスの高度成形・加工技術、電子部品などに使用される微小で寸法精度の高いガラス製品のための精密溶融・精密成形・精密加工等の研究開発を行っています。

また、ガラス表面に様々な機能性膜を付与する成膜技術により、光の反射や透過を制御したり、ガラスの透過率をできるだけ維持したまま高い導電性を与えたりするための研究開発に取り組んでいます。美術館や宝飾店等における展示ケース用途としてガラス表面の反射を極限まで低下させた「見えないガラス」をはじめ、成膜技術の応用展開としてタッチパネルやモニター表面に反射防止や汚れ防止などの機能性を付与する研究開発を行っています。太陽光発電用の透明導電膜など創エネルギーに寄与する研究開発にも取り組んでいます。

さらに、ガラスを金属・セラミックス・有機材料などの材料と組み合わせることでガラスの枠組みを超える複合化技術の研究開発を行っています。

これらの結果、応用的研究開発費は48億4百万円となりました。

より具体的な状況は次のとおりです。

（電子・情報用ガラス）

ディスプレイ用ガラスについては、薄型・大型サイズへの変化に柔軟に対応するとともに、超高精細ディスプレイの需要に対応するため、得意先のパネル製造工程での熱処理で基板ガラスの寸法変化を極力小さくする材料及び技術開発に取り組んでいます。

タッチパネル用カバーガラス（化学強化専用ガラス）についても、市場のニーズに応え、高い耐傷性を持つ高強度なガラスを短時間で均一に化学強化する技術や、化学強化後に個片切断が可能となる生産性の高いタッチセンサ 一体型のカバーガラスの研究開発に取り組んでいます。

また、ガラスを極限まで薄くすることでガラスの機能そのままに、フィルムのような柔軟性を持つ超薄板ガラスの量産技術開発及び切断や成膜などの応用技術開発に取り組んでいます。さらに超薄板ガラスをロールで巻き取る「超薄板ガラスロール」の量産技術とその応用研究開発に取り組み、成長期待分野であるフレキシブルディスプレイやフレキシブル照明などの次世代製品への展開に積極的に取り組んでいます。また、薄板ガラスと樹脂を組み合わせる「薄板ガラス‐樹脂積層体」は、ガラスと樹脂双方の優れた特徴を有する材料として様々な分野への応用が期待され、一部の分野で既に実用化されています。

光関連ガラス・電子デバイス用ガラスについては、精密溶融・精密成形・精密加工等の技術を用いて、高機能粉末ガラスやゼロ膨張結晶化ガラス、赤外線吸収ガラスの研究開発や、レンズ部品や光通信用ガラスなどの光学部材、高精度ガラス材料を生かした液晶レンズなどの研究開発に取り組んでいます。

（その他用ガラス）

ガラスファイバについては、複合化技術を用いて、自動車の省エネ化やハイブリッド車等の市場拡大に対応し、自動車部品向け高機能樹脂用途として最適な機能性ガラスの研究開発に取り組んでいます。

建築用及び耐熱ガラスについては、安全性が高く透明性があり物理的衝撃にも強い防火設備用ガラスや、断熱性に優れ快適な住環境をつくりだすガラスブロックなどの建材製品の研究開発を行っています。また、熱膨張係数が極めて小さく熱衝撃に強い超耐熱結晶化ガラスを用いて、洗練されたデザインや形状の調理器用トッププレートやストーブ窓の研究開発に取り組んでいます。

医療分野においては、医療従事者を放射線から保護しメンテナンス性にも配慮した放射線遮へい用ガラスや高度医療に対応する医薬用管ガラスの研究開発に取り組んでいます。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して96億35百万円増加し、7,070億21百万円となりました。

流動資産は39億25百万円増加しました。販売の減速により受取手形及び売掛金が減少し、商品及び製品が増加しました。また、資産の整理・縮小に係る固定資産の売却などにより現金及び預金が増加しました。

固定資産は、57億9百万円増加しました。主に電気硝子（Korea）株式会社に係る設備の取得があったものの、減価償却や資産の整理・縮小に係る固定資産の売却などにより有形固定資産が減少しました。一方で、株式市況の回復に伴う投資有価証券の増加などにより投資その他の資産が増加しました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して58億77百万円減少し、1,962億13百万円となりました。

流動負債は、10億68百万円減少しました。固定負債からの振替えにより１年内償還予定の社債が増加しました。一方で、仕入れの減少等により支払手形及び買掛金が減少したほか、新たに長期借入金の借り入れを行い、短期借入金を返済しました。

固定負債は、48億8百万円減少しました。前述のとおり社債が減少する一方で長期借入金が増加しました。

なお、当社グループでは財務体質の強化に向けた経営課題として、有利子負債（長短借入金、社債及びコマーシャルペーパー）について、対連結売上高比率20％を目標に掲げ継続的にその削減に取り組んでいます。当連結会計年度末の有利子負債残高は、有利子負債の返済が進んだため、前連結会計年度末と比べ31億11百万円減少し994億92百万円となりましたが、連結売上高の減少が影響し、連結有利子負債の対連結売上高比率は39.4％と前連結会計年度末と比べ3.7ポイント上昇しました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して155億13百万円増加し、5,108億7百万円となりました。利益剰余金が増加したほか、株式市況の回復によりその他有価証券評価差額金が、また、主要な通貨において円安に振れたことから為替換算調整勘定がそれぞれ増加しました。

これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末の70.1％から1.1ポイント上昇し、71.2％となりました。

(2) 経営成績

ディスプレイ用ガラス分野では、主力の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用基板ガラスの成長が鈍化し、製品価格も下落基調が継続するなど、厳しい事業環境が続いています。このような中、当社グループでは生産性の向上に加え韓国及び中国への生産能力の移転を進めることにより収益性の改善を図るとともに、ディスプレイの進化を見据え、高機能化・高精細化に対応し得る超平滑・低たわみ・低熱収縮の特性を持つ材料の開発に取り組んでいます。また、需要が拡大しているタッチパネル用カバーガラスについては、化学強化専用ガラスの新ブランド「Dinorex」の本格販売が始まり売上規模も拡大してきました。

一方、ノンディスプレイ用ガラス分野においては、自動車市場の成長を背景に自動車部品向け高機能樹脂用ガラスファイバの販売を拡大するとともに、耐熱、建築用及び医療用ガラスにおいても海外市場を中心に拡販の成果を得ることができました。

当連結会計年度においては、世界経済は、欧州では雇用情勢が厳しいながらも景気は持ち直しの動きが見られ、米国では個人消費や住宅市況の改善を背景に景気回復が進みました。中国では緩やかな経済成長が続きました。また、国内経済も、個人消費や住宅、雇用の改善などを背景に回復基調をたどりました。

当連結会計年度の業績については、売上面では、多くの事業で前連結会計年度を上回る実績を上げたものの、主力のＬＣＤ用基板ガラス事業において需要の鈍化や製品価格下落の影響を大きく受け、売上高は2,525億48百万円（前連結会計年度比12.1％減）となりました。損益面では、ＬＣＤ用基板ガラスの販売減速のほか、円安や電気料金値上げによる原燃料コストの上昇、電気硝子(Korea)株式会社の立ち上げに伴うコスト増などが利益を下押しし、営業利益及び経常利益は前連結会計年度を下回りました。一方、当期純利益は製造設備の減損に係る特別修繕引当金の戻入や、市場の動向を踏まえた資産の整理・縮小に係る固定資産の売却益を計上したことなどにより、前連結会計年度を上回りました。

売上総利益は、販売の減少や売上原価率が0.5ポイント上昇したため、前連結会計年度と比べ14.6％減少し、営業利益は161億70百万円（同35.2％減）となりました。この結果、売上高営業利益率は、6.4％と前連結会計年度と比べ、2.3ポイント低下しました。また、円安の進行による為替差益の増加などにより営業外収益が17億8百万円増加した一方で、休止固定資産減価償却費の増加などにより営業外費用が13億6百万円増加したため、経常利益は143億72百万円（同36.9％減）となりました。

特別利益は、前述の特別修繕引当金の戻入や固定資産の売却などにより85億33百万円（同215.9％増）となりました。特別損失は、前連結会計年度に計上した投資有価証券評価損がなくなった一方で減損損失が増加したことなどにより39億37百万円（同52.9％減）となりました。

この結果、特別利益から特別損失を差し引いた純額は45億96百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ102億52百万円改善しました。

これらによって、税金等調整前当期純利益は189億68百万円となりました。これに法人税、住民税及び事業税54億35百万円及び法人税等調整額△2億74百万円などを計上した結果、当期純利益は124億31百万円（同17.2％増）となりました。なお、１株当たりの当期純利益金額は、24円99銭（前連結会計年度は21円32銭）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当社グループにおいては、需要動向に対応した稼働、在庫の適正化、費用の削減などキャッシュ・フロー重視の事業運営により、事業環境の変化に耐え得る強固な経営・財務体質を目指しています。

当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益や減価償却費のほか、売上債権の減少などがあった一方で、仕入債務の減少などがあったため、営業活動によって得られた資金は466億99百万円（前連結会計年度比84億11百万円の収入減）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、主として、電気硝子（Korea）株式会社に係る固定資産の取得による支出があった一方で、資産の整理・縮小に係る固定資産の売却による収入があったため、投資活動に使用した資金は338億42百万円（同127億2百万円の支出減）となりました。

これらにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、128億57百万円（同42億91百万円の収入増）となりました。

財務活動におけるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入の一方で、長短借入金の返済及び配当金の支払などがあったため、財務活動により使用した資金は111億89百万円（前連結会計年度は76億66百万円の収入）となりました。

上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額4億79百万円を合わせ、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ21億47百万円増加し、1,238億87百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において生産設備建設や生産能力拡充のための設備の増設、生産性改善のための設備の更新及びガラス溶解炉の定期修繕に469億62百万円の設備投資を実施しました。

電子・情報用ガラスにおいては主に電気硝子（Korea）株式会社における生産設備建設のための投資を、その他用ガラスにおいては主に生産能力拡充のための投資を行いました。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．土地の一部を賃借しています。賃借している土地の面積については［　］で外書きしています。

４．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。

５．従業員数の［　］は提出会社の事業場内で就業している国内連結子会社の従業員数で外書きです。

(2) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

※３．土地の全部を賃借しています。

４．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

　　(1)重要な設備の新設

　（注）　１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　※２．上記設備を新設することに伴う、生産能力の重要な増減はありません。

　　　　　３．電気硝子（厦門）有限公司は当連結会計年度末現在において設立準備中です。

　　(2)重要な設備の除却

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）公募増資（一般募集）を行ったことによるものです。

発行価格　　　　 1,569円

発行価額　　　1,504.92円

資本組入額　　　752.46円

払込金総額　27,540百万円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式220,670株は、220単元を「個人その他」の欄に、670株を「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ８単元及び100株含まれています。

（７）【大株主の状況】

（注）１．三井住友信託銀行株式会社から、平成25年１月９日付の変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）の写しが当社に送付され、三井住友信託銀行株式会社他２社が平成24年12月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

２．ジーエルジー パートナーズ エルピーから、平成26年２月20日付の変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）の写しが当社に送付され、ジーエルジー パートナーズ エルピーが平成26年２月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8,000株及び100株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式670株が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）「当期間」における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）」及び「保有自己株式数」には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社では、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保に努めるとともに、株主の皆さまに対し業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した利益還元を続けることを基本とし、財務状況等も勘案しながら配当金額を決定しています。

内部留保資金は、将来を見据えた研究開発や今後の事業拡充等に備えるものとし、企業価値の向上を通じて株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

当事業年度（第95期）の配当については、１株につき８円の期末配当を実施しました（１株につき８円の中間配当額と合わせ年間配当額は１株につき16円）。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

なお、平成26年６月27日開催の第95期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更するとともに、第97期より中間配当の基準日を９月30日から６月30日に変更しました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１．監査役　濵岡峰也及び石井和也の両氏は、社外監査役です。

２．平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．平成23年６月29日開催の定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．当社は執行役員制度を導入しています。

提出日現在（平成26年６月30日）の執行役員は以下のとおりです。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営における透明性の確保や業務執行に対する監督機能の強化のため、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

②コーポレート・ガバナンスの体制と施策の実施状況

a.取締役・取締役会、執行役員

当社では、意思決定の迅速化と経営における透明性の確保、業務執行機能の強化を図っています。取締役の員数の適正化に努め取締役としての意思決定・監督機能を明確にするとともに、業務執行については執行役員制度を採用しています。また、経営責任を明確にし経営環境の変化に対応した経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年に短縮しています。

取締役会は、毎月１回、定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の監督（経営監視）と経営上の重要事項の意思決定を行っています。なお、提出日現在（平成26年６月30日）、取締役会は社内取締役８名（うち、２名は代表取締役）で構成されています。

また、執行役員には、業務執行責任者である社長執行役員（代表取締役社長が兼任）の他、提出日現在（平成26年６月30日）、18名（うち、６名は取締役が兼任）が就任しており、社長執行役員のもと業務執行を行っています。執行役員の任期は取締役と同様１年です。

b.経営会議

経営会議は、会社の経営上の重要案件等及び取締役会の決定事項の具体的な実施施策等についての審議を行っています。経営会議は、毎月２回定例会議を開催するほか、必要に応じて開催しています。

c.監査役・監査役会

当社は、監査役制度を採用しています。現在、監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成されています。各監査役は、取締役会に出席するほか、監査役会で定めた監査の方針及び計画、業務の分担等に従い、重点監査テーマを設定し業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。

監査役会は、原則、毎月１回開催し、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行っています。このほか、年１回開催される予算説明会において執行役員から直接年度予算の説明を受けたり、定期的に取締役及び執行役員から担当業務の概要、課題等を聴取するなど、事業の理解を深め監査の実効性の向上に努めています。

社外監査役は公認会計士及び弁護士を選任し監査機能の強化を図っており、それぞれ独立した立場で専門的な観点から監査役としての役割を果たしています。

また、総務部内に監査役会の事務局を設置し、監査役に適宜、必要な情報が伝達されるように努めています。

d.会計監査人

当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。

当事業年度における会計監査の状況は以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：　　橋本　克己氏、松本　学氏、東浦　隆晴氏

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名、　その他　６名

③上記②の体制を採用している理由及び社外取締役を選任していない理由

当社では、社外取締役は選任しておりませんが、上記②に記載のとおり経営監視機能は有効に働いていると考えています。

④内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

当社では、内部統制機能を強化し経営における透明性を確保するため、社長執行役員直轄の内部監査部門として監査部（提出日現在（平成26年６月30日）：専任５名）を設置し、業務執行状況についての監査を行っています。監査部には、過去に経理業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する部員が含まれます。監査部は、自ら実施した監査テーマについて監査役及び会計監査人に定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。

監査役及び会計監査人は、監査役監査や会計監査人による法定監査を通じて定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。

当社では、内部統制の全般的な総括は総務部にその機能を置き、内部監査及び監査役監査を通じて監査部及び監査役と定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。そのうち、財務報告に係るものは事務局として経理部がその役割を担い、有効性評価を通じて監査部と、内部統制監査及び会計監査を通じて会計監査人と定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。

社外監査役は、原則、毎月１回開催される監査役会に出席し、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行っています。社外監査役は、それぞれ独立した立場で専門的な観点から会計監査人及び内部統制部門と定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。

⑤社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社には社外取締役はおりません。社外監査役２名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

⑥社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

該当事項はありません。

⑦社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社独自の基準はありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準（以下に該当しない者）を元に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断される方を社外監査役に選任しています。

a.当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

b.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）

d.最近においてaから前cまでに該当していた者

e.以下の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除きます。）の近親者

(a）aから前dまでに掲げる者

(b）当社又は当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合は、業務執行者でない取締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含みます。）を含みます。）

(c）最近において前(b)に該当していた者

⑧社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、監査機能の強化を図り、取締役会や監査等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、専門的な知識や豊富な経験をもった公認会計士と弁護士を社外監査役に選任しており、各社外監査役は積極的にその役割を果たしています。

⑨内部統制システムの整備の状況

当社における内部統制の整備状況は以下のとおりです。

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループ（当社及び連結子会社）内への法令遵守、企業倫理の周知徹底を継続的に行う専門組織としてコンプライアンス委員会を設置し、(a)企業理念、グループ企業行動憲章、グループ企業行動規範の改訂の立案及びこれらを当社グループ各社に浸透させるための諸施策の企画、立案、実施、(b)国内外の関係法令及び社会情勢の動向などコンプライアンスに関する情報の収集、分析、教育研修、(c)内部通報制度（窓口：コンプライアンス委員会及び弁護士事務所）の運用を行います。これらの内容は、定期的に取締役会及び監査役に報告します。

内部監査部門（監査部）は、内部監査規程及び監査計画に基づき、独立した立場で各部門及びグループ各社に対して内部監査を実施し、その状況を適宜社長に報告します。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書（稟議その他の決裁書、会議議事録など）は、法令のほか文書管理規程をはじめとする社内規程等に基づいて、適切に保存、管理をします。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

定期的にリスク調査を行い、経営上のリスクの把握、対応等を行います。

また、当社が重要と認識している会社の事業に関するリスク（コンプライアンス、財務、環境、災害、貿易管理、情報管理、品質、安全衛生等）については、担当部署又は専門委員会が、必要に応じて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成などの対応を行います。

新たに生じたリスクについては、社長執行役員が速やかに対応責任者を決定し対策を講じます。

経営上特に重要な事項については、経営会議、取締役会で審議・報告します。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営目標を明確にし効率的に業務運営を行うため、執行役員制度及び事業部制を導入するとともに、毎年、取締役会において事業部門別及び全社ベースの年度予算（ビジネスプラン）を定めます。また、業績は月次レベルで管理するとともに、経営上の重要事項については取締役会、経営会議、事業部会議等で多面的に審議、検討します。

適時に必要な情報が必要な関係者に伝わり適切な判断がなされるために、電子決裁システムなどＩＴ技術を活用します。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループの取締役及び従業員の判断・行動基準となる「グループ企業行動憲章」、「グループ企業行動規範」を制定・周知するとともに、内部通報制度を運用します。

また、当社及びグループ各社は、財務報告の適正性を確保するために必要な組織体制を整備・運用し、内部監査部門（監査部）がその有効性を評価します。

このほか、子会社に役員を派遣するほか本社管理部門又は関係する事業部が子会社と定期的に情報交換等を行うなど、適宜、子会社の経営上の課題等を把握・解決します。当社と子会社の経営トップが必要に応じ会議等を行い、経営効率の向上を図ります。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

総務部に所属する従業員が必要に応じて監査役の職務を補助します。また、当該従業員の異動等の取り扱いについては、監査役の意見を尊重します。

g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び従業員は、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項について、事前又は事後に速やかに報告を行います。また、内部通報制度の運営状況、内部監査の実施状況についても、その責任者が適宜報告を行います。

このほか、取締役及び従業員は、監査役会が要求した場合には速やかに報告を行います。

h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、適宜、代表取締役、会計監査人及び監査部と意見交換を行います。

前述の①～⑨をまとめた当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。

⑩役員報酬等

a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

b.役員の報酬等の額の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬は、取締役については月額報酬及び賞与で、監査役については月額報酬で構成しており、その額は株主総会で決議された総額の範囲内で、個々の職務、責任及び実績に応じて決定しています。

⑪責任限定契約の内容の概要

当社は、社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役が当社に対して会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を負担する場合において、当社の社外監査役としての職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、社外監査役の当社に対する損害賠償責任の限度とする旨の責任限定契約を締結しています。

⑫取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。

⑬取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によりこれを行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任の決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑭株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

a.自己株式の取得

当社は、自己株式の取得の決定機関について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な経営を行うことができるようにするものです。

b.監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

c.中間配当

当社は、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。なお、平成26年６月27日開催の第95期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更するとともに、第97期より中間配当の基準日を９月30日から６月30日に変更しました。

⑮株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によりこれを行う旨を定款に定めています。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑯株式の保有状況

a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

44銘柄　　40,525百万円（平成26年3月31日現在）

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成25年3月31日現在）

（当事業年度）

　特定投資株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成26年3月31日現在）

c.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の在外連結子会社３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人から監査証明業務、税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、16百万円を報酬として支払っています。

（当連結会計年度）

当社の在外連結子会社４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人から監査証明業務、税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、30百万円を報酬として支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務として、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等についての対価を支払っています。

（当連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務として、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する報告書作成業務についての対価を支払っています。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）に係る連結財務諸表及び事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）に係る財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報収集をするとともに同法人の行う研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　22社

　主要な連結子会社の名称

　　ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.、坡州電気硝子㈱、電気硝子（Korea）㈱

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社又は関連会社の数

　持分法適用の非連結子会社又は関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社（サンゴバン・ティーエム㈱ほか）はそれぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、在外連結子会社（ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.ほか10社）の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。

②デリバティブ

  時価法を採用しています。

③たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。また、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は、定率法を採用していますが、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は、主として定率法を採用しています。

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しています。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②役員賞与引当金

  取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

　ただし、当社においては平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止したため、平成16年７月以降については追加計上しておりません。

④特別修繕引当金

  ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基準として配分しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（会計方針の変更）

  （退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しています。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度末において、「退職給付に係る負債」を連結貸借対照表の固定負債に1,012百万円計上しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　為替予約及び金利スワップ取引について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

  外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をそれぞれ行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いため、また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資としています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理について

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「為替差益」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた214百万円は、「為替差益」として組み替えています。

　前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた347百万円は、「その他」として組み替えています。

　前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、当連結会計年度において特別利益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた134百万円は、「固定資産売却益」として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度において独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△195百万円は、「固定資産売却益」として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２．圧縮記帳

　過年度に取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具44百万円、土地842百万円並びにその他24百万円です。また、当連結会計年度において、経済産業省の「平成22年度希少金属利用産業等高度化推進費補助金（レアアース等利用産業等設備導入事業）」に係る補助金の受入れに伴い、機械装置及び運搬具9百万円の圧縮記帳を行いました。

　なお、取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

３．偶発債務

(1) 保証債務

(2) その他の偶発債務

　当社は、ニッポン・エレクトリック・グラス・UK Limitedの法的清算にあたり、清算人等に対し次の事項について補償を行うことの保証状を差し入れています。

①清算人等が清算に関連して負う責任、費用等

②清算人の報酬

　なお、補償の総額は、保証状差し入れ後当社が同社から受け取る金額及びこれに対する利息を超えません。

４．受取手形割引高

５．コミットメントライン

　当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産除却損は、主に機械装置の通常の更新によるものです。

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※５．固定資産除却損は、主にガラス溶解炉の除却によるものであり、その内訳は次のとおりです。

※６．減損損失

当社グループ（当社及び連結子会社）は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。また、重要な遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っています。

　ＰＤＰ用ガラス及びＣＲＴ用ガラス製造設備については、市場環境の悪化が続き今後の採算性の改善が見込めないこと、医薬・理化学用ガラス製造設備については、藤沢事業場における同ガラス以外の生産体制縮小の影響により今後の採算性の改善が見込めないこと、また、重要な遊休資産については、今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,690百万円計上しました。

　上記減損損失の内訳は建物及び構築物273百万円、機械装置及び運搬具1,794百万円、その他622百万円です。

　回収可能価額は、ＰＤＰ用ガラス、ＣＲＴ用ガラス及び医薬・理化学用ガラス製造設備については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しています。また、使用価値を測定した結果、将来キャッシュ・フローは見込まれなかったことから、使用価値を零としています。重要な遊休資産については、正味売却価額により評価しています。

　なお、ガラス製造設備の正味売却価額については、ガラス製造設備の転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。また、重要な遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っています。

　重要な遊休資産については、今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,356百万円計上しました。

　上記減損損失の内訳は建物及び構築物256百万円、機械装置及び運搬具2,665百万円、その他434百万円です。

　回収可能価額は正味売却価額により評価していますが、ガラス製造設備の正味売却価額については、転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。また土地及び建物については、主に不動産鑑定士による鑑定評価額を用いています。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加6,208株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,943株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加13,041株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少575株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入又は社債の発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

　また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは将来の為替相場の変動リスクを出来るだけ回避する目的で、主として製品の輸出取引に係る売掛金について為替予約取引を利用しています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の株式保有規程に基づき、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しています。

　この他、外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されており、これを回避する目的で通貨スワップ取引を利用しています。

　なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４．会計処理基準に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

　デリバティブ取引の利用に係る意思決定は、連結各社の規程等に基づき、各社経理担当役員等により決定されています。また、一定範囲を超える取引については当社の経営会議等によって決定されています。なお、その実行に係る業務及び管理は各社経理担当部署が行っており、担当部署内での業務は相互牽制によってチェックされています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が定期的に資金計画を作成する等の方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注）３．参照

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

１．連結貸借対照表計上額及び時価のうち、負債に計上されているものについては、( )で表示しています。

２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっています。

　また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。なお、短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金については(7)長期借入金の方法により算定し区分しています。

(6) １年内償還予定の社債、並びに(7) 社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(8) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(9) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

５．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 8百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 8百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について4,074百万円（その他有価証券の株式4,074百万円）の減損処理を行いました。

　当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

　なお、各四半期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、主に確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用していますが、従業員の一部には退職一時金制度も採用しています。

　また、連結子会社は、主として退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。

　なお、一部の国内連結子会社は、当連結会計年度に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しています。移行に伴い、退職給付債務613百万円、会計基準変更時差異の未処理額7百万円が減少し、退職給付引当金は620百万円減少しています。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）当社及び国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）１．簡便法を採用している会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

２．「その他」は、確定拠出年金等への掛金支払額です。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、主に確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用していますが、従業員の一部には退職一時金制度も採用しています。

　また、連結子会社は、主として退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,279百万円となりました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他」に含まれていた在外連結子会社に適用される優遇税制等の影響額は在外子会社と当社の税率差に与える影響が大きくなったため、「在外連結子会社の税率差異等」に一括して表示しています。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において「在外連結子会社の税率差異」として表示していた△7.8％及び「その他」として表示していた0.6％は、当連結会計年度において「在外連結子会社の税率差異等」として△6.3％、「その他」として△0.9％へと、それぞれ組み替えています。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、復興特別法人税が前倒しで廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については37.8％から35.4％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した額）は481百万円減少し、法人税等調整額は485百万円増加しています。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　当社において保有しているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）含有機器の廃棄処理費用等及び当社が所有する建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しています。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　専門業者（建設会社等）から入手した見積額等によっています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社及び国内連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の工場用地等において、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、時代のニーズに最適の特性と形状、高い品質を追求したガラスであるハイテクガラスの創造を基本理念として、長年にわたって培ってきた材料設計技術、プロセス技術（溶融・成形・加工）、評価技術を基に、様々なガラス製品を開発し、製造・販売しています。

　当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。各事業本部に対する経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取締役会が定期的に検討を行っています。

　したがって、当社グループの事業セグメントは、事業本部を基礎とした複数のセグメントから構成されていると考えられますが、「ガラス製品」として、その内容、製造方法、販売する市場・業界又は顧客の種類、販売方法等が概ね類似するため、これらを集約し「ガラス事業」を単一の事業セグメントとしています。

　上記のため、報告セグメントの概要以外のその他のセグメント情報の記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　　　２．その他の地域に属する主な国又は地域

　　　　　中国、マレーシア、米国、欧州

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

（注）１．有形固定資産の所在地によっています。

　　　２．その他の地域に属する主な国又は地域

　　　　　台湾、韓国

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）群創光電股份有限公司は平成25年１月に奇美電子股份有限公司が社名変更したものです。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　　　２．その他の地域に属する主な国又は地域

　　　　　中国、米国、マレーシア、欧州

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

（注）１．有形固定資産の所在地によっています。

　　　２．その他の地域に属する主な国又は地域

　　　　　台湾、中国

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

　開示すべき取引はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）は１年以内償還予定の金額であり、内書きです。

２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりです。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　当社の原価計算は、組別、工程別による総合原価計算を採用しています。

（注）※１．特別修繕引当金繰入額が前事業年度7,980百万円、当事業年度5,601百万円含まれています。

※２．他勘定振替高は、固定資産、販売費及び一般管理費、並びに営業外費用等へ振替えたものです。

　なお、半製品の購入が前事業年度429百万円、当事業年度248百万円含まれています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しています。

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しています。

(2) デリバティブ

　時価法を採用しています。

(3) たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

機械及び装置  　　　　  ９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 役員賞与引当金

  取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の金額を計上しています。なお、対象となる従業員が少なく、退職給付の重要性が乏しいため、退職給付債務の金額は、簡便法（当事業年度末自己都合要支給額）によっています。

(4) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。

　ただし、平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止したため、平成16年７月以降については追加計上しておりません。

(5) 特別修繕引当金

  ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基準として配分しています。

４　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  為替予約及び金利スワップ取引について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金

(3) ヘッジ方針

  外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をそれぞれ行っています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いため、また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

　以下の事項について、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の総額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１．圧縮記帳

　過年度に取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、機械及び装置44百万円、車両運搬具及び工具器具備品24百万円並びに土地842百万円です。また、当事業年度において、経済産業省の「平成22年度希少金属利用産業等高度化推進費補助金（レアアース等利用産業等設備導入事業）」の受入れに伴い、機械及び装置9百万円の圧縮記帳を行いました。

　なお、取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

２．偶発債務

(1) 保証債務

(2) その他の偶発債務

　当社は、ニッポン・エレクトリック・グラス・UK Limitedの法的清算にあたり、清算人等に対し次の事項について補償を行うことの保証状を差し入れています。

①清算人等が清算に関連して負う責任、費用等

②清算人の報酬

　なお、補償の総額は、保証状差し入れ後当社が同社から受け取る金額及びこれに対する利息を超えません。

３．受取手形割引高

※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

５．コミットメントライン

　当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりです。

※３．固定資産除却損は、主に機械及び装置の通常の更新によるものです。

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※５．固定資産除却損は、主にガラス溶解炉の除却によるものであり、その内訳は次のとおりです。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式80,767百万円、関連会社株式1,684百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式58,396百万円、関連会社株式1,684百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、復興特別法人税が前倒しで廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については37.8％から35.4％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した額）は455百万円減少し、法人税等調整額は460百万円増加しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）※１．当期減少額の主なものは次のとおりです。

　　　　　　本社・大津事業場　　　 30,063百万円

　　　※２．当期増加額の主なものは次のとおりです。

　　　　　　滋賀高月事業場　　　　　6,916百万円

　　　　　　本社・大津事業場　　　　5,842百万円

　　　※３．当期減少額の主なものは次のとおりです。

　　　　　　固定資産本勘定への振替　9,789百万円

　　　　　　また、上記以外にガラス溶解炉の定期修繕実施による修繕費用への振替額が含まれています。

　　　　４．当期減少額の（　）は、当期の減損損失計上額であり内数です。

　　　　５．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しています。

【引当金明細表】

（注）※１．債権等の減少に伴う貸倒引当金の取崩です。

※２．ガラス溶解炉の除却及び修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の取崩です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

※２．平成26年６月27日開催の第95期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。

事業年度　　　　　　　１月１日から12月31日まで

定時株主総会　　　　　３月中

基準日　　　　　　　　12月31日

剰余金の配当の基準日　６月30日、12月31日

受付停止期間　　　　　当社事業年度末日（12月31日）又は中間事業年度末日（６月30日）の10営業日前から当社事業年度末日又は中間事業年度末日まで

なお、第96期の事業年度、剰余金の配当の基準日及び受付停止期間については次のとおりです。

事業年度　　　　　　　平成26年４月１日から平成26年12月31日まで（９ヶ月）

剰余金の配当の基準日　９月30日、12月31日

受付停止期間　　　　　当社事業年度末日（12月31日）又は中間事業年度末日（９月30日）の10営業日前から当社事業年度末日又は中間事業年度末日まで

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月17日関東財務局長に提出

事業年度（第93期）（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書です・

(2) 訂正発行登録書（普通社債）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月17日関東財務局長に提出

(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第94期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　　平成25年６月28日関東財務局長に提出

(4) 内部統制報告書及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月28日関東財務局長に提出

(5) 訂正発行登録書（普通社債）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月28日関東財務局長に提出

(6) 臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年７月１日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。

(7) 訂正発行登録書（普通社債）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年７月１日関東財務局長に提出

(8) 四半期報告書及び確認書

（第95期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月13日関東財務局長に提出

(9) 訂正発行登録書（普通社債）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年８月13日関東財務局長に提出

(10) 四半期報告書及び確認書

（第95期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月14日関東財務局長に提出

(11) 訂正発行登録書（普通社債）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年11月14日関東財務局長に提出

(12) 臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年２月３日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。

(13) 訂正発行登録書（普通社債）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年２月３日関東財務局長に提出

(14) 四半期報告書及び確認書

（第95期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月14日関東財務局長に提出

(15) 訂正発行登録書（普通社債）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年２月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電気硝子株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電気硝子株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電気硝子株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本電気硝子株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電気硝子株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電気硝子株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上