8001 伊藤忠商事 有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　当社は、第90期より国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　米国会計基準に基づく第90期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

３　連結経営指標等については、IFRSによる用語に基づいて表示しております。

４　収益及び売上高には消費税等は含まれておりません。

５　売上高は日本の会計慣行に従って表示しております。

６　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

７　第88期及び第89期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、当該関連会社が発行する転換権付優先株式が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益と同額にて表示しております。

８　当社グループの食品中間流通事業における物流経費等に関し、顧客である量販店等の物流センターで発生する運営費や各店舗までの配送料等のうち当社グループの負担額について、第89期より表示科目を変更しております。これに伴い、第87期及び第88期の数値についても同様に組替えて表示しております。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

３　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、６つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。

当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（1）親会社

該当ありません。

（2）子会社

　（注）１　上記の子会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（127社）を含めておりません。

２　上記の子会社のうち、以下の会社が特定子会社に該当します。

I-Power Investment Inc.、日伯鉄鉱石㈱、ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd、

ITC Platinum Development Ltd、ITOCHU Coal Americas Inc.、㈱シーエフアイ、

Dole International Holdings㈱、伊藤忠テクノソリューションズ㈱、

European Tyre Enterprise Limited、伊藤忠インターナショナル会社、伊藤忠（中国）集団有限公司

３　伊藤忠エネクス㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社のため、主要な損益情報等の開示を省略しております。

４　㈱日本アクセスは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。この会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

　 　㈱日本アクセス

５　コネクシオ㈱は平成25年10月１日付でアイ・ティー・シーネットワーク㈱より商号変更しております。

６　有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社は次のとおりです。

伊藤忠エネクス㈱、伊藤忠食品㈱、伊藤忠テクノソリューションズ㈱、エキサイト㈱、コネクシオ㈱

７　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

（3）関連会社及びジョイント・ベンチャー

　（注）１　有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社は次のとおりです。

マルコ㈱、㈱デサント、川辺㈱、㈱寺岡製作所、㈱ヤナセ、東京センチュリーリース㈱、

㈱ジャムコ、サンコール㈱、㈱日本エム・ディ・エム、戸田工業㈱、タキロン㈱、

不二製油㈱、ジャパンフーズ㈱、久米島製糖㈱、プリマハム㈱、㈱ファミリーマート、大建工業㈱、

㈱スペースシャワーネットワーク、㈱アドウェイズ、㈱センチュリー２１・ジャパン、

ポケットカード㈱、㈱オリエントコーポレーション、イー・ギャランティ㈱

２　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

（4）その他の関係会社

該当ありません。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、［　］は臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。

　　　　２　当連結会計年度末の従業員数が前連結会計年度末に比し、20,542名増加しております。その主な理由は下記のとおりです。

　　　　　　・食料セグメント：Dole事業の取得等により、18,487名増加。

　　　　　　・エネルギー・化学品セグメント：北京伊藤忠華糖綜合加工有限公司における子会社の増加等により、936名増加

　　　　３　臨時従業員には、契約期間が１か月以上の派遣社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。

（2）提出会社の状況

　（注）１　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

　　　　２　上記従業員数に海外支店・事務所の現地社員456名、受入出向者139名を加え、国内924名、海外342名の他社への出向者、海外現地法人における勤務者・実習生等339名を除いた提出会社の就業人員数は、3,225名であります。セグメントごとの就業人員数は、次のとおりです。

（3）労働組合の状況

当社及び子会社と各社の労働組合との関係について、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（注1）当社は当連結会計年度の有価証券報告書における連結財務諸表から、従来の米国会計基準に替えて、国際会計基準（IFRS）を任意適用することとしております。但し、当連結会計年度については、経営・業績管理を従来の米国会計基準で実施しているため、事業の状況における「業績等の概要」「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」については、米国会計基準に基づき記載をしております。なお、後段の「経理の状況」は国際会計基準（IFRS）に基づき作成しているため、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」のうち、将来の経営目標等の記載及び当期の業績分析は国際会計基準（IFRS）の記載も合わせて行っております。

（1）業績（米国会計基準）

　当連結会計年度における世界経済は、新興国の成長が引続き緩慢だったため、全体として緩やかなペースの成長に止まりました。原油価格（ＷＴＩベース／１バレルあたり）は、地政学的リスクに対する懸念から110ドルを上回る局面もありましたが、世界経済の拡大が緩やかなもとで90ドル台半ばから100ドル台前半を中心に推移し、３月末には102ドル程度となりました。

　日本経済は回復基調を辿りました。個人消費や住宅投資等を中心に民間需要が回復した他、円安による価格競争力の改善を受けて輸出も緩やかながら持直しました。また、平成26年４月の消費税率引上げを控え、駆込み需要が膨らみ、平成25年度終盤には成長ペースが加速しました。

　日本銀行の大規模な金融緩和と米国の中央銀行による金融緩和ペースの抑制を受けて、円・ドル相場は円安基調で推移し、４月初めの93円台が３月末には103円程度となりました。企業業績の回復に対する期待から、日経平均株価は４月初めの12,100円程度が一時16,300円程度まで上昇し、３月末には14,800円程度となりました。10年物国債利回りは４月初めの0.5％台が一時0.9％台へ急上昇する局面もありましたが、日本銀行による金融緩和策が浸透するにつれて安定を取戻し、３月末には0.6％台前半となりました。

中期経営計画「Brand-new Deal 2014」（2013年度から2014年度までの２ヵ年計画）の初年度である当期の具体的成果は次のとおりです。

生活消費関連分野

世界最大級の青果物メジャーである米国Dole Food Company社より、同社が保有するアジアにおける青果物事業とグローバルに展開する加工食品事業を取得しました。Doleの青果物は多くの地域で高い市場シェアを有し、特にアジアにおけるバナナ、パイナップルの最大輸入国である日本市場ではトップシェアを誇っております。当社グループは顧客ニーズを起点に、食料資源の開発から原料供給、製造加工、中間流通、リーテイルまでを有機的に結びつけ、効率的な生産、流通、販売を図るSIS戦略により築き上げたグローバルベースの生産、加工、流通、販売体制を活用し、当該事業が持つ世界的に認知度の高いブランドや青果物生産・加工・販売といった経営資源と融合し、更なるグローバル化を実現してまいります。また、当社とITOCHU Textile Prominent (ASIA)社は、高級婦人ファッションブランド「ANTEPRIMA（アンテプリマ）」の展開をはじめ、香港・中国・アジアでリーテイルビジネス等を幅広く手がける持株会社のFenix Group Holdings社傘下のASF社（本社・香港）の株式30.0％を取得しました。更に、国内最大手のジーンズ製造・販売業者で、国民的ブランドとして高い認知度を誇る自社ブランド「EDWIN」「SOMETHING」等の製造・販売に加え、北米を代表するジーンズブランド「Lee」「Wrangler」等のライセンスビジネスを展開し、数多くの優良ブランドと高い商品開発力を背景に企画・製造から販売まで、一貫した独自のビジネスモデルを構築するエドウイングループの持株会社である(株)エドウイン・ホールディングスの株式を取得することに合意しました。

基礎産業関連分野

当社と九州電力(株)、インドネシアのPT Medco Power Indonesia社、米国のOrmat Technologies社は、それぞれ保有する投資子会社及び共同で出資する事業会社Sarulla Operations社を通じ、インドネシア国有電力会社（以下「PLN」）並びにインドネシア国有石油会社の子会社PT Pertamina Geothermal Energy社（以下「PGE」）との間で、PGEが保有する北スマトラ州サルーラ地区の地熱鉱区に出力320MWの地熱発電所を建設し、2016年よりPLNに30年間売電する長期売電契約並びに融資契約を締結しました。世界の地熱源の４割が集中する世界最大の地熱源保有国であるインドネシアは、地熱を戦略的な電力源として位置付けており、当社は本事業を通じてインドネシア政府が掲げる地熱発電推進政策に貢献するとともに、今後も引続き地熱・風力等の再生可能エネルギーを活用した発電事業を積極的に推進します。また、豪州クイーンズランド州政府が官民共同で事業を行うPPP形態で進める鉄道車両供給事業者選定入札において、鉄道車両供給メーカーで世界最大手の１社であるカナダのBombardier社の豪州子会社、英国の大手投資会社John Laing社、英国ロイズ銀行の投資会社Uberior社とともに参画し、事業権を落札して正式契約を締結しました。更に、スペイン カナリア諸島の民営化された上下水道市場においてトップシェアを有し、自治体とのコンセッション契約に基づき延べ約130万人に対し上下水道サービスを提供する水道会社で、長年にわたって安定的かつ効率的な運営で優れた顧客サービスと堅実な財務実績を達成しているCanaragua Concesiones S.A.社の株式33.4％を取得しました。国内においては、日本全国に180以上の拠点を持ち、輸入車業界では販売台数で国内No.１の地位を確立し、輸入車市場の中で安定した存在感を発揮し続ける(株)ヤナセの株式を追加取得しました（当社持株率39.4％）。

資源関連分野

大手資源会社BHP Billiton社（豪・英）の鉄鉱石事業の一部であり、西豪州に位置するJimblebar鉄鉱山を開発しているBHP Iron Ore Jimblebar社の株式を取得しました。Jimblebar鉄鉱山は豊富な埋蔵量を有し、今後更なる鉱量増加が期待され、コスト競争力に優れる高品位鉱を生産する大規模露天掘の大型優良鉄鉱山であり、当社は中長期的に見込まれる鉄鉱石の世界的な需要増に対応するため、西豪州鉄鉱石事業の供給能力を更に拡充してまいります。また、当社は子会社を通じてアゼルバイジャン共和国カスピ海海域のACG鉱区において原油の開発・生産作業を実施しておりますが、2010年度よりACG鉱区にて開発作業を進めてきたチラグ油田及びグナシリ油田深海部の浅層を含む大規模な開発で、最大日量18万３千バレルの原油生産が可能な生産プラットフォームの設置や新たな開発井の掘削等を行う「チラグオイルプロジェクト」からの原油生産を開始しました。

　当連結会計年度の「収益」（「商品販売等に係る収益」及び「売買取引に係る差損益及び手数料」の合計）は、エネルギー・化学品においては石油製品取引及び化学品取引の増加等により増収、食料においては主としてDole事業取得により増収、住生活・情報においては住宅資材関連事業が好調に推移したことに加え、携帯電話関連事業会社の業容拡大等により増収、機械においては自動車及びプラント関連取引の増加等により増収、加えて為替が円安になったことによる影響等もあり、前連結会計年度比9,511億円（20.8％）増収の５兆5,309億円となりました。

　「売上総利益」は、住生活・情報においてはパルプ取引及び住宅資材関連事業の好調な推移、携帯電話関連事業会社の業容拡大、不動産取引の貢献等により増益、食料においては主としてDole事業取得により増益、金属においては石炭価格下落の影響はあったものの、鉄鉱石の販売数量増加等により増益、エネルギー・化学品においてはエネルギーのトレーディング取引の増加及び採算改善、化学品の取引増加等により増益、機械においては自動車、建機及びプラント関連の取引増加等があり増益、加えて為替が円安になったことによる影響等もあり、前連結会計年度比1,124億円（12.3％）増益の１兆283億円となりました。

　「販売費及び一般管理費」は、Dole事業取得をはじめとする新規子会社化に伴う経費の増加及び為替が円安になったことによる影響等により、前連結会計年度比718億円（10.7％）増加の7,431億円となりました。

　「貸倒引当金繰入額」は、前連結会計年度における一般債権に対する貸倒引当金取崩益計上の反動等により、前連結会計年度比57億円悪化の61億円（損失）となりました。

　「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、有利子負債は増加したものの、調達金利の低下等により、前連結会計年度比８億円（5.5％）改善の133億円（費用）となり、「受取配当金」は、プラント関連投資及びアパレル関連投資等からの配当の増加により、前連結会計年度比25億円（7.1％）増加の371億円となりました。その結果、金利収支に「受取配当金」を加えた金融収支は、前連結会計年度比32億円増加の238億円（利益）となりました。

　「投資及び有価証券に係る損益」は、投資有価証券売却益の増加及び投資有価証券評価損の減少等により、前連結会計年度比136億円増加の595億円（利益）となりました。

　「固定資産に係る損益」は、主として固定資産売却損益の好転により、前連結会計年度比77億円改善の16億円（損失）となりました。

　「その他の損益」は、主として為替損益の好転により、前連結会計年度比33億円増加の130億円（利益）となりました。

　これらの結果、「法人税等及び持分法による投資損益前利益」は、前連結会計年度比627億円（20.2％）増益の3,738億円となりました。

　「法人税等」は、前連結会計年度比361億円（38.2％）増加の1,304億円（費用）となりました。

　「持分法による投資損益」は、海外パルプ事業、豪州金属資源関連事業、自動車関連事業、船舶関連事業等の取込利益は増加した一方、ブラジル鉄鉱石事業における一過性の税金費用の計上、石炭価格下落及び取扱数量減少等によるコロンビア石炭事業からの取込利益の減少、海外メタノール事業の定期修繕長期化の影響に加え、前連結会計年度における産業資材関連事業の取得に伴う一過性の利益計上の反動等により減少となりました。また、米国石油ガス開発事業においては減損損失の増加があったものの、営業損益が改善したことにより取込損益はほぼ横ばいとなり、全体としては、前連結会計年度比６億円（0.7％）減少の853億円（利益）となりました。

　以上の結果、「当期純利益」は、前連結会計年度比260億円（8.6％）増益の3,287億円となりました。

　これより、「非支配持分に帰属する当期純利益」184億円を控除した「当社株主に帰属する当期純利益」は、前連結会計年度比300億円（10.7％）増益の3,103億円となりました。

（参考）

　日本の会計慣行に基づく当連結会計年度の「売上高」は、エネルギー・化学品においてはエネルギーのトレーディング取引及び化学品の取引増加等により増収、食料においてはDole事業取得に加え、食料原料取引の増加及び食品流通関連子会社における取引増加等により増収、住生活・情報においてはパルプ取引及び住宅資材関連事業の好調な推移、携帯電話関連事業会社の業容拡大等により増収、機械においては船舶取引の減少はあったものの、欧州・アフリカ・中近東向け自動車取引の増加等により増収、加えて為替が円安になったことによる影響等もあり、前連結会計年度比２兆153億円増収の14兆5,668億円となりました。

　「営業利益」は、金属においては石炭価格下落の影響はあったものの、鉄鉱石の販売数量増加等により増益、住生活・情報においては国内情報産業関連事業における競争激化に伴う利益率の低下はあったものの、住宅資材関連事業の好調な推移、欧州タイヤ事業における利益率改善、携帯電話関連事業会社の業容拡大に加え、不動産取引の貢献等により増益、食料においては主としてDole事業取得により増益、エネルギー・化学品においては前連結会計年度における英領北海エネルギー権益売却に伴う減少や貸倒引当金の増加はあったものの、エネルギーのトレーディング取引の増加及び採算改善、化学品の取引増加等により増益、機械においては前連結会計年度における貸倒引当金取崩益計上の反動はあったものの、自動車、建機及びプラント関連の取引増加等により増益となり、繊維においては減益となったものの、全体としては、前連結会計年度比349億円増益の2,791億円となりました。

当連結会計年度における、オペレーティングセグメント別の業績は次のとおりです。当社は６つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、オペレーティングセグメント別業績を記載しております。

①　繊維カンパニー

売上高（セグメント間内部売上高を除く。以下同様）は、前連結会計年度における欧州アパレル製造・卸事業取得に加え、中国向け繊維原料取引の増加及び新規ブランドの導入等により、前連結会計年度比587億円（9.6％）増収の6,676億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前連結会計年度比22億円（1.7％）増益の1,312億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、受取配当金、投資及び有価証券損益の増加等があり、前連結会計年度の一過性の経費戻り益計上の反動はあったものの、前連結会計年度比12億円（3.9％）増益の325億円となりました。セグメント別資産は、取引拡大に伴う営業債権の増加等により、前連結会計年度末比176億円（3.6％）増加の5,045億円となりました。

②　機械カンパニー

売上高は、欧州・アフリカ・中近東向け自動車取引の増加及び円安の影響等があり、船舶取引の減少はあったものの、前連結会計年度比1,787億円（16.5％）増収の１兆2,650億円となりました。売上総利益は、自動車、建機及びプラント関連の取引増加に加え、円安の影響等があり、船舶取引の減少はあったものの、前連結会計年度比113億円（12.7％）増益の1,007億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、売上総利益の増加に加え、受取配当金、投資及び有価証券損益並びに持分法投資損益の増加等があり、前連結会計年度の貸倒引当金取崩益計上の反動はあったものの、前連結会計年度比113億円（35.1％）増益の434億円となりました。セグメント別資産は、国内外における自動車関連事業の新規・追加投資実行、株価上昇に伴う投資有価証券の含み益増加に加え、円安の影響等もあり、前連結会計年度末比629億円（7.1％）増加の9,538億円となりました。

③　金属カンパニー

売上高は、鉄鉱石の販売数量増加に加え、非鉄金属製品の取引増加及び円安の影響等があり、前連結会計年度比1,347億円（22.3％）増収の7,374億円となりました。売上総利益は、鉄鉱石の販売数量増加及び円安の影響等があり、石炭価格下落の影響はあったものの、前連結会計年度比126億円（15.9％）増益の921億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、売上総利益は増加したものの、前連結会計年度における投資有価証券売却益計上の反動に加え、持分法投資損益においてブラジル鉄鉱石事業における一過性の税金費用の計上等もあり、前連結会計年度比84億円（10.2％）減益の741億円となりました。セグメント別資産は、豪州資源開発関連事業への新規投融資実行に加え、円安の影響等もあり、前連結会計年度末比1,330億円（11.3％）増加の１兆3,082億円となりました。

④　エネルギー・化学品カンパニー

売上高は、エネルギーのトレーディング取引及び化学品の取引増加に加え、円安の影響等があり、前連結会計年度比7,646億円（14.3％）増収の６兆1,221億円となりました。売上総利益は、エネルギーのトレーディング取引の増加・採算改善に加え、化学品の取引増加及び円安の影響等があり、前連結会計年度比114億円（6.9％）増益の1,764億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、売上総利益は増加したものの、投資及び有価証券損益の減少、持分法投資損益の悪化等もあり、前連結会計年度比64億円（27.7％）減益の167億円となりました。セグメント別資産は、エネルギーのトレーディング取引において営業債権の回収が進んだことに加え、販売増加に伴うたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末比515億円（3.9％）減少の１兆2,837億円となりました。

⑤　食料カンパニー

売上高は、Dole事業取得に加え、食料原料取引の増加及び食品流通関連子会社における取引増加等により、前連結会計年度比4,494億円（13.4％）増収の３兆7,936億円となりました。売上総利益は、Dole事業取得に加え、既存事業の堅調な推移もあり、前連結会計年度比372億円（18.3％）増益の2,399億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、Dole事業取得に加え、投資及び有価証券損益の増加等があり、前連結会計年度比118億円（25.8％）増益の575億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連子会社において前連結会計年度末休日要因の解消に伴う営業債権の減少はあったものの、Dole事業取得等により、前連結会計年度末比2,050億円（15.0％）増加の１兆5,752億円となりました。

⑥　住生活・情報カンパニー

売上高は、パルプ取引及び住宅資材関連事業の好調な推移、携帯電話関連事業会社の業容拡大に加え、円安の影響等があり、前連結会計年度比4,050億円（27.1％）増収の１兆9,003億円となりました。売上総利益は、パルプ取引及び住宅資材関連事業の好調な推移、携帯電話関連事業会社の業容拡大、不動産取引の貢献に加え、円安の影響等があり、前連結会計年度比455億円（19.2％）増益の2,821億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、売上総利益の増加に加え、投資及び有価証券損益、持分法投資損益の増加等により、前連結会計年度比242億円（46.5％）増益の763億円となりました。セグメント別資産は、携帯電話関連事業会社の子会社化、生活資材関連及び国内情報産業関連事業における営業債権の増加、不動産関連事業におけるたな卸資産の増加に加え、円安の影響等もあり、前連結会計年度末比2,183億円（16.0％）増加の１兆5,817億円となりました。

⑦　その他及び修正消去

売上高は、北米設備資材取引の増加及び円安の影響等があり、前連結会計年度比241億円（42.6％）増収の808億円となりました。売上総利益は、北米設備資材取引の増加はあったものの、修正消去の増加等により、前連結会計年度比79億円（57.1％）減益の59億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度における無税化実現による税金費用改善の反動等があり、前連結会計年度比38億円（27.7％）減益の98億円となりました。セグメント別資産は、現預金の増加等により、前連結会計年度末比1,458億円（29.4％）増加の6,415億円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、Dole事業取得及び豪州資源開発関連事業への新規投融資実行等に加え、借入金の返済等があったものの、海外資源、エネルギー、食料、機械、情報関連の取引等において営業取引収入が堅調に推移したこと、機械、生活資材、食料等において資金回収を着実に行ったこと等により、前連結会計年度末比836億円（14.7％）増加の6,533億円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、海外資源、エネルギー、食料、機械、情報関連の取引等において営業取引収入が堅調に推移したことに加え、機械、生活資材、食料等において資金回収を着実に行ったこと等により、4,184億円のネット入金となりました。前連結会計年度に比し、1,727億円のネット入金増加となっております。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、Dole事業取得及び豪州資源開発関連事業への新規投融資実行等により、2,667億円のネット支払となりました。前連結会計年度に比し、667億円のネット支払増加となっております。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

  当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、新規投融資の実行に伴う資金調達等があったものの、借入金の返済を進めたこと等により、717億円のネット支払となりました。前連結会計年度に比し、604億円のネット支払増加となっております。

（3）従前の会計基準（米国会計基準）に基づき作成した要約連結財務諸表

    　①要約連結貸借対照表(米国会計基準）

②要約連結損益計算書（米国会計基準）

③要約連結包括損益計算書(米国会計基準）

④要約連結資本勘定増減表(米国会計基準）

⑤要約連結キャッシュ・フロー計算書（米国会計基準）

２【仕入、成約及び売上の状況】

（1）仕入の状況

仕入高と売上高との差異は僅少なため、仕入高の記載は省略しております。

（2）成約の状況

成約高と売上高との差異は僅少なため、成約高の記載は省略しております。

（3）売上の状況

上記「１ 業績等の概要」をご参照ください。

３【対処すべき課題】

　今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、世界経済は成長のペースが緩やかに加速する可能性が高いと見込まれます。新興国経済の一部では景気の停滞が継続するものの、米国を中心に先進国経済では景気回復の動きが徐々に強まると考えられます。但し、先進国の金融政策の変更等を受けて金融環境に変化が生じ、為替や株価、商品市場が急変するリスク、並びにそれらの金融市場の急変が資産価格の変動等を通じて、世界経済に悪影響を及ぼすリスクには、引続き十分な注意を払う必要があります。日本経済は、平成25年度に生じた消費税率引上げ前の駆込み需要の反動減や増税による負担増を受けて、成長ペースが鈍化しますが、平成25年度補正予算による成長の下支えや金融緩和の継続等もあり、景気の回復基調を維持すると見込まれます。

・中期経営計画「Brand-new Deal 2014」の更なる推進

　当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2014」（2013年度から2014年度までの２ヵ年計画）の後半となる2014年度においても、ビジネスの基本である「稼ぐ」「削る」「防ぐ」を引継ぎ、更なる成長を実現するために、以下の３点を「Brand-new Deal 2014」の基本方針として掲げております。

　１点目は「収益拡大」です。前中期経営計画期間中に実行した約9,700億円の新規投資案件の着実な育成と収益の拡大を図ると同時に、既存ビジネスにおいても経営改善努力を継続し収益性の向上を実現していきます。更に、２ヵ年でネット8,000億円、グロス投資ベースで１兆円を上限とした新規投資を優良案件に厳選したうえで積極的に取組み、更なる収益基盤の拡充を実現します。

　２点目は「バランスの取れた成長」です。新規投資については非資源と資源のバランスを考慮し、当社の強みである生活消費関連の更なる強化や、機械や化学品等の基礎産業関連の収益の底上げを実現することにより、非資源No.１商社を目指し、その地位を確固たるものにしていきます。更に、国内ビジネスやトレードビジネスの再強化にも注力します。また、分野ごとにポジションは違うものの、商社機能・付加価値を更につけて存在感を増し、それぞれの分野で強みを発揮することにより、総合力を一段と強化します。

　３点目は「財務規律遵守と低重心経営」です。積極的な投資実行と並行して、営業キャッシュフローの拡大や政策目的保有株式のＥＸＩＴ等を促進するとともに、収益の積上げによる株主資本の拡充を進めます。ＮＥＴ ＤＥＲについては健全な水準を維持していきます。また、引続き売総経費率の改善に努め、不透明な経営環境の中で経営の低重心化を実践していきます。

　経営基盤の強化にも引続き取組みます。海外コンプライアンス体制の強化を継続するとともに、国内外における贈収賄・独禁法リスクについても、実効的・効率的な調査・モニタリング体制の構築を図ります。また、コーポレート・ガバナンスについては、複数名の社外取締役を含む取締役会と社外監査役が過半を占める監査役会を基礎とした企業統治体制といたします。

４【事業等のリスク】

当社グループは、その広範にわたる事業の性質上、市場リスク・信用リスク・投資リスクをはじめ様々なリスクにさらされております。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理を行っておりますが、これらのすべてのリスクを完全に回避するものではありません。

将来事項に関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであります。

（1）マクロ経済環境に関するリスク

当社グループは、国内における商品売買・輸出入・海外拠点間における貿易取引に加え、金属資源やエネルギーの開発等、多様な商取引形態を有し、各事業領域において原料調達から製造・販売に至るまで幅広く事業を推進しております。

主な事業領域ごとの特性として、プラント・自動車・建設機械等の機械関連取引、金属資源・エネルギー・化学品等のトレード並びに開発投資については世界経済の動向に大きく影響を受ける一方、繊維・食料等の生活消費関連分野は相対的に国内景気の影響を受けやすいと言えます。但し、経済のグローバル化の進展に伴い、生活消費関連分野についても世界経済の動向による影響が大きくなっております。

当社グループは、世界各地で取引及び事業展開をしているため、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向も、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）市場リスク

当社グループは、為替相場、金利、商品市況及び株価の変動等による市場リスクにさらされております。そのため、当社グループはバランス枠設定等による管理体制を構築するとともに、様々なヘッジ取引を利用すること等により、為替相場、金利及び商品市況の変動等によるリスクを最小限に抑える方針であります。

① 為替リスク

当社グループは、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされております。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。

また、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整勘定を通じて株主資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 金利リスク

当社グループは、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。

具体的には「EaR（Earnings at Risk ）」という手法を用いて支払利息の損失限度額を設定し、主に金利スワップ契約によるヘッジ取引を行うことで金利変動リスク管理を行っております。

しかしながら、これらの管理手法を用いたとしても、金利変動リスクを完全に回避できるものではなく、金利動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ 商品価格リスク

当社グループは、様々な商品の売り繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、たな卸在庫、売買契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商品ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施しております。

また、当社グループは、金属資源・エネルギーの開発事業やその他の製造事業に参画しており、当該事業における生産物・製品に関しても上記と同様に価格変動リスクにさらされております。

これらの商品価格リスクに対しては商品先物・先渡契約等によるヘッジ取引を行うことでリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、商品価格の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ 株価リスク

当社グループは、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等による事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しており、株価変動のリスクにさらされております。そのため、VaR（Value at Risk）という手法を用いて株価変動に伴う連結株主資本への影響額を定期的に把握し、モニタリングしておりますが、株価の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（3）信用リスク

　当社グループは、国内外の取引先に対し営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っております。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社グループでは、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づき貸倒引当金を設定しております。
　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（4）カントリーリスク

　当社グループは、海外の様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等のカントリーリスクを有しております。そのため、案件ごとに回避策を講じるとともに、エクスポージャーの集中を防止することを目的として、総枠・国別枠の設定、国別与信方針の策定等を行うことにより、リスクの

軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
　このようなリスクが顕在化した場合には、債権回収や事業遂行の遅延・不能等が起こる可能性があり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（5）投資リスク

　当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っておりますが、このような投資活動においては、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり見込まれる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。またパートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等の投資リスクがあります。そのため、新規投資の実行については投資基準を設けて意思決定するとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、投資効率が低い等保有意義の乏しい投資に対しては、Exit基準を適用することにより資産の入替えを促進する等、リスクの軽減に努めております。

　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、投資リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（6）固定資産に関する減損リスク

当社グループが保有する不動産、航空機・船舶及び資源開発関連資産等の固定資産は、減損リスクにさらされております。

現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後各種市況の悪化、需要の減退及び開発計画の変更等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（7）資金調達に関するリスク

当社グループは、国内外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行により、事業に必要な資金を調達し十分な流動性を確保するためのＡＬＭ（Asset Liability Management）に努めております。しかしながら、当社に対する格付の大幅な引下げ等により金融市場での信用力が低下した場合、あるいは、主要金融市場における金融システムの混乱が発生した場合等には、金融機関・投資家から当社グループが必要な時期に希望する条件で資金調達ができなくなる可能性や資金調達コストが増大する可能性があります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（8）退職給付費用及び退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の前提に基づき算出されております。しかしながら、数理計算上の前提条件を変更する必要性が生じた場合、あるいは、証券市場の低迷により年金資産が毀損した場合等には、退職給付費用・退職給付債務の増加や年金資産の追加的支出が必要となる可能性があります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（9）繰延税金資産に関するリスク

当社グループの連結財政状態計算書において、資産側に計上される繰延税金資産は金額上重要性があり、繰延税金資産の評価に関する会計上の判断は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼします。そのため、当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、実現可能な繰延税金資産を計上しております。
  しかしながら、タックス・プランニングにおける課税所得の見積りの変動及びタックス・プランニングの変更、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が増減する可能性があります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（10）競合リスク

当社グループは、多種多様な商品及びサービスを取扱っているため、他の総合商社をはじめ内外の様々な企業と競合する可能性があります。当社グループよりも優れた経験、技術、資金調達力を有し、顧客のニーズに合った商品やサービスを提供できる企業が存在することも否定はできません。また、経済のグローバル化に伴い、欧米等先進国の企業だけでなく新興成長国の企業との競争も激化しつつあります。更に将来、規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化や技術革新等によっても当社グループの競争力を維持できなくなる可能性もあります。このようなリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（11）重要な訴訟等に関するリスク

当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内及び海外における事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（12）法令・規制に関するリスク

当社グループは、国内外で様々な商品及びサービスを取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的には、会社法、金融商品取引法、税法、各種業界法、外為法を含む貿易関連諸法、独禁法、知的財産法、環境に関する法令、海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。
　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があります。
　また、国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。
このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（13）環境に関するリスク

当社グループは、地球環境問題を経営方針の最重要事項の一つとして位置付け、環境方針を定めるとともに、商品取扱・サービス提供及び事業投資案件において、法令抵触リスクを含む環境リスクを未然に防止する環境マネジメントシステムを構築する等、環境問題に積極的に取組んでおります。
　しかしながら、当社グループの事業活動により環境汚染等が生じた場合には、事業の遅滞や停止、汚染除去費用や損害賠償費用等の発生、社会的評価の低下等につながる可能性があり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（14）自然災害・気候変動等に関するリスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震等の自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社は、大規模災害時及び新型インフルエンザ発生時における業務継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じており、グループ会社においても個々に各種対策を講じております。
　しかしながら、当社グループの事業活動は広範な地域にわたって行われており、自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症の被害発生時には、その被害を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　また、気候変動の影響等により異常気象が発生した場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（15）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、すべての役員及び従業員に対し、情報の取扱に関する行動規範を定め、高い情報セキュリティレベルを確保することを重要事項と認識しております。当社グループは情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用するとともに、情報システム運営上の安全性確保のため、セキュリティガイドラインの設定、危機管理対応の徹底に取組んでおります。
　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は次のとおりです。なお、当連結会計年度の業績、オペレーティングセグメントの業績及びキャッシュ・フローの状況（米国会計基準）についての概要説明については、「１ 業績等の概要」をご参照ください。

また、次期以降の見通しに関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、「４ 事業等のリスク」等に記載されている要素及びその他の潜在的リスクや不確定要素により、これらの予測された内容とは異なる結果となることがあります。

（1）当連結会計年度の経営成績の分析及び平成26年度の業績見通し

①　当連結会計年度の経営成績（米国会計基準）

　　（ⅰ）　収益

当社及び子会社は、ASCトピック605「収益の認識」の規定に基づき、製造業・加工業・サービス業等で第一義的な責任を負っている取引に係る収益、売上約定のない買持在庫リスクを負う取引額等について、連結損益計算書上「商品販売等に係る収益」として収益を総額（グロス）にて表示しております。また、収益を純額（ネット）にて表示すべき取引額については、連結損益計算書上「売買取引に係る差損益及び手数料」として表示しております。当連結会計年度にて総額表示した「商品販売等に係る収益」は５兆1,939億円、純額表示した「売買取引に係る差損益及び手数料」は3,370億円となり、収益合計としては、エネルギー・化学品においては石油製品取引及び化学品取引の増加等により増収、食料においては主としてDole事業取得により増収、住生活・情報においては住宅資材関連事業が好調に推移したことに加え、携帯電話関連事業会社の業容拡大等により増収、機械においては自動車及びプラント関連取引の増加等により増収、加えて為替が円安になったことによる影響等もあり、前連結会計年度比9,511億円（20.8％）増収の５兆5,309億円となりました。

　　（ⅱ）　売上総利益

当連結会計年度の「売上総利益」は、住生活・情報においてはパルプ取引及び住宅資材関連事業の好調な推移、携帯電話関連事業会社の業容拡大、不動産取引の貢献等により増益、食料においては主としてDole事業取得により増益、金属においては石炭価格下落の影響はあったものの、鉄鉱石の販売数量増加等により増益、エネルギー・化学品においてはエネルギーのトレーディング取引の増加及び採算改善、化学品の取引増加等により増益、機械においては自動車、建機及びプラント関連の取引増加等があり増益、加えて為替が円安になったことによる影響等もあり、前連結会計年度比1,124億円（12.3％）増益の１兆283億円となりました。

　なお、上述のDole事業取得等の新規子会社化に伴う影響額（増益）は475億円、期中為替変動に伴う影響額（増益）は463億円、子会社の除外に伴う影響額（減益）は153億円となりました。これらの影響を除いた既存会社における増益額は339億円となりました。

　　（ⅲ）　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」は、Dole事業取得をはじめとする新規子会社化に伴う経費の増加及び為替が円安になったことによる影響等により、前連結会計年度比718億円（10.7％）増加の7,431億円となりました。なお、上述のDole事業取得等の新規子会社化に伴う経費の増加額は363億円、期中為替変動に伴う増加額は279億円、子会社の除外に伴う減少額は141億円となりました。これらの影響を除いた既存会社における経費の増加額は217億円となりました。

　　（ⅳ）　貸倒引当金繰入額

当連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」は、前連結会計年度における一般債権に対する貸倒引当金取崩益計上の反動等により、前連結会計年度比57億円悪化の61億円（損失）となりました。

　　（ⅴ）　金融収支（「受取利息」・「支払利息」・「受取配当金」の合計額）

　当連結会計年度の金融収支は、前連結会計年度比32億円増加の238億円（利益）となりました。

このうち「受取利息」及び「支払利息」を合計した金利収支は、前連結会計年度比８億円（5.5％）改善の133億円（費用）となりました。「受取利息」は前連結会計年度比25億円（27.4％）増加の117億円となり、「支払利息」は前連結会計年度比17億円（7.5％）増加の249億円となりました。また、「受取配当金」はプラント関連投資及びアパレル関連投資等からの配当の増加により、前連結会計年度比25億円（7.1％）増加の371億円となりました。

　　（ⅵ）　その他の損益

当連結会計年度の「投資及び有価証券に係る損益」は、投資有価証券売却益の増加及び投資有価証券評価損の減少等により、前連結会計年度比136億円増加の595億円（利益）となりました。

当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、主として固定資産売却損益の好転により、前連結会計年度比77億円改善の16億円（損失）となりました。

当連結会計年度の「その他の損益」は、主として為替損益の好転により、前連結会計年度比33億円増加の

130億円（利益）となりました。

　　（ⅶ）　法人税等

当連結会計年度の「法人税等」は、前連結会計年度比361億円（38.2％）増加の1,304億円（費用）となりました。主として「法人税等及び持分法による投資損益前利益」の増益（前連結会計年度比627億円）により増加となりました。

　　（ⅷ）　持分法による投資損益

当連結会計年度の「持分法による投資損益」は、海外パルプ事業、豪州金属資源関連事業、自動車関連事業、船舶関連事業等の取込利益は増加した一方、ブラジル鉄鉱石事業における一過性の税金費用の計上、石炭価格下落及び取扱数量減少等によるコロンビア石炭事業からの取込利益の減少、海外メタノール事業の定期修繕長期化の影響に加え、前連結会計年度における産業資材関連事業の取得に伴う一過性の利益計上の反動等により減少となりました。また、米国石油ガス開発事業においては減損損失の増加があったものの、営業損益が改善したことにより取込損益はほぼ横ばいとなり、全体としては、前連結会計年度比６億円（0.7％）減少の853億円（利益）となりました。

なお、主な関連会社の業績については、後述「（ⅹ）主な連結子会社及び持分法適用関連会社の業績（米国会計基準）」中の「主な黒字会社」及び「主な赤字会社」に記載しております。

　　（ⅸ）　実態利益

　当社グループの基礎収益力を表すと考えております実態利益（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「受取利息」・「支払利息」・「受取配当金」・「持分法による投資損益」の合計額）は、「販売費及び一般管理費」の増加及び「持分法による投資損益」の減少はあったものの、「売上総利益」及び金融収支が増加したことにより、前連結会計年度比432億円（12.3％）増益の3,942億円となりました。

　　（ⅹ）　主な連結子会社及び持分法適用関連会社の業績（米国会計基準）

黒字会社率（注）

当連結会計年度の事業会社損益（海外現地法人を除いた連結子会社及び持分法適用関連会社の当社持分損益の合計。以下同じ）は、鉄鉱石の販売数量増加及び為替の影響等によるITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益、当第１四半期連結会計期間より取込開始したDole International Holdings(株)のアジア青果物事業が好調であったこと、欧州パルプ関連事業会社（METSA FIBRE社）におけるパルプ価格上昇及び取引数量増加によるITOCHU FIBRE LIMITEDの増益、取扱数量増加及び採算改善によるITOCHU PETROLEUM CO.,（SINGAPORE）PTE.LTD.の増益等により、前連結会計年度比216億円増加の2,271億円の利益となりました。海外現地法人損益は、機械関連事業及び住宅資材関連事業が堅調に推移したこと等による米国現地法人の増益に加え、タイヤ事業、パルプ事業及び金融関連事業の取込損益増加等による欧州現地法人の増益等もあり、前連結会計年度比111億円増加の349億円の利益となりました。

黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、上述のITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益、Dole International Holdings(株)の取込開始等により、前連結会計年度比461億円増加の3,190億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、在庫の処分を進めたこと及び一過性の税金費用の計上によりLLC ITRの損益が悪化したこと、減損損失計上によるJD Rockies Resources Limitedの損益が悪化したこと等により、前連結会計年度比134億円悪化の570億円の損失となりました。黒字会社率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前連結会計年度の84.6％から0.2ポイント改善の84.7％となりました。

（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（128社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社（465社）を含めておりません。

前連結会計年度及び当連結会計年度における主な黒字会社及び赤字会社（米国会計基準）は次のとおりです。

主な黒字会社

  （注）１　取込損益には米国会計基準修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。

２　コネクシオ(株)は平成25年10月１日にアイ・ティー・シーネットワーク(株)より商号変更しております。また、取込損益には再評価益（当連結会計年度33億円、前連結会計年度25億円、いずれも税効果控除後）を含んでおります。

３　伊藤忠豪州会社の取込損益には、ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの取込損益の3.7％を含んでおります。

４  伊藤忠欧州会社の取込損益には、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の20.0％、ITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0％を含んでおります。

５　伊藤忠香港会社及び伊藤忠シンガポール会社の取込損益には、前連結会計年度の繊維原料・テキスタイル事業再編に伴い、本社の直接投資から間接投資に変更となった関連会社の取込損益が含まれております。

②　当連結会計年度の経営成績(国際会計基準）

（ⅰ）収益

当連結会計年度の「収益」は、エネルギー・化学品においては石油製品取引及び化学品取引の増加等により増収、食料においては主としてDole事業取得により増収、住生活・情報においては住宅資材関連事業が好調に推移したことに加え、携帯電話関連事業会社の業容拡大等により増収、機械においては自動車及びプラント関連取引の増加等により増収、加えて為替が円安になったことによる影響等もあり、前連結会計年度比8,881億円（18.9％）増収の５兆5,875億円となりました。

（ⅱ）売上総利益

当連結会計年度の「売上総利益」は、食料においては主としてDole事業取得により増益、住生活・情報においてはパルプ取引及び住宅資材関連事業の好調な推移、携帯電話関連事業会社の業容拡大、不動産取引の貢献等により増益、金属においては石炭価格下落の影響はあったものの、鉄鉱石の販売数量増加等により増益、機械においては自動車、建機及びプラント関連の取引増加等があり増益、エネルギー・化学品においてはエネルギーのトレーディング取引の増加及び採算改善、化学品の取引増加等により増益、加えて為替が円安になったことによる影響等もあり、前連結会計年度比992億円（10.5％）増益の１兆450億円となりました。

（ⅲ）販売費及び一般管理費

当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」は、Dole事業取得をはじめとする新規子会社化に伴う経費の増加及び為替が円安になったことによる影響等により、前連結会計年度比614億円（8.9％）増加の7,500億円となりました。

（ⅳ）貸倒損失

当連結会計年度の「貸倒損失」は、前連結会計年度における一般債権に対する貸倒引当金取崩益計上の反動等により、前連結会計年度比57億円悪化の61億円（損失）となりました。

（ⅴ）固定資産に係る損益

当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、固定資産売却益の増加はあったものの、金属資源関連事業における減損損失計上等により、前連結会計年度比268億円悪化の362億円（損失）となりました。

（ⅵ）その他の損益

当連結会計年度の「その他の損益」は、主として為替損益の好転により、前連結会計年度比33億円増加の103億円（利益）となりました。

（ⅶ）金融収益及び金融費用（「受取利息」・「支払利息」・「受取配当金」・「その他の金融損益」の合計）

当連結会計年度の金融収益及び金融費用は、前連結会計年度比42億円増加の293億円（利益）となりました。

このうち、「受取利息」及び「支払利息」を合計した金利収支は、前連結会計年度比１億円改善の155億円（費用）となりました。「受取利息」は前連結会計年度比24億円（26.1％）増加の116億円となり、「支払利息」は前連結会計年度比23億円（9.1％）増加の271億円となりました。また、「受取配当金」はプラント関連投資及びアパレル関連投資等からの配当の増加により、前連結会計年度比26億円（7.4％）増加の372億円となりました。「その他の金融損益」は、FVTPL金融資産の売却益及び評価益の増加等により、前連結会計年度比15億円（23.8％）増加の76億円（利益）となりました。

（ⅷ）持分法による投資損益

当連結会計年度の「持分法による投資損益」は、海外パルプ事業、自動車関連事業、船舶関連事業等の取込利益は増加した一方、ブラジル鉄鉱石事業における一過性の税金費用の計上、石炭価格下落及び取扱数量減少等によるコロンビア石炭事業からの取込利益の減少、海外メタノール事業の定期修繕長期化の影響、金属資源関連事業における減損損失の計上に加え、前連結会計年度における産業資材関連事業の取得に伴う一過性の利益計上の反動等により減少となりました。また、米国石油ガス開発事業においては減損損失の増加があったものの、営業損益が改善したことにより取込損益はほぼ横ばいとなり、全体としては、前連結会計年度比319億円（36.3％）減少の560億円（利益）となりました。

（ⅸ）関係会社投資に係る売却及び評価損益

当連結会計年度の「関係会社投資に係る売却及び評価損益」は、前連結会計年度比３億円増加の123億円（利益）となりました。

（ⅹ）法人所得税費用

当連結会計年度の「法人所得税費用」は、前連結会計年度比92億円（9.5％）増加の1,063億円（費用）となりました。

（xi）当社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の「当期純利益」は、前連結会計年度比281億円（9.9％）減益の2,544億円となりました。

これより、「非支配持分に帰属する当期純利益」91億円を控除した「当社株主に帰属する当期純利益」は、前連結会計年度比135億円（5.2％）減益の2,453億円となりました。

　　　③　平成26年度の業績見通し(国際会計基準）

　来期を展望しますと、世界経済は成長のペースが緩やかに加速する可能性が高いと見込まれます。新興国経済の一部では景気の停滞が継続するものの、米国を中心に先進国経済では景気回復の動きが徐々に強まると考えられます。但し、先進国の金融政策の変更等を受けて金融環境に変化が生じ、為替や株価、商品市場が急変するリスク、並びにそれらの金融市場の急変が資産価格の変動等を通じて、世界経済に悪影響を及ぼすリスクには、引続き十分な注意を払う必要があります。日本経済は、前年度に生じた消費税率引上げ前の駆込み需要の反動減や増税による負担増を受けて、成長ペースが鈍化しますが、平成25年度補正予算による成長の下支えや金融緩和の継続等もあり、景気の回復基調を維持すると見込まれます。

　このような経営環境下、中期経営計画「Brand-new Deal 2014」の後半となる平成26年度の当社グループの連結業績見通しにつきましては、新規投資の着実な育成・既存ビジネスの継続的な経営改善・非資源分野の更なる強化・継続的な経費削減等により、堅調な推移が見込まれます。

（2）流動性と資金の源泉

①　資金調達の方針

  当社の資金調達は、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。また、国内子会社の資金調達については原則として親会社からのグループファイナンスに一元化するとともに、海外子会社の資金調達についてもシンガポール、英国及び米国の海外グループ金融統括会社を拠点にグループファイナンスを行っております。資金調達を集中することにより、連結ベースでの資金の効率化や資金調達構造の改善に努めております。この結果、当連結会計年度末時点では、連結有利子負債のうち約76%が親会社、海外グループ金融統括会社による調達となっております。

　資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融と社債等の直接金融を機動的に活用しております。間接金融については、様々な金融機関と幅広く良好な関係を維持し、必要な資金を安定的に確保しております。直接金融については、国内では、社債発行登録制度に基づき2013年８月から2015年８月までの２年間で3,000億円の新規社債発行枠の登録を行っております。また、資金効率の向上並びに資金コストの低減を目的に、コマーシャル・ペーパーによる資金調達も実施しております。海外では、当社と英国の海外グループ金融統括会社で合わせて5,000百万米ドルのユーロ・ミディアムタームノート（Euro MTN）プログラムを保有しております。

　当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。今後も一層の格付け向上を目指し収益力の強化、財務体質の改善、及びリスクマネジメントの徹底に努めます。

　　　 （注）2014年５月30日時点で、Ａ＋／安定的に格上げとなっております。

②　有利子負債（米国会計基準）

　　当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,228億円増加の2兆8,853億円となりました。現

　預金控除後のネット有利子負債は、前連結会計年度末比387億円増加の2兆2,243億円となりました。NET DER（ネ

　ット有利子負債対株主資本倍率）は、前連結会計年度末の1.2倍から1.0倍となりました。また、有利子負債合計

　に占める長期有利子負債比率は、前連結会計年度末の83％から84％へと1ポイントの増加となりました。

　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有利子負債の内訳は、次のとおりです。

（注）要約連結貸借対照表（米国会計基準）の「長期債務」には、有利子負債に該当しないものが含まれており、これらを控除して表示しております。

③　財政状態（米国会計基準）

　当連結会計年度末の総資産は、Dole事業取得に伴う増加、携帯電話関連事業会社の子会社化、金属関連における豪州資源開発関連事業への新規投融資実行、加えて円安の影響等もあり、前連結会計年度末比7,310億円（10.3％）増加の７兆8,484億円となりました。

　「株主資本」は、配当金の支払はあったものの、当社株主に帰属する当期純利益の積上げ及び円安の影響等による累積その他の包括損益の好転があり、前連結会計年度末比3,815億円（21.6％）増加の２兆1,470億円となりました。また、株主資本比率は前連結会計年度末比2.6ポイント上昇の27.4％となりました。

　「株主資本」に「非支配持分」を加えた「資本」は、前連結会計年度末比4,102億円（19.4％）増加の２兆5,228億円となりました。

連結貸借対照表各項目における前連結会計年度末との主要増減は次のとおりです。

「営業債権」（貸倒引当金控除後）は、Dole事業取得、携帯電話関連事業会社の子会社化及び円安の影響等により、前連結会計年度末比1,018億円増加の１兆7,982億円となりました。

「たな卸資産」は、Dole事業取得、建設における販売用不動産の積上げ及び円安の影響等により、前連結会計年度末比921億円増加の7,499億円となりました。

「関連会社に対する投資及び長期債権」は、関連会社の取込損益の積上げ及び円安の影響等により、前連結会計年度末比1,712億円増加の１兆8,168億円となりました。

「その他の投資」は、金属関連における豪州資源開発関連事業への新規投資実行等により、前連結会計年度末比452億円増加の5,755億円となりました。

「その他の長期債権」は、金属関連における豪州資源開発関連事業への新規融資実行等により、前連結会計年度末比109億円増加の1,507億円となりました。

「有形固定資産」（減価償却累計額控除後）は、Dole事業取得及び円安の影響等により、前連結会計年度末比527億円増加の8,569億円となりました。

「その他の資産」は、Dole事業取得、携帯電話関連事業会社の子会社化及び円安の影響等により、前連結会計年度末比1,866億円増加の6,122億円となりました。

「長期繰延税金資産」は、前連結会計年度末比305億円減少の209億円となりました。なお、短期・長期の繰延税金資産・負債のネット残高は、前連結会計年度末比570億円減少の25億円（ネット負債残高）となりました。

「営業債務」は、Dole事業取得、携帯電話関連事業会社の子会社化の影響等により、前連結会計年度末比768億円増加の１兆5,459億円となりました。

④　財政状態（国際会計基準）

　当連結会計年度末の総資産は、Dole事業取得に伴う増加、金属関連における豪州資源開発関連事業への新規投融資実行、加えて円安の影響等もあり、前連結会計年度末比5,853億円（8.1％）増加の７兆7,838億円となりました。

　「株主資本」は、配当金の支払はあったものの、当社株主に帰属する当期純利益の積上げ及び円安の影響による為替換算調整額の増加等があり、前連結会計年度末比3,267億円（19.0％）増加の２兆457億円となりました。また、株主資本比率は前連結会計年度末比2.4ポイント上昇の26.3％となりました。

　「株主資本」に「非支配持分」を加えた「資本」は、前連結会計年度末比3,243億円（15.6％）増加の２兆3,995億円となりました。

連結財政状態計算書項目における前連結会計年度末との主要増減は次のとおりです。

　「営業債権」は、Dole事業取得及び円安の影響等により、前連結会計年度末比479億円増加の２兆1,280億円となりました。

「棚卸資産」は、Dole事業取得、建設における販売用不動産の積上げ及び円安の影響等により、前連結会計年度末比791億円増加の7,444億円となりました。

「持分法で会計処理されている投資」は、関連会社の取込損益の積上げ及び円安の影響等により、前連結会計年度末比1,571億円増加の１兆7,284億円となりました。

「その他の投資」は、金属関連における豪州資源開発関連事業への新規投資実行等により、前連結会計年度末比248億円増加の5,659億円となりました。

「長期債権」は、金属関連における豪州資源開発関連事業への新規融資実行等により、前連結会計年度末比326億円増加の1,350億円となりました。

「有形固定資産」は、金属資源関連事業における減損損失計上はあったものの、Dole事業取得及び円安の影響等により、前連結会計年度末比248億円増加の7,477億円となりました。

「のれん」は、Dole事業取得及び円安の影響等により、前連結会計年度末比435億円増加の1,949億円となりました。

「無形資産」は、Dole事業取得及び円安の影響等により、前連結会計年度末比642億円増加の2,453億円となりました。

「営業債務」は、Dole事業取得等により、前連結会計年度末比527億円増加の１兆6,620億円となりました。

「繰延税金負債」は、前連結会計年度末比462億円増加の1,174億円となりました。なお、繰延税金資産・負債のネット残高（ネット負債残高）は、前連結会計年度末比446億円増加の543億円となりました。

⑤　流動性準備（米国会計基準）

　　当社は、調達環境の悪化等、不測の事態にも対応し得る流動性準備の確保に努めております。

　　当連結会計年度末では、短期有利子負債と偶発債務の合計額9,251億円に対し、現金及び現金同等物、定期預金（合計6,610億円）及びコミットメントライン契約（円貨長期3,500億円、外貨短期500百万米ドル）を合計した流動性準備の合計額は１兆625億円となっており、十分な流動性準備を確保していると考えております。また、これに加えて、売却可能有価証券等、短期間での現金化が可能な資産等を5,843億円保有しております。

流動性準備額

短期有利子負債と偶発債務

（注）要約連結貸借対照表（米国会計基準）における「１年以内に期限の到来する長期債務」627億円に長期コミットメントラインによる修正（3,500億円）を加えたものです。

⑥ 資金の源泉(米国会計基準）

当社における資金の源泉に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。

当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,184億円のネット入金となりました。これは、海外資源、エネルギー、食料、機械、情報関連の取引等において営業取引収入が堅調に推移したことに加え、機械、生活資材、食料等において資金回収を着実に行ったこと等によるものです。

当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,667億円のネット支払となりました。これは、Dole事業取得及び豪州資源開発関連事業への新規投融資実行等によるものです。

当連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、717億円のネット支払となりました。これは、新規投融資の実行に伴う資金調達等があったものの、借入金の返済を進めたこと等によるものです。

以上の結果、「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比836億円（14.7％）増加の6,533億円となりました。

前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。

⑦ 資金の源泉(国際会計基準）

当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,281億円のネット入金となりました。これは、海外資源、エネルギー、食料、機械、情報関連の取引等において営業取引収入が堅調に推移したことに加え、機械、生活資材、食料等において資金回収を着実に行ったこと等によるものです。

当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,704億円のネット支払となりました。これは、Dole事業取得及び豪州資源開発関連事業への新規投融資実行等によるものです。

当連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、779億円のネット支払となりました。これは、新規投融資の実行に伴う資金調達等があったものの、借入金の返済を進めたこと等によるものです。

以上の結果、「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比834億円（14.6％）増加の6,537億円となりました。

前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。

（3）オフバランスシート・アレンジメント及び契約上の債務(米国会計基準）

　当社及び子会社は、子会社、持分法適用関連会社及び一般取引先の銀行借入等に対し、種々の形態の保証を行っております。子会社に対する保証金額は、子会社の借入金として連結貸借対照表上負債に含められているため、オフバランスとなっている保証金額は、持分法適用関連会社及び一般取引先に対する保証金額の合計額です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の保証金額の内訳は次のとおりです。

　保証総額は、当社及び子会社が保証契約において履行義務を負う最高支払額を表示しております。また実保証額は、当社及び子会社が各連結会計年度末において実質的に負うリスクと考えられる金額の合計額を表示しており、最高支払限度枠を設定している保証契約に係る被保証先の、各連結会計年度末における債務額に基づいた金額であります。なお、実保証額は、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等がある場合には、その金額を控除しております。

　契約上の義務のうち、短期借入金（銀行借入金等、コマーシャル・ペーパー）、長期借入金（銀行借入金等、社債）、オペレーティング・リースの年度別支払内訳は次のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2013年度（平成25年度）を初年度とする中期経営計画「Brand-new Deal 2014」において、非資源と資源のバランスを考慮し、新規投資を優良案件に厳選したうえで積極的に取組むとの方針のもと、必要に応じて設備投資を実施してまいりました。

　当連結会計年度においては、重要な設備投資及び重要な設備の除去、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　　当社及び子会社における主要な設備は次のとおりです。

　　なお、当連結会計年度より国際会計基準（IFRS）に基づく帳簿価額にて記載しております。

（1）提出会社

　（注）１　東京本社には、隣接のシーアイプラザ土地（9,592百万円／３千㎡）、建物（419百万円）、その他

（11百万円）が含まれております。

２　従業員数には同一設備で就業する子会社の人員数を含めております。

（2）国内子会社

　　（注）　従業員数は就業人員数であり、［　］は臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。

（3）在外子会社

　　（注）　従業員数は就業人員数であり、［　］は臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　資本準備金による欠損てん補であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

２　「個人・その他」及び「単元未満株式の状況」欄には、自己株式が31,586単元及び81株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　平成26年５月22日付で株式会社みずほ銀行から、平成26年５月15日現在株式会社みずほ銀行他1名の共同保有者が69,139千株の株券等（株券等保有割合は4.36％）を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は平成26年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

（８）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株
　（議決権50個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

伊藤忠商事株式会社 81株、サンコール株式会社 52株、タキロン株式会社 75株

②　【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理及び保有状況】

（注）　当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡し）及び保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

中期経営計画「Brand-new Deal 2014」の初年度である2013年度（平成25年度）の株主配当金につきましては、当社株主に帰属する当期純利益が2,000億円/年までの部分に対しては連結配当性向20％、2,000億円/年を超える部分に対しては連結配当性向30％を目処に実施することを基本方針としております。

　また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が、それぞれこれらの剰余金の配当の決定機関であります。

当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は46円の配当（うち中間配当21円）を実施することを次のとおり決定いたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１　取締役の藤﨑一郎及び川北 力は、社外取締役であります。

２　監査役の下條正浩、間島進吾及び望月晴文は、社外監査役であります。

３　平成26年６月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４　平成23年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５　平成24年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６　平成25年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７　平成26年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間

８　平成26年６月20日現在の執行役員は次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）

９　執行役員の茅野みつるの戸籍上の氏名は、池 みつるです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、「伊藤忠グループ企業理念」及び「伊藤忠グループ企業行動基準」に則り、様々なステークホルダーとの間で公正かつ良好な関係を構築することにより、長期的な視点に立って企業価値の向上を図ることを経営の基本方針とし、この基本方針に従い、適正かつ効率的な業務執行を確保することができるよう、意思決定の透明性を高めるとともに、監視・監督機能が適切に組み込まれたコーポレート・ガバナンス体制を構築します。

　また、適時適切な情報開示に努め、株主へのアカウンタビリティを十分果たすことにより、株主からの信頼に基づいた経営を行います。

①企業統治の体制の概要、当該企業統治の体制を採用する理由、その他企業統治に関する事項

(a)企業統治の体制の概要（人数は平成26年６月30日現在）

・当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社です。

・取締役会は、社内取締役11名、社外取締役２名の計13名で構成されており、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

・取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行しております。

・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行しております。

・監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）３名の計５名で構成されており、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。

・社長及び取締役会による適切かつ機動的な意思決定に資することを目的として、ＨＭＣ（Headquarters Management Committee）及び各種社内委員会を設置しております。ＨＭＣは、社長の補佐機関として、会社の全般的経営方針及び経営に関する重要事項を協議しております。

・各種社内委員会では、各々の担当分野における経営課題について慎重な審査・協議を行っております。また、内部統制委員会等の一部の社内委員会には外部有識者を委員とする等、外部の意見を取り入れ、社長及び取締役会の意思決定に役立てております。主な社内委員会とその役割は次のとおりです。

内部統制委員会： 内部統制システムの整備に関する事項の審議

開示委員会： 企業内容等の開示及び財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する事項の審議

ＡＬＭ委員会： リスクマネジメント体制・制度及びＢ／Ｓ管理に関する事項の審議

コンプライアンス委員会：　コンプライアンスに関する事項の審議

ＣＳＲ委員会：　ＣＳＲ、環境問題及び社会貢献活動に関する事項の審議

投融資協議委員会：　投融資案件に関する事項の審議

役員報酬諮問委員会： 役員の処遇及び役員退任後の処遇に関する事項の審議

・会計監査人は有限責任監査法人トーマツです。

(b)当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役（監査役会）設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させることで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制に加えて、当社は、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、独立性の高い社外取締役を選任しております。社外取締役を含む取締役会と社外監査役が過半を占める監査役会を基礎とした現状における当社の企業統治体制は、当社が構築すべきと考えている「意思決定の透明性を高めるとともに、監視・監督機能が適切に組み込まれたコーポレート・ガバナンス体制」に合致したものであると考えております。

(c)内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を次のとおり整備しております。以下、平成18年４月19日開催の取締役会において決議された「内部統制システムに関する基本方針」の概要を記載します。（平成25年５月８日付で一部改訂を行っております。）

この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることとしております。また、当社は平成26年５月１日に開催した取締役会において、基本方針に定める各事項について平成25年度における構築・運用状況を評価しましたが、重大な欠陥や不備は存在しないことを確認しました。

(d)リスク管理体制の整備の状況

上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。

②内部監査、監査役監査の組織・人員・手続、及びこれらと会計監査の相互連携、並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

・内部監査組織として、社長直轄の監査部（平成26年６月30日現在で約60名）を設置しております。監査部は、当社並びに内外の連結会社を対象に、ⅰ）財務情報及びその他の報告や記録、及びそれらを行う手続きが信頼できるかどうか、ⅱ）法令等が遵守されているか、関連する社内の仕組み・制度が有効・妥当なものかどうか、ⅲ）組織の方針・計画を達成するために、業務の手続きや活動が有効で効率的かどうか、ⅳ）その他経営の諸活動が、合理的かつ効率的に行われているかどうか等の観点から監査を実施し、その監査結果を社長に直接報告しております。指摘・提言事項の改善履行状況については、監査後のフォローアップを徹底しております。また、グループ会社の内部監査部署とも密接な連携を図っております。なお、監査部内には、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、独立的な視点で評価を行う組織を設置しております。

・各監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査基準」、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席、取締役等からその職務の執行状況を聴取する他、重要な決裁書類等を閲覧、本社及び主要な営業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求め、取締役・執行役員の職務執行を、厳正に監査しております。更に、主要グループ会社監査役で構成する　ＧＡＣ（Group Audit Committee）を設置する等、連結グループ会社監査役との協働に注力して活動しております。なお、監査役である間島進吾氏は、日本及び米国における公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、英文財務諸表に係る監査、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて、内部統制等の検討課題等について適宜意見を交換し、改善事項等の助言を受けております。また、当社からは情報・データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。

・業務を執行した会計監査人の概要は、次のとおりです。

　継続監査年数は全員７年以内であるため、記載を省略しております。
補助者の構成：　公認会計士35名、その他56名

・監査部と監査役の間では、内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に検討・意見交換する等、密接な情報交換・連携を図っております。

・監査部は会計監査人とも定期会合を持ち、情報交換を行う等連携を図っております。

・監査役と監査役会は、監査の品質向上及び効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実・強化への寄与を目的として、会計監査人との間で、相互の監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要事項について、積極的に情報及び意見の交換を行う等連携強化に努めております。

・監査役、会計監査人、監査部による監査の結果は、適時適切に取締役会、ＨＭＣ、社内委員会、内部統制部門等に報告され、意思決定にあたり十分考慮されるとともに、経営の改善に活かされております。

③社外取締役及び社外監査役に関する事項

(a)社外取締役及び社外監査役の員数

 当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります（平成26年６月30日現在）。

(b)社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係、及び当社の企業統治において果たす機能・役割、並びに社外取

　 締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

a. 社外取締役

　藤﨑取締役は、取締役就任後に開催された取締役会12回のうち11回に出席しております。川北取締役は、取締役就任後に開催された取締役会12回の全てに出席しております。社外取締役については、その客観的・中立的な立場から、当社の取締役会において積極的に助言・提言を行う等、社内取締役に対する監視・監督機能と多様な視点に基づく経営助言機能を適切に発揮することにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の確保・向上に寄与して頂けるものと考えております。

b. 社外監査役

　下條監査役は、平成25年度に開催された取締役会16回のうち15回に出席し、また、当該年度に開催された監査役会14回の全てに出席しております。間島監査役は、監査役就任後に開催された取締役会12回の全てに出席し、また、監査役会９回の全てに出席しております。社外監査役については、その客観的・中立的な立場から、当社の取締役会において積極的に意見を述べる等、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を適切に発揮することにより、取締役会における意思決定の透明性の確保・向上に寄与して頂けるものと考えております。

(c)社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、国内の金融商品取引所が定める「独立役員」の要件（東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に定める独立性基準及び有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号aに定める開示加重要件）を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、現在の社外取締役２名、及び社外監査役３名については、いずれも上記「独立役員」の要件を満たしており、それら全員を、当社が上場している国内の金融商品取引所に独立役員として届出ております。

(d)社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部

   統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・執行役員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。社外監査役と常勤監査役とは常に連携をとり、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監査に必要な情報を共有しております。また、監査部及び会計監査人は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視・監査を行っております。

(e)社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。

④役員報酬等の内容

・平成25年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は、次のとおりです。

（注）１ 株主総会決議による取締役の報酬限度額は、月例報酬総額として年額12億円（内、社外取締役分は年額50百万円）、前記報酬額とは別枠で取締役（社外取締役を除く）に対する賞与総額として年額10億円（いずれも平成23年６月24日株主総会決議）です。

２ 株主総会決議による監査役の報酬限度額は、月額総額13百万円（平成17年６月29日株主総会決議）です。

３ 当社は、平成17年６月29日開催の第81回定時株主総会の日をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役及び監査役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

・平成25年度の報酬等総額が１億円以上である役員の氏名、役員区分及び報酬額の内訳は、次のとおりです。

・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月例報酬と業績連動型の賞与により構成されており、月例報酬は役位ごとの基準額をベースに会社への貢献度等に応じて決定され、賞与は当社株主に帰属する当期純利益（連結）に基づき総支給額が決定される仕組みをとっております。なお、＊印の取締役の月例報酬には住宅手当が含まれております。

・社外取締役については月例報酬のみを支給しており、賞与は支給しておりません。

・監査役の月例報酬は監査役の協議により定めており、賞与は支給しておりません。

・平成26年度の取締役賞与は第91回定時株主総会終了後、下記方法に基づき算定のうえ、支給額を確定し支払います。

a. 総支給額

　総支給額はⅰ）第91期有価証券報告書に記載される平成26年度当社株主に帰属する当期純利益（連結）から1,000億円を控除した金額の0.35％相当額（当社株主に帰属する当期純利益（連結）が1,000億円に満たない場合は0円）に対象となる取締役の員数増減・役位変更等に伴う一定の調整を加えた額、またはⅱ）10億円、のいずれか少ない額です。この総支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと、次のとおりとなります。

　総支給額　＝　（平成26年度当社株主に帰属する当期純利益（連結） － 1,000億円）

× 0.35％ × 対象となる取締役の役位ポイントの総和 ÷ 55 （但し10億円が上限）

b. 個別支給額

　各取締役への個別支給額は上記a.に基づき計算された総支給額を、役位ごとに定められた下記ポイントに応じて按分した金額です（1,000円未満切り捨て）。但し、個別支給額の限度額は下記に記載のとおりです。

上述の個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと、次のとおりとなります。

　個別支給金額　＝　総支給額　×　役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和

　個別支給額の限度額：　取締役会長・社長　　　　　181.8百万円

　　　　　　　　　　　　取締役副社長執行役員　　　 90.9百万円

　　　　　　　　　　　　取締役専務執行役員　　　　 72.7百万円

　　　　　　　　　　　　取締役常務執行役員　　　　 54.5百万円

⑤株式の保有状況

(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　362銘柄　　　　　228,877百万円

(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  前事業年度（平成25年３月31日現在）

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　当事業年度（平成26年３月31日現在）

　特定投資株式

　みなし保有株式

　（注）貸借対照表計上銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

(c)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　（注）非上場株式については、外貨建有価証券の為替換算差額を記載しております。

⑥取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由

a.自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b.中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

c.取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制システムの模式図は次のとおりです。（平成26年６月30日現在）

（注）１　ＨＭＣ：　Headquarters Management Committee

ＣＳＯ：　Chief Strategy Officer

ＣＡＯ：　Chief Administrative Officer

ＣＦＯ：　Chief Financial Officer

ＡＬＭ：　Asset Liability Management

２　コンプライアンス統括役員はＣＡＯ。また、各ディビジョンカンパニーにはカンパニープレジデントを設置。

３　内部統制システムは社内のあらゆる階層に組込まれており、そのすべてを表記することはできませんので主要な組織及び委員会のみ記載しております。なお、内部統制委員会は、社内の内部統制関連部署よりそれぞれの主管する内部統制の構築・運用状況について報告を受け、内部統制全体の構築・運用状況を評価し、その評価結果及び改善すべき事項をＨＭＣ及び取締役会に報告します。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び当社の連結子会社が支払うべき、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ以外のDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬額は、それぞれ1,375百万円及び1,457百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務及び国際会計基準（IFRS）に関する指導・助言業務等についての対価であります。

④【監査報酬の決定方針】

　ＣＦＯが、会計監査人から提示された監査計画、監査日数及び業務の内容等の妥当性を吟味したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。

（１）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等について的確に対応することが必要と考えており、公益財団法人財務会計基準機構への加入、所属する社団法人日本貿易会の経理委員会並びに社団法人日本経済団体連合会の企業会計委員会への参画、更に各種団体・監査法人主催のセミナーや研究会等へ、積極的に参加しております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時に入手し、最近の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計基準を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

連結財務諸表注記

１　報告企業

　伊藤忠商事株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、６つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。

２　連結財務諸表作成の基礎

（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、４月１日より翌年３月31日を連結会計年度として、IFRSに準拠しております。

  当社の連結財務諸表は、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、それぞれ所在国の会計基準に基づき、作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく、一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

  また、当社は、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。当連結財務諸表は、当社がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2012年４月１日（以下、移行日という。）であります。IFRSへの移行に伴う財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「連結財務諸表注記 35　IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。

(２）測定の基礎

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表注記 ３　重要な会計方針の要約」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎としております。

（３）表示通貨

　当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

　また、当社の連結財務諸表において、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

（４）早期適用した新設及び改訂されたIFRS基準書及び解釈指針

　当連結財務諸表を作成するにあたり、当社は、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂）及びIAS第36号「資産の減損」の改訂「非金融資産の公正価値の開示」（2013年５月公表）を早期適用しております。

（５）未適用の新設、改訂されたIFRS基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済IFRS基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため、当連結会計年度末において適用していないものは次のとおりです。

　なお、これらの適用による当社の連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできませんが、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

３　重要な会計方針の要約

（１）連結の基礎

①　企業結合

  当社及び子会社は、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を適用し、移行日より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用せず、従前の会計基準（米国会計基準）に基づいて会計処理しております。

  移行日以降の企業結合については、IFRS第３号「企業結合」に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債、並びに非支配持分を公正価値（但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第３号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第３号「企業結合」に規定する価額）で認識し、既保有持分及び非支配持分を取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差引いたものを、のれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第３号「企業結合」に基づき測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合は、当該差額を連結包括利益計算書の「関係会社投資に係る売却及び評価損益」として認識しております。

　企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連する費用を除き、発生時に費用処理しております。

　企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。当社及び子会社は、取得日から最長１年間を当該暫定的な金額を修正することができる期間（以下、「測定期間」という。）とし、測定期間中に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

②　子会社

　子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社及び子会社により支配されているかどうかの判断にあたっては、議決権の保有状況の他、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社及び子会社より派遣されている社員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しております。

　子会社の財務諸表は、取得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に連結しております。子会社の会計方針が当社及び子会社が採用する会計方針と異なる場合は、当社及び子会社が採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。

　連結財務諸表には、当社と決算期を統一することが、子会社の所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、親会社の報告期間の末日と異なる報告期間の末日で作成された子会社の財務諸表が一部含まれておりますが、当該子会社の報告期間の末日と親会社の報告期間の末日の差異が３か月を超えることはありません。連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表の報告期間の末日が当社の報告期間の末日と異なる場合、当該子会社の報告期間の末日と当社の報告期間の末日との間に生じた重要な取引または事象については、調整を行っております。

　支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理し、本件処理に係る非支配持分の増減額と対価の公正価値との差額は、当社株主に帰属する持分として資本に直接認識しております。

③　支配の喪失

　子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、支配喪失後も継続して保有する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。

④　共通支配下での企業結合

　すべての企業結合当事者が企業結合前及び企業結合後いずれにおいても当社及び子会社の支配下にある企業結合（以下、「共通支配下での企業結合」という。）については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引継ぐ処理を行っております。

⑤　関連会社及びジョイント・ベンチャー

　関連会社とは、当社及び子会社が当該企業の経営戦略及び財務方針等に対し、支配までには至らないが重要な影響力を有している、ジョイント・ベンチャーあるいはジョイント・オペレーション以外の企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況（被投資会社の議決権の20％以上50％以下を直接的または間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定する。）、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社より派遣されている社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。

　共同支配（以下、「ジョイント・アレンジメント」という。）とは、複数の当事者が共同支配により経済活動を行う契約上の取決めがあり、重要な意思決定が支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合をいいます。

　ジョイント・ベンチャーとは、ジョイント・アレンジメントのうち、事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するものをいいます。

　関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法を適用し、取得原価に、取得時以降に投資先が計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社及び子会社の持分に相当する額を当社及び子会社の純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増額または減額する会計処理を行っております。関連会社及びジョイント・ベンチャーの取得に伴い認識されるのれんについては、当該残高を投資の帳簿価額に含めております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーから受け取った配当金については、投資価額より減額しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーの会計方針が当社及び子会社が採用する会計方針と異なる場合は、当社及び子会社が採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。

　連結財務諸表には、関連会社を支配する株主及びジョイント・ベンチャーの他のパートナーが当社と異なる報告期間を採用している、あるいは当社と決算期を統一することが当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資が含まれております。当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの報告期間の末日と当社の報告期間の末日の差異が３か月を超えることはありません。報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については、調整を行っております。

　関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。

⑥　ジョイント・オペレーション

　ジョイント・オペレーションとは、ジョイント・アレンジメントに参加している投資企業が、関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を直接的に有しているものをいいます。

　連結財務諸表には、ジョイント・オペレーションに関して当社及び子会社が権利を有する資産、当社及び子会社が負担する負債及び費用、並びに稼得した収益のうちの当社及び子会社の持分相当額が含まれております。

⑦　連結上消去される取引

　当社及び子会社相互間における債権債務残高及び取引高、並びに当社及び子会社相互間の取引により発生した内部未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　当社及び子会社と関連会社及びジョイント・ベンチャーとの取引により生じる内部未実現損益については、当社及び子会社の持分相当額を消去しております。

（２）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物外国為替レートで機能通貨に再換算しております。外貨建の公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の直物外国為替レートで機能通貨に再換算しております。

　再換算によって生じる為替差額は、純損益として認識しております。但し、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産の再換算により発生した差額、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外子会社、在外関連会社及びジョイント・ベンチャーの外貨建財務諸表の換算

　在外子会社、在外関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、総称して「在外営業活動体」という。）における外貨建財務諸表を報告通貨に換算するにあたっては、資産・負債について、期末日の直物外国為替レートを適用し、収益・費用について、連結会計期間の期中平均外国為替レートを適用しております。

　上記在外営業活動体における外貨建財務諸表を報告通貨に換算するにあたって生じた差額は、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益（「為替換算調整額」に表示）として認識しております。

　当社及び子会社は、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を適用し、移行日時点で認識していた為替換算調整額をすべて利益剰余金に振替えております。在外営業活動体の処分時において、当該在外営業活動体に係る為替換算調整額は、処分による利得または損失が認識される時点において純損益に振替えております。但し、為替換算調整額のうち非支配持分に帰属していた部分については、非支配持分を増減しております。

③　在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

　当社及び子会社は、一部の在外営業活動体に対する純投資において、在外営業活動体の機能通貨と親会社の機能通貨との間に発生する為替換算調整額についてヘッジ会計を適用しております。

　在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段に係る公正価値変動のうち、ヘッジの有効部分は、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益（「為替換算調整額」に表示）として認識しております。ヘッジの非有効部分については、純損益として認識しております。

　在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る公正価値変動を、処分損益の一部として純損益に振替えております。

（３）金融商品

①　デリバティブを除く金融資産

　デリバティブを除く金融資産は、IFRS第９号「金融商品」に基づき、当該金融資産の当初認識時点において、以下２つの要件をともに満たすものを償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定される金融資産に分類しております。

・保有方針が、契約上のキャッシュ・フローの回収を目的としていること

・契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する日が特定されていること

　償却原価で測定される金融資産は、当初認識時点において、取得に直接関連する費用を公正価値に加えた価額で測定し、各期末日において、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

  公正価値で測定される金融資産は、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産（以下、「FVTPL金融資産」という。）と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産（以下、「FVTOCI金融資産」という。）に分類しております。

　公正価値で測定される金融資産のうち、他の企業の普通株式等の資本性金融商品への投資であり、かつ短期的な売却により差益を得ることを目的とした保有でないものについては、原則として、FVTOCI金融資産に分類し、それ以外の公正価値で測定される金融資産は、FVTPL金融資産に分類しております。

　公正価値で測定される金融資産は、当初認識時点において、公正価値で測定しております。取得に直接関連する費用について、FVTOCI金融資産は当初認識額に含めておりますが、FVTPL金融資産は発生時に純損益として認識し、当初認識額には含めておりません。

　公正価値で測定される金融資産は、各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値の変動額については、FVTPL金融資産は純損益、FVTOCI金融資産は連結包括利益計算書におけるその他の包括利益（「FVTOCI金融資産」に表示）として認識しております。また、FVTPL金融資産、FVTOCI金融資産のいずれにおいても、受取配当金は純損益で認識しております。

　FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の簿価と受け取った対価との差額を、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益（「FVTOCI金融資産」に表示）として認識するとともに、連結財政状態計算書において当該FVTOCI金融資産について売却までに認識したその他の資本の構成要素（「FVTOCI金融資産」に表示）の残高を利益剰余金に振替えております。

　金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が消滅した場合、または金融資産から生じるキャッシュ・フローを享受する権利を譲渡した場合において、すべてのリスクと経済価値を実質的に移転した場合については、金融資産の認識を中止しております。

②　現金同等物

　現金同等物には、流動性の高い、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資（当初決済期日が３か月以内）及び短期の定期預金（当初満期日が３か月以内）等が含まれております。

③　デリバティブを除く金融負債

　デリバティブを除く金融負債は、契約上の義務が発生した時点において、公正価値から当該金融負債発生に直接関連する費用を控除した価額で測定しております。

　デリバティブを除く金融負債は、公正価値で測定されるものと、償却原価で測定されるものに分類されます。公正価値で測定される金融負債は、各期末日において公正価値で再測定し、公正価値の変動は純損益として計上しております。また、償却原価で測定される金融負債は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

　債務者が債権者に支払い、債務を免除された時点、または契約中に債務が免責、取消、または失効となった時点で、金融負債の認識を中止しております。

④　デリバティブ及びヘッジ活動

　当社及び子会社は、主として、為替変動リスク、金利変動リスク、あるいは商品相場変動リスク等をヘッジする目的で為替予約契約、金利スワップ契約及び商品先物契約等をはじめとするデリバティブを保有しております。デリバティブについては、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価値で資産または負債として認識しております。デリバティブの公正価値の変動額は、そのデリバティブの使用目的及び結果としてのヘッジ効果の有無に従って、次のとおり処理しております。

・既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略が文書により指定されているものについては、公正価値ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識しております。

・予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略が文書により指定されているものについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動を連結包括利益計算書におけるその他の包括利益（「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に表示）として認識しております。当該会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。

・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段に係る公正価値変動については、「（２）外貨換算 ③　在外営業活動体に対する純投資のヘッジ」に記載する処理を行っております。

・上記以外のデリバティブの公正価値の変動については、純損益として認識しております。

　当社及び子会社は、上記公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジを適用するにあたり、ヘッジ開始時においてヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も引続いてそのデリバティブがヘッジ対象の公正価値または将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺しているかどうかについて、評価を行っております。

　ヘッジ会計は、ヘッジの効果が有効でなくなった時点で中止し、デリバティブの公正価値の変動については、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に基づき、純損益として認識しております。

⑤　金融資産及び負債の表示

　以下のいずれの要件にも該当する場合には、金融資産と金融負債を相殺し、純額を連結財政状態計算書上に表示しております。

・認識された金額を相殺することについて、無条件かつ法的に強制力のある権利を有している

・純額で決済する、あるいは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意図を有している

（４）棚卸資産

　棚卸資産は主として、商品、製品、販売用不動産、原材料及び貯蔵品、仕掛品から構成されております。

　トレーディング目的以外で保有する棚卸資産については、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定し、棚卸資産の再測定による帳簿価額の変動額は売上原価として認識しております。正味実現可能価額は、売約価額または通常の営業過程における予想売価から見積原価及び見積販売費用を控除した額で算定しております。

　トレーディング目的で保有する棚卸資産については、販売費用控除後の公正価値で測定し、公正価値の変動額は発生した期の純損益として認識しております。

　棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として加重平均法に基づいて算定しております。

（５）有形固定資産

①　認識及び測定

　生物資産を除く有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。一部の有形固定資産の取得原価については、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を適用し、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。

　取得原価には、設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用、将来の解体・除去費用及び敷地の原状回復費用の見積額、及びIAS第23号「借入コスト」に基づき、資産計上すべき借入コストが含まれております。

　有形固定資産において、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、当該構成要素ごとに残存価額、耐用年数及び減価償却方法を判定し、別個の有形固定資産項目として会計処理しております。

　有形固定資産の処分時には、正味の受取額と資産の帳簿価額との差額を純損益として認識しております。

②　減価償却

　有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数（建物及び構築物は３年～60年、機械装置及び車両は２年～20年、器具備品及び事務機器は２年～20年）に基づく定額法、もしくは生産高比例法により減価償却を行っております。

　リース資産は、所有権移転または割安購入選択権がある場合は、当該資産の見積耐用年数、それ以外の場合はリース期間と見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。

　有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（６）投資不動産

　投資不動産とは、賃貸収入、不動産相場の値上がりに伴う転売益、もしくはその両者を得ることを目的として保有される不動産をいい、通常の営業過程で販売する不動産や、商品またはサービスの製造・販売、またはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。

　投資不動産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　投資不動産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数（２年～50年）に基づく定額法により減価償却を行っております。

（７）のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんは、償却を行わず、少なくとも年に１度、更には減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた場合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。

②　無形資産

　無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。また、開発活動による支出について、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益を得られる可能性が高く、かつ当社及び子会社が当該開発を完了させ、成果物を使用または販売する意図及び十分な資源を有している場合においては、当該開発活動による支出を無形資産として認識しております。

　無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として見積耐用年数（商標権及びその他無形資産は６年～36年、ソフトウェアは３年～５年）に基づく定額法により、償却を行っております。各会計期間に配分された償却費は、純損益として認識しております。

　無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。

　当社及び子会社は、一部の商標権等について耐用年数を確定できない無形資産を有しております。耐用年数が確定できない無形資産については、償却を行わず、少なくとも年に１度、更には減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた場合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。

（８）リース

①　借手リース

　当社及び子会社は、リースにより有形固定資産または無形資産を賃借しております。

　契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについては、法的な契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。

　当該リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社及び子会社に移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リースについては、リース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額でリース資産（連結財政状態計算書における「有形固定資産」または「無形資産」に表示）及びリース債務（連結財政状態計算書における「営業債務以外の短期債務」または「その他の長期金融負債」に表示）を認識しております。また、支払リース料総額をリース債務元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、利息法により算定のうえ、支払利息に含めて表示しております。

　オペレーティング・リースについては、リース物件を資産として認識せず、支払リース料をリース期間にわたって均等に、純損益にて認識する処理を行っております。

②　貸手リース

　当社及び子会社は、リースにより有形固定資産または無形資産を賃貸する事業を行っております。

　契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについては、法的な契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。

　ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への各期の配分額は、利息法により算定のうえ、受取利息に含めて表示しております。また、当該ファイナンス・リースが財の販売を主たる目的とし、販売政策上の目的で実行するものである場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額を市場金利で割引いた金額のいずれか低い額を収益として認識し、当該リース対象資産の購入価額を売上原価として認識しております。

　オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって均等に、純損益にて認識しております。

（９）減損

①　償却原価で測定される金融資産

　償却原価で測定される金融資産については、毎期末において、個別資産単位または信用リスク別にグルーピングした単位で、減損の兆候の有無を判定しております。償却原価で測定される金融資産に係る減損の兆候には、利息や元本支払いの不履行や延滞、返済額の減免や返済スケジュールの順延、債務者の財政状態の著しい悪化、債務者の破産等を含んでおります。

　償却原価で測定される金融資産について、減損の兆候がある場合は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割引いた現在価値である回収可能価額との差額を減損損失として認識し、純損益に計上しております。

　また、減損を認識した償却原価で測定される金融資産について、減損認識後の期間において、減損損失の額が減少し、その減少が減損認識後に発生した事象に客観的に関連付けられる場合には、減損認識前の償却原価法に基づく帳簿価額を上限として減損損失の戻入れを行っております。

②　有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資

　有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資については、各四半期末において減損の兆候の有無を判定のうえ、減損の兆候があると判断される場合には、以下に掲げる減損テストを実施しております。加えて、のれん、耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に係わらず、少なくとも年に１度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。

　減損テストは、資金生成単位ごとに行っております。資金生成単位の識別にあたっては、個別資産について他の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別可能である場合は当該個別資産を資金生成単位とし、個別資産について独立してキャッシュ・フローを識別することが不可能な場合は独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位になるまで資産をグルーピングしたものを資金生成単位としております。のれんについては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しております。

　のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する場合は、まず、のれん以外の資産の減損テストを実施し、当該のれん以外の資産について必要な減損を認識した後に、のれんの減損テストを行っております。

　減損テストを実施するにあたっては、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。なお、使用価値とは、資金生成単位の継続的使用及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値合計をいいます。

　資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

　全社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出していないため、全社資産における減損テストは、その帳簿価額を各資金生成単位に合理的な方法で配分したうえで、配分された全社資産の帳簿価額の一部を含む、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額と比較する方法により行っております。

　過年度に認識した減損損失が明らかに減少または存在しない可能性を示す兆候がある場合で、当該資産の回収可能価額の見積りが帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れ額は、減損損失を認識しなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額を上限としております。但し、のれんについては減損損失の戻入れは行っておりません。

　関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資の帳簿価額の一部に含まれる当該投資に係るのれんについては、他の部分と区分せず、当該投資に対する投資を一体の資産として、減損の対象としております。

（10）従業員給付

①　確定給付型退職後給付

　確定給付型退職後給付制度とは、次に掲げる確定拠出型退職後給付制度以外の退職後給付制度をいいます。

　確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

　制度の改定により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は、制度の改定があった期の純損益として認識しております。

　また、当社及び子会社は、確定給付型退職後給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益（「確定給付再測定額」に表示）として認識し、ただちに利益剰余金に振替えております。

②　確定拠出型退職後給付

　確定拠出型退職後給付制度とは、一定の掛金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額を超える支払いについて法的債務または推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。

　確定拠出型退職後給付制度においては、発生主義に基づき、従業員が関連する勤務を提供した期間に対応する掛金額を純損益として認識しております。

③　複数事業主制度

　一部の子会社は、複数事業主制度に加入しております。複数事業主制度については、当該制度の規約に従って、確定給付型退職後給付制度と確定拠出型退職後給付制度に分類し、それぞれの退職後給付制度に係る会計処理を行っております。但し、確定給付型退職後給付制度に分類される複数事業主制度について、確定給付型退職後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型退職後給付制度に係る会計処理を適用しております。

④　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。賞与については、当社及び子会社が支払いを行う法的債務または推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。

（11）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社及び子会社が現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に認識しております。

　貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させております。

①　資産除去債務引当金

　資産除去債務に係る引当金は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等の義務を負っている場合、または業界慣行や公表されている方針・明確な文書等により、有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等を履行することを表明しており、外部の第三者が当該履行を期待していると推定される場合に、当該解体・除去及び原状回復等のための見積費用を認識しております。

②　リストラクチャリング引当金

　リストラクチャリングに係る引当金は、詳細な公式計画があり、リストラクチャリング計画の実施を開始または公表した時点で認識しております。当該引当金は、リストラクチャリングから発生する以下に該当する直接支出のみを計上対象としております。

・リストラクチャリングに必然的に伴うもの

・会社の継続的活動には関連しないもの

③　訴訟損失引当金

　訴訟提起により発生しうる損害賠償等の損失に係る引当金は、訴訟提起されており、外部の第三者に対して損害賠償等を支払わなければならない可能性が高い場合に、当該損害賠償等による損失見積額を認識しております。

④　債務保証損失引当金

　債務保証契約の履行により発生しうる損失に係る引当金は、被保証人において特定の債務不履行があった場合に、保証人が被保証人に代わって当該債務の弁済を行う、もしくは金銭による補償を行うことを約する契約等を締結しており、当該契約等の履行に伴う損失の発生可能性が高くなった場合に、損失発生見込額を認識しております。

（12）資本

　普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しております。

　自己株式は資本の控除項目としております。自己株式を取得した場合は、その対価及び付随費用（税効果控除後）を資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、その対価に相当する額を資本の増加として認識しております。

（13）収益

①　商品販売等に係る収益

　商品販売等に係る収益は、以下の要件をすべて満たした時点で認識しております。

・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転したこと

・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していないこと

・収益の額を、信頼性をもって測定できること

・取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高いこと

・取引に関連して発生した、または発生する原価を、信頼性をもって測定できること

　収益は、受領した、または受領可能な対価の公正価値から、税務当局等第三者のために回収し、当社及び子会社が直接納税義務を有する売上関連の税金等を控除した金額で測定しております。

　取引形態ごとの具体的な収益認識基準は次のとおりです。

　商品販売を収益の源泉とする取引には、卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、不動産の開発販売に係る収益等があります。

　卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売に係る収益については、顧客への商品の引渡し、倉庫証券の交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって収益を認識しております。

　不動産販売取引については、契約で定められた引渡しの条件が充足された時点で収益を認識しております。

②　役務提供及びロイヤルティ取引

　役務提供及びロイヤルティに係る収益は、以下の要件を満たした時点で期末日現在の取引の進捗度に応じて認識しております。

・収益の額を、信頼性をもって測定できること

・取引に関する経済的便益が流入する可能性が高いこと

・取引の進捗度を、報告期間の末日において信頼性をもって測定できること

・取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること

　役務提供を収益の源泉とする取引には、ソフトウェアの受注製作取引、ソフトウェア保守サービス、航空機・不動産・産業機械等のリース取引、その他サービスを提供する取引が含まれております。また、ロイヤルティ取引とは、知的所有権についての権利を顧客に付与する取引をいいます。

　ロイヤルティ取引については、顧客に対し、当該知的所有権の使用権を付与する期間にわたって収益を認識しております。

　ソフトウェアの受注製作取引については、受注金額あるいは完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を計上しております。受注金額あるいは完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として計上しております。また、ソフトウェアの保守サービスについては、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

　オペレーティング・リースに係るリース収益は、将来受取リース料総額をリース期間にわたって均等に配分しております。

　その他のサービスを提供する取引については、期末時点における進捗度に応じて収益を認識しております。

③　収益の総額（グロス）表示と純額（ネット）表示

　当社及び子会社は、取引の当事者として提供される財またはサービス自体の付加価値を高める機能を有し、取引に係る重要なリスクを負担している取引については、収益を顧客との取引総額（グロス）で連結包括利益計算書に表示しております。

　一方、以下に掲げるような取引については、収益を顧客との取引総額から原価を控除した純額（ネット）で連結包括利益計算書に表示しております。

・代理人として、他の第三者が財を販売、またはサービスを提供するための手配を行う取引

・法形式上取引の当事者として関与するものの、取引において提供される財またはサービス自体の付加価値を高める機能を有さず、取引に係る重要なリスクを負担しない取引

（14）金融収益及び金融費用

　金融収益は、受取利息、受取配当金、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る利益、並びにデリバティブの公正価値変動に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、当社及び子会社が支払いを受ける権利が確定した時点で認識しております。

　金融費用は、支払利息、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る損失、営業債権を除く償却原価で測定される金融資産の減損損失並びにデリバティブの公正価値変動に係る損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。

（15）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されております。法人所得税費用は、次に掲げる場合を除いて、純損益で認識しております。

・直接資本の部、またはその他の包括利益に認識される取引については、資本の部、またはその他の包括利益で認識しております。

・企業結合時における識別可能資産及び負債の認識に伴い発生した繰延税金は、当該企業結合におけるのれんに含めております。

　当期支払税金は、当期の課税所得について納付すべき税額、または税務上の欠損金について還付されると見込まれる税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、または実質的に制定されている税率に基づき算定しております。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除、繰越外国税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。但し、以下の一時差異に対しては繰延税金資産または繰延税金負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の損益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産、または負債の当初認識に係る差異に関するもの

　子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ当該将来加算一時差異が予測可能な期間内に解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測可能な期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、または実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延税金資産が回収される期または繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当社及び子会社が当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、または異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、連結財政状態計算書において、相殺して表示しております。

（16）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を、その報告期間の発行済普通株式（自己株式を除く）の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在的普通株式による影響を調整して計算しております。

（17）鉱物採掘活動

　探査及び評価フェーズの期間における支出のうち、探査及び評価作業に使用される有形固定資産の取得に係るものについては有形固定資産に計上し、それ以外の支出については、原則として発生時に純損益で認識しております。

　開発段階における支出は、商業採算性が確認できるものについて、その性質に応じて有形固定資産または無形資産に計上したうえで、生産開始時点から生産高比例法を用いて償却しております。生産段階における剥土費用について、当期において販売可能な鉱石は採掘されないが、剥土活動により特定の鉱床について将来の経済的便益が流入する可能性が高く、かつ信頼性をもってコストを測定できる場合には、資産計上し、生産高比例法を用いて償却しております。当期における販売可能な鉱石に関連する剥土費用については、当期の棚卸資産原価として認識しております。

（18）農業会計

　農産物については、収穫時点において、売却費用控除後の公正価値で測定し、収穫時点までの原価累計額との差額は、発生した期の売上原価として認識しております。

　生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合は、当初認識時及び各期末において、売却費用控除後の公正価値で測定しております。当該会計処理に伴う公正価値の変動額は、純損益として認識しております。一方、公正価値が信頼性をもって測定できない場合は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

（19）見積り及び判断の利用

　当社及び子会社は、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見積りを行った連結会計年度及び将来の連結会計年度に認識されます。

　将来にわたり、重要な修正を生じさせるリスクを有する仮定及び見積りは、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末における残高については、後述する当該項目に係る各注記をご参照ください。

・非上場の公正価値で測定される金融資産の公正価値測定

　公正価値で測定される金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場銘柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定しております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を適用する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される金融資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。（連結財務諸表注記12 有価証券及びその他の投資、連結財務諸表注記26 公正価値の測定）

・減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産の回収可能価額

　減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産については、当該金融資産に係る見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で現在価値に割引いたものを回収可能価額としております。当該金融資産に係る将来キャッシュ・フローは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、償却原価で測定される金融資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。（連結財務諸表注記12 有価証券及びその他の投資）

・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テストにおいて測定される回収可能価額

　有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。（連結財務諸表注記８ 有形固定資産、連結財務諸表注記９ 投資不動産、連結財務諸表注記11 のれん及び無形資産、連結財務諸表注記13 関連会社及びジョイント・ベンチャー）

・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定

　確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。（連結財務諸表注記17 退職給付に係る負債及び取締役報酬）

・引当金の測定

　引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。（連結財務諸表注記18 引当金）

・法人所得税の見積り

　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

　また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。（連結財務諸表注記19 法人所得税）

　会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主として次のとおりです。

・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲（連結財務諸表注記32 子会社に対する持分、連結財務諸表注記13 関連会社及びジョイント・ベンチャー）

・デリバティブを除く金融資産における、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI金融資産及びFVTPL金融資産への分類(連結財務諸表注記12 有価証券及びその他の投資)

・リースを含む契約の会計処理（連結財務諸表注記16 リース）

・償却原価で測定される金融資産における減損及び減損の戻入れの兆候の有無の評価（連結財務諸表注記12 有価証券及びその他の投資）

・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テスト実施にあたっての資金生成単位の判別（連結財務諸表注記８ 有形固定資産、連結財務諸表注記９ 投資不動産、連結財務諸表注記11 のれん及び無形資産、連結財務諸表注記13 関連会社及びジョイント・ベンチャー）

・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損の兆候の有無の評価（連結財務諸表注記８ 有形固定資産、連結財務諸表注記９ 投資不動産、連結財務諸表注記11 のれん及び無形資産、連結財務諸表注記13 関連会社及びジョイント・ベンチャー）

・有形固定資産、投資不動産、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損戻入れの兆候の有無の評価（連結財務諸表注記８ 有形固定資産、連結財務諸表注記９ 投資不動産、連結財務諸表注記11 のれん及び無形資産、連結財務諸表注記13 関連会社及びジョイント・ベンチャー）

・引当金の認識（連結財務諸表注記18 引当金）

・収益の認識時点及び収益を総額（グロス）で表示するか、純額（ネット）で表示するかの判断（連結財務諸表注記４ セグメント情報、連結財務諸表注記13 関連会社及びジョイント・ベンチャー）

４　セグメント情報

（１）事業セグメント

　当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、６つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。

　また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活・情報の６つのディビジョンカンパニーを設け、当該６つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。

　以上に鑑み、当社は、当該６つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、以下のとおりセグメント情報を表示しております。

　各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。

繊維：　　　　　　   繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費関連分野のすべてにおいてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開やリーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開にも取り組んでおります。

機械：　　　　　　　 プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、ＩＰＰ、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を展開しております。更に、医療・健康関連分野において、医薬品・医療機器等の取扱や関連サービスを展開しております。

金属：　　　　　　　 金属鉱産資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、太陽光・太陽熱発電事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子力関連、太陽光・太陽熱発電関連の国内・貿易取引を行っております。

エネルギー・化学品： エネルギー資源開発事業、原油、石油製品、ガス関連の国内・貿易取引、基礎化学品、精密化学品、合成樹脂、無機化学品の取扱と事業を推進しております。

食料：　　　　　　　 原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外での効率的な商品の生産・流通・販売を推進しております。

住生活・情報：　　　 住宅資材事業、紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業等の生活資材分野、ＩＴ・ネットサービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報通信分野、各種保険事業や物流事業等の保険・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業、各種金融サービス事業等の建設・金融分野において事業を推進しております。

　当社のセグメント情報は次のとおりです。（なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客に対する重要な収益はありません。）

（２）地域別情報

　当社の連結地域別収益の内訳は次のとおりです。

　当社の非流動資産（金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く）の帳簿価額の所在国別内訳は次のとおりです。

（注）１　上記の地域別情報は、当社グループの各々の事業における取引実態及び経営資源・機能の配置状況等を

　　　　　勘案し、分類しております。

　　　２　製品及びサービスの供給別の分類はしておりません。

５  企業結合

　  前連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりです。

（トーヨーエイテック（株）の取得）

　当社は、マツダ（株）（以下、「マツダ」という）が保有するトーヨーエイテック（株）（以下、「当該会社」という）の株式の70.0％を平成24年７月20日（以下、「取得日」という）に取得し、議決権の70.0％を保有する子会社としました。当該会社は、主たる事業として日本において工作機械及び自動車部品の製造・販売を行っております。当社は、今後、当該会社の工作機械事業においては当社の海外ネットワークを最大限活用し販売拡大を図り、自動車部品事業においてはマツダへの重要な部品納入サプライヤーとして従来以上に高付加価値製品を提供することで当社とマツダとの協業関係を更に深めて行くことに加え、常勤役員の派遣等を含めた経営への本格的な参画を通して当該会社の更なる企業価値向上を目指します。

　　取得日現在における、支払対価、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。

　取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価（割引キャッシュ・フロー法及び株価倍率法）等を総合的に勘案して算定しております。

　当該企業結合に係る取得関連費用として、34百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。

（コネクシオ（株）のパナソニック　テレコム（株）との合併）

　当社が議決権の60.34％を保有する子会社であるコネクシオ（株）（平成25年10月１日付でアイ・ティー・シーネットワーク（株）から商号変更。以下、「当社子会社」という）は、パナソニック　テレコム（株）（以下、「当該会社」という。）と、平成24年10月１日（以下、「取得日」という）に当社子会社を存続会社、当該会社を消滅会社として、合併いたしました。合併に際し、当社子会社は、当該会社の株主に対し、普通株式11,184,600株及び現金9,900百万円を割当てております。割当てに関しては、複数のファイナンシャルアドバイザーに依頼した株式交換比率の算定結果を参考にし、既存株主に対する希薄化の抑制、経営統合後の新会社の株主構成、新会社の資金ニーズの可能性等を総合的に勘案の上、決定いたしました。その結果、当社の当社子会社に対する議決権比率は48.27％となりましたが、IFRS第10号「連結財務諸表」における支配の定義に基づき継続して子会社としております。

　当該会社は、主たる事業として携帯電話端末の販売及び法人向けソリューション事業を行っております。当社子会社は、今後、当該会社の関西を中心としたキャリアショップ網と、当社子会社の関東を中心としたキャリアショップ網、及び、量販店及び法人への販売チャネルを融合することで、収益源泉の多様化及び更なる成長を目指します。

　取得日現在における、支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。

　取得したのれんは、当該子会社と当該会社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を勘案した結果、認識したものです。当該のれんは税務上損金算入不可能であり、住生活・情報セグメントに含めております。

　取得資産及び引受負債は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価（割引キャッシュ・フロー法）等を総合的に勘案して算定しております。

　当該企業結合に係る取得関連費用として、74百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。

　　　　当連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりです。

（Doleアジア青果物事業及びグローバル加工食品事業の取得）

　当社は、子会社であるDole International Holdings（株）（以下、「DIH」という）を通じて、Dole Food Company, Inc.が保有する、アジア青果物事業及び米国以外のグローバル加工食品事業を展開するDole Asia Holdings Pte. Ltd.（以下、「DAH」という）の株式、並びにDIHの100％子会社であるDPF Holdings, Inc.を通じて、米国において加工食品事業を展開するDole Packaged Foods, LLCの株式（DAHと併せて以下、「当該会社」という）を、平成25年４月１日（以下、「取得日」という）に取得し、それぞれを議決権の100％を保有する子会社としました。なお、前連結会計年度において支払った18,626百万円は、取得日に取得対価に充当しております。

　今後は、当社グループが持つグローバルベースの生産、加工、流通、販売体制を活用し、当該会社が持つ世界的に認知度の高いブランドや青果物生産、加工、販売といった経営資源と融合することで、更なるグローバル化の実現を目指します。

　　取得日現在における、支払対価、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。

（注）１　支払対価はすべて現金により決済されております。

（注）２　条件付対価はありません。

（注）３　DAHへの投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施しております。当該予定取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値4,766百万円を、当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しております。

　　　取得したのれんは、当社グループと当該会社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を勘案した結果、認識したものです。当該のれんは税務上損金算入不可能であり、食料セグメントに含めております。なお、当連結会計年度末におけるのれんの金額は、為替変動要因により27,628百万円となります。

　取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価（割引キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法）等を総合的に勘案して算定しております。

　当該企業結合に係る取得関連費用として、1,363百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。

（取得日からの業績）

　前連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、トーヨーエイテック（株）及びコネクシオ（株）それぞれの、取得日からの業績は次のとおりです。

　当連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、Dole事業の取得日からの業績は次のとおりです。

（プロフォーマ情報）

　トーヨーエイテック（株）、コネクシオ（株）及びDole事業の企業結合が、前連結会計年度期首である平成24年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）は次のとおりです。

　なお、上記のプロフォーマ情報を作成するにあたり、企業結合後に想定される投資及び貸付のストラクチャーの変更等を考慮した修正を行っております。

６　営業債権及びその他の債権

　　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権の内訳は次のとおりです。

　　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権以外の短期債権の内訳は次のとおりです。

　　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期債権の内訳は次のとおりです。

７　棚卸資産

　　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ4,097百万円及び5,259百万円です。評価損計上額は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」に含まれております。

８　有形固定資産

　前連結会計年度及び当連結会計年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。

　(取得原価)

　(減価償却累計額及び減損損失累計額)

　(帳簿価額)

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費は、それぞれ57,069百万円及び72,576百万円です。なお、当該減価償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減損損失は、それぞれ5,550百万円、36,255百万円です。なお、当該減損損失は連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。

　前連結会計年度に認識した減損損失は、主に金属セグメントの機械及び装置等に係る損失であり、主として開発計画の一部変更に伴うものです。また、その他の減損損失には売却予定の土地及び建物の処分費用控除後の公正価値の見直しにより認識した減損損失を含めております。

　当連結会計年度に認識した減損損失は、主に金属セグメントの「鉱業権」及び「機械装置及び車両」に係る損失であり、主として石炭価格下落及びその他の経営環境の変化等に伴う収益性の低下によるものです。

　有形固定資産の減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて、独立鑑定人の支援を受けて算定しております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております（８～10％程度）。なお、当連結会計年度の金属セグメントの「鉱業権」及び「機械装置及び車両」等の減損につきましても、当該方法により算定された使用価値に基づいております。

９　投資不動産

　前連結会計年度及び当連結会計年度における投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。

　（取得原価）

　（減価償却累計額及び減損損失累計額）

（帳簿価額及び公正価値）

　前連結会計年度及び当連結会計年度における投資不動産に係る賃貸料収入は5,699百万円及び5,609百万円であり、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は2,543百万円及び2,772百万円です。賃貸料収入は連結包括利益計算書の主に「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は主に「原価」に含まれております。

10　担保に差入れた資産

　 移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、次の資産を担保に差入れております。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、被担保債務は次のとおりです。

　上記の他に、「営業債務」に含めている引受輸入手形については、手形引受銀行に差入れたトラスト・レシートにより、手形引受銀行へ当該輸入商品またはその売上代金を担保として差入れております。しかし、その担保に差入れている資産の額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定が困難なため上記数値には含まれておりません。

　短期及び長期借入金については、慣習として、貸主の要求により借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、並びに現在の担保物件が特定の借入に対するものか否かを問わず現在及び将来の借入に対する担保として貸主は取扱えることを約定しております。また、銀行からの大部分の借入については、銀行預金と返済期日の到来した借入金（偶発債務より発生する債務を含む）または約定不履行により期限前決済となった借入金を貸主は相殺する権利を有することを約定しております。

11　のれん及び無形資産

（１）のれん

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、セグメント別ののれんの推移は次のとおりです。

（取得原価）

（減損損失累計額）

　前連結会計年度及び当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は、それぞれ1,192百万円及び3,402百万円です。当該減損損失は、連結包括利益計算書上の「固定資産に係る損益」に計上しております。

　前連結会計年度において金属セグメントに含まれる減損損失は、米国ソーラー関連事業における収益性の低下に伴い認識されたものです。

　当連結会計年度において繊維セグメントに含まれる減損損失は、主として一部の国内アパレル関連事業における収益性の低下に伴い、機械セグメントに含まれる減損損失は、主として米国プラント関連事業における経営環境の変化による将来キャッシュ・フローの低下に伴い、それぞれ認識されたものです。

（帳簿価額）

　前連結会計年度末におけるのれん残高には、住生活・情報セグメントにおけるKwik-Fitグループの取得に伴い認識されたのれん63,468百万円が含まれております。

　当連結会計年度末におけるのれん残高には、住生活・情報セグメントにおけるKwik-Fitグループの取得に伴い認識されたのれん75,947百万円、食料セグメントにおけるDole事業取得に伴い認識されたのれん27,628百万円が含まれております。なお、Kwik-Fitグループの取得に伴い認識されたのれんの帳簿価額の増加は、外貨換算差額によるものです。

　のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて独立鑑定人の支援を受けて算定しております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております（５～12％程度）。

（２）無形資産

　前連結会計年度及び当連結会計年度における無形資産の推移は、次のとおりです。

（取得原価）

（償却累計額及び減損損失累計額）

　無形資産に係る償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　当連結会計年度における減損のうち主なものは、繊維セグメントにおいて収益性の低下等に伴い認識された一部のブランド商標権の減損損失4,239百万円です。当該減損損失は、連結包括利益計算書上の「固定資産に係る損益」に計上しております。

（帳簿価額）

　前連結会計年度末における上記「その他」の帳簿価額には、トーヨーエイテック（株）の顧客関連及び技術関連等15,993百万円、コネクシオ（株）の販売網等14,783百万円が含まれております。

　当連結会計年度末における上記「その他」の帳簿価額には、トーヨーエイテック（株）の顧客関連及び技術関連等14,761百万円、コネクシオ（株）の販売網等13,719百万円、Dole International Holdings（株）の顧客関連等13,473百万円が含まれております。

　耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ42,522百万円及び105,069百万円です。前連結会計年度末における耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、Kwik-Fitグループに係る商標権40,858百万円です。当連結会計年度末における耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、Dole事業に係る商標権53,210百万円、Kwik-Fitグループに係る商標権48,892百万円です。なお、Kwik-Fitグループに係る商標権の帳簿価額の増加は、外貨換算差額によるものです。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、その商標権の対象となる事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

　無形資産の減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて、独立鑑定人の支援を受けて算定しております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております（５～20％程度）。

12　有価証券及びその他の投資

　当社及び子会社は、持分法により処理される投資及び短期間に反復的な売買を行うことで利益を獲得することを目的として保有している資本性金融商品（FVTPL金融資産）を除くすべての資本性金融商品について公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融商品（FVTOCI金融資産）としております。当社及び子会社は、保有する一部の銘柄を、取引関係の強化等を目的として長期的に保有することに鑑み、該当する銘柄をFVTOCI金融資産に指定、分類しております。

　連結財政状態計算書の「その他の短期金融資産」に含まれる有価証券及び「その他の投資」における計上額の内訳は次のとおりです。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、「その他の短期金融資産」に含まれる有価証券及び「その他の投資」のうち、償却原価で測定される金融資産の公正価値の合計額は、それぞれ9,267百万円、8,654百万円及び8,231百万円です。

    　上記のFVTOCI金融資産における市場性のある株式及び市場性のない株式の内訳は次のとおりです。

　市場性のない株式は、主として資源関連分野（金属鉱物資源、石油天然ガス等)における投資により構成されております。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の資源関連分野における公正価値の合計額は、それぞれ140,893百万円、157,514百万円及び229,617百万円です。なお、銘柄はRAS LAFFAN LNG CO., LTD.、サハリン石油ガス開発、Platreef Resources Ltd、The Baku-Tbilisi-Ceyhan Pipeline Co.及び当連結会計年度に取得したBHP Iron Ore Jimblebar等です。

　主な市場性のある株式の銘柄及び公正価値は次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識を中止したFVTOCI金融資産の内訳は次のとおりです。

　連結財政状態計算書上の資本の部に計上されているFVTOCI金融資産から利益剰余金への振替額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11,084百万円及び11,399百万円です。これらは主として、取引関係の見直し等により売却したもの、及び子会社、関連会社となったことから、FVTOCI金融資産としての認識を中止したことによるものです。

13  関連会社及びジョイント・ベンチャー

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額は次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。

　当社の「持分法で会計処理されている投資」について、前連結会計年度において(株)グッドマン株式における収益力の低下等による減損損失及びパルプ関連投資における将来キャッシュ・フローの低下等による減損損失として、それぞれ549百万円及び558百万円を認識しております。また、当連結会計年度においてパルプ関連投資における将来キャッシュ・フローの低下等による減損損失として2,717百万円を認識しております。当該減損損失は、第三者による評価額や株価等を総合的に勘案したうえで、回収可能価額を算出しております。上述の関連会社に係る減損損失は、連結包括利益計算書上の「持分法による投資損益」に含めて表示しております。

　持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて独立鑑定人の支援を受けて算定しております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております（３～13％程度）。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び子会社の関連会社に対する投資の帳簿価額と関連会社の純資産に対する持分との差額(投資差額)は、それぞれ443,112百万円、474,783百万円及び477,295百万円です。当該投資差額は、投資時に識別できる資産または負債に配分した公正価値調整額(税効果控除後)及びのれん相当額から構成されております。公正価値調整は、鉱業権及び無形資産等に係るものです。

　一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われており、預金についての使用制限が付されております。

　関連会社及びジョイント・ベンチャーに含まれるNacional Minérios S.A.（以下、「NAMISA社」という。）は、平成24年12月にブラジル税務当局よりタックス・アセスメントを受領いたしました。具体的には、平成20年に当社を含む日韓の企業連合がNAMISA社株式を取得した際に発生したのれんの償却に関する事項であり、本タックス・アセスメントの記載金額のうち当社持分相当額は、延滞税及び加算税の影響12,205百万円を含めて18,677百万円であります。NAMISA社はこのタックス・アセスメントに対して平成25年１月に不服申立を行っており、NAMISA社が本件に関して計上した債務はありません。

　主要な関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当社及び子会社の債権残高、債務残高は次のとおりです。

　主要な関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当社及び子会社の収益、原価は次のとおりです。

14　営業債務及びその他の債務

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務の内訳は次のとおりです。

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務以外の短期債務の内訳は次のとおりです。

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の長期金融負債の内訳は次のとおりです。

15　社債及び借入金

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、連結財政状態計算書の「社債及び借入金（短期）」の内訳は次のとおりです。

　利率は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高を基準とした加重平均利率で表示しております。なお、１年以内に期限の到来する社債及び長期借入金の利率は、後段の「社債及び借入金（長期）」の中に含めて表示しております。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、連結財政状態計算書の「社債及び借入金（長期）」の内訳は次のとおりです。

　上記の銀行及びその他の金融機関からの借入金のうち、(株）国際協力銀行からの当社の借入の一部については、借主の収益増加による余剰資金または増資、社債の発行による調達資金を、借入金の期前返済に充てるよう貸主が請求できる旨の約定を取り交わしております。しかし、当社は現在までこのような要求を受けたことはなく、また、今後ともこのような要求を受けることはないと考えております。

上記の銀行及びその他の金融機関からの借入金には子会社の新興国における借入金も含まれております。

当社及び子会社は、金利変動に備え、一部「社債及び借入金（長期）」につき金利スワップ契約を締結しております。

16　リース

（１）貸手側

　当社及び子会社はオペレーティング・リースとして、不動産、航空機等の賃貸を行っております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のオペレーティング・リースに係る将来最低受取リース料の受取年度別内訳は次のとおりです。

　当社及び子会社はファイナンス・リースとして、情報通信機器、建設機械等の賃貸を行っております。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに係るリース投資未回収総額、最低受取リース料の現在価値及びこれらの調整額は次のとおりです。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額は、それぞれ183百万円、155百万円及び136百万円です。

（２）借手側

　当社及び子会社は、機械設備、不動産等をオペレーティング・リースにより賃借しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のオペレーティング・リースに係る将来最低支払リース料は次のとおりです。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のサブリースに係る将来最低受取リース料は、それぞれ27,401百万円及び34,202百万円です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る支払リース料は、それぞれ68,922百万円及び82,829百万円であり、サブリースによる受取リース料は、それぞれ6,484百万円及び6,603百万円です。

　リース契約には更新権を含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、５年ごとに長期プライムレートに連動してリース料を改定する条項を含むものがありますが、変動リース料は発生しておりません。

　当社及び子会社は、建物、機械装置等をファイナンス・リースにより賃借しております。これらのリース資産の移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりです。

　当社及び子会社が有する移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに係る将来最低支払リース料、現在価値及びこれらの調整額は次のとおりです。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のサブリースに係る将来最低受取リース料は、それぞれ27,809百万円及び28,372百万円です。

　リース契約には更新権または購入選択権を含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、５年ごとに長期プライムレートに連動してリース料を改定する条項を含むものがありますが、変動リース料は発生しておりません。

17　退職給付に係る負債及び取締役報酬

　当社及び一部の子会社は、確定給付型退職後給付制度である企業年金基金等の退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象となっております。この制度が提供する年金給付額は、従業員の勤続年数等に基づいております。

　制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利のリスクに晒されております。また、当社及び一部の子会社は、退職一時金を給付する退職金制度及び、確定拠出型退職後給付制度を有しております。

　一部の子会社及び関連会社は、伊藤忠連合企業年金基金に加入しております。

　伊藤忠連合企業年金基金は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。

（１）事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。

（２）一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性があります。

（３）一部の事業主が複数事業主制度から脱退する場合、その事業主に対して未積立債務を脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。

　伊藤忠連合企業年金基金は上記の規約に基づき運用されている確定給付型の複数事業主制度ではありますが、参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、これらの分配が首尾一貫しておりません。したがって、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度であるかのように会計処理を行っております。なお、当該制度に対する特別掛金については財政再計算時に前回の再計算時との差額を追加で負債として認識し、その後の特別掛金支払時に当該負債を取り崩す処理を行っております。

　入手しうる直近の情報に基づく伊藤忠連合企業年金基金の財政状態は、2013年3月末で15,304百万円の積立不足となっております。なお、同基金は厚生年金基金の代行部分について、2013年4月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。これに伴う財政再計算及び掛金率の見直しを行った結果、上記積立不足は見直し後の特別掛金により充当される予定です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における伊藤忠連合企業年金基金に対する子会社の掛金拠出額は、それぞれ2,006百万円及び2,045百万円です。また、翌連結会計年度の掛金拠出予定額は約2,000百万円です。

  当連結会計年度における伊藤忠連合企業年金基金に対する子会社の掛金拠出割合は約70％です。

　確定給付債務の現在価値の変動は次のとおりです。

　制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。

　なお、前連結会計年度において、退職給付信託を設定しており、上記の「事業主による拠出」に5,133百万円含まれております。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び子会社の資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりです。なお、公正価値の測定に使用されるインプット情報については、「連結財務諸表注記 26　公正価値の測定」をご参照ください。

　当社の制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能なリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行っております。

　当社の企業年金基金における制度資産ポートフォリオは、国内外債券約65％、国内外株式約25％、代替資産約10％を基準とし、適宜それらの代替として現金及び現金同等物、企業年金保険（一般勘定）を組み込んだ資産配分で運用しております。その運用に際しては、流動性の確保を重視し、分散投資の徹底を図ることを基本方針としております。また、それ以外に制度資産の一部として、主に国内株式を退職給付信託で保有しております。資本性金融商品は主に証券取引所に上場されている株式であり、負債性金融商品は主に格付けの高い国債から構成されております。また、企業年金保険（一般勘定）は、保険業法施行規則によって定められた運用対象規制に従って運用されており、一定の予定利率と元本が保証されております。

　退職給付の満期情報は次のとおりです。

　退職給付債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算定します。このため、給付金の支払時期は退職給付債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生時期に関する情報の開示をIAS第19号「従業員給付」では要請しております。この要請に応じるための情報として、当社は給付金額と時期及び割引を考慮した平均的な期間を示す退職給付債務の加重平均デュレーションを開示することが有用な情報であると考えております。当社の退職給付債務の加重平均デュレーションは12年です。

　当社及び一部の子会社は、年金制度資産が積立不足の状況にあるため、今後の拠出が当該期間の当期勤務費用と大きく異なる原因となる可能性があります。当該積立不足を解消するために各社の退職年金規約に基づき算定された掛金拠出額を一定期間にわたり積立てることになっており、当該拠出額は定期的に見直しがされることになっております。

　翌連結会計年度の拠出予定額は約4,800百万円です。

　確定給付債務に係る前提条件は、次のとおりです。

　前述の年金数値計算上の仮定のうち、確定給付型退職後給付制度に係る計算は割引率の仮定の影響を受けやすくなっております。

　割引率が報告期間の末日現在で１％変動した場合、確定給付債務に対する影響額は23,739百万円、勤務費用損益に与える影響は537百万円（税効果控除前）です。当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。

　当社及び一部の子会社は、確定拠出型退職後給付制度を有しております。当該制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職年金規約に定められた拠出額を拠出することに限定されております。

  確定拠出型退職後給付制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ3,194百万円及び3,851百万円です。

役員報酬等の内容

　平成25年度における当社の取締役に対する報酬等の内容は、次のとおりです。

（注）１  株主総会決議による取締役の報酬限度額は、月例報酬総額として年額12億円（内、社外取締役分は年額50百万円）、前記報酬額とは別枠で取締役（社外取締役を除く）に対する賞与総額として年額10億円（いずれも平成23年６月24日株主総会決議）です。

（注）２　当社は、平成17年６月29日開催の第81回定時株主総会の日をもって取締役の退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

18　引当金

　前連結会計年度及び当連結会計年度における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の増減は次のとおりです。

　資産除去債務引当金は、主に石炭、鉄鉱石、石油の採掘に従事する子会社における資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであります。その他には、債務保証損失引当金等が含まれております。

　連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の計上額の内訳は、次のとおりです。

19　法人所得税

　当社及び国内子会社は、その所得に対して種々の税金が課されており、これらの法定税率を基礎として計算した標準税率は38.0％となっております。海外子会社については、その所在国での法人所得税が課されております。

　また、当社は平成14年度より連結納税制度を適用しております。

　国内においては、平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（以下、「平成23年改正法人税法」という。）」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下、「復興財源確保法」という。）」が公布されたことに加え、平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（以下、「平成26年改正法人税法」という。）が公布されたことにより、平成24年４月１日から平成26年３月31日までの間に開始する事業年度及び平成26年４月１日以後に開始する事業年度の標準税率は、それぞれ38.0％及び36.0％となりました。当社及び国内子会社は、上記「平成23年改正法人税法」及び「復興財源確保法」、並びに「平成26年改正法人税法」を考慮の上、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における法人所得税は、次の各項目に計上しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された過去期の税金費用に係る当期税金費用への影響は軽微です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された一時差異の新規発生と解消に係る繰延税金費用は、主として無税化等を要因として、それぞれ33,253百万円（費用）及び17,810百万円（費用）です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、会計上の利益に対する標準税率と実効税率（平均実際負担税率）との差異は次のとおりです。

（注）１　当連結会計年度における税率変更に係る繰延税金費用は、本邦及び英国における税制改正を要因として1,374百万円（費用）です。前連結会計年度における税率変更に係る繰延税金費用に重要性はありません。

（注）２　前連結会計年度及び当連結会計年度における新税の賦課に係る税金費用は、豪州鉱物資源利用税を要因として、それぞれ1,178百万円（費用）及び2,834百万円（費用）です。

（注）３　前連結会計年度及び当連結会計年度における未認識の繰延税金資産の実現可能性に関する再評価、または将来減算一時差異の解消方法等の変更に伴う税金費用に対する影響額の合計は、それぞれ20,162百万円（収益）及び1,096百万円（収益）です。

　一時差異を解消するに際し、納税主体ごとに将来課税所得の見積りを行った結果、実現可能性が低いと判断される将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等については繰延税金資産を認識しておりません。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、未認識の繰延税金資産に係る一時差異は次のとおりです。

　上記の繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の失効スケジュールは次のとおりです。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない、子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、繰延税金資産及び繰延税金負債を生じさせている主な一時差異の税効果額は次のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の変動内容は次のとおりです。

（注）１　取得日後に認識した繰延税金資産の便益額に対する影響は軽微です。

20　１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算は次のとおりです。

　なお、前連結会計年度における希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、当該関連会社が発行する転換権付優先株式が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益と同額にて表示しております。

21　資本金、資本剰余金及び利益剰余金

　（１）資本金

　当社の発行可能株式総数、発行済株式総数及び期中増減は次のとおりです。

　上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ4,366,546株、4,383,289株及び4,407,941株です。また、上記の発行済株式総数は全て払込済みです。なお、当社の普通株式は無額面です。

　日本における会社法（以下、会社法）の規定により、株式の発行にあたっては、別段の定めがある場合を除き、株式の発行に際し、払込みまたは給付された額の２分の１以上を資本金として計上しなければならないとされております。

　（２）資本剰余金及び利益剰余金

　会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金（資本剰余金の配当の場合）または利益準備金（利益剰余金の配当の場合）として計上しなければならないとされております。

　会社法により、剰余金の配当または自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられております。分配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されます。連結財務諸表に含めているIFRSへの修正に伴う調整については、分配可能額の算定にあたって何ら影響を及ぼしません。当連結会計年度末における当社の分配可能額は、560,972百万円です（但し、その後の自己株式の取得等により、上記分配可能額は変動する可能性があります）。

　会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能です。また、一定の要件（取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を１年とするもの）を満たす株式会社については、定款で定められている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当（現物配当を除く）を決定できることが会社法に規定されております。また、取締役会設置会社について、定款で定めている場合は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当（金銭による配当に限る）を行うことができるとされております。

　また、取締役会の決議により自己株式の処分及び定款で定めている場合は自己株式の取得が認められております。但し、自己株式の取得額は前述の分配可能額の範囲内に制限されております。

　加えて、会社法では、株主総会の決議により、剰余金の全部または一部を資本金に組入れる等、資本金・準備金・剰余金間で計数を変動させることが認められております。

22　配当

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

23　その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

（１）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

（２）その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は次のとおりです。

（注）上記キャッシュ・フロー・ヘッジの当期発生額には、非金融資産または非金融負債の取得・発生をヘッジ対象とする、非常に可能性の高い予定取引の実行に伴い、期中にその他の包括利益から除かれた金額（税効果控除後）が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10百万円（加算）及び3,050百万円（減算）含まれております。また、当該非金融資産または非金融負債の当初取得原価に加減算された金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15百万円（加算）及び4,766百万円（減算）含まれております。

　24　金融商品

（１）資本管理

　当社及び子会社は、財務体質の管理の指標として、NET DER（注１）を重要指標と定め、有利子負債のコントロールと利益の積上げによる連結株主資本の増強を通じて財務健全性を維持し、加えてリスクアセット（注２）をリスクバッファー（連結株主資本＋非支配持分）の範囲内にコントロールすることを基本方針とする「リスクキャピタル・マネジメント」を導入・運用し、財務規律を遵守することで、持続的な成長と収益拡大を目指しております。

（注１）NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）＝ネット有利子負債／株主資本。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を差引いて算出しております。

（注２）投資を含む連結財政状態計算書上のすべての資産及びオフバランス取引において将来発生しうる最大毀損額を統計的に算出しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び子会社のネット有利子負債、及び株主資本は次のとおりです。

　なお、当社及び子会社が適用を受ける重要な資本の規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

（２）財務上のリスク管理方針

　当社及び子会社は、世界各地で取引及び事業を展開しているため、以下に掲げる金利リスク、為替リスク、流動性リスク、信用リスク、商品価格リスク及び株価リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び子会社は、定期的なモニタリング等を通じてこれらのリスクを評価しております。

①　金利リスク管理

　当社及び子会社は、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している部分、及び固定金利での調達について金利スワップ契約により実質変動金利調達となっている部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。当連結会計年度末の金利ミスマッチ額は826,205百万円であり、金利１％上昇による支払利息額への影響額は当期純利益で5,288百万円となっております。この金額は、当連結会計年度末に当社及び子会社が保有する金利ミスマッチ残高に１％を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利の借入金に係る金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として算出しております。

　なお、当社では、「EaR（Earnings at Risk）」という手法を用い、支払利息の損失限度額を設定し、主に金利スワップ契約によるヘッジ取引を行うことで金利変動リスク管理を行っております。しかしながら、これらの管理手法を用いたとしても、金利変動リスクを完全に回避できるものではありません。

②　為替リスク管理

　当社及び子会社は、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建ての取引において為替変動リスクにさらされております。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めておりますが、為替変動リスクを完全に回避できるものではありません。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び子会社の為替リスクエクスポージャー（純額）は、次のとおりです。

（注）１　為替バランスとは、輸出入取引等の外貨建債権債務、外貨建確定契約等のうち為替予約等により為替変動リスクがヘッジされていない外貨金額をいい、１年以内に決済期限が到来する為替バランスを短期為替バランス、１年を超えて決済期限が到来する為替バランスを長期為替バランスとして区分しております。

　　　２　プラスは受取ポジション、またマイナスは支払ポジションを表しております。

　当連結会計年度末における当社及び子会社の短期・長期為替バランスに対して、日本円が１％円高となった場合に、当社及び子会社の税引前利益に与える影響額は620百万円（損失）、当期純利益に与える影響額は397百万円（損失）となっております。但し、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。

　上記とは別に、当社海外事業に対する投資について、為替の変動により当該事業に係る期間損益の円貨換算額が増減するリスク、為替換算調整額を通じて株主資本が増減するリスクが存在します。また、保有する外貨建FVTOCI金融資産についても、為替の変動による円貨換算額の増減に伴い、株主資本が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　流動性リスク管理

　当社及び子会社は、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達・運用や返済支払において、流動性リスクにさらされております。そのため、金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達先の分散や調達手段の多様化を図っております。流動性準備としては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物及び定期預金の合計661,392百万円の他、コミットメントライン契約（円貨長期350,000百万円、外貨短期500百万米ドル）を有しており、不測の事態が起きた場合にも下記のデリバティブ以外の金融負債、並びにデリバティブ金融負債の返済を支障なく行うことができるものと考えております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び子会社のデリバティブ以外の金融負債は、社債及び借入金（短期及び長期）、営業債務、営業債務以外の短期債務、その他の金融負債（短期及び長期）、並びに偶発負債（関連会社、一般取引先に対する金銭債務実保証額）であり、これらの残存契約満期金額は次のとおりです。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び子会社のデリバティブ資産及びデリバティブ負債の残存契約満期金額は次のとおりです。なお、他の契約と純額決済可能なデリバティブについても総額で表示しております。

④　信用リスク管理

　当社及び子会社は、国内外の取引先に対し営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っております。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社及び子会社では、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づき貸倒引当金を設定しております。なお、当社及び子会社は、幅広い地域や業種に広がる多数の取引先と商取引を展開しており、特定の相手先に対して過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額、及び保証並びに資金供与に関する契約金額は、獲得した担保の評価額を加味していない、当社及び子会社の金融資産に対する信用リスクのエクスポージャーの最大値です。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、信用リスクに対する最大エクスポージャーは次のとおりです。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、セグメント別の信用リスクエクスポージャーは次のとおりです。

　上記のうち、貸付金について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末にそれぞれ6,702百万円及び5,793百万円を担保として保有しております。なお、当社及び子会社が担保として保有している物件及びその他信用補完については、公正価値によって評価しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、期日が経過しているが減損していない債権の年齢分析は次のとおりです。下記は、保険の付保や担保の取得により回収が見込まれる金額を含んでおります。現時点において、減損の必要性はないと判断しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、貸倒引当金の増減は次のとおりです。

　なお、減損している債権の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ38,360百万円、34,870百万円であり、これに対してそれぞれ△29,383百万円、△26,174百万円の貸倒引当金を設定しております。

⑤　商品価格リスク管理

　当社及び子会社は、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸在庫、売買契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商品ごとに商品バランス枠及び損失限度の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施し、商品価格リスクの軽減に努めております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、商品価格リスクに対するエクスポージャーは次のとおりです。

商品価格感応度分析

　当社及び子会社は、市場に影響されやすい市況商品取引のリスクを計測するために、「VaR（Value at Risk）」計測を用いております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、期末及び期中平均のVaRの数値は次のとおりです。（手法：分散共分散法／信頼区間：99％／保有期間：５日間／計測頻度：週次）

⑥　株価リスク管理

　当社及び子会社は、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等による事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しており、株価変動のリスクにさらされております。そのため、VaRを用いて株価変動に伴う連結株主資本への影響額を定期的に把握し、モニタリングしております。

　なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する市場性のある株式（FVTOCI金融資産とFVTPL金融資産の合計）の公正価値は、それぞれ279,061百万円及び241,407百万円です。

株価リスク感応度分析

　当社及び子会社は、株価リスクを計測するために、VaR計測を用いております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、VaRの数値は次のとおりです。（手法：分散共分散法／信頼区間：99％／保有期間：10日間／計測頻度：週次）

　商品価格リスク及び株価リスクの計測に用いたVaRは、過去の一定期間の市場変動データに基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものであるため、実際の結果は、上記計測数値と大きく乖離する可能性があります。

　当社及び子会社では、定期的にVaRと実際の損益を比較するバックテストを実施しており、当該VaR計測モデルは相応に正確であることを確認しております。

（３）金融商品の公正価値

　当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、長期債権、投資・債権以外の長期金融資産並びに社債及び借入金（長期）、その他の長期金融負債の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値、及びそれらの算出方法は次のとおりです（なお、有価証券及びその他の投資の公正価値については「連結財務諸表注記 12　有価証券及びその他の投資」、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値については「連結財務諸表注記 25　デリバティブ及びヘッジ活動」、それらの算出方法については「連結財務諸表注記26　公正価値の測定」をご参照ください)。

長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産の公正価値の評価手法

　長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産の公正価値は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。また、貸倒引当金を設定している長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産についてはレベル３に分類しております。

社債及び借入金（長期）及びその他の長期金融負債の評価手法

　社債及び借入金（長期）及びその他の長期金融負債の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合において現在適用される市場での金利に基づいて見積っており、レベル２に分類しております。

　なお、有価証券以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

（４）金融資産と金融負債の相殺

　当社及び子会社の金融商品の取引は、マスター・ネッティング契約またはそれに類似する契約に基づいて行われており、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、当該客先の債権債務を純額で決済することとなっております。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、同一客先に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は次のとおりです。

（注）連結財政状態計算書において、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って、既に相殺している金額に重要性はありません。

25　デリバティブ及びヘッジ活動

（１）公正価値ヘッジ

　公正価値ヘッジは、既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が非常に有効である限り、公正価値ヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに損益に計上しております。ヘッジ対象に係る損益は、ヘッジ手段に係る損益とほぼ見合っております。

　当社及び子会社は、未認識の確定約定に係る公正価値変動リスクをヘッジするために、為替デリバティブを利用しております。また、当社及び子会社は、固定金利での貸付または借入に係る公正価値変動リスクをヘッジするために、金利デリバティブを利用しております。並びに、当社及び子会社は、未認識の確定約定及び棚卸資産に係る公正価値変動リスクをヘッジするために、商品デリバティブを利用しております。

（２）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジは、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が非常に有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。

　当社及び子会社は、予定取引に係るキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために、為替デリバティブ及び商品デリバティブを利用しております。また、当社及び子会社は、将来の金利率変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために、金利デリバティブを利用しております。

　当連結会計年度末において、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は、最長で平成38年12月までです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に、予定取引の発生が見込まれなくなったため、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素から損益に再分類された金額に重要性はありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、非金融資産または非金融負債の取得・発生をヘッジ対象とする、非常に可能性の高い予定取引の実行に伴い、期中にその他の包括利益から除かれた金額（税効果控除後）は、それぞれ10百万円（加算）及び3,050百万円（減算）です。また、当該非金融資産または非金融負債の当初取得原価に加減算された金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15百万円（加算）及び4,766百万円（減算）です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの効果が有効でないため、損益に計上された金額に重要性はありません。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブの公正価値は、次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブ関連損益は、次のとおりです。

公正価値ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジ