6762 ＴＤＫ 有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は米国会計基準に基づき連結財務諸表を作成しているため、１株当たり純資産額、自己資本比率及び自己資本利益率は、１株当たり株主資本、株主資本比率及び株主資本利益率にそれぞれ置き換えております。

３．第118期において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 205-20「財務諸表の表示－非継続事業」の規定に基づき、データテープ事業及びブルーレイ事業に係る損益は非継続事業として連結損益計算書に表示しております。これに伴い、過年度の連結損益計算書の数値についても第118期の表示にあわせて組替えております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表を基に、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様であります。

平成26年３月31日現在、当社グループは、ＴＤＫ株式会社（当社）及び連結子会社116社、持分法適用関連会社７社により構成されており、「受動部品」、「磁気応用製品」、「フィルム応用製品」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他」の製造と販売を営んでおります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度より非継続事業として区分しておりますデータテープ事業及びブルーレイ事業は、ともにフィルム応用製品のアプライドフィルムに含めておりました。

 企業集団等について図示すると次のとおりであります。

（注）無印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社を示しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称等を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

３．＊１：特定子会社に該当しております。

４．＊２：SAE Magnetics (H.K.) Ltd. の売上高は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①売上高　 260,637百万円　②税引前当期純利益　 16,428百万円　③当期純利益  15,019百万円

④純資産額 183,759百万円　⑤総資産額 　       220,399百万円

５. ＊３：Amperex Technology Ltd. の売上高は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①売上高　 130,287百万円　②税引前当期純利益　    383百万円　③当期純損失     182百万円

④純資産額  35,871百万円　⑤総資産額 　        72,405百万円

６．＊４：EPCOS AG の売上高は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（国際財務報告基準）

①売上高　 184,846百万円　②税引前当期純損失　  6,133百万円　③当期純損失   7,520百万円

④純資産額  63,568百万円　⑤総資産額 　       216,950百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社及び一部子会社に労働組合があります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における世界経済を概観しますと、米国経済は、輸出の拡大や堅調な個人消費等に支えられる形で引き続き経済成長が見られ、欧州経済も政府債務問題発生後の景気後退に歯止めがかかり、持ち直しの動きを見せております。中国やインド等の新興国経済は、一部の国におけるインフレ抑制のための金融引き締め政策やインフラ投資の鈍化等により経済成長率の低下が表面化しているものの、先進国向けの輸出が回復する動きも見られ、全体としては引き続き成長を維持しております。

わが国経済においては、大規模な金融緩和や為替の円安を端緒とした企業収益の拡大、消費税増税前の駆け込み需要による個人消費や住宅投資の加速が見られる等、需要の拡大を支えに着実な回復を続けております。

そのような世界経済の中、当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、その生産水準はセット製品（最終財）により異なっております。需要が拡大しているスマートフォンの生産は、大手メーカーより新型端末が発売されたこと等に牽引され、前連結会計年度の生産水準を大幅に上回りました。需要が拡大しているタブレット端末の生産も、前連結会計年度の水準を大幅に上回っております。また、自動車市場全体の生産も、米国での堅調な販売に支えられ、前連結会計年度に比べ増加しました。しかしながら、パソコンの生産は、日本国内においては消費税増税前の駆け込み需要が若干の押し上げ効果として見られましたが、全体としてはタブレット端末市場が拡大していることが影響し、前連結会計年度の水準を下回っております。ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の生産も、次世代ゲーム機向けの需要やWindows XPサポート終了に伴うパソコン向けの需要増加が見られたものの、タイの大規模洪水の影響で一時的な特需があった前連結会計年度より減少しております。

このような経営環境のなか、当社の連結業績は、売上高984,525百万円（前期841,847百万円、前期比16.9％増）、営業利益36,616百万円（前期22,054百万円、前期比66.0％増）、継続事業税引前当期純利益39,772百万円（前期19,765百万円、前期比101.2％増）、当社株主に帰属する当期純利益16,288百万円（前期1,195百万円、前期比13.6倍）、１株当たり当社株主に帰属する当期純利益金額129円47銭（前期９円50銭）となりました。

当連結会計年度より、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 205-20「財務諸表の表示－非継続事業」の規定に基づき、データテープ事業及びブルーレイ事業に係る損益は非継続事業として連結損益計算書に表示しております。これに伴い、前連結会計年度の数値についても当連結会計年度の表示にあわせて組替えております。

当連結会計年度における対米ドル及びユーロの平均為替レートは、100円26銭及び134円42銭と前連結会計年度に比べ対米ドルで20.8％、対ユーロで25.6％のそれぞれ円安となりました。この為替変動により、約1,475億円の増収、営業利益で約243億円の増益となりました。

当社グループの事業セグメントは、「受動部品」、「磁気応用製品」及び「フィルム応用製品」の３つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。

受動部品セグメントは、①コンデンサ事業 ②インダクティブデバイス事業 ③その他受動部品 で構成され、当セグメントの連結業績は、売上高が前連結会計年度の379,614百万円から24.3％増加の471,673百万円、セグメント利益が前連結会計年度の損失11,053百万円から利益15,449百万円へ黒字に転じました。

当セグメントの売上概況を事業別にみますと、次のとおりです。

コンデンサ事業は、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は前連結会計年度の117,986百万円から18.3％増加し139,615百万円となりました。セラミックコンデンサの販売は、自動車市場向けで増加し、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、自動車市場及び産業機器市場向けで増加しました。

インダクティブデバイス事業の売上高は、前連結会計年度の119,570百万円から17.3％増加し140,309百万円となりました。自動車市場向けの販売が大幅に増加しました。

その他受動部品は、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品及びセンサで構成されており、売上高は前連結会計年度の142,058百万円から35.0％増加し191,749百万円となりました。高周波部品の販売は、通信機器市場及び情報家電市場向けで大幅に増加しました。圧電材料部品・回路保護部品の販売は、通信機器市場及び自動車市場向けで増加しました。センサの販売は、自動車市場向けで増加しました。

磁気応用製品セグメントは、①記録デバイス事業 ②その他磁気応用製品 で構成され、当セグメントの連結業績は、売上高が前連結会計年度の337,947百万円から7.8％増加の364,291百万円、セグメント利益が前連結会計年度の37,088百万円から24.2％減少の28,120百万円となりました。

当セグメントの売上概況を事業別にみますと、次のとおりです。

記録デバイス事業は、主にＨＤＤ用ヘッドとＨＤＤ用サスペンションから構成され、売上高は、前連結会計年度の233,534百万円から9.9％増加の256,703百万円となりました。ＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サスペンションは、タイの大規模洪水の影響による前連結会計年度の一時的な特需がなくなったこと、また、ＨＤＤの生産水準が低調に推移したことにより数量は減少しましたが、米ドルに対して円安が進んだことにより増収となりました。

その他磁気応用製品は、電源及びマグネットで構成されており、売上高は、前連結会計年度の104,413百万円から3.0％増加し107,588百万円となりました。電源の販売は、産業機器市場向けで増加しました。一方、マグネットの販売は、売価下落の影響もあり自動車市場向けで減少しました。

フィルム応用製品セグメントは、エナジーデバイス（二次電池）及びアプライドフィルムで構成され、当セグメントの連結業績は、売上高が前連結会計年度の102,893百万円から25.7％増加の129,304百万円、セグメント利益が前連結会計年度の12,824百万円から4.1％増加の13,352百万円となりました。

当セグメントの売上概況は、次のとおりです。

エナジーデバイスの販売は、スマートフォンやタブレット端末を中心とした通信機器市場及び情報家電市場向けで大幅に増加しました。

３つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス（製造設備）等で構成され、売上高は前連結会計年度の21,393百万円から10.0％減少の19,257百万円、セグメント損失が前連結会計年度の1,775百万円から3,196百万円となりました。

地域別売上高の状況は、次のとおりです。

国内における売上高は、前連結会計年度の105,832百万円から11.2％減の94,005百万円となりました。磁気応用製品セグメントは減少しました。

米州地域における売上高は、前連結会計年度の58,368百万円から42.1％増の82,966百万円となりました。受動部品セグメント及び磁気応用製品セグメントは増加しました。

欧州地域における売上高は、前連結会計年度の109,758百万円から27.3％増の139,716百万円となりました。受動部品セグメントは増加しました。

中国における売上高は、前連結会計年度の353,209百万円から39.3％増の491,975百万円となりました。受動部品セグメント、磁気応用製品セグメント及びフィルム応用製品セグメントは増加しました。

アジア他の地域における売上高は、前連結会計年度の214,680百万円から18.1％減の175,863百万円となりました。磁気応用製品セグメントは減少しました。

この結果、海外売上高の合計は、前連結会計年度の736,015百万円から21.0％増加の890,520百万円となり、連結売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度の87.4％から3.1ポイント増加し90.5％となりました。

当連結会計年度より、地域別売上高の集計方法を一部変更しました。これに伴い、前連結会計年度の数値についても組替え再表示しております。

(2)キャッシュ・フロー

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前連結会計年度比18,366百万円増加し127,308百万円となりました。非支配持分控除前当期純利益は、13,704百万円増の18,234百万円、減価償却費は5,171百万円増の83,109百万円となりました。資産負債の増減において仕入債務が18,881百万円、売上債権が10,138百万円それぞれ増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前連結会計年度比34,718百万円減少し55,438百万円となりました。短期投資の取得が5,736百万円増加し、増加要因となりました。その一方で、減少要因としては、固定資産の取得が磁気応用製品セグメントを中心に17,000百万円減少、短期投資の売却及び償還が9,481百万円増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の収入から当連結会計年度は支出に転じ、その変動額は60,513百万円となりました。前連結会計年度は、長期借入債務の返済額37,710百万円等に対し、長期借入債務による調達額40,416百万円等で4,395百万円の収入でしたが、当連結会計年度は、長期借入債務による調達額33,747百万円等に対し、長期借入債務の返済額51,867百万円、短期借入債務の増減（純額）に係る支出16,634百万円、非支配持分の取得13,981百万円等で56,118百万円の支出となっております。

これらに為替変動の影響を加味した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比37,161百万円増加して250,848百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格により算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．非継続となった事業に係る金額を除外しております。これに伴い、前期比増減の算出は、当連結会計年度の表示にあわせて組替えた前連結会計年度の数値に基づいております。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格により算出しております。

２．非継続となった事業に係る金額を除外しております。これに伴い、前期比増減及び前期末比増減の算出は、当連結会計年度の表示にあわせて組替えた前連結会計年度の数値に基づいております。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．非継続となった事業に係る金額を除外しております。これに伴い、前期比増減の算出は、当連結会計年度の表示にあわせて組替えた前連結会計年度の数値に基づいております。

３【対処すべき課題】

昭和10年に、磁性材料フェライトを工業化する目的で創設された当社は、「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づく独創性と、様々な変化へのスピーディーな適応を活力に成長してまいりました。

世界経済は、一部の新興国において経済成長率の低下が表面化する一方、民需を中心に穏やかな回復傾向が見られる米国経済を中心に持ち直しの動きを見せております。そのような環境下、エレクトロニクス市場においては、スマートフォン、タブレット端末の生産が前期比で大幅に増加するとともに、米国の需要拡大に伴い自動車市場全体の生産も増加いたしました。

スマートフォン市場においては、中国メーカーによる低価格機の投入に伴う新興国での普及スピードの加速と、通信機能向上による部品需要の増加が顕在化しております。また、ＨＤＤ市場に目を向けると、クラウドコンピューティングの普及と通信データ容量の急激な増大に伴い、パソコン用ＨＤＤの需要が減少する一方、データセンター向け高信頼性ＨＤＤの需要が拡大するという、当社グループを取り巻く事業環境の変化が進んでおります。

国内外における生産拠点集約に引き続き、当連結会計年度はデータテープ事業及びブルーレイ事業からの撤退を完了し、一連の大規模な構造改革に一定の目途をつけました。平成25年３月期を初年度とする中期３か年計画の最終年にあたる平成27年３月期は、次世代情報通信市場、エネルギー関連市場、なかでも電装化の進展により電子部品の需要が拡大している自動車市場及び今後大きな成長が期待されるヘルスケア市場における取り組みを強化し、成長戦略へのシフトをさらに加速してまいります。

これらの市場への対応を強化するにあたっては、①インダクティブデバイス②高周波部品③圧電材料部品・回路保護部品④ＨＤＤ用ヘッド⑤二次電池の５つの事業を重点事業と位置付け、これらに経営資源を集中することにより、受動部品、磁気応用製品、フィルム応用製品の各セグメントが収益を上げる、バランスの取れた利益構造への転換を目指します。

さらに、成長戦略を遂行するためには、市場ニーズのタイムリーな把握と品質を重視したモノづくり力に立脚した、顧客に認められる価値の提供が必須となります。今後、重点市場と顧客に密着した営業体制を整備するとともに、当社グループの横断的なコア技術を活用し、グループ一体となったスピーディな開発と品質を重視したモノづくり体制を再構築してまいります。

事業強化にあたっては環境の側面にも配慮し、当社グループの環境活動に関する中長期計画である「ＴＤＫ環境活動2020」に基づき、顧客要求・社会動向（省エネルギー、法規制遵守、安全性等）に適合した製品を供給していくほか、企業活動で生じる環境負荷の低減（二酸化炭素の排出量削減等）に引き続き取り組んでまいります。

当社グループは、企業市民として社会と共生することの大切さを改めて認識し、こうした環境保全への貢献や国内外の諸法規遵守等を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において判断した記載としております。

（１）経済動向変化によるリスク

当社グループが事業展開しているエレクトロニクス業界は、最終製品の主たる消費地である米国、欧州、中国を主とするアジア及び日本の景気動向に大きく左右されます。さらに、それらの国または地域には、国際問題や経済の浮沈といった様々なリスク要因が常に存在しています。当社グループでは世界の経済動向を注視し適時対策を講じておりますが、このような経営環境の変化が予想を超えた場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替変動によるリスク

当社グループはグローバルで事業を展開しており、海外売上高比率は90％を超え、取引通貨の多くはドル・ユーロ等、円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は売上高の減収や営業利益の減益等、損益に影響を与えますが、当該リスク軽減のため、当社グループでは外貨建原材料購買の増大や海外消費資材の現地調達化を進めております。また、海外における投資資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動は、換算差による影響が生じます。為替レートの変動に対応するため、外貨建資金調達及び為替予約契約の締結等の対策は講じておりますが、予想を超えた急激な外国為替レートの変動は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（３）海外展開にともなうリスク

当社グループは、市場性、製品群、物流等の観点から適地を選定し世界各国に事業展開し、連結ベースでの海外売上高比率は90％を超えています。

対象となる多くの市場や、今後経済発展が見込まれる新興国では、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、為替変動や貿易不均衡といった経済に起因するリスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、予想をはるかに超える水準で不意に発生する可能性があります。また、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても未知のリスクが潜んでいる可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞等を余儀なくされ、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

特に当社グループは、経済発展が著しい中国に製造拠点を数多く有し、同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立しております。同国にて政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（高成長の持続性、電力等インフラ整備の状況等）及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（４）価格競争に関するリスク

当社グループは、競争が激化しているエレクトロニクス業界において、成長著しいスマートフォンやタブレット端末に代表される次世代情報通信市場、ますます電装化する自動車市場、太陽光発電・風力発電等のエネルギー関連市場等多岐にわたる市場で電子部品の展開を行っています。同業界においては、価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因の一つであり、有力な日本企業や韓国、台湾及び中国等のアジア企業を交えた価格競争は熾烈を極めております。

当社グループでは、こうした市場競争に対して継続的なコストダウン施策の推進や収益性向上に努めておりますが、市場からの価格引き下げの圧力はますます強まる傾向にあり、価格下落が当社グループの想定を大きく上まわり、かつ長期にわたった場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（５）技術革新・新製品開発におけるリスク

当社グループでは、価値ある新製品をタイムリーに世に送り出すことが企業収益向上に貢献し、さらに新製品開発が企業存続の鍵となるものと確信しております。魅力的で、革新的な新製品の開発による売上高の増加が、企業の成長にとって重要な役割を担っていると考えており、この点を経営戦略の主題として新製品の開発に取り組んでおります。しかしながら、変化の激しいエレクトロニクス業界の将来の需要を予測し、常に業界及び市場において技術革新による魅力的な新製品をタイムリーに開発・供給し続けることができるとは限りません。これらのリスクを回避する方策の一つとして、当社グループの開発部門においては、開発テーマの選択と集中を進めるための開発マネジメントを実施しておりますが、販売機会喪失により将来市場はもとより既存市場さえも失うリスクもあり、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

（６）製品の品質に関するリスク

当社グループは、国内外生産拠点において、ＩＳＯ（International Organization for Standardization　国際標準化機構）の品質マネジメントシステム規格（ISO9001）や技術革新著しいエレクトロニクス業界の顧客が求める厳しい基準に従い、多様な製品の品質管理を行っております。また、独自に保有する品質技術や過去から蓄積する品質トラブルデータを活用し、製品の企画、設計、試作、製造の各段階での設計審査、内部品質監査、購入先監査・指導、工程管理等を通じて通常の製品使用に耐えうる信頼性、安全性を確保出来るよう、開発上流段階から品質を作り込む品質保証体制の構築を図っております。

しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥（規制物質含有を含む）や、それに起因するリコールが発生し得ないとは限りません。当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合、回収コストや賠償費用の発生、また販売量が減少する恐れがあります。さらに当社ブランドを冠した商品の品質上の欠陥によりブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招くことも想定されます。このように、重大な品質問題が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

（７）知的財産におけるリスク

当社グループは、事業収益に貢献する戦略的知財活動として当社製品の機能、デザイン等に関する特許、ライセンス及び他の知的財産権（以下、総称で“知的財産権”）の管理・取得による特許ポートフォリオの強化とその活用に努めております。

しかしながら、特定の地域では、固有の事由によって当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があり、第三者が知的財産を無断使用して類似した製品を製造することによって損害を受けることもあります。

一方では、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループが侵害したとして訴えられた場合、訴訟活動や和解交渉が必要であり、これらの係争において、主張が認められなかった場合には、損害賠償やロイヤリティの支払、市場を失う等の損失が発生する恐れがあります。

このように、知的財産権について重大な係争問題が発生した場合には、事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（８）人材獲得と人材育成に関するリスク

当社グループは、海外売上高比率や生産に占める海外比率も高く、近年、設計・生産拠点の海外移転が加速するとともにグループ企業も急増しグローバルに従業員数が拡大しています。変化の激しいエレクトロニクス業界において継続的に事業を発展させるためには、多様な専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。

事業の継続的発展のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開し、また、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実、自律型人材やグローバル人材を育成するための各種教育制度の拡充、モノづくりのＤＮＡの伝承等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し社員の定着と育成に努力しております。

しかしながら、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等、また、中国等の海外拠点においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

（９）原材料等の調達におけるリスク

当社グループは、原材料等を複数の外部供給者から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産体制をとっております。しかしながら、主要原材料は代替困難な限られた供給者に依存する場合があります。そのため、供給者の被災及び事故等による原材料等の供給中断、品質不良等による供給停止、さらに製品需要の急増による供給不足等が発生する可能性があります。また、海外生産拡大に伴う現地調達においては海外情勢に影響を受ける場合があり、それらが長期にわたった場合、生産体制に影響を及ぼし、顧客への供給責任を果たせなくなる可能性があります。市場における需給バランスが崩れた場合、原材料価格の急激な高騰や原油をはじめとする燃料価格の高騰による製造コストの増大が想定されます。こうしたリスクに対して仕入先の適時見直し等を実施しておりますが、想定を超えた状況が生じた場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（10）政府機関の規制によるリスク

当社グループは、事業展開している国内外において、事業や投資に関する許認可、電気及び電気製品の安全性、国家間の安全保障及び輸出入関連、また、商行為、反トラスト、特許、製造物責任、環境、消費者及び税金に関連する法規制等、様々な規制下に置かれ遵守を求められております。

将来において、さらなる規制強化が進み、当社の事業展開に大きな影響が及ぼされた場合、様々な費用負担増をもたらすとともに、その規制に適応し得ない事態になった場合には当該ビジネスからの部分的撤退等の可能性も想定されます。

このように、政府機関による様々な規制強化が、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（11）金利変動によるリスク

当社グループは金利変動リスクを抱える金融資産・負債を保有しておりますが、想定を超えた金利の変動は受取利息・支払利息あるいは金融資産の価値に影響を与え、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（12）Ｂ to Ｂ（企業間取引）のリスク

当社グループは、主に、エレクトロニクス市場や自動車市場の顧客に電子部品を供給するＢ to Ｂ （企業間取引）をグローバルに展開しております。

多様な顧客と取引を行うと共に、顧客の信用リスク評価を勘案して取引条件を設定する等のリスク低減を図っておりますが、それぞれの顧客の業績及び経営戦略の転換等、当社グループが介入し得ない様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。また、顧客の業績低迷による購買需要の減少や調達方針の変更による納入価格の引き下げ圧力の増大、契約の予期せぬ終了等による過剰在庫の発生や収益性の悪化に陥る可能性があります。

国内外での異業種や競合企業による顧客企業のＭ＆Ａにより企業再編が行われた場合、注文が著しく減少もしくは取引すべてが消滅する等、当社の販売に大きな影響を与える可能性もあります。

（13）自然災害、電力供給及び感染症によるリスク

当社グループは、国内外において多数の製造工場や研究開発施設を有しております。各事業所では、不慮の自然災害や感染症発生等に対する防災、防疫対策や電力不足に対して自家発電設備の導入を施しておりますが、ＢＣＰ（事業継続計画）の想定をはるかに超えた大規模な地震や津波、台風や洪水、火山の噴火等の不可避な自然災害や災害に起因する大規模停電、電力不足及び新型インフルエンザ等の未知の感染症によって大きな被害を受ける可能性があります。その影響を受け、製造中断、輸送ルート寸断、情報通信インフラの損壊、途絶及び中枢機能の障害もしくは顧客自身に大きな被害が生じた場合にも、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（14）環境規制におけるリスク

当社グループは、国内外において製造過程で生じる各種廃棄物や大気中または水中への排出物、製品に含有する特定の有害な化学物質等について、様々な法律による環境規制を受けております。また地球環境保全の見地から、今後ますます環境規制の強化が進むことにより、適応するための費用が増大する可能性もあります。

法律による環境規制を遵守し、様々な環境保全活動を推進しておりますが、環境規制への適応が対応能力を超えた場合の当該ビジネスからの部分撤退や対応の遅れ等により信頼が損なわれた場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（15）Ｍ＆Ａにおけるリスク

当社グループは、競争が激化するエレクトロニクス分野において、企業価値を継続的に向上させるために必要な技術やその他の要素については内部での醸成を基本と考えておりますが、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場において短期間で優位性を確立するといった大きな相乗効果が見込める場合は、必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。

Ｍ＆Ａ実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財務状況、技術優位性や市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ等を十分に考慮し進めております。

しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化や買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（16）情報セキュリティにおけるリスク

当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しています。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、過失や盗難、外部からの攻撃等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされる可能性があります。

万一、このような事態が生じた場合には、信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当する事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、多様化するエレクトロニクス分野へ対応すべく新製品開発の強化拡大に引き続き努め、特に、次世代記録関連製品、移動体通信関連のマイクロエレクトロニクスモジュールや、素材技術と設計技術を基盤とし省エネルギーと環境に配慮した車載用や次世代インフラ用デバイスの研究開発に注力してまいりました。また、技術資源を次世代情報通信とエネルギー関連市場に集中し、効率的な研究開発に取り組んでおります。

受動部品事業分野では、コア技術を活かした次世代積層セラミックチップコンデンサやインダクタ製品の開発、ＥＭＣフィルタ、複合磁性シートフレキシールドや電波暗室用電波吸収体等、ＥＭＣ対策部品の製品化及び電波暗室施設の高性能化を進めました。また、高周波モジュール等のモジュール製品への対応も強化しております。

磁気応用製品事業分野では、希土類フリー磁石や次世代フェライト磁石の製品化、次世代高記録密度ヘッドの開発及びハイブリッド自動車／電気自動車用デバイスの開発強化を進めております。特に、東日本大震災発生以降の省エネルギーが訴求される社会情勢に適した高効率電源の開発や、複雑な国際情勢を背景にした希土類元素原料の高騰による販売価格上昇を避けるために、希土類元素使用量の削減や希土類元素を使用しない磁石開発に注力してまいりました。

フィルム応用製品事業分野では、次世代リチウム電池材料の開発や、新たな機能性フィルムの開発を進めております。

当社の開発体制は、コーポレートＲ＆Ｄとして技術本部内の先端技術開発センターが先端材料技術開発とプロセス技術開発及び新規デバイス開発を推進し、各事業部門の技術開発機能がそれぞれの担当領域の新製品、新技術開発を推進しております。

海外研究開発活動としては、米国、欧州の有力大学との研究開発の推進、海外研究開発子会社による現地技術資源の活用強化等があげられます。今後の事業基盤の確立と展開を目指す中国においても、電子部品材料関連の研究開発活動を行っております。その他連結子会社の研究開発活動としては、Headway Technologies, Inc. における次世代ＨＤＤ用ヘッドの開発を引き続き推進しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比18.4％増の63,385百万円（売上高比6.4％）であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針

重要な会計方針とは、その適用にあたり不確実な事象について見積もりを要し、経営者の主体的、複雑かつ高度な判断が要求される会計方針であります。

以下は、会計方針を網羅的に記載したものではありません。主要な会計方針については、連結財務諸表の注記（注１）に詳しく開示しております。多くの場合、特定取引の会計処理方法は米国において一般に公正妥当と認められる会計原則で規定され、経営者の判断は必要とされません。また、経営者の判断の余地があっても、その選択の結果で大きな違いは生じません。

当社グループは、重要な会計方針として長期性資産の減損、たな卸資産の評価、企業結合の会計、のれん及びその他の無形固定資産、年金費用、並びに繰延税金資産の評価を認識しております。

長期性資産の減損

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在、当社の有形固定資産及び償却無形固定資産の総額はそれぞれ416,631百万円及び420,787百万円であり、総資産のそれぞれ35.6％及び33.9％に相当します。当社は、その回収可能性が経営成績に及ぼす影響の大きさを考慮し、長期性資産の減損は当社の財務諸表にとって重要であると認識しております。

当社は、有形固定資産及び特定の認識可能で償却期間の定めのある無形固定資産につき、資産の簿価が回収できないという兆候が生じた場合に減損の有無を検討しております。この検討は見積もり将来キャッシュ・フローを使用して行われます。資産が減損したと認められた場合、当該資産の簿価が公正価値を上回る金額が減損額として認識されます。経営者は、キャッシュ・フロー及び公正価値は合理的に見積もられていると信じておりますが、事業遂行上予測不能の変化に起因して将来キャッシュ・フロー及び公正価値が当初の見積もりを下回った場合、長期性資産の評価に不利な影響が、また、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。当社は、製品の将来の収益性や回収可能性を十分考慮した上で投資を行っております。

たな卸資産の評価

たな卸資産の評価は、低価法により評価しております。予想される陳腐化について、将来の需要予測に基づき、取得価格と見積もり市場価格の差額がたな卸資産の簿価から減額されます。当社は、過去の需要や将来の予測に基づき、たな卸資産の在庫過剰及び陳腐化の可能性について簿価の見直しを行っております。さらに、既存及び予想される技術革新の要求は、在庫の評価に影響を与えます。見積もり（たな卸資産陳腐化による簿価調整の基礎となるもの）の変動が当社の経営成績に影響を与えるため、たな卸資産の評価は重要な会計方針とみなされます。実際の需要が予想されたものより著しく低い場合は、たな卸資産の在庫過剰及び陳腐化に関するたな卸資産の評価について追加的な調整が必要となり、当社の事業、財政状態及び経営成績に著しく不利な影響を及ぼす可能性があります。

過去の見積もりの妥当性について、当社は複数のシナリオを立てる方法ではなく、四半期毎に見積もりと実績を比較し再評価する方法をとっております。例えば、記録デバイス事業のように技術革新がめまぐるしい事業運営においては、顧客が求める高性能製品へのタイムリーな対応が求められており、たな卸資産の陳腐化評価を四半期毎に見直しております。

企業結合の会計

当社は、企業結合を取得法を用いて会計処理を行っております。取得法では、被結合会社の資産及び負債を取得日のそれぞれの公正価値で計上する必要があります。取得したそれぞれの資産に割り当てられた見積公正価値及び資産償却年数の決定に関する判断は、減価償却や償却費用を通じ、また、その資産が減損が発生している場合には減損費用の計上により、取得後の期間の利益に重大な影響を及ぼします。

当社は、無形固定資産の見積公正価値の決定において収益予測を通常利用しています。これは、キャッシュ・フローの動向によるリスクファクターに照らし、最適な割引率を用いた予測将来キャッシュ・フローの割引を採用しています。

無形固定資産の耐用年数の決定に当たっては、区分の異なる無形固定資産はそれぞれの耐用年数を有し、耐用年数が特定できない資産は償却対象外とする必要があります。耐用年数が特定できない無形固定資産は、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 350 に規定された要因に止まらず、当社の資産運用状況、有効期間ないしは実負担なしの更新や延長に影響を与える法律ないし契約上の条件、及び需要や競合、その他経済要因に基づいて定期的に再評価されます。

のれん及びその他の無形固定資産

のれん及び明確な耐用年数を有しないその他の無形固定資産は償却することなく、年に一度、もしくは公正価値が簿価を下回る兆候が現れたり、状況の変化が生じた都度減損テストが実施されます。これら資産の公正価値は、承認された事業計画に基づく割引キャッシュ・フローを用いて決定されます。経営者は、将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積もりは合理的であると信じておりますが、事業遂行上予測不能の変化に起因して将来キャッシュ・フロー及び公正価値が当初の見積もりを下回った場合、当該資産の評価に不利な影響が生じる可能性があります。

年金費用

従業員の年金費用及び給付債務は、保険数理人がそれらの数値を計算する際に使用する基礎率に基づいております。基礎率には、割引率、退職率、死亡率、昇給率、長期期待収益率等が含まれます。使用した基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。すなわち、通常、将来期間における費用認識及び帳簿上の債務に影響を与えます。当社はこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果及び基礎率の変更による差異は将来における年金費用及び給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

平成26年度の連結財務諸表の作成において、当社は割引率を国内の制度及び海外の制度においてそれぞれ1.6％及び3.7％、また、長期期待収益率を国内の制度及び海外の制度においてそれぞれ2.2％及び5.9％に設定しております。割引率を設定するにあたっては、現在発行され、かつ予想される年金受給期日に流通している安全性の高い企業発行の債券利回りを参考にしております。当社は、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益見込みに基づき、長期期待収益率を設定しております。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しております。

割引率の減少は、年金給付債務を増加させ、数理計算上の差異の償却により年金費用の増加をもたらす可能性があります。

長期期待収益率の増加は、期待運用収益の増加により当期の年金費用の減少をもたらす可能性があります。また、期待運用収益と実際運用収益に差異が発生した場合は、次年度以降の利益を減少させる可能性があります。

繰延税金資産の評価

当社は、実現可能性の評価に基づいて多額の繰延税金資産を有しております。繰延税金資産の実現可能性を評価するに当たって、当社は、繰延税金資産の一部、あるいはすべてが実現しない見込が、実現する見込より大きいかどうかを考慮します。最終的な繰延税金資産の実現は、一時差異が減算できる期間の将来の課税所得の発生に依存します。当社は、実現可能性の評価に当たって繰延税金負債の解消の予定、将来の課税所得の見通し及び税計画戦略を考慮しております。過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が減算できる期間における将来の課税所得の見通しを考えますと、当社は、評価性引当金控除後の繰延税金資産は、実現する見込が実現しない見込より大きいと考えております。しかしながら、将来の利益計画が実現できない、もしくは達成できない場合、または当社がその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性評価を変更した場合、繰延税金資産が実現しないと判断され、繰延税金資産に対する評価性引当金の積み増しが必要となります。

（２）経営成績の分析

連結業績の概要

当連結会計年度の業績は、連結売上高が前連結会計年度比16.9％増加の984,525百万円、営業利益が前連結会計年度比66.0％増加の36,616百万円となりました。当社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度比13.6倍の16,288百万円となりました。

なお、既述の通り、当連結会計年度においてデータテープ事業及びブルーレイ事業に係る数値を非継続事業として連結損益計算書に表示しており、前連結会計年度の数値についても当連結会計年度にあわせて組替えております。

当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、その生産水準はセット製品（最終財）により異なります。需要が拡大しているスマートフォンの生産は、大手メーカーより新型端末が発売されたこと等に牽引され、前連結会計年度の生産水準を大幅に上回りました。需要が拡大しているタブレット端末の生産も、前連結会計年度の水準を大幅に上回っております。また、自動車市場全体の生産も、米国での堅調な販売に支えられ、前連結会計年度に比べ増加しました。しかしながら、パソコンの生産は、日本国内においては消費税増税前の駆け込み需要が若干の押し上げ効果として見られましたが、全体としてはタブレット端末市場が拡大していることが影響し、前連結会計年度の水準を下回っております。ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の生産も、次世代ゲーム機向けの需要やWindows XPサポート終了に伴うパソコン向けの需要増加がみられたものの、タイの大規模洪水の影響で一時的な特需があった前連結会計年度より減少しております。

その結果、自動車市場やスマートフォン・タブレット端末を中心とした情報通信技術（ＩＣＴ）市場向け受注が増加、またＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サスペンションは、タイの大規模洪水の影響による前連結会計年度の一時的な特需がなくなったこと、さらにＨＤＤの生産水準が低調に推移したことにより販売数量は減少しましたが、米ドルに対して円安が進んだことにより販売金額は増加しました。

このような経営環境の中、前連結会計年度に実施した受動部品を中心とした構造改革に加え、当連結会計年度は成長に向けた事業基盤構築に向けて、「事業ポートフォリオ適正化」のため非中核事業であるデータテープ事業及びブルーレイ事業から撤退し「事業ポートフォリオの適正化」を完了するとともに、「生産拠点の最適化」のため国内外拠点の統廃合を実施する等、徹底的なコスト構造の見直しを行い、さらなる収益力改善を進めました。

為替変動の影響

当連結会計年度の海外売上高は、3.1ポイント増加し連結売上高の90.5％となり、当連結会計年度決算の平均為替レートは、前連結会計年度に比べ対米ドルが20.8％、対ユーロが25.6％のそれぞれ円安となりました。当連結会計年度の為替レートの変動による影響は、約1,475億円の増収、営業利益で約243億円の増益と試算しております。

また、地域別売上高における為替影響額は、日本国内が約299億円、日本を除くアジア・オセアニア地域が約1,399億円、米州地域が約147億円、欧州地区が約519億円のそれぞれ増収となっており、セグメント間取引消去における影響額を除いた連結売上高に対する為替影響額は、約1,475億円の増収となっております。

当社グループは、為替の変動による影響を軽減する手段の一つとして、海外における事業活動の比率を高めております。これらの活動には、製造及び販売の他に、研究開発、設計、調達等が含まれております。地域別の売上高に対する生産高の比率はそれぞれ、日本を除いたアジア・オセアニアが101.4％、米州が83.1％、欧州が79.8％となりました。当連結会計年度の売上高に対する海外生産高の比率は、前連結会計年度の81.8％から86.7％となり、また、当連結会計年度の海外売上高に占める海外生産高比率は、前連結会計年度の93.3％から95.8％となりました。

当社と一部の海外子会社は、為替変動リスクを回避するため、先物為替予約及び通貨スワップ等の契約をしております。営業活動により生じる為替リスクについては、先物為替予約によりヘッジしており、原則として、向こう６ヶ月の範囲で発生すると見込まれる外貨建て売上債権の上限50％を基準にヘッジする方針としております。なお、事業のグローバル化により、為替の変動が連結業績に重大な影響を及ぼす可能性があることを経営者は認識しております。

費用及び当期純利益

当連結会計年度の売上原価は売上高増加により、前連結会計年度6,683億円より14.3％増加し7,636億円となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の79.4％から77.6％となり1.8ポイント低下しました。中国等の新興国における労務費アップによるコスト上昇や、製品に対する強い売価値引き圧力がありましたが、生産性の改善や材料値下げの実施、また、構造改革効果による原価引き下げ及び不採算製品終息による品種構成の改善、さらに売上数量増加が寄与し、売上原価率の低下となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度比474億円（27.3％）増加し、売上高比で22.4％となりました。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度1,515億円より328億円増加し1,843億円となりました。また、売上高に対する比率は18.0％から18.7％に上昇しました。費用増加の主な要因は、円安に伴う為替換算による影響で239億円増加、また、平成23年のタイ洪水被害に対する受取保険金が大幅に減少したこと等であります。当連結会計年度の販売費及び一般管理費に占める研究開発費は、前連結会計年度535億円より18.4％増加し634億円となりました。円安に伴う為替換算による影響66億円が費用増加の主な要因であり、開発テーマの選別による開発効率の向上に努め、売上高に対する比率は前連結会計年度と同じ6.4％となりました。

当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度より54億円の改善となりました。関係会社利益持分損益が38億円、さらに有価証券関連損益が29億円それぞれ改善しました。

当連結会計年度の非支配持分帰属利益は、前連結会計年度33億円より14億円減少し19億円となりました。当連結会計年度におけるデータテープ事業の撤退により、当該事業に係る子会社の非支配持分帰属損失が増加したことが、非支配持分帰属利益の主な減少要因となりました。

当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は163億円となり、その結果、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益金額は120.97円となりました。株主資本利益率（ＲＯＥ）は、0.2％から2.7％に好転しました。

当連結会計年度中に支払われた配当金は１株当たり60円となりました。この配当金は、平成25年６月に支払われた期末配当金１株当たり30円と、平成25年12月に支払われた中間配当金１株当たり30円の合計です。平成26年３月末時点で株主名簿に登録されている株主に対し、平成26年６月30日に１株当たり40円の期末配当金の支払を実施します。

（３）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比700億円増加し１兆1,696億円から１兆2,396億円となりました。

手元流動性は、現金及び現金同等物が371億円増加した一方、短期投資が11億円、有価証券が９億円それぞれ減少し、351億円の増加となりました。また、売上高増加に伴い売上債権が164億円、有形固定資産が81億円それぞれ増加しました。

負債合計は、前連結会計年度末比17億円減少し5,890億円から5,873億円となりました。

短期借入債務及び一年以内返済予定の長期借入債務が、ともに144億円減少した一方で、仕入債務が107億円、未払給与賃金が55億円、未払費用等が45億円それぞれ増加しました。

純資産のうち株主資本合計は、前連結会計年度末比741億円増加し5,612億円から6,353億円となりました。

期中に円安が大幅に進み、その結果、前連結会計年度末に比べ外貨換算調整額が好転しました。それを主因に、その他の包括利益（△損失）累計額が719億円増加しました。

（４）流動性及び資金の源泉

運転資金需要

当社グループの運転資金は、主に製品の製造に使用する原材料や部品の調達に費やされ、製造費用として計上されております。また、人件費の支払や販売活動に伴う広告宣伝費及び物流関連費用等の販売費及び一般管理費についても、運転資金からの重要な支出と捉えております。また、研究開発費における人件費は、重要な割合を占めております。これらの支出に必要となる資金は、主に営業活動により生み出された資金により賄っております。

設備投資

設備投資については、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」を参照ください。

資金調達

当社グループは現預金等（現金、預金、短期投資、有価証券）を流動性資金としており、月次連結売上高の2.0ヶ月以上の流動性を維持することを長期間にわたり努めております。当連結会計年度末の流動性資金の残高は円換算で2,595億円であり、年間平均売上高の3.2ヶ月相当となっており流動性は十分に確保しております。

当社グループの当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、554億円の支出となりました。当社グループにおいて、前連結会計年度末に総額824億円の普通社債及びリース債務を除く長期借入債務、総額610億円の普通社債及び総額1,466億円の短期借入債務を有しておりましたが、当連結会計年度において普通社債及びリース債務を除く長期借入債務が新規借入等により328億円増加した一方で、普通社債が480億円、短期借入債務が144億円それぞれ償還、返済等により減少しております。当社グループの借入の詳細については、連結財務諸表　注記（注５）短期借入債務及び長期借入債務の項を参照ください。

資金管理

運転資金や設備投資資金は、日常の業務活動によって生み出される資金で賄うことを原則としております。資金効率向上のため、日本、米国及び欧州でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、資金はできる限り本社機能で集中管理しております。運転資金や設備投資資金を自己資金で賄えない子会社については、できる限りグループ内の資金を活用することにしております。また、手元資金については安全性や流動性を重視することを基本に運用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当社が属するエレクトロニクス市場における急速な技術革新や販売競争の激化に的確に対応するため、当連結会計年度において68,606百万円の設備投資を実施しました。

そのうち、受動部品部門においては、32,499百万円の設備投資を実施しました。これらは主に高周波部品及びインダクティブデバイス製品の増産を主たる目的としております。

磁気応用製品部門においては、14,821百万円の設備投資を実施しました。主に、SAE Magnetics (H.K.) Ltd. におけるＨＤＤ用高密度次世代ヘッドの開発と生産のための設備投資です。

フィルム応用製品部門においては、14,659百万円の設備投資を実施しました。主に、Amperex Technology Ltd. におけるリチウムポリマー電池の増産のための設備投資です。

その他部門においては、1,162百万円の設備投資を実施しました。

本社・開発機能においては、5,465百万円の設備投資を実施しました。主として、社内ＩＴインフラ構築及び基礎開発研究のための投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）受動部品

①　提出会社

（注）１．帳簿価額「機械装置及び運搬具他」には工具器具及び備品を含めております。

２．秋田工場は主に、ＴＤＫ－ＥＰＣ㈱への貸与資産であります。

②　国内子会社

③　在外子会社

(2）磁気応用製品

①　提出会社

（注）　帳簿価額「機械装置及び運搬具他」には工具器具及び備品を含めております。

②　国内子会社

③　在外子会社

(3）フィルム応用製品

①　提出会社

（注）　帳簿価額「機械装置及び運搬具他」には工具器具及び備品を含めております。

②　在外子会社

(4）全社（共通）及びその他

①　提出会社

（注）１．帳簿価額「機械装置及び運搬具他」には工具器具及び備品を含めております。

２．テクニカルセンターは主に全社（共通）の拠点でありますが、一部その他に分類される事業部門も含まれております。

しかし、これを区分することが困難であるため、全社（共通）及びその他として表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっております。当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、80,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

   平成17年６月29日定時株主総会決議（株式報酬型）

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

① 平成18年６月29日定時株主総会承認及び取締役会決議（対取締役、株式報酬型）

② 平成18年６月29日定時株主総会決議（対執行役員、株式報酬型）

③ 平成18年６月29日定時株主総会承認に基づく平成19年５月15日取締役会決議（対取締役、株式報酬型）

④ 平成19年６月28日定時株主総会決議（対執行役員、株式報酬型）

⑤ 平成18年６月29日定時株主総会承認に基づく平成20年５月28日取締役会決議（対取締役、株式報酬型）

⑥ 平成20年６月27日定時株主総会決議（対執行役員、株式報酬型）

⑦ 平成20年６月27日定時株主総会決議（第７回新株予約権）

⑧ 平成21年５月27日取締役会決議

（対取締役は平成18年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）

⑨ 平成21年６月26日定時株主総会決議（第８回新株予約権）

⑩ 平成22年５月26日取締役会決議

（対取締役は平成18年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）

⑪ 平成22年６月29日定時株主総会決議（第９回新株予約権）

⑫ 平成23年５月25日取締役会決議

（対取締役は平成18年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）

⑬ 平成23年７月28日取締役会決議（第10回新株予約権）

⑭ 平成24年６月21日取締役会決議

（対取締役は平成18年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）

⑮ 平成24年７月31日取締役会決議（第11回新株予約権）

⑯ 平成25年６月19日取締役会決議

（対取締役は平成18年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）

⑰ 平成25年７月31日取締役会決議（第12回新株予約権）

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。

２．自己株式3,776,321株は、「個人その他」に37,763単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が3,776千株あります。

　　　２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成25年８月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年８月12日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　３．野村證券株式会社及びその共同保有者３社から、平成25年12月20日付の変更報告書の写しの送付があり、平成25年12月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　４．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から、平成26年１月９日付の変更報告書の写しの送付があり、平成25年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　５．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者２社から、平成26年１月10日付の変更報告書の写しの送付があり、平成25年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　６．フィデリティ投信株式会社から、平成26年２月７日付の変更報告書の写しの送付があり、平成26年１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法および会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

＜平成17年６月29日決議分＞

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、株式報酬型ストックオプションの実施を目的として、当社取締役及び執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

＜平成18年６月29日決議分＞

①　当社取締役の報酬の一部として、取締役に対するストックオプション報酬額及び内容について、平成18年６月29日の定時株主総会において決議されたものであります。

②　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株式報酬型ストックオプションとして当社の執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成18年６月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

＜平成19年５月15日決議分＞

当社取締役の報酬の一部として、取締役に対するストックオプション報酬額及び内容について、平成19年５月15日の取締役会において決議されたものであります。

＜平成19年６月28日決議分＞

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株式報酬型ストックオプションとして当社の執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成19年６月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

＜平成20年５月28日決議分＞

当社取締役の報酬の一部として、取締役に対するストックオプション報酬額及び内容について、平成20年５月28日の取締役会において決議されたものであります。

＜平成20年６月27日決議分＞

①　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株式報酬型ストックオプションとして、当社の執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

②　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションの実施を目的として、当社の幹部社員及び当社子会社の取締役、幹部社員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）行使価額

各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が割当日の前日の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値（当該日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

なお、割当日以降、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行、または自己株式の処分を行う場合（転換予約権付株式及び強制転換条項付株式の転換並びに単元未満株式売渡請求権及び新株予約権の行使の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、割当日以降、当社普通株式の分割または併合を行う場合には、行使価額は当該株式の分割または併合の比率に応じ比例的に調整するものとする。

さらに、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

なお、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

＜平成21年５月27日決議分＞

当社の取締役、執行役員の報酬の一部として、取締役及び執行役員に対するストックオプション報酬額及び内容について、平成21年５月27日の取締役会において決議されたものであります。

＜平成21年６月26日決議分＞

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、ストックオプションとして当社の幹部社員及び当社子会社の取締役、幹部社員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成21年６月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）行使価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当りの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が割当日の前日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の前日の終値とする。

なお、割当日以降、当社が当社普通株式につき株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（転換予約権付株式及び強制転換条項付株式の転換並びに単元未満株式売渡請求権及び新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記の算式に使用する、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行なう場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

＜平成22年５月26日決議分＞

当社の取締役、執行役員の報酬の一部として、取締役及び執行役員に対するストックオプション報酬額及び内容について、平成22年５月26日の取締役会において決議されたものであります。

＜平成22年６月29日決議分＞

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして当社の幹部社員及び当社子会社の取締役、幹部社員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年６月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）行使価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当りの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の前日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の前日の終値とする。

なお、割当日以降、当社が当社普通株式につき株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（転換予約権付株式及び強制転換条項付株式の転換並びに単元未満株式売渡請求権及び新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記の算式に使用する、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行なう場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

＜平成23年５月25日決議分＞

当社の取締役、執行役員の報酬の一部として、取締役及び執行役員に対するストックオプション報酬額及び内容について、平成23年５月25日の取締役会において決議されたものであります。

＜平成23年７月28日決議分＞

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、ストックオプションとして当社の幹部社員及び当社子会社の役員、幹部社員に対して新株予約権を発行することを、平成23年７月28日の取締役会において決議されたものであります。

（注）行使価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当りの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の前日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の前日の終値とする。

なお、割当日以降、当社が当社普通株式につき株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（転換予約権付株式及び強制転換条項付株式の転換並びに単元未満株式売渡請求権及び新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記の算式に使用する、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行なう場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

＜平成24年６月21日決議分＞

当社の取締役、執行役員の報酬の一部として、取締役及び執行役員に対するストックオプション報酬額及び内容について、平成24年６月21日の取締役会において決議されたものであります。

＜平成24年７月31日決議分＞

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、ストックオプションとして当社の幹部社員及び当社子会社の幹部社員に対して新株予約権を発行することを、平成24年７月31日の取締役会において決議されたものであります。

（注）行使価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当りの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の前日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の前日の終値とする。

なお、割当日以降、当社が当社普通株式につき株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（転換予約権付株式及び強制転換条項付株式の転換並びに単元未満株式売渡請求権及び新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記の算式に使用する、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行なう場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

＜平成25年６月19日決議分＞

当社の取締役、執行役員の報酬の一部として、取締役及び執行役員に対するストックオプション報酬額及び内容について、平成25年６月19日の取締役会において決議されたものであります。

＜平成25年７月31日決議分＞

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、ストックオプションとして当社の幹部社員及び当社子会社の役員、幹部社員に対して新株予約権を発行することを、平成25年７月31日の取締役会において決議されたものであります。

（注）行使価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当りの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の前日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の前日の終値とする。

なお、割当日以降、当社が当社普通株式につき株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（転換予約権付株式及び強制転換条項付株式の転換並びに単元未満株式売渡請求権及び新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記の算式に使用する、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行なう場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

＜平成26年６月18日決議分＞

当社の取締役、執行役員の報酬の一部として、取締役及び執行役員に対するストックオプション報酬額及び内容について、平成26年６月18日の取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含んでおりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数14,700株、処分価額の総額75,459,831円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡し（株式数427株、処分価額の総額2,191,910円）であります。また、当期間は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処理した株式は含んでおりません。

３．当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得または処理した株式は含んでおりません。

３【配当政策】

当社は、長期的な企業価値の拡大を実現することが株主価値の拡大に繋がるとの認識のもと、１株当たり利益の成長を通じて、配当の安定的な増加に努めることを基本方針としております。そのため、エレクトロニクス市場における急速な技術革新に的確に対応すべく、重点分野の新製品や新技術を中心に、成長へ向けた積極的な投資を行うことで、長期的な企業価値の拡大を目指してまいります。したがいまして、当社は実現した利益を事業活動へ積極的に再投資した上で、連結ベースの株主資本利益率や株主資本配当率の水準、事業環境の変化等を総合的に勘案し、配当を行うことといたします。

当社は、期末及び中間の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、それぞれの配当の決定機関は、期末については定時株主総会、中間については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）上記の株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）上記の株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１．取締役梁瀬行雄、澄田誠及び吉田和正の３氏は、社外取締役であります。

２．監査役中本攻、増田宏一及び八木和則の３氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社では、業務執行機能の強化及び経営効率の向上を目指し、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は16名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

１ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、世界初の磁性材料フェライトの事業化を目的として昭和10年に設立され、『創造によって文化、産業に貢献する』（社是）という創業の精神に基づき、独創性をたゆまず追求し、新たな価値を創造した製品・サービスを提供することを通じて、企業価値を高めてまいりました。また、当社グループは、今後もすべてのステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等）の満足と信頼、支持を獲得するとともに、社会的課題を解決して社会に役立つ存在であり続け、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。このため、国の内外において、人権を尊重し、関係法令・国際ルール及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていくことを「企業行動憲章」として明確に宣言し、「企業倫理綱領」に定められた行動基準に従って、当社グループ全構成員は厳格に行動してまいります。

さらに、当社は、社是の実践により、モノづくりを通じて経営目標の達成及び企業価値のさらなる向上を目指すとともに、社会の一員としての自覚を常に意識した、健全な企業風土の醸成に努め、真摯に企業活動を行ってまいります。同時に、ステークホルダーに対し網羅性・的確性・適時性・公平性をもって情報開示を行うことにより、説明責任を果たしてまいります。

このように、当社は経営理念を誠実かつひたむきに追求していくとともに、経営の健全性・遵法性・透明性を継続して確保していくため、次の効率的かつ規律ある企業統治体制（コーポレート・ガバナンス）を構築してまいります。

１) 監査役制度の採用と監視機能の強化

当社は、会社法に基づく監査役制度を採用するとともに、利害関係のない独立した社外監査役（５名中３名）を招聘し、経営の監視機能を強化します。

２) 取締役会機能の強化及び責務の厳格化

取締役会を少人数構成（７名）とすることにより、迅速な経営の意思決定を図るとともに、利害関係のない独立した社外取締役（３名）を招聘し、経営の監督機能を強化します。また、取締役に対する株主の信任機会を事業年度毎に確保するため、取締役の任期を１年とします。

３) 執行役員制度の採用による迅速な業務執行

当社は、執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と業務執行機能を分離します。執行役員は業務執行機能を担い、取締役会の決定した事項を実行することにより、経営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行います。

４) 取締役会諮問機関の設置（企業倫理・ＣＳＲ委員会、情報開示諮問委員会、報酬諮問委員会、指名諮問委員会）

企業倫理・ＣＳＲ委員会は、取締役・監査役・執行役員他全グループ社員に対し、社是・社訓をはじめとする当社グループの経営理念や、関係法令・国際ルール及びその精神を含む社会的規範を遵守するための、具体的な行動指針を定める「企業倫理綱領」を周知徹底し、社是の実践と企業倫理の徹底並びに社会的責任に対する意識の浸透を図ります。

情報開示諮問委員会は、証券取引に関する諸法令及び当社が株式上場する証券取引所規則に基づき、網羅性・的確性・適時性・公平性をもって適切な情報開示が行われるよう、株主及び投資家の投資判断に係る当社の重要な会社情報・開示書類を審議し精査します。

報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長、社外専門家を委員として、取締役及び執行役員並びに主要子会社の社長及びそれに準ずる役員の報酬の仕組みと水準を審議し、報酬決定プロセスの透明性並びに会社業績、個人業績及び世間水準等から見た報酬の妥当性を検証します。

指名諮問委員会は、社外取締役を委員長として、取締役及び監査役並びに執行役員の指名に関し、期待される要件を審議の上、候補者を推薦することで、取締役及び監査役並びに執行役員の選任の妥当性及び決定プロセスの透明性の確保に寄与します。

こうした体制の下、経営の監視機能を果たす監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づきその職務を執行し、取締役による職務執行の法令及び定款に対する適合性及び妥当性を監査することにより、経営の健全性・遵法性・透明性を確保します。

また、経営の意思決定及び業務執行の監督を責務とする取締役は、法令及び定款の主旨に沿って制定された取締役執務規程及び取締役会規程に基づき、また、業務執行を責務とする執行役員は、執行役員執務規程及び経営会議規程に基づきその職務を執行することにより、健全性・遵法性・透明性を確保します。

さらに、当社は、当社に適用される各国の証券取引法及びその他の同種の法令並びに当社が上場する各証券取引所の規則等（以下「証券規制」と総称する）を遵守するため、次の体制を確立します。

 １) 証券規制により開示が義務付けられているすべての情報を収集し、記録し、分析し、処理し、要約し、及び報告し、証券規制所定の期間内に適時に開示することを保証するための統制その他の手続を確立します。

 ２) 適用ある会計基準に従った財務諸表の作成が可能となるよう、会社の行う取引が適切に授権されていること、会社の資産が無権限の使用または不適切な使用から保護されていること及び会社の行う取引が適切に記録されかつ報告されていることについて、合理的な確信を得られるように設計された手続を会社が有することを保証するための体制を確立します。

 ３) 上記経営体制がコーポレート・ガバナンスに関する体制についての証券規制の要請を遵守するものとなることを確保します。

２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の業務執行の責任者である社長は、当社グループに適用される文書管理規程を制定し、情報の保存及び管理方法に関する原則を定めます。

３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業目標の達成及び事業運営を阻害する要因への全社的対応は、経営会議直属のＥＲＭ*委員会（委員長は社長が任命した執行役員）を設置し、全社的リスクマネジメントの推進を図ります。

法務、財務、ＩＴ等の個別のリスクに対しては、全社規程・細則・要領及び部門毎に定める部門要領で運用ルールを定め、その領域毎の業務執行責任者が対応します。

また、自然災害など、不測の事態に備え、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、そうした事態が現実化した場合は、迅速な状況把握と対策を講じます。

これらの活動状況については、監査役及び内部監査部門である経営監査部の定期的な確認により、業務執行を効果的に運営するための助言を受ける仕組みを確保するほか、顧問弁護士等の専門家からも、当社グループを取り巻く新たな阻害要因等について、助言を随時受けます。　＊ＥＲＭ（Enterprise Risk Management)

４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会を少人数構成とすること、執行役員制度を採用することにより、取締役による経営の意思決定を効率的かつ迅速に行います。

また、常務以上の執行役員及び社長が指名した執行役員から構成される経営会議において、当社グループの開発・製造・販売・財務状況等の業務執行に関する方針及び政策を審議し、全執行役員が決定事項に従ってその職務を速やかに行います。その執行状況については、取締役会への付議及び執行役員による経営会議への定期的な報告により、経営が効率的に行われることを確保します。

さらに、全グループ社員が共有する中期的な経営目標の設定とその浸透を図るとともに、各部門の目標及び実行計画とその進捗状況について、経営状況の把握を行う体制を確立します。

５ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、取締役、監査役、執行役員及び従業員に対し、当社グループの経営理念、企業行動憲章、企業倫理規範及び企業行動基準を周知徹底します。これにより、経営の健全性・遵法性・透明性を高め、職務執行が法令及び定款に適合することを確保します。

また、企業倫理・ＣＳＲ委員会を軸に国内外の子会社も含めた企業倫理管理体制を構築し、企業倫理遵守状況を定期的に監視するとともに、相談窓口（ヘルプライン）を設置し、当社グループ内のコンプライアンスに関わる情報や意見を直接汲み上げる体制をとります。

６ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び当社グループの業務の健全性・遵法性・透明性を確保し経営目標を達成するため、各取締役・執行役員・業務執行責任者は、企業倫理綱領並びに当社グループを対象とした職務決定権限規程及び当該全社諸規程を遵守し意思決定を行うことで、業務の適正を確保します。

また、監査役は当社及び当社グループの各部門に対し、部門監査・重要書類閲覧・重要会議出席を通じ、業務執行状況を定期的に監査します。さらに、経営監査部は、当社及び当社グループの各部門に対し、業務執行と経営方針との整合性、経営効率の妥当性、関連法令の遵法性の面から監査及び支援を行います。

７ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

業務執行機能から独立した専属の使用人で構成される監査役室を設置し、監査役の職務における補助機能を果たします。

８ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室での職務に従事する使用人に対する人事考課は監査役が直接評価し、異動・懲戒については、監査役の同意を得た上で当社運用ルールに従って決定します。

また、監査役から監査業務に関する指示及び命令を受けた使用人は、その指示及び命令については取締役からは指揮命令を受けないものとします。

９ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

監査役には経営会議等の議事録が速やかに提出され、執行役員の業務執行状況や経営方針及び経営目標に対する当社グループの姿勢についての情報提供が行われます。また、監査役は、経営会議や事業計画検討会等の重要会議に出席します。さらに、必要に応じて執行役員等が直接説明を行います。業務執行を行う各部門が作成する経営報告書についても監査役に提出され、全社の業務執行状況を監査役が確認できる体制をとります。

加えて、企業倫理・ＣＳＲ委員会、ＥＲＭ委員会等の活動状況についても、監査役に対する情報提供が適宜行われ、監査役が企業活動全般について状況を確認できる体制をとります。

10 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役及び監査役会は代表取締役と定期的会合を持ち、経営方針を確かめるとともに、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク、監査役監査上の重要課題等について意見交換を行い、代表取締役との相互認識を深めます。

また、監査役及び経営監査部は定期的会合を持つとともに、会計監査人から定期的に監査の報告を受け、当初の監査計画と結果について情報共有を図ることで、監査役監査が実効的に行われることを確保します。

11 現在の体制の概要及び現在の体制を採用している理由

当社は監査役会設置会社であります。当社は、これまでにコーポレート・ガバナンスの強化のための様々な施策を行ってまいりました。平成14年にはガバナンス改革として、経営の監督と執行を明確に分離する目的で、執行役員制度を導入し、同時に取締役の人数を大きく減らしました。加えて、株主の信任に応える体制を強化する目的で、取締役任期を２年から１年に短縮するとともに、社外取締役を積極的に招聘してきました。

また、当社は、取締役会の下部組織として４つの委員会（平成14年発足：企業倫理・ＣＳＲ委員会、報酬諮問委員会、平成17年発足：情報開示諮問委員会、平成20年発足：指名諮問委員会）を設置し、企業倫理の徹底や社会的責任を果たすこと、また、経営の監督機能強化や株主・投資家に対する説明責任を果たすための仕組みを強化しております。

以上、当社は従来からの監査役制度をベースに、新たなコーポレート・ガバナンス強化の仕組みを導入していくことで、経営の健全性・遵法性・透明性を継続して確保する体制を実現していくことができると考えております。

12 社外取締役及び社外監査役に関する事項

■社外役員の招聘

当社は、経営の監督機能強化、株主を含めた様々なステークホルダーを意識した経営、効率的かつ規律あるコーポレート・ガバナンスの構築を目的とし、社外取締役の招聘を積極的に推進してまいりました。その結果、平成26年３月末及び本有価証券報告書提出日現在、取締役７名のうち社外取締役は３名、監査役５名のうち社外監査役は３名となっており、社外役員は全役員の50％を占めております。

なお、社外取締役は、上記方針（６．(1) ３項・６項・10項、以下同じ。）において顕在化した重要な課題等について、取締役会における執行役員等からの報告等を通じて確認し、適宜意見を述べることで、監督機能を果たしております。また、社外監査役は、上記方針の内容について、監査役会での常勤監査役からの報告や、会計監査人からの報告等を通じて確認し、内容を審議することで、監査機能を果たしております。

■社外役員の独立性に関する基準

当社は、当社が招聘する社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保（有価証券上場規程第436条の２）」及び「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.(３)の２」等を参考に、当社の［独立性検証項目］を設定しております。その概要は、次のとおりです。

（１）当該役員の所属が取引先の場合

現在及び過去５年間において、下記①の取引先またはその業務執行者に該当する場合もしくは下記②に該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。

　①当該取引により、当社グループまたは当該取引先の存続発展に必要ないし多大な影響を及ぼす地位を有すると客観的・合理的に認められる場合（依存度が高い場合、連結売上の２％以上である場合、当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産を受けている場合）

②当該取引先との取引において、当社グループ内で当該社外役員の関与が認められる場合

（２）当該役員がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合

現在及び過去５年間において、以下のいずれかのケースに該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。

　①役員報酬以外に、金銭その他の財産を当社グループから得ることにより、当該社外役員（候補者の場合を含む、以下同じ）が独立役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に認められる場合（依存度が高い場合）

　②当該社外役員の属する団体（以下、「当該団体」という。）が、当社グループから役員報酬以外に、金銭その他の財産を得ることにより、当該社外役員が独立役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に認められる場合（年間総報酬の収入の２％以上である場合）

　③専門家または当該団体から受けるサービス等が当社グループの企業経営に不可欠ないし他に同等なサービス等の提供先が容易に見つからないなど、当社グループの依存性が高い場合

　④当該団体から受けるサービス等において、当社グループ内で当該社外役員の関与が認められる場合

（３）当該役員の近親者の場合

　現在及び過去５年間において、当該役員の近親者が以下のいずれかのケースに該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。

　①上記（１）または（２）に掲げる者（重要でない者を除く。）

　②当社または当社子会社の業務執行者（重要でない者を除く。）

なお、当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、半数以上の委員を社外取締役で構成する指名諮問委員会を設置しております。同委員会は、上記に定める［独立性検証項目］に従い、社外役員候補者（現任の任期中における独立性の状況変化の場合を含む）の独立性を調査・審議し、その内容を総合的に判断した上で、取締役会へ審議結果を報告しております。

上記を踏まえ、当社は、すべての社外役員が、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に該当するものとして、同取引所に届け出ております。

■当事業年度における活動状況

　当事業年度における取締役会等への出席状況は、次のとおりであります。

・森健一氏（社外取締役）　　　取締役会：12回中12回、指名諮問委員会：２回、報酬諮問委員会：２回

・梁瀬行雄氏（社外取締役）　　取締役会：12回中12回、指名諮問委員会：２回、報酬諮問委員会：５回

・澄田誠氏（社外取締役）　　　取締役会：９回中９回、報酬諮問委員会：３回

　　　　　　　　　　　　　　　（平成25年６月27日開催の第117回定時株主総会において選任され、就任）

・中本攻氏（社外監査役）　　　監査役会：13回中13回、取締役会：12回中12回

・増田宏一氏（社外監査役）　　監査役会：13回中12回、取締役会：12回中11回

・八木和則氏（社外監査役）　　監査役会：９回中８回、取締役会：９回中８回

　　　　　　　　　　　　　　　（平成25年６月27日開催の第117回定時株主総会において選任され、就任）

なお、社外取締役は、取締役会の諮問機関である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会において、委員長・委員として参画することにより、人事・報酬決定プロセスの透明性及び選任・報酬の妥当性確保にも寄与しております。

13 財務・会計に関する知見を有する監査役の選任状況

・常勤監査役四居治氏は、当社の経理・財務に関する業務を通算22年経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・社外監査役増田宏一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・社外監査役八木和則氏は、横河電機株式会社の経理・経営企画に関する業務に長年にわたり従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

14 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、すべての社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める金額以上で当該契約にもって定める金額としております。

15 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

■当社と社外役員との特別な利害関係

当社と、現任のすべての社外役員（社外取締役３名及び社外監査役３名）との間には、特別な利害関係はありません。

■当社と社外役員が他の会社等の役員等である、または役員等であった場合における取引関係

当社と、社外役員が他の会社の役員であった場合における他の会社との間で、取引関係のあるものは、次のとおりであります。

・社外取締役梁瀬行雄氏は、過去において、株式会社あさひ銀行（現株式会社りそな銀行）に在籍しており（在籍期間：昭和43年４月～平成15年６月、最終役職：頭取）、同行は当社の借入先であります。平成26年３月31日現在、当社の同行からの借入額は47,000百万円であります。

なお、梁瀬氏は同行退任後、本報告書提出時点で11年を経過しており、同氏と同行との間に利害関係はありません。また、同行からの借入は、他の銀行と同様に、事業会社と金融機関との純粋な取引の一環であり、その借入に関して、梁瀬氏の影響力は皆無であることから、同氏は独立性を十分に有しております。

・その他のすべての社外役員については、取引関係がない、または前述した当社の「社外役員の独立性に関する基準」に照らし、軽微基準内のため、独立性を十分に有しております。

16 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

17 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任の株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

18 取締役会で決議できる株主総会決議事項

１) 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

２) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

19 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

20 役員報酬の内容

取締役及び監査役に対する当期に係る報酬等は以下のとおりであります。

当事業年度末現在において、社外取締役は３名、社外監査役は３名でありますが、上記の対象となる役員の員数、報酬等の総額及びその種類別の基本報酬には、平成25年６月27日開催の第117回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名及び社外監査役１名に対する報酬等の額を含んでおります。

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額の内訳は、次のとおりであります。

21 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

１） 報酬の方針の内容

(1) 報酬制度の目的

取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会（下記２）「報酬決定のプロセス」に詳細を記載）における審議・検証を通じ、以下を目的として報酬制度を設計しております。

短期及び中長期の業績との連動性を重視した、競争力のある報酬体系の構築を絶えず追求することによって、役員の企業業績及び株価向上へ向けた行動を最大限に促進し、グループ全体の永続的な企業価値の向上を図ります。

(2) 報酬水準

同業種他社及び他業種同規模他社に比べ報酬としての競争力を維持できるような水準を目指しております。水準の妥当性については、定期的に実施する第三者による企業経営者の報酬に関する調査等に基づき、報酬諮問委員会にて検証しております。

(3) 報酬の構成

① 業務執行を兼ねる取締役の報酬

基本報酬、業績連動賞与、株式報酬型ストックオプションで構成しております。

② 業務執行を兼ねない取締役の報酬

基本報酬、株式報酬型ストックオプションで構成しております。

③ 社外取締役の報酬

基本報酬のみです。

④ 監査役の報酬

基本報酬のみです。

(4) 業績連動の仕組み

① 短期業績連動の仕組み（業績連動賞与）

単年度の連結業績（営業利益、ＲＯＡ等）及び担当職務の業績達成度に応じて変動する仕組みとしております。

② 中長期業績連動の仕組み（株式報酬型ストックオプション）

役位別に定めるストックオプション報酬額に応じて、付与時の価値から算出した株数の株式報酬型ストックオプションを付与しております。これは、実質的な自社株の支給と同等の効果があるストックオプションで、当社株式の株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有する仕組みであります。この仕組みを導入することにより、当該役員の業績向上及び株価上昇に対する意欲や士気を一層高めることを目的としております。なお、当社は「自社株保有ガイドライン」を定め、役位別に定められた一定数以上の当社株式（株式報酬型ストックオプションを含む）を当該役員が保有するよう、努めております。

２） 報酬決定のプロセス（報酬諮問委員会の設立と運営）

前記報酬制度の目的を達成するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役（うち１名は委員長）、社外専門家、人事担当役員にて構成される「報酬諮問委員会」を設置しております。

同委員会にて、当社取締役及び執行役員の報酬の仕組みと水準を審議し、報酬決定プロセスの透明性並びに会社業績、個人業績及び世間水準等から見た個別報酬の妥当性を検証しております。

22 株式の保有状況

１） 投資株式のうち、保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

23 会計監査の状況及び監査報酬の内容

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人に所属し、指定有限責任社員・業務執行社員である酒井弘行、小尾淳一及び佐々木雅広の３名であります。継続監査年数はいずれも７年以内であります。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者９名、その他18名であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の海外における主要な連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人が属するＫＰＭＧメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等の独立性に留意し、取締役会の決議をもって監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）の規定（平成14年内閣府令第11号附則第３項（平成23年内閣府令第44号により改正））により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が実施している研修に参加しております。

(2）米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいた適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程及びマニュアル類の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結資本勘定計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

注記事項

（注１）事業及び主要な会計方針の概要

(1）事業の内容

当社は、世界初の磁性材料フェライトの事業化を目的として昭和10（1935）年に東京で設立され、コア技術を追求することで、これまでにフェライトコア、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、磁気ヘッド、マグネット等、独創的かつ多様な製品の開発、製造、販売をグローバルで展開しております。

当社グループの基本的な３つの報告セグメント区分は受動部品、磁気応用製品及びフィルム応用製品であり、それらに属さないその他を含めた当連結会計年度の売上高における構成比は、それぞれ47.9％、37.0％、13.1％及び2.0％であります。

セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。

(イ）受動部品

セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品、センサ

(ロ）磁気応用製品

記録デバイス、電源、マグネット

(ハ）フィルム応用製品

エナジーデバイス（二次電池）、アプライドフィルム（旧 記録メディア）

(ニ）その他

メカトロニクス（製造設備） 等

(2）連結方針

当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。

20％以上50％以下の持分を所有し、当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断された投資は、持分法により評価しております。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。

当社は、昭和49年７月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しました。昭和51年７月ナスダックに株式を登録し、昭和57年６月からはニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場しておりましたが、平成21年４月７日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、平成21年７月に登録廃止となっております。

なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、そのうち金額的に重要性のある項目については、我が国の基準に基づいた場合の連結税引前当期純利益に対する影響額を併せて開示しております。

(イ）退職給付及び年金制度について、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ（回廊方式）により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上した金額の我が国の基準に基づいた金額に対する影響額は、それぞれ1,190百万円及び1,734百万円の費用減であります。

(ロ）新株引受権付社債の発行額のうち、新株引受権の対価であるとみなされた金額は、資本剰余金に計上しております。また、社債発行差額から通貨スワップによる差益を控除し、控除後の金額は社債の期間にわたって利息法で償却しております。

(ハ）のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。

無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかになるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。

(ニ）非継続事業に係る経営成績は連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結損益計算書も当連結会計年度の表示にあわせて組替えております。また、連結財務諸表注記のうち、連結損益計算書関連の注記については、特段の記載のある場合を除き、非継続事業の数値を除外しております。

(ホ）親会社以外が保有する子会社における所有持分、親会社及び非支配持分へ帰属する連結上の当期純利益の金額、親会社の所有持分の変動等、親会社持分と非支配持分とを明確に特定し連結財務諸表において識別しております。また、支配獲得後の持分変動における支配喪失を伴わない取引については、資本取引として処理しております。

(3）現金同等物及び短期投資

現金同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期となる流動性の高い投資が含まれております。

現金同等物とみなさないその他すべての流動性の高い投資は、短期投資に分類しております。当社グループは、投資の取得時点にそれらを適切に分類しております。

(4）貸倒引当金

貸倒引当金は、当社グループの有する売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒れ実績に基づき計上しております。顧客の破産申請、経営成績及び財政状態の著しい悪化等、顧客の支払能力に疑義が生じた場合は、個別の債権に対して追加的な引当金が計上されます。顧客の状況が変化した場合、債権の回収可能性の見積もりは修正されます。

(5）投資

当社グループは、特定の負債証券及び持分証券を、満期保有目的有価証券、トレーディング有価証券、売却可能有価証券の３つに分類しております。トレーディング有価証券は、短期保有、売却を前提に購入され、満期保有目的有価証券は、満期まで保有することが可能であり、その意思に基づいて購入されます。トレーディング有価証券、満期保有目的有価証券に分類されないすべての証券が、売却可能有価証券に分類されます。

トレーディング有価証券、売却可能有価証券は公正価値で計上され、満期保有目的有価証券は額面を超過し、またはそれに満たない部分を償却または加算した償却原価で計上されます。トレーディング有価証券の未実現利益及び損失は損益計算書に含まれ、売却可能有価証券の税効果控除後の未実現利益及び損失は損益計算書に含まれず、当該損益が実現するまでその他の包括利益（△損失）累計額に含まれております。平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在、当社グループは、トレーディング有価証券及び満期保有目的有価証券を保有しておりません。１年内に償還または売却される予定の売却可能有価証券は、有価証券に分類されております。

売却可能有価証券である持分証券の公正価値が取得原価を下回り、一時的でない下落と判断された場合や、売却可能有価証券であるが売却予定のない負債証券の公正価値が償却原価を下回り、信用損失による一時的でない下落と判断された場合、及び売却可能有価証券である負債証券の公正価値が償却原価を下回り、回復する以前に売却されることが見込まれる場合には、当該減損額は損益計算書に含まれ、公正価値が新たな取得価額として設定されます。一時的ではない下落かどうかを判断するために、当社グループは、その発行者の財政状態及び経営状況、発行者が事業展開している業種の市況、公正価値下落の程度や期間、及びその他の関連要因を考慮して、減損の対象となりうる売却可能有価証券の公正価値を定期的に見直しております。

時価のない有価証券は取得原価で計上されております。当社グループは、投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼすと考えられる事象や状況の変化を定期的に評価しております。減損の兆候の有無の判断にあたっては、発行者の財政状態及び経営状況、発行者が事業展開する業種の市況、及びその他の関連要因を考慮します。減損の兆候が現れた場合には、当社グループは時価のない有価証券の公正価値を見積もります。公正価値が取得原価を下回り、一時的でない下落と判断された場合、時価のない有価証券は公正価値まで評価減され、当該減損額は損益計算書に含まれます。

(6）たな卸資産

たな卸資産の評価は低価法により、また取得原価は主として平均法により計算しております。

製品及び仕掛品の原価には、主要材料費、購入半製品費等の直接材料費、給与、賞与、法定福利費等の直接労務費、外注加工費等の直接経費、及び材料費、労務費、その他の経費等の製造間接費が含まれます。

(7）有形固定資産

有形固定資産の減価償却費の計算は、（注１）(21）会計処理基準の変更で後述のとおり定額法により計算しております。

なお、見積耐用年数は次のとおりであります。

建物                ：２年から60年

機械装置及び器具備品：２年から22年

(8）税金

法人税等の会計処理は、会計上の資産及び負債と税務上の資産及び負債との差額並びに税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る将来の税効果額を、繰延税金資産または負債として認識する資産負債法により行っております。

この繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定されます。税率の変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期間損益として認識されることとなります。当社グループは、税率変更に伴いその他の包括利益（△損失）累計額に含まれる残存税効果額については、個別に取崩しを行っております。

また、税務ポジションが税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。

(9）ストックオプション制度

当社及び子会社は、従業員の労働の対価としての株式による報酬費用を付与日の公正価値に基づき測定し、権利確定までの期間にわたり定額法で計上しております。また、当社及び子会社は、ストックオプションの予想残存期間の推定には簡便法を適用しており、過去の情報から想定される行使期間の推定を合理的に行うことが可能となるまで、今後も簡便法による推定を継続します。

(10）研究開発費

研究開発費は発生時に費用処理しております。

(11）広告宣伝費

広告宣伝費は発生時に費用処理しております。

(12）発送費及び取扱手数料

発送費及び取扱手数料は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13,186百万円及び15,154百万円であり、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に含まれております。

(13）外貨換算

外貨表示の財務諸表について、海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより、損益項目は期中平均レートにより換算されております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書から除外し、その他の包括利益（△損失）として計上され、その他の外貨建取引から生じる為替差損益は、営業外損益の為替差（△損）益に含まれております。

(14）見積もりの使用

当社は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づく連結財務諸表を作成するために、種々の見積もりと仮定を用いております。それらの見積もりと仮定は、資産、負債、収益及び費用の報告並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。見積もりや仮定には、のれん及びその他の無形固定資産、長期性資産、売上債権、たな卸資産、投資及び繰延税金資産の評価、並びに年金数理計算による従業員年金債務の見積もりに関係する仮定といった重要性のある項目を含んでおります。実績値が、これらの見積もりと異なることもあり得ます。

(15）長期性資産の減損

当社グループは、有形固定資産及び特定の認識可能で償却期間の定めのある無形固定資産につき、資産の帳簿価額が回収できないという兆候が現れたり、その状況に変化が生じた場合は評価の見直しを行っております。当社グループが保有及び使用している資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額と当該資産から生じると予想される利息を考慮しない割引前の将来キャッシュ・フローとの比較によって判定されることになります。もし、そのような資産が減損していると認められた場合、認識すべき減損額は当該資産の帳簿価額が公正価値を上回る金額に基づいて測定されます。売却による処分予定の資産は、帳簿価額または売却に要する費用を控除後の公正価値のうちいずれか低い価額で評価されます。

(16）のれん及びその他の無形固定資産

当社グループは、のれんの償却は行わず、レポーティングユニットの公正価値が帳簿価額に満たない可能性が50％を超えないと判断される場合を除き、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。

当社グループは、償却期間の定めのある無形固定資産を、それぞれの見積耐用年数にわたって償却しております。耐用年数が確定できないその他の無形固定資産については、耐用年数が明らかになるまで償却を行わず、公正価値が帳簿価額に満たない可能性が50％を超えないと判断される場合を除き、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。

(17）デリバティブ金融商品

当社グループはヘッジ会計を適用しておりません。従いまして、デリバティブ金融商品の公正価値に変動があった連結会計年度においてその影響を損益計算書に反映させております。

なお、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（“ＡＳＣ”）815「デリバティブ金融商品とヘッジ取引」に基づく開示については、連結財務諸表注記（注14）に記載しております。

(18）１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

基本１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、各連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済普通株式数により除することによって計算されております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、普通株式の発行を生ずる有価証券またはその他の契約の実行、普通株式への転換、もしくはその他結果として当社グループの普通株式の発行を生じるといった、潜在的希薄化を反映するものであります。

(19）収益の認識

当社グループは、製品を個別契約に基づいて顧客に販売することを主な収益源としております。当社グループは、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われ所有権及び所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、回収可能性が確実であることのすべての条件を満たした場合に収益を認識しております。

当社グループ製品の収益は、原則として着荷地渡し条件により顧客が製品を受け入れた時点で認識されます。製品の販売について、当社グループは欠陥品以外の返品は受け入れない方針をとっております。返品については、売上計上時点で過去の実績に基づいて予想返品額を見積もり、売上高より控除しております。検収条件は、契約書や事前の合意文書で定められており、予め決められた仕様に適合しない場合は収益として認識されません。

当社グループ製品への保証に重要性はありません。

(20）新会計基準の適用

その他の包括利益累計額からの組替金額の報告

平成25年２月に、米国財務会計基準審議会は会計基準アップデート（“ＡＳＵ”）2013-02「その他の包括利益累計額からの組替金額の報告」を発行しました。

ＡＳＵ 2013-02 は、その他の包括利益累計額からの組替金額をその構成要素毎に開示することを要求しております。当社グループは、当連結会計年度よりＡＳＵ 2013-02 を適用し、（注11）その他の包括利益（△損失）に開示しております。

なお、ＡＳＵ 2013-02 の適用による当社グループの経営成績及び財政状態への重要な影響はありません。

(21）会計処理基準の変更

減価償却方法の変更

従来、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法として主として定率法を採用しておりましたが、事業構造改革を契機に減価償却方法の見直しを行った結果、有形固定資産の今後の使用形態をより適切に反映し、原価配分をより適切に収益に対応させる定額法が望ましい方法であると判断し、当連結会計年度より定額法に変更しました。また、一部の有形固定資産の見積耐用年数についてもあわせて見直しを行っております。

これらの変更の影響は、ＡＳＣ 250「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、会計上の見積もりの変更として将来にわたって認識されます。

当該変更により、従来の方法と比較して当連結会計年度の継続事業税引前当期純利益は1,197百万円増加しております。また、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益及び基本１株当たり当社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ745百万円及び５円92銭増加しております。

(22）後発事象

当社グループは、後発事象の評価を財務諸表の公表が可能になった平成26年６月27日まで実施しております。

(23）組替

当連結会計年度における表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表の組替を行っております。

（注２）有価証券及び投資

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在の有価証券及び投資は、次のとおりであります。

有価証券及び投資には、売却可能有価証券が含まれております。当該有価証券に関する平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在の情報は、次のとおりであります。

平成26年３月31日現在、売却可能有価証券に区分されている負債証券の満期は、加重平均残存期間1.8年内に到来します。

平成25年度及び平成26年度における売却可能有価証券の売却及び償還による収入は、それぞれ2,335百万円及び5,269百万円であります。平成25年度及び平成26年度における売却可能有価証券の総売却益及び清算分配益は、それぞれ476百万円及び2,583百万円であります。売却可能有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。平成25年度において、一部の売却可能有価証券及び時価のない有価証券を公正価値まで減損し、1,190百万円の減損損失を計上しました。平成26年度において、一部の売却可能有価証券を公正価値まで減損し、447百万円の減損損失を計上しました。

平成26年３月31日現在、売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は12ヶ月未満であります。

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在、原価法で評価した時価のない有価証券をそれぞれ合計1,098百万円及び1,449百万円保有しております。平成25年３月31日時点においては一部について、(1)投資の公正価値を合理的に見積もることが実務上困難なことからその見積もりを行っていない、(2)投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼすと考えられる事象や状況の変化が見られなかったことにより、減損の評価を行っておりません。

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在、関税支払期日延長を目的として、それぞれ900百万円及び1,302百万円の負債証券を東京税関他に対し担保供出しております。

（注３）関連会社に対する投資

持分法による関連会社投資には、平成26年３月31日現在、研究開発型企業である株式会社半導体エネルギー研究所の普通株式への出資が30.4％、磁気製品製造企業である株式会社トッパンＴＤＫレーベルの普通株式への出資が34.0％及びその他５社への出資があり、平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在において全体として重要ではありません。平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在、当社グループの持分法投資の帳簿価額と関連会社純資産における当社グループ持分との差額は主として持分法によるのれんの残高であり、ともに980百万円であります。

（注４）たな卸資産

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。

（注５）短期借入債務及び長期借入債務

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在の短期借入債務及び加重平均利率は、次のとおりであります。

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在の長期借入債務及びその年度別返済額は、次のとおりであります。

年度別返済額はリース債務を含んでおりません。年度別最低賃借料支払予定額は、（注12）に記載しております。

短期及び長期の銀行借入債務については、銀行からの要求があれば、現在及び将来の借り入れに対する担保または保証人の設定を行うこととしております。また、返済期日の到来や返済不履行の場合に、銀行が借入債務と銀行預金を相殺する権利を有する約定を取り交わしております。

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在において、リース債務の担保としてそれぞれ2,073百万円及び2,349百万円（ともに帳簿価額）の有形固定資産を供しております。

当社グループの借入契約において、債務返済条項（debt covenants）や相互デフォルト条項（cross-default）はありません。さらに、同契約の下で当社子会社の配当制限条項といったものもありません。

当社及び一部の子会社は、金融機関と借入枠並びに当座貸越についての契約を締結しております。これらのクレジットラインの未使用残高は、平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在において、それぞれ169,294百万円及び187,748百万円であります。

（注６）税金

当社及び国内子会社は、平成25年度及び平成26年度において、28.05％の国税、4.4％から5.3％の住民税、7.7％から8.0％の事業税が課せられており、合算された法定税率は37.8％であります。

平成25年度及び平成26年度における実効税率と国内法定税率との差異は、次のとおりであります。

平成25年度及び平成26年度における法人税等総額は、以下の項目に配分されております。

繰延税金資産及び負債の主な内訳は、平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在において次のとおりであります。

繰延税金資産に対する評価性引当金は、平成25年度において11,977百万円増加し、平成26年度において14,357百万円増加しました。評価性引当金の主な増加要因は、特定の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産に対して評価性引当金を追加計上したことによるものであります。

繰延税金資産の実現可能性を判断するにあたり、当社グループは繰延税金資産の一部、あるいはすべてが実現しない見込みが、実現する見込みより大きいかどうかを考慮します。最終的な繰延税金資産の実現可能性は、一時差異及び税務上の繰越欠損金が減算または使用できる期間の将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実現可能性の評価にあたって繰延税金負債の戻入れの予定、将来の課税所得の見通し及びタックスプランニングを考慮しております。これまでの課税所得の水準及び繰延税金資産が減算できる期間における将来の課税所得の見通しに基づき、当社グループは平成26年３月31日現在の評価性引当金控除後の減算可能な一時差異及び税務上の繰越欠損金は、実現する見込みが実現しない見込みより大きいと考えております。

当社及び連結子会社は、平成26年３月31日現在、合計で187,397百万円の繰越欠損金を有しております。

将来の課税所得から控除することが可能な繰越可能期間は、国または地域の法律によって異なりますが、繰越可能期間の内訳は次のとおりであります。

当社及び連結子会社は、合計で5,681百万円の繰越税額控除を有しており、このうち2,847百万円は平成45年度までに繰越期限が到来し、残りの金額には期限がありません。

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在の繰延税金は、連結貸借対照表上、次の科目に計上されております。

海外子会社の未分配利益の一部について当社グループは、それらが予測できる将来に取り崩され、課税対象になるとは現状考えていないため、これらに対する繰延税金負債を認識しておりません。平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在、当該未認識繰延税金負債は、それぞれ11,850百万円及び13,534百万円であります。これらの未分配利益については、配当金の受領または株式の売却によってそれらの未分配利益が回収されると見込まれた時点で、繰延税金負債が認識されることになります。平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在、これら子会社の未分配利益はそれぞれ410,153百万円及び412,108百万円であります。

平成25年度及び平成26年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は、次のとおりであります。

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率を減少させる額はそれぞれ5,176百万円及び5,498百万円であります。

当社グループは、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。平成26年３月31日現在において、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。

未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の支払利息及び営業外損益その他に含めております。

平成26年３月31日現在における、連結貸借対照表上のその他の固定負債、並びに連結損益計算書上の営業外損益に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。

当社グループは、日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税の申告をしております。日本国内においては、当社グループは平成19年３月31日に終了する事業年度までは税務当局による通常の税務調査が終了しております。現時点では、近い将来に移転価格税制に関する税務調査を当社グループが受けるという明確な兆候はありませんが、平成17年３月31日に終了する事業年度以降について税務当局は移転価格税制に関する税務調査を実施する権限を有しております。また、米国や香港を含むその他の主要な海外地域においては、いくつかの例外を除き、平成14年３月31日に終了する事業年度までの税務調査は終了しております。当社グループは、現在主要な海外地域において、平成15年３月31日に終了する事業年度以降の税務申告について税務当局による税務調査を現在受けております。

（注７）未払退職年金費用

１．確定給付年金制度

当社と一部の子会社は、ほぼすべての従業員に対する退職年金制度を有しております。この制度における退職一時金または年金給付額は、勤続年数、給与等に基づき算定されます。この退職給付制度については、ＡＳＣ 715「報酬－退職給付」に基づいて処理しております。

予測給付債務及び年金資産の公正価値について、期首残高と期末残高との調整表は次のとおりであります。

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在における連結貸借対照表の認識額は、次のとおりであります。

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在におけるその他の包括利益（△損失）累計額 (税効果調整前) における認識額は、次のとおりであります。

確定給付制度の累積給付債務は、次のとおりであります。

退職年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る累積給付債務及び年金資産の公正価値は、次のとおりであります。

平成25年度及び平成26年度における期間純年金費用(非継続事業含む)は、以下の項目から構成されております。なお、過去勤務費用の償却は、在籍する従業員の平均残存勤務期間にわたって定額法で行っております。

平成25年度及び平成26年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額 (税効果調整前) における年金資産と予測給付債務のその他の変動等は、以下のとおりであります。

期間純年金費用としてその他の包括利益（△損失）累計額から償却される過去勤務費用及び数理差異それぞれの今後１年間における見積額は、以下のとおりであります。

前提条件

当社グループは、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益に基づき、長期期待収益率を設定しております。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しております。

年金資産

当社グループの投資運用方針は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されております。また当社グループは、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせから成る基本ポートフォリオを策定しております。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本ポートフォリオの指針に基づいて、個別の持分証券及び負債証券等に投資されます。当社グループは、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離を毎年検証しております。当社グループは、年金資産の長期期待運用収益率を達成するために、基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲でポートフォリオを見直します。

当社グループの国内制度の資産ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類されます。平成26年３月31日現在において、約31％を負債証券で運用し、約27％を持分証券で運用し、現金及び現金同等物等のその他資産で約42％を運用しております。当社グループの海外制度の資産ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類されます。約47％を持分証券で運用し、約38％を負債証券で運用し、現金及び現金同等物等のその他資産で約15％を運用しております。なお、平成26年３月31日現在において投資目標割合と実績との間に大きな乖離はありません。

持分証券のうち国内株式については、主に証券取引所、店頭市場にて公開されている株式が含まれ、投資対象企業の経営内容について十分な調査、分析を行った上で選択しており、業種、銘柄について適切な分散化を図っております。負債証券のうち国内債券については、主に国債、公債、社債が含まれ、債券の格付け、クーポン、償還日等の発行条件に関して十分な調査、分析を行った上で選択しており、発行体、残存期間の適切な分散化を図っております。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を十分調査した上で、投資対象国及び通貨を選定しております。また、その他資産には、生保一般勘定、合同運用信託、不動産投資信託等が含まれ、一般経済情勢や投資対象資産に対する十分な調査、分析を行った上で分散投資を行っております。生保一般勘定とは生命保険会社の商品で、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用するものであります。

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在における当社グループ年金資産の種類別公正価値は、次のとおりであります。

レベル１に該当する資産は主に持分証券や負債証券で、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２に該当する資産は主に持分証券や負債証券に投資をしている投資信託及び合同運用信託で、運用機関より入手した運用資産の相場価格に基づき評価され、観察可能な市場インプットに基づき検証しております。レベル３に該当する資産は保険商品で、その資産または負債に関連する観察不能なインプットによって評価しております。

平成25年度及び平成26年度におけるレベル３に該当する当社グループ年金資産の変動は、次のとおりであります。

拠出

当社グループは平成27年度において、国内の確定給付年金制度に対して5,450百万円、海外の確定給付年金制度に対して1,167百万円の拠出をそれぞれ見込んでおります。

予想給付額

予想給付額は、次のとおりであります。

２．繰延報酬制度

一部の子会社は、繰延報酬制度を有しております。この制度において、従業員は報酬の一部を年金に置き換え、利息を含めた拠出額を退職時に受け取ることができます。退職者に対する予想給付支払額は、年金数理計算に基づいて算定されます。当該制度に係る負債は、制度資産の時価または予測給付支払額の現在価値のいずれか大きい方で計上されております。平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在における連結貸借対照表の認識額は、未払退職年金費用としてそれぞれ1,494百万円及び1,467百万円を計上しております。

平成25年度及び平成26年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額（税効果調整前）における制度資産と予測給付債務の変動等は、以下のとおりであります。

３．確定拠出年金制度

平成25年度及び平成26年度において、当社と一部の子会社が計上した確定拠出年金制度の費用はそれぞれ1,138百万円及び1,811百万円であります。

（注８）利益準備金及び配当金

現金配当金及び利益準備金への繰入は、会社法に基づき当該年度に確定した金額によっております。

したがって、連結財務諸表には定時株主総会に付議された平成26年度に関する１株当たり40円、総額5,033百万円の配当金は含まれておりません。

１株当たり現金配当金は、当該年度において支払われた配当金に基づき計算しております。

（注９）ストックオプション制度

当社及び子会社は、ストックオプション制度に係る報酬費用を平成25年度及び平成26年度において、それぞれ370百万円及び2,828百万円認識しております。なお、平成26年度の報酬費用の内、後述する子会社におけるストックオプション制度の条件変更により生じた追加報酬費用は2,712百万円であります。

また、当該報酬費用に係る税金軽減額を、平成25年度及び平成26年度において、それぞれ39百万円及び42百万円認識しております。ストックオプション権利行使により実現した税金軽減額は、平成25年度及び平成26年度において、それぞれ13百万円及び34百万円であります。

１．当社 ストックオプション制度

当社は、２種類のストックオプション制度を導入しております。２種類のストックオプション制度のうち、一つは、通常型ストックオプションであり、当社幹部社員、当社関係会社の取締役及び幹部社員に対して、一つの権利につき当社株式100株の購入が可能な新株予約権が付与され、付与日後２年間の継続的な勤務提供によって権利確定となり、４年間の権利行使期間を有するものです。このストックオプションの行使価額は、付与日における当社の普通株式の市場価額と同等、またはそれ以上の金額であります。

もう一つは、株式報酬型ストックオプションであり、当社取締役及び執行役員に対して、一つの権利につき当社株式100株の購入が可能な新株予約権が付与され、付与日に完全に権利確定となり、20年間の権利行使期間を有するものです。このストックオプションの行使価額は、１円に設定しております。

平成25年度及び平成26年度におけるストックオプションの状況は、次のとおりであります。

平成26年３月31日現在において、すべての付与したストックオプションは権利が確定しているか、権利が確定する予定であります。なお、平成25年度及び平成26年度に行使されたストックオプションの本源的価値総額は、それぞれ27百万円及び60百万円であります。平成25年度及び平成26年度において、ストックオプションの行使により受領した現金は、ともに０百万円であります。

平成26年度における未行使ストックオプションの状況は、次のとおりであります。

平成25年度及び平成26年度における権利未確定のストックオプションの状況は、次のとおりであります。

平成26年３月31日現在、当社における権利未確定のストックオプションに係る未認識の報酬費用は85百万円であります。当該未認識の報酬費用は、1.1年の加重平均権利確定期間にわたって認識される予定です。平成25年度及び平成26年度において権利確定したストックオプションの公正価値総額は、それぞれ217百万円及び176百万円であります。

これらのストックオプションの付与日における公正価値は、次の前提条件のもとでブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルを用いて見積もられました。

２．子会社 ストックオプション制度

当社のある子会社は、同社及びその関係会社の取締役及び幹部社員に対して、１つの権利につき同社株式１株の購入が可能な２種類のストックオプションを付与しております。１つ (種類Ａ) は付与日後５年間にわたり段階的に権利確定となります。もう一方 (種類Ｂ) はある特定の業績条件を達成した際にその50％が権利確定し、残りはその後３年間にわたり段階的に権利確定となります。

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在においては、種類Ｂに係る業績条件の達成可能性が確からしくないため、平成25年度及び平成26年度においてその報酬費用は認識しておらず、開示を省略しております。これらストックオプションは付与日後８年間の権利行使期間を有しており、ある特定の条件を達成した際、権利行使可能となります。

平成25年９月、同社はストックオプションの条件変更を行いました。種類Ａについては、平成25年度までに権利確定した部分を一旦取消し、あらためて平成26年５月末までに段階的に権利を確定し、同時に権利行使が可能となる勤務条件に変更しました。平成26年度の権利確定分及び平成27年度以降の権利確定予定分については条件変更は行わず、当初の条件を継続します。また、種類Ｂについては、当初付与数の５分の２は平成26年５月末までに段階的に権利確定し、同時に権利行使が可能となる勤務条件に変更しました。なお、種類Ｂの残りの５分の３に関して条件変更は行っておりません。これらにより、条件変更後のストックオプションをそれぞれ種類Ａ（改）及び種類Ｂ（改）と称し、ともに平成26年12月末までの権利行使期間を有します。なお、条件変更の対象となる同社及び関係会社の取締役及び幹部社員は537名です。

これらストックオプションの権利行使があった場合は、新株を発行することとしております。

また、同社は非上場であり、その公正価値は見積もりを用いた評価技法に基づいて決定されております。

平成25年度及び平成26年度における種類Ａのストックオプションの状況は、次のとおりであります。

また、平成25年度及び平成26年度における権利未確定の種類Ａのストックオプションの状況は、次のとおりであります。

平成26年３月31日現在、同社における権利未確定の種類Ａのストックオプションに係る未認識の報酬費用は3,294千米ドルであります。当該未認識の報酬費用は、1.8年の加重平均権利確定期間にわたって認識される予定です。平成25年度及び平成26年度において権利確定した種類Ａのストックオプションの公正価値総額は、ともに1,787千米ドルであります。

種類Ａのストックオプションの付与日における公正価値は、次の前提条件のもとで二項モデルを用いて見積もられました。

平成26年度における種類Ａ（改）のストックオプションの状況は、次のとおりであります。

平成26年度における種類Ｂ（改）のストックオプションの状況は、次のとおりであります。

また、平成26年度における権利未確定の種類Ａ（改）及び種類Ｂ（改）のストックオプションの状況は、次のとおりであります。

平成26年３月31日現在、同社における権利未確定の種類Ａ（改）及び種類Ｂ（改）のストックオプションに係る未認識の報酬費用は、それぞれ5,196千米ドル及び48,948千香港ドルであります。当該未認識の報酬費用は、平成26年５月末までに認識される予定です。平成26年度において権利確定した種類Ａ（改）及び種類Ｂ（改）のストックオプションの公正価値総額は、それぞれ15,154千米ドル及び114,214千香港ドルであります。

種類Ａ（改）及び種類Ｂ（改）のストックオプション条件変更時点におけるそれぞれの公正価値は、次の前提条件のもとでブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルを用いて見積もられました。

（注10）純資産

平成25年度及び平成26年度における当社株主に帰属する当期純利益及び非支配株主との取引は、次のとおりであります。

（注11）その他の包括利益（△損失）

平成25年度及び平成26年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。

平成26年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。

(1) 金額の増加（減少）は、連結損益計算書における利益の増加（減少）を示しております。

(2) 期間純年金費用に含めております。（注７）未払退職年金費用を参照ください。

平成25年度及び平成26年度におけるその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。

非支配持分を含めております。これに伴い、平成25年度の数値についても、平成26年度の表示にあわせて組み替えております。

（注12）リース関係

当社及び一部の子会社は、事務所及びその他の施設を平成27年度から平成28年度にわたって期限の到来する種々の解約可能リース契約により賃借しております。

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在、連結貸借対照表上の有形固定資産に含まれているキャピタル・リースの資産計上額及び減価償却累計額は、次のとおりであります。

キャピタル・リース資産の償却費は、連結損益計算書上の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。

平成25年度及び平成26年度におけるオペレーティング・リースに係る賃借料は、それぞれ7,362百万円及び7,139百万円であります。

平成26年３月31日現在、キャピタル・リース及び一年を超えるリース期間の解約不能なオペレーティング・リース契約に基づく年度別最低賃借料支払予定額は、次のとおりであります。

（注13）契約及び偶発債務

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在、有形固定資産の購入契約残高は次のとおりであります。

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在、一部の海外子会社は生産活動に必要となる電力等について供給業者と最低購入契約を締結しております。これらの契約に基づく購入契約残高は次のとおりであります。

また、当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになります。

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支払額は、次のとおりであります。

平成26年３月31日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価値に基づき計上した負債額は重要ではありません。

また、当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。しかし顧問弁護士の意見も参考にして、当社の経営者は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える追加債務はないと考えております。

（注14）リスクマネジメント及びデリバティブ金融商品

当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動リスクにさらされております。また、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。当社及び子会社は、外国為替相場及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用関連リスクにさらされておりますが、これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行することができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値で表されます。また、当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。

当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替予約契約及び通貨スワップ契約を締結しております。また、当社及び子会社は原材料価格の変動リスクを管理するために、商品先物取引契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契約の公正価値は、ただちに収益または費用として認識されます。

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在における金融派生商品の残高は、次のとおりであります。

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在における金融派生商品の公正価値は、次のとおりであります。

平成25年度及び平成26年度における金融派生商品の連結損益計算書への影響は、次のとおりであります。

（注15）金融商品の公正価値

公正価値の見積もりが可能な金融商品につき、その見積もりに用いられた方法及び仮定は次のとおりであります。

(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、未収税金、前払費用及びその他の流動資産、短期借入債務、仕入債務、未払給与賃金、未払費用等、未払税金及びその他の流動負債

これらの金融商品（デリバティブ金融商品を除く）は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっております。

(2) 有価証券及び投資

有価証券及び投資の公正価値は、その取引相場を基に算定しております。

(3) 長期借入債務

長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の借入利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、（注16）のレベル２に分類しております。

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。

一年以内返済予定分を含む長期借入債務から、リース債務を除外しております。これに伴い、平成25年度の数値についても、平成26年度の表示にあわせて組み替えております。また、デリバティブ金融商品は、（注14）に記載しております。

公正価値の見積もりの限界

公正価値の見積もりは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行われております。こうした見積もりは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有しております。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与えることもあり得ます。

（注16）公正価値の測定と開示

ＡＳＣ 820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。ＡＳＣ 820 は、公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層を３つのレベルとし、次のとおり定めております。

レベル１・・・当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格

レベル２・・・“レベル１”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット

レベル３・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。

レベル１の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。

レベル２の金融派生商品は先物為替予約、通貨スワップ及び商品先物取引によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプットに基づき検証しております。また、投資はコマーシャルペーパーであり、観察可能な市場データによる第三者機関の評価に基づいた公正価値を認識しております。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

平成25年度及び平成26年度において非経常的に測定された公正価値は、次のとおりであります。

平成25年度において、原価法により評価される市場性のない投資有価証券の簿価123百万円を全額減損しておりますが、当該投資有価証券は観察不能なインプットを使用して公正価値を評価したため、レベル３に分類しております。また、主としてそれぞれの資産の使用から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づき有形固定資産及び償却無形固定資産で構成される長期性資産の簿価1,280百万円を公正価値５百万円まで、ロイヤリティ免除法により無形固定資産（商標権）の簿価3,823百万円を公正価値3,000百万円まで、それぞれ減損しております。それらの公正価値は、観察不能なインプットを使用しているため、レベル３に分類しております。

この結果、平成25年度における一時的でない公正価値の下落により生じた減損は2,221百万円であり、損益に含めております。

平成26年度において、主としてそれぞれの資産の使用から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づき有形固定資産及び償却無形固定資産で構成される長期性資産の簿価6,698百万円を公正価値2,257百万円まで減損しております。その公正価値は、観察不能なインプットを使用しているため、レベル３に分類しております。

この結果、平成26年度における一時的でない公正価値の下落により生じた減損は4,441百万円であり、損益に含めております。

（注17）長期性資産の減損

平成25年度及び平成26年度において、長期性資産の減損損失をそれぞれ1,275百万円及び4,441百万円計上しており、売上高の低迷等に伴う収益力の低下により回収が見込めない資産について、帳簿価額を公正価値まで減額しております。

なお、減損損失は連結損益計算書の主に販売費及び一般管理費に含めております。

減損損失の内訳は、平成25年度において、受動部品483百万円、磁気応用製品792百万円であります。また、平成26年度において、受動部品843百万円、磁気応用製品1,227百万円、フィルム応用製品2,335百万円、その他36百万円であります。

なお、当連結会計年度において非継続となった事業に係る数値を除外しております。

（注18）のれん及びその他の無形固定資産

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりであります。

平成25年度及び平成26年度における、のれんを除く無形固定資産の重要な取得はありません。

償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。特許権は３年から18年、顧客関係は４年から17年、自社利用のソフトウェアは２年から10年、特許以外の技術は３年から20年、その他の無形固定資産は２年から７年の耐用年数となっております。

平成25年度及び平成26年度における償却費用は、それぞれ10,998百万円及び11,130百万円であります。今後５年間の見積償却費用は、平成27年度10,268百万円、平成28年度7,364百万円、平成29年度6,191百万円、平成30年度4,696百万円及び平成31年度4,064百万円となっております。

平成25年度において、市場の低迷等に伴う収益力の低下により、商標権を823百万円減損しております。当該商標権は磁気応用製品セグメントに含まれ、その公正価値はロイヤリティ免除法により算定しております。なお、減損損失は連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

平成25年度及び平成26年度におけるのれんのセグメント別帳簿価額の変動は、次のとおりであります。

平成25年度におけるのれんの取得は、エナジーデバイス事業を営む Navitasys Technology Limited 及びその子会社を買収したことによるものです。

（注19）１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

基本及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のとおりであります。

平成25年度及び平成26年度における希薄化後１株当たり当社株主に帰属する非継続事業当期純損失の算定において、ストックオプション行使による増加株式数それぞれ17万8,000株及び20万7,000株は、希薄化効果を有していないため算定には含めておりません。

平成25年度及び平成26年度における当社株主に帰属する継続事業当期純利益及び当社株主に帰属する当期純利益に対する希薄化は、連結子会社が発行するストックオプションの行使を仮定した場合の利益の減少により生じております。

なお、１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する継続事業当期純利益、当社株主に帰属する非継続事業当期純損失及び当社株主に帰属する当期純利益についてそれぞれ独立して算定しているため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する継続事業当期純利益と希薄化後１株当たり当社株主に帰属する非継続事業当期純損失との合計とはなりません。

平成25年度及び平成26年度において、当社の一部のストックオプションは、その影響が希薄化効果を有しないため、それぞれの希薄化後１株当たり当社株主に帰属する継続事業当期純利益、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する非継続事業当期純損失及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算定に含めておりません。なお、ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる連結子会社のストックオプションについても、平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在においては、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する継続事業当期純利益及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算定に含めておりません。

（注20）関連当事者取引

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在、関連会社に対する債権・債務は次のとおりであります。

なお、平成25年３月31日現在における債務にはリース債務2,826百万円を含めております。

平成25年度及び平成26年度における関連会社に対する仕入高、研究開発費及び特許料、広告宣伝費、支払利息並びに売上高は次のとおりであります。

（注21）非継続事業

当社は、グループ全体のポートフォリオの見直し及び事業の選択と集中の一環として、フィルム応用製品を構成しているアプライドフィルムに属するデータテープ事業及びブルーレイ事業より撤退することとしました。

ＡＳＣ 205-20「財務諸表の表示－非継続事業」の規定に基づき、データテープ事業及びブルーレイ事業に係る損益は、非継続事業として連結損益計算書に区分表示しております。

平成25年度及び平成26年度における非継続事業に係る損益は、次のとおりであります。

（注22）タイ洪水被害による当社グループ連結業績への影響

平成23年に発生したタイの大規模洪水により、当社子会社のロジャナ工場及びワンノイ工場で設備・建物等が浸水し稼動停止といった直接的な被害を受けましたが、当該設備・建物等に係る被害損失を損害保険金で補填し、6,663百万円を前連結会計年度において営業利益に計上しております。

（注23）補足情報

資金を伴わない活動

平成25年度及び平成26年度において、重要な資金を伴わない活動はありません。

（注24）セグメント情報

事業の種類別セグメント情報

当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。

事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「磁気応用製品」及び「フィルム応用製品」の３つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。

なお、当連結会計年度に非継続となったデータテープ事業及びブルーレイ事業は、これまで「フィルム応用製品」に含めておりました。

セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。

平成25年度及び平成26年度における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりです。

売上高及びセグメント利益（△損失）については、当連結会計年度において非継続となった事業に係る数値を過年度に遡って除外しております。

売上高

セグメント利益（△損失）

セグメント利益（△損失）は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであります。

全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。

資産

全社に含まれる資産は主として、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物・有形固定資産、セグメントに配賦していない繰延税金資産、投資及び非継続事業に係る資産であります。

当連結会計年度において、非継続となった事業に係る数値を全社及び消去に含めております。これに伴い、前連結会計年度についても、当連結会計年度の表示にあわせて組替えております。

減価償却費（のれん以外の無形固定資産を含む）

当連結会計年度において、非継続となった事業に係る数値を過年度に遡って除外しております。

資本的支出

当連結会計年度において、非継続となった事業に係る数値を全社及び消去に含めております。これに伴い、前連結会計年度についても、当連結会計年度の表示にあわせて組替えております。

地域別セグメント情報

平成25年度及び平成26年度における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。

当連結会計年度より、地域別売上高の集計方法を一部変更しました。これに伴い、前連結会計年度の数値についても組替え再表示しております。

売上高については、当連結会計年度において非継続となった事業に係る数値を過年度に遡って除外しております。

売上高

当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。

各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。

(1）米州 ・・・・・・・・・米国、メキシコ

(2）欧州 ・・・・・・・・・ドイツ、フランス、ハンガリー

(3）アジア他 ・・・・・・・タイ、韓国、台湾、マレーシア、フィリピン

有形固定資産

各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。

(1）米州 ・・・・・・・・・米国

(2）欧州 ・・・・・・・・・ドイツ、アイスランド、ハンガリー

(3）アジア他 ・・・・・・・タイ、シンガポール

重要な顧客への売上高

平成25年度及び平成26年度において、連結売上高の10％を超える顧客グループはそれぞれ１グループ及び２グループあります。平成25年度及び平成26年度における一つの顧客グループに対する売上高はそれぞれ約982億円及び約1,058億円であります。平成26年度におけるもう一つの顧客グループに対する売上高は約1,070億円であります。

なお、これらの売上高は、いずれも主に「磁気応用製品」の区分に含まれております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(1）連結財務諸表　注記（注５）　短期借入債務及び長期借入債務の項を参照してください。

【借入金等明細表】

(1）連結財務諸表　注記（注５）　短期借入債務及び長期借入債務の項を参照してください。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

平成26年度における四半期情報等

（注）第２四半期及び第４四半期に非継続となった事業に係る数値を、それぞれ遡って除外しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

（前事業年度）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（当事業年度）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

……総平均法による原価法（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

……月次移動平均法による原価法（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として５～10年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度毎の当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により処理しております。

 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。但し、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　　当社は従来、有形固定資産の減価償却方法として、建物（建物付属設備を除く）及びリース資産を除き、定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。この変更は、事業構造改革を契機に減価償却方法の見直しを行った結果、有形固定資産の今後の使用形態をより適切に反映し、原価配分をより適切に収益に対応させる定額法が望ましい方法であると判断したため、実施したものです。また、この変更に伴い、一部の有形固定資産の耐用年数の見直しを行っております。
　当該変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、翌事業年度の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、期首利益剰余金は3,900百万円増加する見込みです。また、損益に与える影響は軽微となる見込みです。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しておりま　す。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の表示に関する注記については、同条第２項により、記載を省略し　ております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額の表示に関する注記については、同条第５項により、記載を省　略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額に関する区分掲載または注記については、同条第３　項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま　　す。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお　ります。

・財務諸表等規則第106条に定める発行済株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま　す。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま　　す。

・財務諸表等規則第108条に定める新株予約権等に関する注記については、同条第５項により、記載を省略しており　ます。

・財務諸表等規則第109条に定める配当に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しており　ます。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお　ります。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略　しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、　記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条　第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項より、記載を省略しており　ます。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。担保資産については、東京税関他へ保証差入れしております。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

３　保証債務

　次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

※４　特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて積立てております。

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　当社は関係会社から製品と同一品種の商品を仕入れて販売しているため、製品売上高と商品売上高を区分することは困難であります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度79％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

（前事業年度）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式211,020百万円、関連会社株式5,858百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（当事業年度）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式277,496百万円、関連会社株式4,801百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.5％となります。

　　また「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第4号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成27年４月１日に開始する事業年度から法人住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課せられることになりました。

　　これらの税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　２．「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、その他事業の開発用設備の編入によるものであります。

　３．「建設仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、その他事業の開発用設備投資によるものであります。

　４．「ソフトウェア」の「当期増加額」の主なものは、本社機能のプロジェクト稼働開始によるものであります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)