3941 レンゴー 有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　平成22年３月期より連結範囲を変更し、日本マタイ㈱他９社を新たに連結の範囲に含め、ハマダ印刷機械㈱他４社を除外した。また、ビナクラフトペーパーCo.,Ltd.を新たに持分法適用会社とし、サンミゲル・レンゴー・パッケージングCorp.他１社を、持分法の適用範囲から除外した。

４　平成23年３月期より連結範囲を変更し、中央ダンボール㈱他１社および持分法適用会社であった中山聯合鴻興造紙有限公司他１社を新たに連結の範囲に含め、日交レジン㈱を除外した。

５　平成24年３月期より連結範囲を変更し、山陽自動車運送㈱他２社を新たに連結の範囲に含めている。

６　平成25年３月期より連結範囲を変更し、東北工業㈱他２社および持分法適用会社であったレンゴー・リバーウッド・パッケージング㈱を新たに連結の範囲に含め、大興製凾㈱他１社を除外した。また、鴻興印刷集団有限公司を新たに持分法適用会社とし、サイム・レンゴー・パッケージング(マレーシア)Sdn.Bhd.を、持分法の適用範囲から除外した。

７　平成26年３月期より連結範囲を変更し、マルソルホールディングス㈱他３社を新たに連結の範囲に含めている。また、㈱石川製作所を新たに持分法適用会社とし、中山聯合鴻興造紙有限公司他１社を連結の範囲から除外し、持分法適用会社とした。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　第146期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社100社および関連会社26社で構成されており、主な事業内容は次のとおりである。

当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

①　板紙・紙加工関連事業

板紙の製造・販売事業は、当社、丸三製紙株式会社および大阪製紙株式会社が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売される他、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されている。
　段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っている。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っている。

②　軟包装関連事業

軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社が行っており、当社も販売事業のみ行っている。
　セロファンの製造・販売事業は、当社が行っている。

③　重包装関連事業

重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。

④　海外関連事業

海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙は中山聯合鴻興造紙有限公司等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はマタイ(ベトナム)Co.,Ltd.等が行っている。

⑤　その他の事業

各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等、洋紙は大阪製紙株式会社が行っている。
　紙器機械については、当社も販売事業のみ行っている。
　運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社等が行っている。

(概要図)

(注)　複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載している。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　レンゴーペーパービジネス㈱、日本マタイ㈱、無錫聯合包装有限公司およびレンゴー・パッケージングInc.は特定子会社に該当する。

３　議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた政府・日本銀行の政策連携の効果により、過度な円高が是正され株価が上昇するとともに、公共投資の増加や堅調な個人消費に支えられて雇用情勢も改善し、緩やかに回復してきた。
　このような経済環境の中で、板紙業界および段ボール業界においては、昨夏の猛暑による飲料需要の増加など食品向けが堅調に推移したほか、期間後半には消費税率の引き上げを控えた前倒し需要が発生したことから、生産量は前年を大幅に上回った。
　紙器業界においては、軟包装など他素材への需要のシフトが続いているが、堅調な食品関連や医薬品向けが増加したことにより、生産量は前年並みを確保した。
　軟包装業界においては、コンビニエンスストア向けが好調であったこと、また、重包装業界においては、原子力発電所事故関連の除染用コンテナバッグの需要増加や石油化学関連需要の回復などにより、いずれも生産量は前年を上回った。
　以上のような状況の下で、当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心に、パッケージングのリーディングカンパニーとしてその総合力の強化に向け、革新的な製品の開発に注力するとともに、競争力や事業基盤の強化のための積極的な設備投資やＭ＆Ａ、グループ会社の拡充に取り組んできた。
　平成25年４月に販売を開始した新規格段ボール「⊿(デルタ)フルート」により新たな需要の掘り起こしを図ると同時に、９月には独自に開発した新発想の包装システム「ジェミニ・パッケージングシステム」を発売し、パッケージと包装システムの両面から、より幅広い提案型営業による差別化と付加価値向上に取り組んだ。
　平成26年１月には新名古屋工場(愛知県春日井市)が操業を開始し、リニア中央新幹線建設により成長が期待される中部地区における段ボール供給体制の充実を図る一方、４月には、平成25年７月に子会社化した重包装事業の有力企業グループであるマルソルホールディングス株式会社(岡山県瀬戸内市)の経営効率化を図るため、同グループ３社を合併し、新たに森下株式会社として一体化した。
　海外においては、平成26年１月にレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社(岡山県総社市)が初めて中国に進出し、無錫聯合包装有限公司(中国・江蘇省無錫市)が新たに製造する不織布の販売を開始するとともに、平成26年５月には米国ハワイ州においてレンゴー・パッケージングInc.が同州唯一となる段ボール工場を開設した。
　なお、原燃料価格の上昇などによる交易条件の悪化に対応するため、平成25年10月以降、板紙ならびに段ボール製品の価格正常化への取組みを鋭意展開した。
　この結果、当連結会計年度の売上高は523,141百万円(前期比4.1％増)となった。利益については、営業利益は14,221百万円(同40.5％減)、経常利益は15,354百万円(同36.6％減)、当期純利益は特別損失(独占禁止法に基づく課徴金の引当5,908百万円等)の計上により3,702百万円(同71.4％減)となった。

　セグメントの概況は、次のとおりである。

①　板紙・紙加工関連事業

板紙・紙加工関連事業については、需要の増加、連結子会社の増加等により、売上高は前年を上回ったものの、原燃料価格の上昇や製品価格の低下もあり減益となった。
　この結果、当セグメントの売上高は372,632百万円(同2.0％増)、営業利益は12,398百万円(同42.8％減)となった。　

主要製品の生産量等は、次のとおりである。
 (板紙製品)
　板紙製品については、期を通しての需要増が寄与し、生産量は2,185千t(同5.6％増)となった。
 (段ボール製品)
　段ボール製品については、好調な需要に支えられ、生産量は段ボール3,804百万㎡(同6.0％増)、段ボール箱2,946百万㎡(同8.1％増)となった。
 
②　軟包装関連事業
　軟包装関連事業については、コンビニエンスストア向けの需要増が寄与し増収となったが、原燃料価格の上昇や減価償却費の増加等もあり減益となった。
　この結果、当セグメントの売上高は60,663百万円(同7.9％増)、営業利益は948百万円(同55.8％減)となった。
 
③　重包装関連事業
　重包装関連事業については、コンテナバッグ等の需要増に加え、連結子会社の増加もあり増収増益となった。
　この結果、当セグメントの売上高は32,093百万円(同32.8％増)、営業利益は883百万円(同4.3％増)となった。
 
④　海外関連事業
　海外関連事業については、軟包装ならびに重包装関連事業が堅調に推移したことにより増収となり、営業損失も減少した。なお、第３四半期連結会計期間より中国の製紙会社２社は連結範囲から除外している。
　この結果、当セグメントの売上高は24,454百万円(同5.4％増)、営業損失は653百万円(前期は営業損失1,336百万円)となった。

⑤　その他の事業
　その他の事業については、売上高はほぼ前年並みとなったが、運送事業ならびに紙器機械事業が寄与し増益となった。
　この結果、当セグメントの売上高は33,298百万円(同1.4％減)、営業利益は582百万円(同56.9％増)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は22,139百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ267百万円(1.2％)増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が9,806百万円(20.0％)減少し、39,173百万円となった。主な内訳は、減価償却費28,581百万円、税金等調整前当期純利益9,687百万円である。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が11,575百万円(25.7％)増加し、△56,604百万円となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出46,653百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,762百万円、投資有価証券の取得による支出3,091百万円である。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が18,774百万円増加し、16,348百万円となった。主な内訳は、長短借入金の純増額26,995百万円、社債の償還による支出5,000百万円、配当金の支払額2,972百万円である。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(2) 受注実績

当社グループにおいては、紙器機械等一部の事業で受注生産を行っているが、その重要性が乏しいため記載を省略している。
　その他の製品については、見込み生産を行っているか、受注生産であっても生産と販売の関連において製品の回転が極めて速く、月末(または期末)における受注残高が少ないため、記載を省略している。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、不透明な国際情勢と世界経済の動向や、消費税引き上げによる個人消費への影響といった懸念はあるものの、米国経済の回復に加え、経済の好循環実現に向けた政策の効果、被災地の本格的復興需要と東京オリンピック・パラリンピック関連投資なども見込まれ、景気の回復基調は持続するものと思われる。
　このような状況の下、揺るぎない経営基盤を構築するために、以下の課題に対し、グループ全体で取り組んでいく考えである。

(1) 製品の適正価格の維持

当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、需要に見合った生産および設備能力の実現を目指し、価格の適正化へ向けた製品価格の修正に継続的に取り組んでいる。

継続的なコスト削減努力と同時に、再生産可能な価格水準の維持に尽力し、製品の品質向上を図るとともに、製品の安定供給に取り組んでいく。

(2) 環境問題への取組みの強化

当社グループは、地球環境の保全に配慮した経営を実践することが、企業の持続的発展には不可欠であるという認識に立ち、全力をあげて環境保全活動に継続的に取り組んでいく。
　また、環境負荷の小さい製品の研究・開発および設計に努め、環境配慮製品を提案・推進していく。

電力供給不足問題に対しては、電力消費の平準化をはじめ節電対策を推進し、従前より注力していた省エネルギー、省資源の取組みを強化していく。

(3) コスト競争力の強化

製造コストおよび物流コストの低減や生産性の向上については、従来からの取組みに加え、新たな発想で諸問題を創造的に解決するためのプロジェクトチームを必要に応じ発足させ、活動している。
　また、重油をはじめとする化石燃料の価格変動に対応するため、積極的なエネルギー転換を実施しコスト低減を図るとともに、あわせて二酸化炭素排出量の削減にも取り組んでいく。

(4) グループ経営の強化

コア事業、その他周辺事業ともに、当社各事業部門を軸とし、グループ各社との連携強化へ向けての取組みを加速していく。その一環として、「グループ経営会議」と、その分科会である「営業戦略部会」および「財務戦略部会」を設置し、情報と戦略の共有を図り、グループ全体の業容の拡大とともに、財務体質の改善に取り組んでいく。

(5) 海外事業の拡大と収益向上

今後の成長に向けた原動力として、新たな海外への事業展開を検討していく。また、既存の海外事業においては、これまで培ってきた国内外でのネットワークの有効活用による日系企業、多国籍企業との取引拡大、および現地化を推進するとともに、「選択と集中」をキーワードとして、経営資源の配分を見直し、収益の向上を図っていく。あわせて、グローバルなフィールドに対応した人材育成に取り組んでいる。

(6) コンプライアンス体制の強化

当社ならびに一部のグループ会社は、平成24年６月５日ならびに同年９月19日に、段ボールシートおよび段ボールケースの取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受け、以降同委員会による調査に全面的に協力してきたが、平成26年６月19日、同委員会から独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為が認められるとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。
　当社としては、事前通知書受領後、公正取引委員会より証拠等に関する説明を受けたが、事実関係ならびに法律的な論点にきわめて大きな疑義があると受け止めており、審判請求も視野に、今後の対応を慎重に検討していく。

(7) 買収防衛策について

１. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社取締役会は、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。また、当社の経営の特質を考慮すると、大規模買付行為が当社ならびに当社のステークホルダーに与える影響や大規模買付者の経営方針や事業計画等によっては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれる可能性も否定できない。
　したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。

２. 基本方針に関する取組みの具体的な内容の概要

①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、以下のような取組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることが、多様な投資家からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資するものと考え、実施している。

・製紙事業については、構造改革により確立したプラットフォームを堅持すべく、引き続き需要に見合った供給体制の維持に努める。加えて、生産性の向上、省エネルギー、省資源の取組みによるコスト削減を実現するための設備投資を実施している。

・段ボール事業については、業界の再編が進む中、グループ全体での営業力の強化、生産体制の再構築を進めている。加えて、段ボール事業は地域密着型であるべきとの考えに立ち、当社段ボール部門の北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国・九州の各地域事業部を中心にグループ会社との連携を強化し、地域ごとのニーズに的確に対応している。

・紙器事業については、効率的な工場運営を行うとともに、さらなるサービス体制の強化、充実を図り、段ボール部門等と一体となって新時代のパッケージづくりを追求している。

・軟包装事業については、消費者に身近な食品包装等を通じ、お客様のニーズへの的確な対応と一層の品質の向上に取り組むとともに、生産面、営業面の効率化を推し進め、さらなる競争力の強化を図っている。

・重包装事業については、他の事業分野との連携をさらに進め、お客様のニーズに的確に応えるとともに、より一層の生産性の向上、コスト競争力の強化を図っている。

・海外事業については、長年にわたって培ってきたトップレベルの包装技術を活かし、お客様の包装ニーズに応えるとともに、進出地域の包装文化と経済発展にも貢献している。

・レンゴーグループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の全ての事業分野において、より広範な領域でパッケージングに関する総合力を高め、提案型営業の推進による受注の拡大、コスト競争力の向上、財務体質の強化に取り組む。

・あわせて、電力供給不足の問題に対しては、稼働体制の見直しをはじめ節電対策を徹底するとともに、自家発電による外部への電力供給等、積極的に取り組むことはもちろん、従来より注力してきた省エネルギー、省資源の取組みのさらなる強化を図っている。

②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主に代替案を提案したり、あるいは株主がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下、「本対応方針」という。)に基づき大規模買付行為に関するルール(以下、「大規模買付ルール」という。)を定めている。

大規模買付ルールとは、グループとしての議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に限り大規模買付行為が開始される、というものである。
　大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の判断および当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報を提供してもらう。当社取締役会は、適宜外部専門家等の助言を得ながら、かかる情報を評価・検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめ、開示する(株主へ代替案を提示することもある。)。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合であり、かつ、対抗措置をとることが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法令および当社定款が当社取締役会の権限として認める措置(以下、「対抗措置」という。)等をとり、大規模買付行為に対抗する場合等がある。

一方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。ただし、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合であり、かつ、対抗措置をとることが相当であると認められる場合等で大規模買付ルール所定の要件を充足する場合には、当社取締役会は、差別的条件付新株予約権の無償割当てを含む対抗措置をとることがある。

当社は、本対応方針において、大規模買付行為が発動事由に該当するか否か、および大規模買付行為に対し一定の対抗措置をとるか否か等についての当社取締役会の判断の合理性および公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置している。当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会からの勧告を受けたうえ、当該勧告を最大限尊重して、対抗措置を発動するか否かを最終的に判断する。また、当社取締役会は、本対応方針所定の場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動その他当該大規模買付行為に関する株主の意思を確認することができるものとする。

当社は、３年ごとに、本対応方針の更新等について、定時株主総会の議案として上程する。

３．取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

　①２．①の取組みについて

２．①の取組みは、いずれも、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みであるため、これらの施策により、多様な投資家が当社へ投資することが期待できるという意味で、多様な株主の様々な意見の反映という当社の基本方針に沿うものである。また、これらの施策は、当社の会社役員の地位の維持とは関係がない。

　②２．②の取組みについて

本対応方針は、以下のような点から、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないものといえる。

・本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足している。

・本対応方針は、株主が大規模買付行為の是非を判断するために十分な期間・情報を確保し、もって当社企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する買付けが行われることを防止すること等を内容とするものであるため、基本方針に沿うものである。

・本対応方針においては、当社経営陣から独立した社外者により構成された独立委員会が設置されており、大規模買付者に対する対抗措置の発動を取締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしているので、当社取締役会による恣意的な判断を排除するための仕組みが備わっているものである。

・当社は取締役の任期を１年としているところ、当社定時株主総会における当社取締役の選任議案において各取締役候補者の本対応方針に関する賛否を記載することとしている。これにより、本対応方針の更新または廃止について、定時株主総会における、株主の取締役選任議案に関する議決権行使を通じて、株主の意思が反映されることとなる。さらに、当社は、３年ごとに、本対応方針の更新または廃止について、定時株主総会の議案として上程することにより、直接、株主に対し、本対応方針の継続の是非を諮ることとしている。さらに、本対応方針においては、一定の場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動等に関する株主の意思を確認することができるものとしている。以上のような点から、本対応方針は、株主の意思を重視するものであるといえる。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年３月31日)現在において判断したものである。

(1) 製品需要、市況動向

当社グループの主力製品である板紙、段ボール製品は、国内の景気動向の影響を大きく受ける。景気後退による需要の減少、競争の激化等による市況の悪化要因により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 原燃料価格

当社グループの主要原材料である段ボール古紙の価格は、中国をはじめとするアジア地域における需要動向の影響を受ける。国内における需給バランスに変動が生じた場合には、購入価格の上昇によるコスト増加要因となり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループにおいては、主に都市ガス、ＬＮＧ、重油、石炭を燃料として利用している。これらの価格は、国際商品市況の影響を受けるため、市況が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 金利の変動

当社グループの有利子負債は、当連結会計年度末現在において264,328百万円である。有利子負債については、削減に鋭意取り組んでいるが、金利変動リスクを有しているため、市場金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 株価の変動

当社グループは、取引先を中心に株式を保有しているが、市場性のある株式においては、各種要因による株価の下落により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループにおける年金資産は、株価水準の影響を受けるため、退職給付費用に変動が生じる。

(5) 海外事業

当社グループは、中国、東南アジアを成長市場と位置づけ、板紙・紙加工関連事業を中心に事業を展開している。海外進出に対し、当社グループは、リスクを十分に検討したうえで投資の意思決定を行っているが、海外における事業活動については、為替変動リスク、あるいは国ごとにさまざまな経済的、政治的リスクが存在しており、これらの顕在化により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 訴訟

当社グループは、法令遵守等のコンプライアンス経営に努めているが、国内外で継続して事業活動を行う過程において、訴訟を提起されるリスクを負っており、訴訟の内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 事業再構築

当社グループは、企業価値の増大に向けて事業の選択と集中に取り組んでおり、この過程における一時損失が発生し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(8) その他

当社グループは、上記の事項以外にも、自然災害、事故等の予期せぬ事態によるリスクを負う可能性があり、これらの内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社中央研究所において、板紙、段ボール、紙器、軟包装、機能材・化学品の各事業とその周辺領域に研究開発の中心を置き、地球環境に配慮した独創的で付加価値の高い新商品と新技術の開発を進めている。また、当社研究・技術開発部門技術開発部および包装システム開発部において、紙器機械の開発・改良を進めている。
　日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発および品質改良を行っている。
　当社グループでの研究開発費の総額は1,421百万円である。

(1) 板紙・紙加工関連事業

当社において、段ボール原紙の薄物化に伴う紙力増強や品質向上に関する技術開発、新しく開発された段形状の⊿(デルタ)フルート段ボール、段ボール貼合糊を中心とした省エネ・省資源生産技術の開発、防食性・保冷性・耐水性・防湿性・低摩擦性・防炎性等に優れたリサイクル可能な機能性段ボールや青果物鮮度保持技術を利用した機能化包装の開発等、省エネ、省資源、生産性向上、コストダウン、製品の高付加価値化を目指して研究開発を進めており、順次、実用化を果たしている。
　また紙器機械の分野で、他社にない独自の機械装置・システムの開発を通じて、品質・生産性向上、省力・省エネ、作業環境の改善等に取り組んでいる。当連結会計年度において注力したのは、新名古屋工場建設およびそれに伴う開発設備である各種検査装置、世界最速のフレキソフォルダグルア「ＷＩＮ」、製品パレット自動供給システム、約１．５ＭＷの太陽光発電システム、工場吸排気システム等である。そして特に、物流改善として開発した自動倉庫システム他、最新鋭の開発設備を導入した。

当事業にかかる研究開発費は825百万円である。

(2) 軟包装関連事業

当社において、環境に優しい食品用酸素バリアフィルムや感熱粘着平巻きラベル、ロールラベル、およびロールオンシュリンクラベルの研究開発などを進め、一部の市場に投入している開発品は順調に数量が拡大している。また、車窓や建物窓用向けの熱線カット性を有するハードコートフィルム、身離れ性が求められる粘性食品用包装フィルムを開発し市場投入を開始した。

当事業にかかる研究開発費は94百万円である。

(3) 重包装関連事業

日本マタイ株式会社において、機能性フィルム、樹脂加工品、重包装製品の開発を行っている。重包装製品については、除染用耐候性大型土嚢「マイコンＢＫ」を上市展開しており、更なる新製品開発活動を強化している。また、工業樹脂製品を中心としたシーティング事業も強化しており、多層成膜試作機を導入し、各種機能性フィルムの開発を進めている他、電子部品用テーピング包装材の新製品開発および品質改良も進めている。

当事業にかかる研究開発費は249百万円である。

(4) 海外関連事業

江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、主力事業である医薬品向けＰＴＰ／ＳＰ包材用に、トルエンを含まないインク・接着剤の開発、環境に配慮した水溶性接着剤の開発を進めている。その他、新製品として新型偽造防止ＰＴＰアルミの開発、ならびに電池外装用フィルムの開発など、顧客評価に基づく改善を進めている。　

当事業にかかる研究開発費は37百万円である。

(5) その他の事業

当社において、木材の主成分であるセルロースを素材とする多孔性ビーズ「ビスコパール」、カラシ・ワサビ成分を用いた天然系抗菌防カビ剤「ワサヴェール」に続き、合成ゼオライトを複合化した高機能パルプ「セルガイア」を商品化するなど、環境と機能を両立した新素材に関する研究開発に取り組み、セルガイアについては、抗菌・消臭機能を利用した掃除機紙パック・衛生材料向け部材・加湿フィルター・台所用水切り袋が引き続き好調で、また新たに文化財保護用シート、吸水蒸散ボードおよび業務用抗菌ワイパーを上市した。さらに新商品の市場投入を予定しており、順調に商品が増えている。平成24年にニュースリリースした希土類不使用型新規蛍光体「ガイアフォトン」は、銀イオンをフォージャサイト型ゼオライトに担持すると蛍光体としての性質を有することを発見したもので、照明材料や偽造防止インクとしての開発を進めている。　　
　また、ＧＰＩ活動の一環として、レンゴー独自の包装形態と包装機械のセット開発に取り組んでいる。最近の開発機として、通販用の高さランダム可変ケーサー「ジェミニ・パッケージングシステム」がある。全くゼロから新包装形態を考案し、異なる２種類のシートを組合せ、梱包する商品の高さに合わせ、ケーサー内にて罫線加工を高さランダムに入れる機構を組込んでいる。ケースの高さ方向に余剰な空間が無くなるので、大幅な輸送効率アップが図れ、かつ２０ケース／分の高能力にて、梱包作業の大幅な省人化が図れる。シュリンクフィルムで商品固定することで緩衝材が不要となり、日用品や書籍などの幅広い商品に対応できる。　

当事業にかかる研究開発費は214百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

①資産の状況

当連結会計年度末の総資産は629,054百万円で、前連結会計年度末の572,591百万円に比べ56,463百万円の増加となった。その内訳は、流動資産が5,971百万円の増加、固定資産が50,491百万円の増加である。　
　流動資産の増加の内訳は、主に棚卸資産の増加(3,857百万円)である。
　固定資産の増加の内訳は、主に有形固定資産の増加(23,134百万円)、投資有価証券の増加(15,819百万円)等である。

②負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の負債は427,396百万円で、前連結会計年度末の384,458百万円に比べ42,938百万円の増加となった。これは、主に設備・投融資の資金需要に伴う長短借入金の増加(30,375百万円)によるものである。　

当連結会計年度末の純資産は201,658百万円で、前連結会計年度末の188,132百万円に比べ13,526百万円の増加となった。これは、主に当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加(2,000百万円)に加え、株価の上昇や為替レートの変動に伴うその他の包括利益累計額の増加(13,655百万円)よるものである。　

その結果、１株当たり純資産額は792円78銭となった。

(2) 経営成績

①売上高の状況

当連結会計年度の売上高は523,141百万円で、前連結会計年度の502,625百万円に比べ20,516百万円の増収となった。これは、主に連結子会社の増加によるものである。

②営業利益の状況

当連結会計年度の営業利益は14,221百万円で、前連結会計年度の23,890百万円に比べ9,669百万円の減益となった。これは、主にエネルギー価格の上昇によるものである。

③経常利益の状況

当連結会計年度の経常利益は15,354百万円で、前連結会計年度の24,236百万円に比べ8,882百万円の減益となった。これは、上記営業利益の減少はあったものの、円安に伴う為替差益の計上等により、営業外損益が改善されたことによるものである。

④特別損益の状況

当連結会計年度の特別損益は5,668百万円の損失となった。これは、主に独占禁止法に基づく課徴金納付命令書（案）の事前通知を受けたことに伴い、その支払見込み額を計上(5,908百万円)したことによるものである。

⑤法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、および、少数株主損益の状況

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は5,728百万円となり、前連結会計年度から1,242百万円減少した。

法人税等調整額については、前連結会計年度の5,068百万円から当連結会計年度の△112百万円となった。

当連結会計年度の少数株主損益については、前連結会計年度の少数株主利益70百万円から当連結会計年度の368百万円となった。

⑥当期純利益の状況

以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は3,702百万円となり、前連結会計年度の12,956百万円に比べ9,254百万円の減益となった。１株当たり当期純利益は前連結会計年度の50円99銭から36円４銭悪化し、当連結会計年度は14円95銭となった。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」 １「業績等の概要」 (2) キャッシュ・フローの状況に記載している。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額52,849百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施した。板紙・紙加工関連事業では、名古屋工場(愛知県名古屋市)の移転先として、新名古屋工場(愛知県春日井市)を建設した他、維持・更新投資を中心に当社で23,152百万円の設備投資を実施した。連結子会社においては、板紙生産設備、段ボール・段ボール箱生産設備等で18,870百万円の設備投資を実施した。　

軟包装関連事業では、当社ならびに朋和産業株式会社において軟包装製品生産設備等、総額2,635百万円の設備投資を実施した。重包装関連事業においては、日本マタイ株式会社他３社において重包装製品生産設備等、852百万円の設備投資を実施した。海外関連事業では、大連聯合包装製品有限公司他９社において段ボール・段ボール箱生産設備等、4,857百万円の設備投資を実施した。その他の事業においては、当社ならびに連結子会社各社で総額2,479百万円の設備投資を実施した。

所要資金については、主として自己資金および借入金によっている。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定を含まない。

２　上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。

３　上表には、連結会社以外へ貸与している資産2,398百万円(土地2,030百万円(53,985㎡)、その他の資産367百万円)が含まれている。

４　現在休止中の主要な設備はない。

５　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備は次のとおりである。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定を含まない。

２　上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。

３　上表には、連結会社以外へ貸与している資産5,894百万円(建物及び構築物2,851百万円、機械装置及び運搬具268百万円、土地2,209百万円(174,991㎡)、その他の資産566百万円)が含まれている。

４　現在休止中の主要な設備はない。

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定を含まない。

２　上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。

３　上表には、連結会社以外へ貸与している資産３百万円(建物及び構築物３百万円)が含まれている。

４　現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　日本マタイ㈱との株式交換の実施に伴う新株の発行による増加(交換比率１：0.19)である。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式23,372,030株は、「個人その他」に23,372単元および「単元未満株式の状況」に30株含めて記載している。

２　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ　 １単元および808株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりである。

２　この他、当社所有の自己株式23,372千株(8.62％)がある。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株(議決権１個)および808株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。

　　相互保有株式

　　自己株式

レンゴー㈱ 30株

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含めていない。

２　当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としている。この基本方針に基づき、当社は中間配当および期末配当の年２回、取締役会の決議により剰余金の配当を行う。なお、企業価値の向上、持続的な成長への基盤の整備を行うことを目的として、利益の一部を留保し、競争力強化のための設備投資や新たな成長が期待できる分野におけるＲ＆ＤおよびＭ＆Ａを含めたニューインベストメント資金として有効に活用する。

当事業年度の配当については、この基本方針に基づき、年間配当金は前年実績同様12円を実施することに決定した。この結果、当事業年度の純資産配当率(連結)は1.6％となった。

また、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　事業年度別最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　月別最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　中野健二郎は、社外取締役である。

２　監査役　糸田省吾、井上育穗および横山進一は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、平成26年３月期にかかる定時株主総会終結の時から平成27年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。

４　監査役　平山広美および糸田省吾の任期は、平成23年３月期にかかる定時株主総会終結の時から平成27年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。

５　監査役　西井弘明の任期は、平成26年３月期にかかる定時株主総会終結の時から平成28年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。　

６　監査役　井上育穗の任期は、平成24年３月期にかかる定時株主総会終結の時から平成28年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。　

７　監査役　横山進一の任期は、平成26年３月期にかかる定時株主総会終結の時から平成30年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。

８　当社は、取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定および業務執行を行うため、平成19年４月１日より、執行役員制度を導入した。上記の取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおりである。

　　　専務執行役員　西村　修

　　　常務執行役員　科野隆三、米田利博

　　　執行役員　　　小川俊治、海老原　洋、平野公一、細川　武、伊藤健一、窪田尚広、樋脇裕治

　　　　　　　　　　中嶋雅史、岡野幸男、塩見太朗

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は監査役設置会社として、取締役の任期を１年とし、社外取締役を選任するとともに、社外監査役を含めた監査役による監査体制により、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図っている。監査役監査は、常勤監査役２名および社外監査役３名が取締役の職務執行ならびに当社および子会社の業務や財政状況を監査している。

・当社の取締役会は、定款で18名以内と定められている。有価証券報告書提出日現在の構成は、代表取締役会長兼社長１名、代表取締役(副社長執行役員)３名、その他取締役11名で構成されている。

・取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督している。

・取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行うため、取締役の員数を削減するとともに、経営の意思決定・監督機能および業務執行機能の強化を目的として、平成19年４月１日より執行役員制度を導入した。

・取締役会以外に、原則として、毎月１回以上、経営幹部会、社内役員会(常勤の役員が出席)、部門連絡会等を開催し、迅速な意思決定と重要な情報の共有化により、効率的な職務の執行を行っている。

・常勤の監査役のうち１名は、取締役会への付議事項、職務執行に関する重要事項、重要稟議事項等についての協議、決議を行う経営幹部会に出席している。

・監査役は、実効的な監査を遂行するため、取締役社長と定期的な意見交換を実施している。

・顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする事案ごとに適宜アドバイスを受けている。また、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からは、会計監査を通じて業務遂行上の改善につながる種々の提案を受けている。

・平成20年４月１日より、財務に関する情報の適正性を確保するための体制を構築するため、監査部を設置している。

・当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ過失がないときは、法令に定める限度まで限定する責任限定契約を締結している。

・当社グループは、ＣＳＲ委員会のもとに設置された５つの委員会(倫理・環境・安全衛生・ＣＳ(顧客満足)・広報)を中心に、すべてのステークホルダーの信頼に応えられる企業集団を目指し、コンプライアンスのさらなる徹底と企業価値を向上させるための活動を積極的に推進している。

・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報等にかかるリスク管理については、各担当部門およびＣＳＲ委員会の下部組織である倫理、環境、安全衛生、ＣＳ(顧客満足)、広報の５つの委員会が協力して、社内規定の制定、マニュアルの作成等を行うとともに、全社的状況の監視を行うものとする。

② 内部監査および監査役監査

ⅰ) 内部監査

内部統制については、各事業部門において適正な運用を行っている。

さらに、監査部(７名)が専任部署として定期的に各事業所の監査を実施している。

連結子会社についても、監査部および担当部門が内部監査を実施している。

監査を受けた事業所・連結子会社は、指摘事項および発生原因、今後の対策等につき、速やかに監査部管掌役員宛に報告書を書面で提出している。

ⅱ) 監査役監査

当社の監査役会は、前述のとおり監査役５名(常勤監査役２名、社外監査役３名。うち１名は、財務・会計に関する相当程度の知見を有している。)で構成し、取締役会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、各事業所での実地調査等を行うことにより、取締役の業務執行の適法性・適正性を監査している。また、会計監査人から監査の計画およびその結果等について報告を受けている。

監査を通して判明した重要事項については、取締役に報告している。

ⅲ) 相互連携

監査役会、内部監査部門および会計監査人は、相互に監査計画の調整、監査結果報告等を行うことで連携を強化している。

また、各事業所・連結子会社から提出される報告書の閲覧を相互に行うことで、監査内容の確認、今後の監査計画策定に寄与している。

③ 社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は１名である。また、社外監査役は３名である。

当社は、社外取締役として、業務執行を行う経営陣から独立した立場にあり、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただける方を選任すること、また、社外監査役としては、専門的な深い知識と経験を有し、幅広い見識と豊富な経験から取締役の職務執行を監査していただける方を選任することを社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する方針としている。
また、選任にあたっては上場証券取引所が独立役員の届出に当たって定める事前相談要件または開示加重要件に該当しないことを、その独立性に関する基準として参考にしている。
社外取締役 中野健二郎氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、過去において、株式会社三井住友銀行の役員であったが、現在は業務執行者ではない。当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っている。平成26年３月31日現在における当社の同行からの借入残高は21,297百万円である。また、同行は、当社の大株主であり、平成26年３月31日現在における所有株式数等は、第４「提出会社の状況」 １「株式等の状況」 (7)「大株主の状況」に記載のとおりである。一方、当社は同行の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しており、その保有状況は、第４「提出会社の状況」 ６「コーポレート・ガバナンスの状況等」 (1)「コーポレート・ガバナンスの状況」 ⑤「株式の保有状況」に記載のとおりである。
社外監査役 糸田省吾氏は、当社株式を21千株保有している。また、同氏は過去において、東京経済大学現代法学部教授であったが、当社と同大学との間に特別な利害関係はない。
社外監査役 井上育穗氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、過去において、住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の役員であったが、現在は業務執行者ではない。当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っている。平成26年３月31日現在における当社の同行からの借入残高は7,750百万円である。また、同行は当社の株式を保有しているが、主要株主には該当しない。一方、当社は同行の完全親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の株式を保有しており、その保有状況は、第４「提出会社の状況」 ６「コーポレート・ガバナンスの状況等」 (1)「コーポレート・ガバナンスの状況」 ⑤「株式の保有状況」に記載のとおりである。

社外監査役 横山進一氏と当社の間に、特別な利害関係はない。同氏は、住友生命保険相互会社の役員であるが、平成26年７月に退任予定である。当社は、同社との間で資金の借入れ等の取引を行っている。平成26年３月31日現在における当社の同社からの借入残高は、7,980百万円である。また、同社は、当社の大株主であり、平成26年３月31日現在における所有株式数等は、第４「提出会社の状況」 １「株式等の状況」 (7)「大株主の状況」に記載の通りである。

社外取締役または社外監査役による監督または監査との内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、社外取締役は、取締役会の出席を通して、監査役および内部統制管掌取締役との情報交換を行い、監督の参考にしている。
社外監査役は、監査役会の出席を通して、常勤監査役からは監査役監査の状況、会計監査人からは法定監査の状況につき報告を受け、監査の参考にしている。また、取締役会への出席を通して、内部統制管掌取締役との情報交換を行い、監査の参考にしている。

④ 役員の報酬等

ⅰ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　　(注) １　当社は、平成19年６月28日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止している。

　　２　上記の金額は、所得税控除前の金額である。

ⅱ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　(注) １　連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載している。

　　２　上記の金額は、所得税控除前の金額である。

ⅲ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役および監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、次のとおり決定している。

・取締役
取締役報酬は、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し、斟酌すべき事項を勘案のうえ、兼務する執行役員の役位に応じて決定している。

・監査役
監査役報酬は、監査役の協議により決定している。

⑤ 株式の保有状況

ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　㈱日本製紙グループ本社は、平成25年４月１日付けで日本製紙㈱と合併し、日本製紙㈱の株式となった。

(当事業年度)

特定投資株式

ⅲ) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

⑥ 会計監査の状況

会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任している。同監査法人および当社監査を執行した業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係を有する事項はない。

期末のみならず期中においても、本社・各事業所・連結子会社において定期的に会計監査を受けている。監査を受けた各事業所・連結子会社は、内部監査と同様に、指摘事項および発生原因、今後の対策等につき、速やかに監査部管掌役員宛に報告書を提出している。

当期において業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員 業務執行社員 米林彰、川井一男および今井康好の３名であり、会計監査業務にかかる補助者は公認会計士29名およびその他13名である。

⑦ その他

ⅰ) 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めている。

ⅱ) 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款で定めている。

ⅲ) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めている。

ⅳ) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)および

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)および

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である財務調査業務等に関して委託を行い、その対価を支払っている。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬については、会計監査人から毎期提示される年次監査計画に対し、前期の監査結果報告を踏まえ、監査目的、当社および連結子会社別の監査日数や監査事業所等を検討のうえ、会計監査人と協議し、合意している。監査報酬に関する契約は、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで締結している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)の連結財務諸表および事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人 財務会計基準機構へ加入し、適宜研修に参加し情報収集に努めている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　 53社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。　

吉川紙業㈱については、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

マルソルホールディングス㈱の株式を新たに取得し、同社および同社の国内子会社２社を当連結会計年度より連結の範囲に含めている。なお、平成26年４月１日付で、マルソルホールディングス㈱を存続会社とし、同社の国内子会社２社を消滅会社とする吸収合併を行い、森下㈱に商号を変更している。

中山聯合鴻興造紙有限公司、中山聯興造紙有限公司については、出資持分を一部譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。

(2) 主要な非連結子会社名

レンゴー・パッケージング・マレーシアSdn.Bhd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項なし。

(2) 持分法を適用した関連会社数 8社

主要な会社等の名称

鴻興印刷集団有限公司、タイ・コンテナーズ・グループCo.,Ltd.

㈱石川製作所については、重要性が増したため当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めている。

中山聯合鴻興造紙有限公司、中山聯興造紙有限公司については、「１　連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めている。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

レンゴー・パッケージング・マレーシアSdn.Bhd.(非連結子会社)

㈱ミヤザワ(関連会社)

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。　 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大連聯合包装製品有限公司他10社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として、移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

原材料
　　主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
　その他の棚卸資産
　　主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

③　デリバティブ取引により生ずる債権および債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(一部の連結子会社では定額法)によっている。また、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
　耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
　なお、平成20年３月31日以前に契約を行った所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に準じた方法によっている。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。

③　役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社については、役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。

④　投資損失引当金

関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込み額を計上している。
 なお、同引当金は、連結貸借対照表上、投資有価証券から100百万円直接控除している。

⑤　課徴金引当金

独占禁止法に基づく課徴金納付命令書（案）の事前通知を受けたことに伴い、その支払見込み額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理している。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用減額処理している。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

当社および一部の国内連結子会社において次のとおりヘッジ会計を行っている。

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。

また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているので、振当処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　(ヘッジ対象)

金利スワップ　　借入金の利息

通貨スワップ　　借入金

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引または通貨スワップ取引を行っている。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略している。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、効果の発現が見込まれる期間で均等償却している。
　ただし、その効果の発現が将来にわたって見込まれない場合は一時償却している。
　平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、引き続き均等償却している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜き方式によっている。

（会計方針の変更）

(「退職給付に関する会計基準」等の適用)

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債に計上している。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
　この変更により、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,240百万円、退職給付に係る負債が9,750百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が61百万円増加している。
　なお、１株当たり純資産額に与える影響は軽微である。

(未適用の会計基準等)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

(表示方法の変更)

　(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「補助金収入」および「固定資産売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。また、前連結会計年度において、特別利益に区分掲記していた「受取保険金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では特別利益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「受取保険金」として表示していた595百万円および「その他」として表示していた734百万円は、「補助金収入」183百万円、「固定資産売却益」464百万円、「その他」681百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、特別損失に区分掲記していた「固定資産除売却損」、「投資有価証券評価損」、「減損損失」、「固定資産圧縮損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では特別損失の「その他」に含めて表示している。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産除売却損」として表示していた1,009百万円、「投資有価証券評価損」として表示していた566百万円、「減損損失」として表示していた478百万円、「固定資産圧縮損」として表示していた454百万円および「その他」として表示していた862百万円は、「その他」3,371百万円として組み替えている。

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」として表示していた△2,015百万円は、「リース債務の返済による支出」△1,924百万円、「その他」△90百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりである。

　２　偶発債務の内訳は次のとおりである。

(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。

　　(*1)日本海運輸観光㈱は、平成25年10月１日付で㈱藤井運輸と合併し、新日本海トラック㈱に社名を変更

　　　　している。

(3) (前連結会計年度)

月光社印刷㈲のリース契約１百万円につき、連帯保証を行っている。

(当連結会計年度)

該当事項なし。

(4) (前連結会計年度)

従業員の住宅建設資金の借入金７百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。

(当連結会計年度)

従業員の住宅建設資金の借入金６百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。

※３　圧縮記帳額の内訳は次のとおりである。

(1) 国庫補助金等の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

(2) 当連結会計年度において、国庫補助金の受入、租税特別措置法の適用等に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

※４　資産のうち、借入金等の担保として供されているものは次のとおりである。

(工場財団分)

・担保提供資産

・担保付借入金

(工場財団以外)

・担保提供資産

・担保付借入金等

※５　のれんおよび負ののれんの表示

のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。

※６　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理している。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれている。また、一部の連結子会社は、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。

※２　研究開発費の総額は次のとおりである。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりである。

　市場買付による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         9,888,000株

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  24,014株

減少数の内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の売渡による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,360株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  59,194株

減少数の内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の売渡による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,444株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

  (前連結会計年度)

該当事項なし。

  (当連結会計年度)

株式の取得により新たにマルソルホールディングス㈱他子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりである。

　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,848百万円

　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,686百万円

　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△2,319百万円

　　固定負債                   　　　　　　　　　　　　　　　　 △3,135百万円

　　少数株主持分                　　　　　　　　　　　　　　　　  △270百万円

　　株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　4,808百万円

　　現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△1,046百万円

　　差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出　　　　3,762百万円

(リース取引関係)

１　借手側

(1)リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

②　未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

③　支払リース料および減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はないので、項目等の記載は省略している。

(2)オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２　貸手側

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高

　 前連結会計年度(平成25年３月31日)

なお、取得価額は、未経過リース料期末残高相当額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

なお、取得価額は、未経過リース料期末残高相当額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。

②　未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。

③　受取リース料および減価償却費

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はないので、項目等の記載は省略している。

(金融商品関係)

 １　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資および投融資計画に基づき資金計画を立案し、必要な長期資金(銀行借入または社債発行)を調達している。また、通常の事業活動において必要となる短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、当社および一部の連結子会社において、長期借入金では金利または為替相場の変動リスクを回避し、外貨建輸出入取引では為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引およびレバレッジ効果の高い取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理において、取引先ごとに与信限度額を設け、債権管理を行っている。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等である。これらは、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価を把握しており、取引先企業との関係を勘案し保有状況を見直している。
　営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内となっている。
　なお、営業債権債務の一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されているが、実需の範囲内で先物為替予約取引をヘッジ手段として利用することがある。
　資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達である。このうち長期借入金の一部については、変動金利または外貨建てであるため、金利の変動リスクまたは為替相場変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引または通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
　デリバティブ取引の実行および管理については、当社では社内規程に基づき財経本部が行っており、連結子会社ではこれに準じてリスク管理を行っている。なお、契約先は信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行リスクはほとんどないと認識している。
　また、営業債務や資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)は、月次の資金繰表を作成し、随時更新することにより管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。
　また、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではない。

 ２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成25年３月31日)

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)２を参照)。

  (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。 

(注) １　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、市場価格のある株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (有価証券関係)に記載している。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、(5) 長期借入金の時価算定方法と同一の方法によっている。

(3) 1年内償還予定の社債、ならびに(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいている。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(*)金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金(詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (デリバティブ取引関係)に記載している。)については、当該金利スワップまたは通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額。

デリバティブ取引　

詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (デリバティブ取引関係)に記載している。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産　(3) 投資有価証券には含めていない。

(注) ３　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額

(注) ４　社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成26年３月31日)

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)２を参照)。

  (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。 

(注) １　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、市場価格のある株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (有価証券関係)に記載している。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、(5) 長期借入金の時価算定方法と同一の方法によっている。

(3) 1年内償還予定の社債、ならびに(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいている。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(*)金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金(詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (デリバティブ取引関係)に記載している。)については、当該金利スワップまたは通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額。

デリバティブ取引　

詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (デリバティブ取引関係)に記載している。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産　(3) 有価証券及び投資有価証券には含めていない。

(注) ３　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額

(注) ４　社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損200百万円を計上している。

２　時価を把握することが極めて困難と認められるもの

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損０百万円を計上している。

２　時価を把握することが極めて困難と認められるもの

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

 １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項なし。　

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項なし。

 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は次のとおりである。

(*1)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している(詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (金融商品関係)に記載している)。

(*2)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している(詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (金融商品関係)に記載している)。

(*3)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載している(詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (金融商品関係)に記載している)。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は次のとおりである。

(*1)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している(詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (金融商品関係)に記載している)。

(*2)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している(詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (金融商品関係)に記載している)。

(*3)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載している(詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (金融商品関係)に記載している)。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型確定給付年金制度、退職一時金制度を設けている。一部の連結子会社では、総合設立型の厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度を設けている。
　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
　当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で、退職一時金制度については28社が有しており、また規約型確定給付年金は12年金、厚生年金基金は５基金、確定拠出年金は５年金(それぞれグループ内の年金の共同委託契約・結合契約、基金の総合設立の重複分を控除後)を有している。
　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)

4.5％

２　退職給付債務に関する事項

(注) １　一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２　上記内訳には総合設立型の厚生年金基金の年金資産の額は含めていない。なお、総合設立型の厚生年金基金の年金資産の額は、5,514百万円である。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①　勤務費用」に計上している。

２　厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　①　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

　②　割引率

主として2.0％

　③　期待運用収益率

主として1.5％

　④　数理計算上の差異の処理年数

主として13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

　⑤　過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生時の連結会計年度から費用処理することとしている。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用している。当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型確定給付年金制度、退職一時金制度を設けている。一部の連結子会社では、総合設立型の厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度を設けている。
　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
　なお、一部の連結子会社が有している退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含む

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、204百万円である。

４　複数事業主制度

自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、335百万円である。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年３月31日)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

4.5％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高38,798百万円および繰越不足金19,689百万円である。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.4％に変更されている。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が262百万円減少、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が262百万円増加、繰延ヘッジ損益が０百万円増加している。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産除去債務については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

資産除去債務については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして多様な包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工関連事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の４つを報告セグメントとしている。

「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボールおよび段ボール箱の製造・販売を行っている。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っている。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っている。「海外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品および重包装製品の製造・販売を行っている。　２  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。　　

３  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械、洋紙、化成品の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　調整額は、次のとおりである。

　 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額203百万円は、セグメント間取引消去である。

　 (2) セグメント資産の調整額△49,124百万円は、セグメント間取引消去である。

　 (3) 減価償却費の調整額△60百万円は、セグメント間取引消去である。

　 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械、洋紙の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　調整額は、次のとおりである。

　 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額61百万円は、セグメント間取引消去である。

　 (2) セグメント資産の調整額△51,585百万円は、セグメント間取引消去である。

　 (3) 減価償却費の調整額△60百万円は、セグメント間取引消去である。

　 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△68百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

全セグメントの売上高に占める「本国」の割合が90％を超えているため、記載を省略している。

全セグメントの有形固定資産金額に占める「本国」の割合が90％を超えているため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

全セグメントの売上高に占める「本国」の割合が90％を超えているため、記載を省略している。

全セグメントの有形固定資産金額に占める「本国」の割合が90％を超えているため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械、洋紙、化成品の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。なお、その他の事業において、工場閉鎖の意思決定に伴う減損損失195百万円を特別損失の「その他」として計上している。　

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械、洋紙の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。　　　　　

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械、洋紙、化成品の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械、洋紙の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  負ののれん発生益については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  負ののれん発生益については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　当期末残高欄の(内書)は、１年内に償還予定の金額である。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っていない。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　棚卸資産の評価基準および評価方法

(1) 原材料

　移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) その他の棚卸資産

　総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっている。なお、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
　耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
　なお、平成20年３月31日以前に契約を行った所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に準じた方法によっている。　 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしている。

(3) 投資損失引当金

関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込み額を計上している。
　なお、同引当金は、貸借対照表上、関係会社出資金から724百万円(前事業年度末は2,622百万円)直接控除している。

(4) 課徴金引当金

独占禁止法に基づく課徴金納付命令書(案)の事前通知を受けたことに伴い、その支払見込み額を計上している。　５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。
　また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているので、振当処理を採用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　(ヘッジ手段)　　(ヘッジ対象)
　金利スワップ　　借入金の利息
　通貨スワップ　　借入金

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引または通貨スワップ取引を行っている。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略している。　 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異の未処理額に係る会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

税抜き方式によっている。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書ついては、同ただし書きにより、記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産および担保付債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保付債務

前事業年度(平成25年３月31日)

平成25年３月31日現在、担保付債務はない。

当事業年度(平成26年３月31日)

平成26年３月31日現在、担保付債務はない。

※２　関係会社に対する資産および負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりである。

※３　圧縮記帳額

(1) 国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

(2) 当事業年度において国庫補助金の受入、租税特別措置法の適用等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

※４　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理している。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であるため、次のとおり期末日満期受取手形が期末残高に含まれている。

　５　偶発債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との主な取引

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

　 (注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

当事業年度(平成26年３月31日)

　 (注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.4％に変更されている。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が140百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が140百万円増加している。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：百万円)

(注) １　「当期減少額」欄の(　　)は内数で、当期の減損損失計上額である。

２  「当期減少額」欄の[　　]は内数で、国庫補助金の受入等に伴い、前期以前に取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額である。

３　当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。

　　なお、国庫補助金の受入等に伴い、当期に取得した機械及び装置の取得価額から圧縮記帳額215百万円を控除している。

【引当金明細表】

　(単位：百万円)

(注) １　貸倒引当金当期増加額には、販売費及び一般管理費への繰入額の他、関係会社への貸付金に対する繰入額20百万円、ゴルフ会員権に対する繰入額２百万円を含んでいる。

２　投資損失引当金の期末残高は、貸借対照表上、関係会社出資金から直接控除している。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

　該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　本基準日のほか、必要がある場合は、あらかじめ公告して基準日を定めることがある。

２　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

レンゴー株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 林 彰 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 一 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 井 康 好 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレンゴー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レンゴー株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、レンゴー株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、レンゴー株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

レンゴー株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 林 彰 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 一 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 井 康 好 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレンゴー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第146期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レンゴー株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。