5463 丸一鋼管 有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第76期から第78期までの臨時雇用者数の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注)　売上高には、消費税等は含まれていません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社6社及び持分法非適用関連会社3社の合計26社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としています。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

　（日本）

国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しています。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しています。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。

　（北米）

北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション及びマルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLCが鋼管の製造・販売を行っております。

　（アジア）

アジア市場では、ベトナム国でマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしています。インド国ではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　議決権の所有割合の()内は間接所有で内数。

２　上記以外の持分法適用関連会社は1社であります。

３　＊１ 特定子会社に該当します。

　　＊２ 丸一鋼販株式会社及びマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（主要な損益情報等）

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　臨時従業員数は年間の平均雇用人員数を（）内に外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

２　従業員数は就業人員であります。

３　臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であり、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、昭和39年3月に結成され、上部団体「ＪＡＭ」に加盟しています。組合活動は極めて穏健かつ建設的で労使関係は円満であります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や日本銀行による金融緩和の強化を背景に輸出関連企業の収益改善や個人消費の持ち直しが見られ、下半期においては消費税増税前の駆け込み需要による個人消費増などが下支えとなり、景気は緩やかな回復傾向が続いてまいりました。一方、世界経済では、米国経済が回復しつつあるものの、欧州経済の低迷、中国や新興国経済の減速など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　国内鉄鋼業界においては、自動車を中心に製造業向けの需要が堅調に推移したことや、公共工事や住宅建設などの建材需要が好調であったことから平成25年度の国内粗鋼生産は1億1,151万トン（前年度比3.9％増）と増加いたしました。

　(日本)

　国内事業につきましては、当社の主力製品である建築・土木用鋼管需要が好調であったことから販売数量は前期対比で7.8％増加いたしました。一方、当社パイプ製品価格は、高炉メーカーのコイル値上げによる原材料コストの上昇を製品価格へ転嫁するため、製品の値上げに取り組みましたが、未だ途上にあります。以上により国内事業は、売上高は964億2千4百万円（前連結会計年度比9.3％増）、セグメント利益は190億2千9百万円（前連結会計年度比23.3％増）の結果となりました。

　(北米)

　北米事業につきましては、販売面では米国のマルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）においてAPIモノグラム（アメリカ石油協会規格）取得の遅れによる影響があったものの、従来製品の建築用鋼管の販売数量が増加したことにより、売上高は173億6千6百万円（前連結会計年度比23.8％増）と増加し、利益面ではマルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）の寄与により、セグメント利益は3億8千万円（前連結会計年度比1,146.4％増）を計上しました。

　(アジア)

　アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）において新規設備が稼働した効果などにより販売数量が増加し、ハノイ子会社の事業を含め売上高は227億5千6百万円（前連結会計年度比47.7％増）と増加いたしました。セグメント利益は5億7千7百万円と大幅に増加いたしました。

　当社グループの工場設備関連では、旧東京工場の一部敷地の収用に伴い、新東京工場に集約するための移転工事を進めてまいりましたが、本年3月に完了いたしました。また、昨年4月に太陽光メガソーラー発電所が詫間工場で完成したことに続き、堺地区２箇所、新東京工場においても発電設備の設置を進め、電力不足、電力料金の値上げに対応してまいりました。

　一方、海外では、ベトナムSUNSCO社における第2CGL（連続溶融亜鉛めっきライン）が昨年8月から、第2CCL（カラー鋼板ライン）が昨年6月からそれぞれ商業運転を開始しました。米国Leavitt社のシカゴ工場では、ラインパイプのAPIモノグラム取得が遅れておりましたが本年4月に取得いたしました。また、メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.（Maruichimex社）の工場が昨年4月に完成し、操業を開始いたしました。

　以上、当連結会計年度の事業の概要を回顧してまいりましたが、これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は1,365億4千7百万円（前連結会計年度比16.0％増）、連結営業利益は200億8千万円（前連結会計年度比30.3％増）、連結経常利益は225億8千6百万円（前連結会計年度比28.7％増）、連結当期純利益は137億4千8百万円（前連結会計年度比29.5％増）となりました。

　なお、業績に用いた外貨換算率は1米ドル97円65銭であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より90億6千6百万円増加し、434億8千8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって増加した資金は212億1千2百万円（前連結会計年度比38億8千3百万円の収入増）となりました。主な収入内容は、税金等調整前当期純利益222億7千4百万円に加え、減価償却費51億9千6百万円や固定資産圧縮損30億8千8百万円などであり、支出内容は法人税等の支払額53億2千2百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって減少した資金は、76億6千5百万円（前連結会計年度比137億6千1百万円の支出減）となりました。定期預金の満期による収入20億1千9百万円に対して、主に譲渡性預金の運用による有価証券の純増減額11億6千2百万円の支出となっております。また、設備面におきましては、収用に係る東京地区の集約工事やSUNSCO社におけるめっき・カラー鋼板製造設備の建設などにより固定資産の取得支出を88億4千万円計上しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって減少した資金は49億9千2百万円（前連結会計年度比45億3千3百万円の支出増）となりました。長期借入れにより22億2千万円調達したのに対して、支出面では長期借入金の返済による支出8億7千万円、配当金の支払額56億3千4百万円などを計上しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記金額は消費税等を含んでおりません。

（２）受注状況

当社グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は当該割合が10％に満たないため記載を省略しております。

３．上記金額は消費税等を含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

当社の経営の方向性として、株主重視の経営を推進し、株主価値の最大化に向けて不断の努力を続けてまいる所存です。そして、鋼管業界においてグローバルで見て質・量共に世界でもトップと言える企業集団へ成長発展を目指します。

（１）経営方針について

当社は、これまで進めてきた国内事業の効率化と営業力の強化、積極的な海外展開を更に進めることにより、国内外での鋼管トップ企業としての地位を不動のものにするため平成24年4月より、第3次中期経営計画をスタートしております。

１．国内事業の更なる効率化推進

◎国内生産体制の再構築

⇒旧東京工場の新東京工場への集約工事（平成26年3月完了）

◎国内営業体制の強化

⇒復興需要への積極的取り組み

丸一鋼管：特品事業部 仙台特品課開設（平成24年4月）

丸一鋼管：岩手県北上加工センター開設（平成24年8月）

丸一鋼販：岩手県北上営業所開設（平成24年8月）

◎新規分野の展開

⇒太陽光発電への取り組み

詫間工場のメガソーラー発電所完成（平成25年4月）

堺地区での太陽光発電設備の完成（平成25年7月）

新東京工場での太陽光発電設備の完成（平成25年11月）

◎省エネ、CO₂排出量削減、災害に強い体制の構築

２．高成長が期待できるアジア地区への投資の集中、海外生産シフトが本格化する自動車分野の強化、エネルギー関連製品の生産開始により、海外売上の拡大と収益力の強化

◎ベトナム：SUNSCO社鋼管、鋼板事業の大幅な拡大

⇒第2CGL/CCLの立ち上げの成功

第2CCLの商業運転開始（平成25年6月）

第2CGLの商業運転開始（平成25年8月）

⇒JIS取得による日系企業向け鋼管・鋼板製品の生産販売拠点としての役割

JIS認証取得（平成24年6月）

◎中国：MMP社の事業拡大

◎米州：Leavitt社の自動車、API向け事業の展開

⇒APIラインパイプ用設備改造・自動車用小径鋼管設備の完成（平成25年4月）

APIモノグラム取得（平成26年4月）

◎米州：メキシコでの自動車向け事業立ち上げ

⇒メキシコ：Maruichimex社の自動車向け鋼管工場完成（平成25年4月）

Maruichimex社の連結子会社化（平成26年4月）

Maruichimex社の第二工場（平成26年11月完成予定）

新たにALPHAMETAL MEXICO S.A. de C.V.を設立し、自動車部品加工事業を展開

◎インド：KUMA社バンガロール工場の立ち上げ、自動車向け普通鋼鋼管事業の開始

バンガロール工場（平成26年12月完成予定）

◎インドネシア：自動車向け鋼管事業の拡大

◎日系自動車メーカーの海外シフトに対応した新たな展開の検討

⇒鋼管事業での“Maruichi”ブランドの活用：KUMA社・Leavitt社・SUNSCO社の社名に“Maruichi”を追加

◎東洋特殊鋼業の海外事業強化

◎海外現地法人の管理強化

⇒インド：KUMA社の連結子会社化（平成24年4月）

◎オーストラリア：ATM社とのアライアンス強化

３．海外人材の早期育成(グローバル化の基礎づくり)

◎本格化する海外展開に対応した人材の早期育成

◎現地人材の早期育成

４．株主重視の資本政策の継続

◎高い株主還元率の維持

⇒自己株式50万株取得（平成24年9月）

配当方針の変更：みなし当期利益の40％相当から50％相当へ引き上げ（平成25年2月）

配当方針の変更：安定配当として最低限年間25円を30円に引き上げ（平成25年5月）

配当方針の変更：個別損益計算書における経常利益の62.2％をみなし当期利益としていたものを64.6％へ引き上げ（平成26年5月）

当面対処すべき緊急の課題はありませんが、ゴーイング・コンサーンとしての永続的な発展を目指すとの観点からリスクアセスメント等の安全教育の徹底に加え、メンタルヘルス研修も実施し、より安全で働き易い職場づくりに取り組むと同時に、従業員の世代交代に伴い次代を担う人材の採用やグローバル人材の育成を計画的に行なっております。

（２）当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）について

　当社は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に対する方針（以下、「本方針」といいます。）を決定しており、本方針について平成25年6月25日開催の定時株主総会で有効期限を3年（承認を得た定時株主総会終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで）とすることを株主の皆様にご承認を得ております。

大規模買付ルールの必要性

　当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。そのためには、大規模買付行為にあたり十分な情報が株主の皆様に提供されることが重要と考えます。従いまして、当社取締役会としましては、株主の皆様の判断のために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し取締役会としての意見を取りまとめて開示いたします。また、必要に応じて、大規模買付者と交渉したり、株主の皆様へ代替案を提示することもあります。

　当社の経営には、鉄鋼産業の一翼を担う鋼管の製造加工および販売などを行う企業としての豊富な経験、国内外の取引先および顧客等との間に築かれた長期的取引関係、全国に立地する各工場と地域社会との関係等への理解が不可欠です。これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。そのため、当社株式の適正な価値を投資家の皆様にご理解いただくよう、IR活動を通じて事業内容の適時開示に努めておりますが、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の間に適切に判断されるためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式をそのまま継続的に保有することを考えられる株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響、当社の従業員、関連会社、取引先および顧客等のステークホルダーとの関係など大規模買付後の経営方針や事業計画等は、重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主にとっては重要な判断材料になると考えます。

　これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきである、という結論に至りました。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見を慎重に検討し、大規模買付行為開始後に公表いたします。さらに、必要と認めれば大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な、応否を自ら決定する機会を与えられることとなります。また、当社取締役会は、本方針の運用の適正性を確保するためと大規模買付行為が行われる際に当社取締役会が行う判断の公正性、透明性を担保するために、「独立委員会」を設置いたしております。独立委員会は弁護士2名と当社社外監査役1名により構成されております。

　以上の見解に基づき、当社取締役会は、大規模買付行為が、上記の見解を具体化した一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、事前の情報提供に関する一定のルールを設定いたしました。

　なお、本方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.maruichikokan.co.jp)に掲載した平成25年5月9日付プレスリリースをご参照ください。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、これらの事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）原材料市況の変動等について

当社グループが取扱っている各種鋼管は、熱延コイルを主要原材料としておりますが、熱延コイルの市況は世界の鉄鋼原料および鉄鋼製品の需給動向等によって変動いたします。当社グループでは、国内外の高炉メーカーを原材料の仕入先として安定した価格での購入と適正な販売価格体系構築に努めておりますが、原材料の価格が上昇し、販売価格への転嫁が十分に図れない場合等には、連結経営成績に影響が出る可能性があります。

（２）当社製品の需要動向に伴う経営成績への影響について

当社グループで製造・販売している各種鋼管及びメッキ鋼板製品は、店舗・工場・倉庫などの中低層建造物の建築資材、自動車等輸送機器向け、ビニールハウス向け農芸用資材、公共施設・各種工場やプラントにおける電線管、配管用の資材および道路標識や街灯の支柱などが主たる用途です。したがって、中低層の建築投資、輸送用機器の生産量、企業の設備投資及び公共投資、および当社製品ユーザーの生産動向等によって、連結経営成績は影響を受ける可能性があります。

（３）有価証券並びに投資有価証券等の価値変動

当社グループの有価証券及び投資有価証券は、総資産の約２～３割を占めており、主な内容は、当社の関係会社株式、主要な取引先の株式および債券となっております。当社グループでは、時価のある有価証券については、期末日時点での時価が帳簿価額に対して30％以上下落した場合、減損処理を実施しております。

このため、株式市場の低迷等、当社グループが保有する有価証券並びに投資有価証券の時価が大きく変動した場合、連結経営成績に影響が出る可能性があります。

（４）製品クレームによるリスク

当社グループでは、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく品質の維持向上に万全を期しておりますが、全ての製品に欠陥が無いとは限らず、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する可能性があります。

（５）自然災害・事故等のリスク

当社グループでは、国内外において需要地生産体制をとり、生産拠点を需要地に設けることでリスクを分散しており、また、工場等の安全対策を徹底して実施しておりますが、地震災害や事故等により当社グループの工場設備に災害が発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。

（６）地政学的リスク、カントリーリスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安、通貨危機等が発生した場合、当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　 該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び子会社)の研究開発活動は、市場開発活動を通じて、年々高度化・多様化する需要家のニーズ、動向を先取り把握することで新製品の開発を行うほか、生産技術の革新やコストの低減などについて、製造現場との意思の疎通を図りながらたえず幅広く行っております。

当連結会計年度の主要な技術開発は次のとおりです。

当社グループでは自動車、建築、エネルギー分野を主体として積極的に海外事業を展開しています。

　自動車、自動二輪車用鋼管については、旺盛な需要が期待される地域において日本で培い開発した技術を各地で発展させています。

インドのKUMA社、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド、インドネシアのISTW社に続き、北米事業では、平成25年4月にメキシコのMARUICHIMEX社でも炭素鋼鋼管と共に自動車、自動二輪車の排気系用を主体とするステンレス鋼管の製造・供給を可能としました。日系をはじめ海外部品メーカの高度で厳格な品質要求に応えるため、マザーラインである東京第二工場のステンレス専用ラインで蓄積した技術を世界の各拠点に展開しています。また同社では第一工場の敷地内に第二工場を建設中で、平成26年末の稼動を予定しています。この工場では、これまで、中国で展開したのと同様に、鋼管の供給だけにとどまらず、自動車部品への加工のニーズに応えるため、日本国内の子会社で自動車部品加工を手がけるアルファメタルの保有技術、ならびに開発力を最大限活用することを検討中です。そのことにより、鋼管を使用する自動車部品の加工技術を短期間で立ち上げます。

アジア事業では、インドのKUMA社でバンガロールの第二工場を平成26年末の稼動をめざしており、触媒部品に使用されるステンレス鋼管を含めて製造、供給する体制を構築しています。

エネルギー関連の鋼管については、日本、ベトナムに引き続いて、米国・シカゴのLeavitt社で平成26年4月にAPI（アメリカ石油協会規格）の認証を取得いたしました。

建設・農業用鋼管においては、当社では高度化する耐食性のニーズに応えるための技術開発を推進しています。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は135百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

（営業損益）

「１　業績等の概要の（１）業績」をご参照下さい。

（営業外損益及び特別損益）

営業外収益は31億8百万円（前連結会計年度比16.8％増）となりました。主な内容は受取配当金8億1千5百万円、為替差益7億5千4百万円、持分法による投資利益5億1千4百万円、不動産賃貸料4億8千万円であります。また、営業外費用は6億1百万円（前連結会計年度比15.9％増）となりました。主な内容は不動産賃貸費用2億6千1百万円、支払利息1億9千2百万円であります。この結果、経常利益は225億8千6百万円（前連結会計年度比28.7％増）となりました。

特別損益としては、特別利益が35億2千8百万円（前連結会計年度比196.3％増）となりました。主な内容は収用補償金31億4千4百万円、投資有価証券売却益2億8千6百万円であります。また、特別損失は38億4千1百万円（前連結会計年度比1,446.3％増）となりました。主な内容は固定資産圧縮損30億8千8百万円、関係会社株式評価損3億6千3百万円であります。これらの結果、税金等調整前当期純利益は222億7千4百万円（前連結会計年度比20.4％増）となりました。

税金等調整前当期純利益から法人税等および少数株主利益を考慮した連結当期純利益は137億4千8百万円（前連結会計年度比29.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

総資産は前連結会計年度末に比べ292億4千6百万円増加し、3,004億8千2百万円となりました。

流動資産につきましては、164億7千3百万円増加し、1,463億2千8百万円となりました。主な内容は、現金及び預金が73億2千5百万円、受取手形及び売掛金が37億6千3百万円、原材料及び貯蔵品が25億2千6百万円、有価証券が16億7千3百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、127億7千2百万円増加し、1,541億5千4百万円となりました。主な内容は、SUNSCO社などの設備投資の増加により有形固定資産が62億5千5百万円増加し、株式市場の時価上昇による有価証券の評価差額金の増加などにより投資有価証券が63億7千6百万円増加したことなどによるものであります。

負債の部につきましては、119億8千2百万円増加し、579億6千2百万円となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が58億7千9百万円、長期借入金が24億8千1百万円、株価の上昇などにより繰延税金負債が22億9千3百万円、未払法人税等が21億1千7百万円増加したことなどによるものであります。

純資産の部につきましては、利益剰余金は、配当金の支払56億3千4百万円がありましたが、当期純利益137億4千8百万円などにより、81億9百万円増加いたしました。また、為替換算調整勘定は39億6千4百万円、その他有価証券評価差額金は37億3千2百万円それぞれ増加いたしました。これらの結果、純資産合計は172億6千3百万円増加し、2,425億2千万円となっております。

（３）キャッシュ・フローの分析

「１　業績等の概要の（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、能力増強、合理化等に重点を置いて設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

(注) 金額は有形・無形固定資産の合計数値であり、消費税等を含んでおりません。

日本においては、東京地区集約工事及び堺工場の太陽光発電設備を中心とする投資を実施しました。

北米においては、子会社のマルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLCの造管設備を中心とする投資を実施しました。

アジアにおいては、子会社のマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーのめっき・カラー鋼板製造設備を中心とする投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　平成26年５月１日付にて東京第二工場は、東京工場へ名称変更しております。

(2) 国内子会社

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　北海道丸一鋼管株式会社の土地は全て当社から貸与しているものであります。

３　北海道丸一鋼管株式会社の建物及び構築物の内 707百万円は当社から貸与しているものであります。

(3) 在外子会社

（注）マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー及びマルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニーの土地は、賃借物件であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 平成13年改正旧商法第280条ノ20ならびに第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）

(注)　１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、特別決議時の数から、新株予約権者の退任による権利行使分を減じた数を記載しています。

株主総会の特別決議日（平成18年６月29日）

(注)　１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、特別決議時の数から、新株予約権者の退任による権利行使分を減じた数を記載しています。

② 会社法第238条第2項及び第240条第1項の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

取締役会の決議日（平成19年８月７日）

(注)　１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、決議時の数から、新株予約権者の退任による権利行使分を減じた数を記載しています。

取締役会の決議日（平成20年８月７日）

(注)　１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、決議時の数から、新株予約権者の退任による権利行使分を減じた数を記載しています。

取締役会の決議日（平成21年８月７日）

(注)　１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、決議時の数から、新株予約権者の退任による権利行使分を減じた数を記載しています。

取締役会の決議日（平成22年８月６日）

(注)　１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、決議時の数から、新株予約権者の退任による権利行使分を減じた数を記載しています。

取締役会の決議日（平成23年８月５日）

(注)　１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、決議時の数から、新株予約権者の退任による権利行使分を減じた数を記載しています。

取締役会の決議日（平成24年８月７日）

(注)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

取締役会の決議日（平成25年８月７日）

(注)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)１．自己株式9,265,038株は、「個人その他」に92,650単元、「単元未満株式の状況」に38株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式2単元を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２．上記の他に当社所有の自己株式9,265千株(9.86％)があります。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年３月31日現在

 (注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。

②　【自己株式等】

平成26年３月31日現在

（注）丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（丸一鋼管共栄持株会　大阪市西区北堀江三丁目９番10号）に加入しており、同持株会名義で当社株式49,900株を所有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

（平成17年６月29日の定時株主総会決議）

当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20ならびに第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成17年６月29日の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成18年６月29日の定時株主総会決議）

当該制度は、会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成18年６月29日の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成19年８月７日の取締役会決議）

当該制度は、会社法第236条、第238条ならびに第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成19年８月７日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成20年８月７日の取締役会決議）

当該制度は、会社法第236条、第238条ならびに第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成20年８月７日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成21年８月７日の取締役会決議）

当該制度は、会社法第236条、第238条ならびに第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成21年８月７日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成22年８月６日の取締役会決議）

当該制度は、会社法第236条、第238条ならびに第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成22年８月６日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成23年８月５日の取締役会決議）

当該制度は、会社法第236条、第238条ならびに第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成23年８月５日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成24年８月７日の取締役会決議）

当該制度は、会社法第236条、第238条ならびに第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成24年８月７日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成25年８月７日の取締役会決議）

当該制度は、会社法第236条、第238条ならびに第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成25年８月７日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当事業年度のその他の内訳は、ストックオプション行使による減少6,400株及び単元未満株式の買増請求32株であり、当期間における処分自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売却による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

(1) 利益配当の基本方針

株主に対する配当の重要性は従来から良く認識しており、収益に応じ、かつ安定的な配当を株主の皆様に行なう目的で、業績に連動した配当を行う方針としており、具体的には、「個別損益計算書における経常利益の62.2％を当期利益とみなし、その（みなし当期利益の）50％相当を年間配当とする。ただし安定配当として最低限年間30円の配当金を維持する」としております。

また、当社では、期末配当の基準日を毎年3月31日とし、中間配当の基準日を毎年9月30日とするとともに、必要に応じ基準日を定めて剰余金の配当する旨を定款に定めておりますが、現時点では、配当の回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年２回といたしております。

更に、株主の皆様の変わらぬご支援に感謝の意を込めまして、株主優待制度や株主様を対象とした工場見学会も実施いたしております。

一方、自主独立の鋼管専業メーカーとして当社グループが発展成長を続けるためには、事業拡大を目的とした戦略的な投資と併せてメーカーとしての生産性の向上および効率化による競争力の強化が永遠の課題であります。そのための生産設備や物流網の更新・拡充は必要不可欠で、競争力確保を目的とした投資も当社グループでは積極的かつ計画的に実施しております。こうした戦略的事業および設備投資に備えるための内部留保もまた株主各位の永続的利益確保の上から極めて重要だと考えております。

(2) 当期の配当決定に当たっての考え方

(1)に記載しております方針に基づき、配当金を決定しております。なお、基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注) 当社は会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。

(3) 内部留保資金の使途

内部留保資金は利益配当の基本方針にも述べておりますとおり、生産設備の更新・拡充への資金需要に備える所存です。また、景気低迷が長期化し厳しい経営環境が続くなかで、独立系の鋼管専業メーカーとして当社が比較的安定した業績を挙げて来られましたのも、内部留保資金の厚みに負うところが大きいと考えています。

いずれも将来の利益に貢献し、経営業績の安定に寄与し、ひいては株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えております。

(4) 次期の配当方針について

平成26年5月9日開催の取締役会で、平成27年3月期からの利益配分に関する基本方針の一部変更を行っております。具体的には、「個別損益計算書における経常利益の64.6％（※）を当期利益とみなし、その（みなし当期利益の）50％相当を年間配当とする。ただし安定配当として最低限年間30円の配当金を維持する」としております。

（※）復興特別法人税の前倒し廃止に伴い、平成27年3月期以降の当社の実効税率は35.4%を予定しており、この税額を控除した64.6%へ変更いたしました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役中野健二郎は社外取締役であります。

２　監査役島津和博、佐々木寛治および奥村萬壽雄は社外監査役であります。

３　取締役堀川大仁は、代表取締役会長鈴木博之の義弟であります。

４　平成26年6月25日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　平成23年6月28日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　平成25年6月25日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員は次の16名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

(基本的な考え方)

現在の変化の早いグローバルな経済環境において当社の競争力を強化し、長期的に企業価値を高めるためには、経営に関わる意思決定と業務執行を明確化することで経営の意思決定の迅速化を図ることが重要と考えております。当社経営管理組織の一層の強化のため、定款により、取締役の数を10名以内、任期を１年内として、経営環境の変化への対応をより迅速に行なうとともに事業年度毎の経営評価を明確にしております。

コーポレート・ガバナンスの整備につきましては、取締役会を原則毎月開催し、また経営の意思決定に基づく業務執行の迅速化および活性化を目的とした執行役員会も毎月開催しております。

監査機能の強化を図るために取締役会に監査役全員が出席して意見の表明を行なうとともに、取締役の日常的活動の監査と会計監査人からの報告の収受などの監査業務を行なっております。

国内の連結子会社に対しては、当社の経営方針の周知徹底を図るとともに子会社からの重要事項に関する報告を適宜収受しております。海外の連結子会社においては、国内子会社への対応内容に加え、その経営管理機構を当該国の諸法規に合致させる指導をしております。

(企業統治の体制の概要図)

(現状の体制を採用している理由)

当社の取締役会は、提出日現在において、取締役７名で構成されております。また、当社は委員会等の設置会社には移行せず、従来よりの監査役会設置会社を引き続き採用しております。

当社では社外取締役１名を選任し、監査役４名のうち社外監査役を３名として経営の監査体制を強化しております。また、社外監査役を含む監査役は毎月開催される取締役会・監査役会に、常勤監査役は毎月開催される執行役員会に出席するなどにより、会社経営全般の状況を把握しており、監査役の監視・監督等を通じて、経営の監査機能の面では十分に機能しているものと考えております。

なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備状況)

内部統制システム構築の基本方針に基づき、当社グループの内部統制の管理・点検を行う部署として内部監査室を設置し、次の通り取り組んでまいりました。

・コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会を設置し、法令・定款の遵守を最優先課題として当社グループ全体をモニタリングし、コンプライアンスマニュアル、企業倫理ハンドブックの作成、及びその実行に努めております。また、制度として、当社グループの全社員及び当社グループ事業に従事する他事業者から、法令・定款に違反する恐れのある事項を、直接通報するコンプライアンス相談窓口を設置しております。

・リスク管理につきましては、組織としてリスク管理委員会を設置し、規程としてリスク管理規程を定め、当社グループとしてのリスクに対応しております。

・他に、当社グループ内の業務執行状況の監査も含めたこれらの内部統制システムの整備・運用状況の点検を行っております。

なお、内部監査室は、提出日現在において３名で構成されております。

(責任限定契約の内容)

イ.取締役及び監査役

当社は取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ロ.社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役および社外監査役の責任限定契約に関する規定を定款に設けております。なお、責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。

(特別取締役による取締役会の決議制度)

該当事項はありません。

②  内部監査及び監査役監査

(内部監査及び監査役監査の組織、人員および手続)

前述の「①企業統治の体制」をご参照ください。なお社外監査役の佐々木寛治氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

(内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係)

内部監査室は、監査役及び会計監査人と相互に連携して、監査を効率的に実施するとともに、監査情報の交換をするために、随時監査役または会計監査人と連絡調整を行っております。

また、監査役は、中間および期末決算時に、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と定期的に会合を設定しているほか、必要に応じて財務・経理上の問題に関して同法人と適宜打合せを行なっております。

なお、監査役より補助すべき使用人の設置が要求された場合には、内部監査室所属員に職務の補助を委任することとしております。

③  社外取締役及び社外監査役

(社外取締役及び社外監査役の人数および人的関係等について)

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の中野健二郎氏は株式会社三井住友銀行の元代表取締役副会長であり、株式会社三井住友銀行は、当社の大株主で主要な借入先であります。

社外監査役の３名につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

(社外取締役及び社外監査役の機能及び役割と選任状況に関する提出会社の考え方について)

１．社外取締役

取締役会において、社外取締役としての客観的な視点から、事業経営の意見表明を行うことにより、経営の透明度を高めております。また、選任状況に関する考え方は次のとおりであります。

なお、当社では、社外取締役の独立性の基準や方針を定めておりませんが、選任に際しては、当社グループとの取引関係、取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がない事を確認しております。

２．社外監査役

取締役会、監査役会に出席するほか、常勤監査役からの監査の報告を受け、意見交換を行い、３名の社外監査役のそれぞれの専門分野から、事業経営の監査や意見表明を行うことにより、経営の透明度をさらに高めております。また、選任状況に関する考え方は次のとおりであります。

なお、当社では、社外監査役の独立性の基準や方針を定めておりませんが、選任に際しては、当社グループとの取引関係、取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がない事を確認の上で、監査役会の同意を得るものとしております。

(社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外取締役は、取締役会において、会計監査、監査役監査及び内部統制監査の結果について報告を受け、必要に応じて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

なお、社外監査役の相互連携につきまして、前述の「②内部監査及び監査役監査」をご参照ください。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の取締役の員数には、平成25年６月25日開催の第79回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬制度は、月例の固定報酬である「基本報酬」と、毎年の業績に応じて支給される「賞与」および、「ストック・オプション（株式報酬）」から成り立っております。報酬総額は定時株主総会で承認を得ており、取締役については２億５千万円以内、監査役については３千５百万円以内となっております。

基本報酬については、地位及び担当等を考慮の上で決定しており、賞与については、当社の業績を賞与に反映させるための算式を内規で定めており、この算式によって算出される金額を参考にして決定しております。

ストック・オプションにつきましては、当社の株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、業績向上への意欲や士気を高めることを目的としており、支給額については、内規に基づいて決定しております。

なお、役員退職慰労金制度については、平成17年６月29日開催の定時株主総会の日をもって廃止しております。

また、社外取締役と監査役（社外監査役を含む）には、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬である基本報酬のみとしております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  株主総会決議事項を定款により取締役会決議とした内容

（自己株式の取得、剰余金の配当等）

当社は、機動的な資本政策及び配当施策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は原田大輔、西野勇人および公江祐輔であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士16名、その他8名であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるマルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、MKK・USA・インク、マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー及びマルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬40百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるマルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、MKK・USA・インク、マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー及びマルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、監査証明業務及び税務関連業務等に基づく報酬として50百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体の行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　 11社

主要な連結子会社の名称

丸一鋼販株式会社、北海道丸一鋼管株式会社、四国丸一鋼管株式会社

九州丸一鋼管株式会社、株式会社アルファメタル

マルイチ・アメリカン・コーポレーション

マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー

ＭＫＫ・ＵＳＡ・インク

マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ

マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド

マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド

(2) 主要な非連結子会社の名称等

沖縄丸一株式会社ほか5社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社６社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当する非連結子会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数　　　5社

ウイニング・インベストメント・コーポレーション

インドネシア・スチール・チューブ・ワークス

株式会社セイケイ

丸一金属制品（佛山）有限公司ほか1社

(3) 持分法を適用していない非連結子会社６社及び関連会社３社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の範囲から除外しております。 #### (4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、丸一鋼販株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の決算日は２月末日、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー、ＭＫＫ・ＵＳＡ・インク、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ及びマルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッドの決算日は、１２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、上記の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、上記の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　５～14年

②無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 

ソフトウエア　　　　5年

顧客関連資産　　　 20年

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準(過去の実績をベースに、将来の見込額を加味)により支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生年度に全額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

発生原因に応じて、20年以内の一定の年数の定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度にその全額を償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上致しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

なお、これによる総資産、負債及び純資産に対する影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(１)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(２)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(３)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「有価証券の取得による支出」及び「有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「有価証券の純増減額（△は増加）」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。なお、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「有価証券の取得による支出」及び「有価証券の売却による収入」は、それぞれ△255億7千1百万円、143億5千万円であります。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産のうち、直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

４　保証債務

(1)当社は、下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　丸一金属制品（佛山）有限公司

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　丸一金属制品（佛山）有限公司

※５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※６　担保資産及び担保付債務

(1)担保資産

(2)担保付債務

※７　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく取得による増加500,000株及び単元未満株式の買取による増加399株

減少数の内訳は、次の通りであります。

ストック・オプションの行使による減少4,400株及び単元未満株式の買増請求による減少89株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加785株

減少数の内訳は、次の通りであります。

ストック・オプションの行使による減少6,400株及び単元未満株式の買増請求による減少32株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

　　　とおりであります。

(リース取引関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としています。

有価証券及び投資有価証券は、おもに業務上の関係を有する企業の株式又は債券であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に把握された時価が、取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達ですが、大部分が金利変動リスクの少ない短期借入金又は固定金利の長期借入金であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載されております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）流動負債に記載している短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）流動負債に記載している短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、市場金利と連動した変動金利によっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について363百万円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４)長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、時価が著しく下落したと判断する基準につきましては下落率が30～50％の株式についても対象として減損処理を行うものといたしております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、時価が著しく下落したと判断する基準につきましては下落率が30～50％の株式についても対象として減損処理を行うものといたしております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。なお、当社は、退職金制度の一部(定年退職者に対する退職金の２分の１)について、確定給付の制度として確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を採用しております。また、海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

３  退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用および確定拠出型の年金制度を採用している海外連結子会社の掛け金拠出額は、勤務費用に含めております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.38％

(3) 期待運用収益率

2.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

１年（発生年度に全額を費用処理）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

３年

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。なお、当社は、退職金制度の一部(定年退職者に対する退職金の２分の１)について、確定給付の制度として確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を採用しております。また、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 98 百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

保険資産(一般勘定) 100.00 ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、116百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

　※１ 平成15年9月8日の週から平成25年9月2日の株価実績に基づき、週次で算定いたしました。

　※２ 過去の権利行使実績や離職の実績から予想残存期間を合理的に見積もることは困難であるため、権利行使期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積もっております。

　※３ 平成25年3月期の配当実績によります。

　※４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

付与日の翌日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３  法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しており、日本においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。

（日本）

構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、めっきコイル、照明柱など

（北米）

構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管など

（アジア）

構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、めっきコイル、カラーコイルなど ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １.セグメント利益又は損失（△）の調整額△12百万円はセグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.セグメント資産の調整額142,433百万円は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。  

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １.セグメント利益又は損失（△）の調整額93百万円はセグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.セグメント資産の調整額157,357百万円は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。   

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

記載すべき事項はありません。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

有形固定資産

定率法によっています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　  　10年～50年

機械装置及び運搬具　５年～14年

無形固定資産

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。  ４　引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準(過去の実績をベースに、将来の見込額を加味)により支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生年度に全額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。　　５　ヘッジ会計の方法

①へッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ６　その他財務諸表作成のための事項

①退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②消費税及び地方消費税の会計処理の方法

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略し　　ております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産のうち、直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

３  保証債務

（１）当社は、下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

（２）当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。

前事業年度（平成25年３月31日）

マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー

マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド

マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド

丸一金属制品（佛山）有限公司

当事業年度（平成26年３月31日）

マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー

マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド

マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド

丸一金属制品（佛山）有限公司

※４  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※５  特別償却準備金、固定資産圧縮特別勘定積立金、土地圧縮積立金、建物圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が34百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

　(注)１.当期減少額のうち収用に伴う直接減額方式による圧縮記帳額を()内に内数で記載しております。

　　　２.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

丸一鋼管株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 大 輔 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 野 勇 人 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 公 江 祐 輔 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸一鋼管株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸一鋼管株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸一鋼管株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、丸一鋼管株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

丸一鋼管株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 大 輔 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 野 勇 人 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 公 江 祐 輔 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸一鋼管株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸一鋼管株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。