【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第91期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
| 【会社名】 | 伊勢湾海運株式会社 |
| 【英訳名】 | ISEWAN TERMINAL SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 正三 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区入船一丁目７番40号 |
| 【電話番号】 | (052)661―5181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 中野 正芳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区入船一丁目７番40号 |
| 【電話番号】 | (052)661―5181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 中野 正芳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第87期の１株当たり配当額17円50銭は、特別配当２円50銭を含んでおります。
第88期の１株当たり配当額20円は、特別配当５円を含んでおります。
第89期の１株当たり配当額20円は、特別配当５円を含んでおります。
第91期の１株当たり配当額22円は、記念配当２円を含んでおります。
２【沿革】
| 昭和24年１月 | 名古屋港運株式会社が閉鎖機関に指定されたため同様の業種をなす目的で、旧名古屋港運株式会社の役員、従業員を主体として名古屋市港区に資本金100万円をもって昭和24年１月22日会社を設立。 |
| 昭和24年３月 | 税関貨物取扱人の免許を受ける。 |
| 昭和24年４月 | 事業開始。 |
| 昭和24年10月 | 海上運送法による海運代理店業、海上運送取扱業、不定期航路事業、海運仲立業届出。 |
| 昭和25年９月 | 倉庫業届出。 |
| 昭和26年９月 | 港湾運送事業法の制定により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を登録。 |
| 昭和30年５月 | 倉庫証券発行の許可を受ける。 |
| 昭和32年２月 | 東京支店を開設。 |
| 昭和37年３月 | 倉庫業法の改正により倉庫業の許可を受ける。 |
| 昭和37年９月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
| 昭和37年12月 | 港湾運送事業法の改正により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。 |
| 昭和38年７月 | 東海事業所を開設。 |
| 昭和42年９月 | 富山支店を開設。 |
| 昭和42年10月 | 信越事業所を開設。港湾運送事業法の改正により、港湾運送関連事業届出。 |
| 昭和44年９月 | 内航海運業法の改正により内航運送取扱業の許可を受ける。 |
| 昭和45年５月 | 通関業法の改正により名古屋税関より通関業の許可を受ける。 |
| 昭和47年12月 | 大阪税関より通関業の許可を受ける。(富山支店) |
| 昭和58年３月 | 船内荷役事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。(豊橋港) |
| 昭和60年６月 | 一般港湾運送事業の免許を受ける。(豊橋港) |
| 昭和60年10月 | 港湾荷役事業の免許を受ける。 |
| 昭和62年３月 | IATA（国際航空運送協会）より航空貨物代理店の資格を取得。 |
| 昭和62年９月 | 現地法人ISEWAN U.S.A. INC.設立。(米国)（現・連結子会社） |
| 昭和63年１月 | 大阪支店を開設。 |
| 平成元年８月 | 現地法人ISEWAN（H.K.）LTD.設立。(香港)（現・連結子会社） |
| 平成元年10月 | 現地法人ISEWAN EUROPE GｍbH設立。(ドイツ)（現・連結子会社） |
| 平成５年９月 | 大連伊鐵国際運輸有限公司（合弁会社）設立。 |
| 平成６年１月 | 一般港湾運送事業の免許を受ける。(京浜港) |
| 平成７年１月 | 東京税関より通関業の許可を受ける。(東京支店) |
| 平成７年５月 | 一般港湾運送事業の免許を受ける。（大阪港） |
| 平成７年８月 | 株式会社コクサイ物流設立。（現・連結子会社） |
| 平成８年６月 | 大阪税関より通関業の許可を受ける。（大阪港） |
| 平成９年10月 | 西名港多機能倉庫開設。 |
| 平成９年12月 | 一般港湾運送事業（一種限定）、港湾荷役事業（限定）の免許を受ける。（三河港） |
| 平成10年７月 | 天津北方五洋国際運輸有限公司（合弁会社）設立。（現 天津北方伊勢湾国際運輸有限公司） |
| 平成12年10月 | 空見事業所（空見リサイクルセンター）開設。 |
| 平成14年２月 | 上海外紅国際物流有限公司（現 上海外紅伊勢達国際物流有限公司）経営参画。 |
| 平成15年７月 | 伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司設立。（現・連結子会社） |
| 平成17年２月 | 航空営業所と名古屋空港営業所を統合し、セントレア営業所を開設。 |
| 平成18年６月 | 広州伊勢紅国際貨運代理有限公司〔現 伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司〕設立。（現・連結子会社） |
| 平成19年10月 | 現地法人 ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.設立。（タイ）（現・連結子会社） |
| 平成20年１月 | 全保税蔵置場にて特定保税承認制度の承認を受ける。 |
| 平成20年５月 | 弥富物流センター開設。 |
| 平成22年６月 | 名古屋税関より認定通関業者の承認を受ける。 |
| 平成24年６月 | 現地法人 PT.ISEWAN INDONESIA 設立。（インドネシア）（現・連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社の計10社で構成されており、事業のセグメントは物流事業であります。
その主な事業内容と当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社は一般貨物自動車運送事業以外のすべての事業を担当しております。
（港湾運送事業）
港湾運送事業法に基づいた一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業であり、港湾における貨物の受取り、もしくは引渡し業務を中心にコンテナターミナル管理運営、上屋保管、はしけ運送等を行う業務であります。連結子会社㈱コクサイ物流が、そのうち一般港湾運送事業、港湾荷役事業に、持分法適用関連会社五洋海運㈱が一般港湾運送事業に係わっております。
（倉庫業）
倉庫業とは荷主より寄託を受けた物品の倉庫における保管及びこれに附帯する荷役作業を行う事業であり、連結子会社伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN（H.K.）LTD.、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、PT.ISEWAN INDONESIAの４社が係わっております。
（貨物利用運送事業）
荷主の需要に応じ船舶運航事業者、航空運送事業者、貨物自動車運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事業であり、伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司以外の連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。
（通関業）
通関業とは輸出入貨物の税関に対する通関手続きについて委託者の代理、代行を行う事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWAN U.S.A.INC.、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.の３社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。
（航空運送代理店業）
航空運送代理店業とは航空会社を代理し、国際航空貨物の取扱、航空運送状の発行及びこれに附帯した業務を行う事業であり、連結子会社ISEWAN U.S.A.INC.が係わっております。
（梱包業）
梱包業とは利用者の需要に応じ、主に輸出貨物の荷造梱包を行う事業であり、連結子会社 ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.が係わっております。
（一般廃棄物及び産業廃棄物の運送並びに再生処理業）
一般廃棄物及び産業廃棄物の運送、並びに中間処理、リサイクルを行う事業であり、連結子会社伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司が係わっております。
（一般貨物自動車運送事業）
荷主の需要に応じ自動車を利用して貨物を運送する事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.の３社が係わっております。
（その他附帯事業）
上記諸事業に関連する事業であり、全連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ 議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
４ 特定子会社に該当しております。
５ 議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
６ 議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 物流事業 | 1,195 |
（注）従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 777 | 40.3 | 15.8 | 7,189,306 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 物流事業 | 777 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は伊勢湾海運労働組合と称し、日本港湾労働組合連合会に所属しています。
なお、労使間の関係は、円満で協調的であり、特記すべき事項はありません。
平成26年３月31日現在の提出会社の組合員数は644名であります。
連結子会社の労働組合はございません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、欧州や新興国経済に対する下振れ懸念が潜在していたものの、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に円安・株高が進行し、企業収益の改善や個人消費が持ち直しするなど、景気は緩やかに回復しました。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物につきましては、製造業の生産活動の回復や円高の是正に伴い堅調に推移しました。
このような状況の中で、当社グループはコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。また、製造業の海外進出が活発化する中、今後ますます増加が見込まれる物流を取り込み、一層顧客に対するきめ細かいサービスの提供を可能とするため設備の充実にも努めました。積極的な海外における営業活動としては、日本・中国と経済交流が深く、インフラが完備されている台湾を東アジア地域の重要な市場と位置づけ、平成25年５月に駐在員事務所を開設しました。連結子会社ISEWAN U.S.A.INC.においては平成25年７月にノーフォーク事務所を開設し、ノーフォーク港における自社コンテナ運送事業を開始しました。この開設により、当社グループの海外拠点は９カ国24拠点となりました。そして、連結子会社PT.ISEWAN INDONESIAでは、平成25年11月に当社グループ海外拠点でも最大級となる重量物対応可能な倉庫が完成し稼働しました。また、国内におきましては、当社グループの国内陸上輸送部門を担う連結子会社 株式会社コクサイ物流では、平成25年10月に愛知県弥富市に約16,000㎡の敷地面積を有する弥富トラックターミナルが完成し稼働しました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は414億6千万円となり、前連結会計年度に比して2.4％増となりました。また、利益面におきましては、営業利益は14億7千8百万円（前連結会計年度比11.2％減）、経常利益は18億5千3百万円（同11.7％減）、当期純利益は9億3千6百万円（同17.8％減）となりました。
作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料80億5千7百万円（前連結会計年度比7.6％減）、はしけ運送料1億3千4百万円（同12.0％減）、沿岸荷役料60億7千7百万円（同5.7％増）、倉庫料20億8千8百万円（同2.1％減）、海上運送料69億3千7百万円（同12.7％増）、陸上運送料54億2千3百万円（同4.8％増）、附帯作業料125億6千4百万円（同2.9％増）、手数料1億7千7百万円（同14.3％減）であります。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ5億9百万円増加し、当連結会計年度末には53億7千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、24億5千3百万円（前連結会計年度比40.0％増）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益18億6千6百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、19億5千1百万円（前連結会計年度比10.1％減）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出17億3千7百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、3億7百万円（前連結会計年度比40.7％減）となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入3億6千5百万円である一方、配当金の支払額5億1千4百万円であります。
２【営業実績】
営業実績を示すと次のとおりであります。
（注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
今後のわが国の経済は、政府による各種政策の効果などを背景に緩やかに回復していくことが期待されます。しかし、海外景気の下振れや消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動等の懸念が存在し、依然として不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループといたしましては、製造業の海外進出が活発化している現状下において、当社グループの成長戦略にとって、海外展開は重要な課題のひとつと考えております。今後につきましては、昨年開設した台湾の駐在員事務所の現地法人化、また、連結子会社 ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.及びPT.ISEWAN INDONESIAの設備拡充を計画しております。海外戦略を進めていく上で、現地での情報収集は不可欠であり、日本をはじめ海外の各拠点と連携を密にし、海外における施設を強力な武器として国内外問わず営業活動を積極的に推し進めてまいります。
また、今年は創立65周年を迎えた年でもあり、今後も移り変わる環境の変化にも対応し、株主様のご要望にお応えできるよう一層の営業努力を重ねていく所存でございます。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 地震等による影響について
当社グループの主要な事業である物流事業は名古屋港を主要な拠点としております。名古屋港を含む東海地方は近年、東海・東南海地震の発生が予想されております。将来予測される大地震の発生に備え、倉庫、その他施設など当社グループの資産が地震により損傷、損失しないよう対策を講じるなど十分配慮をしております。また、当社グループが主に使用する岸壁を整備管理しております名古屋港管理組合、名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社、名古屋コンテナ埠頭株式会社、飛島コンテナ埠頭株式会社におきましても同様な対策を講じて頂いておりますが、その対応には限界があります。大地震発生後には一時的に事業活動が停止する可能性があり、また、当社グループの倉庫、その他施設に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このように、当社グループの主要な事業拠点である東海地方に大地震等の自然災害や火災等の事故等、当社グループの倉庫、その他施設に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになるおそれがあります。
(2) 人材の確保・育成について
当社グループは人材戦略を事業における最重要課題のひとつとして捉えており、今後の事業拡大には既存の従業員に加えて、特に港湾運送事業の分野で十分な知識を有する人材の確保・育成が不可欠であるという認識に立っております。当社グループは、優秀な人材を確保する為に、また、現在在籍している人材が退職又は転職するなどのケースを最小限に抑えるため、基本報酬については最大限の配慮を行い、必要な人材の確保に努めていく方針であります。しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大に制限を受ける可能性があり、また、機会損失が生じるなど当社グループの業績その他に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外市場での事業拡大に伴う影響について
当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。しかし、様々な海外市場において、当社グループは種々の障壁に直面しております。たとえば、当社グループは、海外市場での成長の機会に乗り遅れないために、収益の計上が見込まれる時期より相当前から多額の投資を行う必要性が生じる可能性があります。さらに、当社グループの中国を始めとする海外における事業は、次のような要因によって影響を受ける可能性があります。
為替政策、輸出又は輸入規制の変更、当社グループのような新規参入者に対する市場開放が行われないこと又はその遅延、当社グループが事業を展開する国・地域における税制又は税率変更、当社グループが事業を展開する国・地域におけるその他の経済的、社会的及び政治的要因などがあげられます。
５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）比17億8千4百万円増加（4.9％増）して、379億3千6百万円となりました。流動資産は同2億7千6百万円増加（2.1％増）して132億6千万円、固定資産は同15億8百万円増加（6.5％増）して246億7千6百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少4億5千2百万円である一方、現金及び預金の増加5億4千7百万円であります。
固定資産のうち有形固定資産は、前期末比13億5千7百万円増加（7.5％増）して194億8千9百万円となりました。
この増加の主な要因は、建物及び構築物の増加4億7百万円、建設仮勘定の増加5億6千5百万円によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比1億6千6百万円増加（3.4％増）して51億円となりました。
この増加の主な要因は、投資有価証券の増加2億5千7百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比6億8千万円増加（8.3％増）して、89億3百万円となりました。流動負債は同3千6百万円減少（0.7％減）して51億1千2百万円、固定負債は7億1千7千万円増加（23.4％増）して37億9千万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の増加1億1千4百万円である一方、買掛金の減少1億2千2百万円であります。
固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加3億9千2百万円及び長期借入金の増加2億7千1百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計額は、前期末比11億4百万円増加（4.0％増）して290億3千3百万円となりました。
株主資本のうち、利益剰余金は当期純利益の内部留保による増加などによって前期末比4億2千万円増加（1.7％増）して250億5千3百万円となりました。
この結果、１株当たり純資産は、前期末の1,104円43銭から1,147円45銭となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度は、東日本大震災の復興需要等を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、欧州債務危機の問題や中国を中心とした新興国の成長鈍化などの影響により、全体としては低調なものとなりました。しかしながら、昨年末の政権交代以降、新政権の経済政策に対する期待感から、円高の是正や株価の回復など改善の動きがあり、一部に景気の持ち直しの兆しが見え始めました。
このような状況の中、改善・改革とコスト管理の徹底を推し進め、業績の確保に努めました結果、当期予想に比べ売上高は2.4％増の414億6千万円、営業利益は5.6％増の14億7千8百万円、経常利益は2.4％減の18億5千3百万円、当期純利益は10.8％減の9億3千6百万円となりました。
また、１株当たり当期純利益は37円67銭、自己資本当期純利益率は3.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2） キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における設備投資の総額は17億9千万円であり、その主なものは次のとおりであります。
(1) 倉庫、事務所新設及び改修工事 7億4千4百万円
内訳
・PT.ISEWAN INDONESIAロジスティクスセンター建設 4億3千6百万円
・㈱コクサイ物流 弥富トラックターミナル建設 2億5千6百万円
(2) ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.土地購入費用 5億6千5百万円
(3) 荷役・輸送機器 1億7千6百万円
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
(2) 国内子会社
| 平成26年３月31日現在 |
(3) 在外子会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 本社設備には株式会社コクサイ物流に対する賃貸物件（株式会社コクサイ物流本社）を含みます。
４ 上記の他連結会社以外からの主要な賃借物件は次のとおりであります。
| 物件 | 所有者 | セグメントの名称 | 年間賃借料 (千円) | 借用面積 (㎡) |
| 港湾用地 (土地) | 名古屋港管理組合 | 物流事業 | 223,873 | 104,351 |
| 金城埠頭上屋他 (建物) | 名古屋港管理組合 | 物流事業 | 45,932 | 3,840 |
| 上屋・倉庫 (建物) | ワールド流通センター㈱他 | 物流事業 | 469,156 | 40,120 |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、完了したものは以下のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 金額 （千円） | 完成年月 |
| PT.ISEWAN INDONESIA | インドネシア・ブカシ県 | 物流事業 | 事務所・倉庫 | 436,613 | 平成25年11月 |
(2）重要な設備の新設計画
特記すべき事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成26年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成26年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,487,054 | 27,487,054 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,487,054 | 27,487,054 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成３年３月11日 | 187,434 | 27,487,054 | 34,112 | 2,046,941 | 34,075 | 1,374,650 |
（注） 上記の増加は転換社債の株式転換(平成２年４月１日～平成３年３月11日)によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注） １ 自己株式1,561,511株は、「個人その他」に15,615単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同株数となっております。
２ 平成25年11月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年２月３日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
（７）【大株主の状況】
（注）１ 株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式が1,561千株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 伊勢湾海運株式会社 | 名古屋市港区入船一丁目 ７番40号 | 1,561,500 | ― | 1,561,500 | 5.68 |
| (相互保有株式) 株式会社コクサイ物流 | 名古屋市港区入船一丁目 ７番40号 | 123,000 | ― | 123,000 | 0.44 |
| 計 | ― | 1,684,500 | ― | 1,684,500 | 6.12 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 15,783 | 9,061,888 |
| 当期間における取得自己株式 | 59 | 35,164 |
（注） 当期間における取得自己株式には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の株主の皆様に対する配当は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めると共に安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、内部留保につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため企業体質の一層の充実等に充当していきたいと考えておりますが、株主の皆様への利益還元も重要な課題の一つと認識しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり22円（うち中間配当10円）の配当を実施することを決定しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成25年11月14日 取締役会決議 | 259 | 10.00 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会決議 | 311 | 12.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高(円) | 470 | 469 | 547 | 605 | 610 |
| 最低(円) | 336 | 350 | 400 | 461 | 533 |
（注） 上記の株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高(円) | 593 | 595 | 578 | 587 | 590 | 600 |
| 最低(円) | 575 | 564 | 543 | 567 | 555 | 575 |
（注） 上記の株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１ 株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役富田英治、原克彦の両氏は、社外取締役であります。
３ 監査役水野聡、中村誠一の両氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会の終結時から２年間
５ 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結時から２年間
６ 監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会の終結時から４年間
７ 監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結時から４年間
８ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
常務執行役員は、輸入事業部・中国チーム管掌 髙見昌伸、鉄鋼事業部・富山支店・アジアチーム管掌 湯本良助、倉庫管理部管掌 鶴田健一、航空事業・国際事業部管掌 松波雄治、現業管理部管掌 亀田克己の５名で、執行役員は、東京支店長 清瀬一義、総務部長・内部統制室長・AEO管理室担当 髙橋昭彦、コンテナ事業部長 廣中雅光、新日鐵住金事業部長・東海支店長 松岡智明、経理部長 中野正芳、ISEWAN U.S.A.社長 カール・エバンス、鉄鋼事業部長・富山支店・アジアチーム担当 浅見和男、国際事業部長 浅野清、海運事業部長 角重人、現業管理部長 岡松保樹の10名による、全執行役員15名で構成されております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。
ロ．企業統治の体制の概要
ハ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、株主の方々に対して安定した利益をもたらすことを最重要課題とし、権限と責任を明確にすることにより、経営の透明性を確保し、意思決定の質の向上を図る為であります。
ニ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は、取締役９名、うち社外取締役２名、監査役会は監査役３名、うち社外監査役２名で構成されております。また、執行役員は15名であります。
取締役「意思決定・監督機能」と執行役員「業務執行業務」を明確に分離することにより、経営及び業務執行にかかわる、意思決定と業務遂行のスピードアップを図るとともに、経営組織の監督機能強化を図っております。また、監査機能としては、監査役会があり、監査役は取締役会への出席はもとより、社内の重要な会議にも出席し、取締役及び執行役員の業務執行を監査しております。
また、子会社である㈱コクサイ物流の経営上の意思決定、執行に関しても、当社代表取締役会長が取締役会長として、グループとしてのコーポレート・ガバナンスの確保に努めております。
- 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a) コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとする。コンプライアンス規程第５条に役員及び従業員の義務を定め、この遵守を図り、また、コンプライアンスガイドブックを取締役及び従業員に配布し、周知徹底を図ることとする。
b) 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに通報窓口に報告するものとし、通報処理責任者は速やかに常勤監査役に報告するものとする。
c) 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として、公益通報者保護規程を定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化を目的とする。
d) 監査役は当社の法令遵守体制及び公益通報者保護規程の運用に問題があると認めるときは、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
e) 内部監査を担当する部署として「内部監査室」を設置し、監査方針・監査計画・監査内容を定期的に取締役会並びに監査役会に報告する。
- 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理（廃棄を含む）することとし、法令及びその他慣例規定に基づき保管期間を設け閲覧可能な状態を維持することとする。
- 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a) リスク管理体制の基礎として、リスクマネジメント規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスクマネジメント体制を構築している。不測の事態が発生した場合には同規程の定めにより設置している委員長、副委員長及び委員で構成するリスクマネジメント委員会が、関連委員会及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームと連携し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとする。
b) 当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、以下の11のリスクを認識し、リスクマネジメント委員会がその把握と管理を行うこととする。
・ 会社の過失により取引先及びユーザーに多大なる損害を与えたとき
・ 火災、地震、風水害等によって多大の損害を受けたとき
・ 重大な労働災害を発生させたとき
・ 営業上きわめて重要な情報が外部に流失、漏洩したとき
・ 重要な取引先が倒産したとき
・ コンピュータ障害により営業上多大なる損害を顧客に与えたとき
・ 不慮の事件・事故により相当数の従業員の生命又は健康が危機にさらされたとき
・ 経営幹部が誘拐又は殺害されたとき
・ 株式が買い占められたとき
・ 不本意にして法律違反を犯し、その責任を問われたとき、もしくは行政処分をうけたとき
・ その他会社の存続にかかわる重大な事案が発生したとき
- 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に会長、社長、専務、常務によって議論を行い、取締役の審議を経て執行決定を行うものとする。
b) 取締役会の決定に基づく業務執行については、執行者あるいは執行部署を任命するものとする。
- 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a) グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ各社にコンプライアンス担当者を置き、内部監査室と連携して、グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとする。
b) グループ会社の職務の適法性、企業倫理性及び財務報告の信頼性を確保するために、内部監査室が定期又は必要な時に内部監査を実施することとする。
- 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
a) 監査役の職務を補助する者として監査役スタッフを配置するものとする。
b) 補助を行う者は、監査役の指示に従いその職務を行うこととする。
- 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保する為、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意を得ることとする。
- 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、意見を述べることができることとする。
取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び時期については、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。また、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。
9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は内部統制室、内部監査室及び会計監査人と連携を強化し、監査の実効性を図ることとする。また、監査役及び監査役会は代表取締役、会計監査人と定期的に会合を持ち意思の疎通を図ることとする。
- 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は「行動指針」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関
係を遮断し、これらの活動を助長するような行為は行わない。また、これら勢力及び団体とトラブル等が発生した場合は企業をあげて立ち向かう旨を定めている。
また、反社会的勢力排除に向けて、以下の体制を整備・運用することとする。
a) 反社会的勢力対応の所管部署を総務部とし、社内対応における緊急報告・連絡体制の確立
b) 弁護士、警察、暴力追放対策機関との連携体制の確保
c) 所管警察署の指導協力を得て社員に対する教育・啓蒙の実施
ホ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、社長直轄の監査室（３名）を設置し、業務全般に関する方針、手続などの妥当性や業務遂行の有効性、また法令の遵守状況などについて社内及びグループ子会社の業務活動に対して実効性のある監査活動を行っております。
監査役監査については、監査役監査規程に基づき、監査役は取締役会への出席及び意見陳述、業務調査として重要な決裁書類等の閲覧、子会社の調査等、実効的な監査を行っております。また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。なお、監査役中村誠一氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ヘ．会計監査の状況
当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しており、四半期レビュー、期末決算、内部統制の監査を適宜受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員 業務執行社員 西松真人、城卓男の２名であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士11名、その他14名であります。
ト．社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役について、当社との人的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社の株式を原克彦氏は3千株所有しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、名古屋証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしております。取締役富田英治氏、原克彦氏、監査役水野聡氏、中村誠一氏については、名古屋証券取引所へ独立役員として届出ております。
社外取締役及び社外監査役は、外部的視点から客観的な立場として監査、助言等を行うことで透明性のある経営に役立てております。また、それぞれ経験、知識等を活かした専門的知見を有しており、当社の社外取締役及び社外監査役として適任であるとして選任しております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役社長を補佐し代理代行する職位にある者を委員長とし、会長および社長を除く常務取締役以上の役付役員を委員とするリスクマネジメント委員会を適宜開催し、リスク発生及びリスク発生時における対応に備えることとしております。
③ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１．取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第84回定時株主総会において月額3,000万円以内（ただ
し、使用人分報酬は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第84回定時株主総会において月額500万円以内と決議い
ただいております。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員規程に基づいて、株主総会において決議いただいた報酬限度額内で決定するものであります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
68銘柄 2,072,435千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| 株式会社森精機製作所 | 293,500 | 326,078 | 提携関係の強化の為 |
| 名港海運株式会社 | 150,000 | 135,450 | 提携関係の強化の為 |
| 富士機械製造株式会社 | 174,000 | 133,806 | 提携関係の強化の為 |
| 新日鐵住金株式会社 | 357,069 | 83,911 | 提携関係の強化の為 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 132,164 | 73,747 | 取引関係の強化の為 |
| オークマ株式会社 | 100,000 | 69,500 | 提携関係の強化の為 |
| トヨタ自動車株式会社 | 14,011 | 68,093 | 提携関係の強化の為 |
| 東邦瓦斯株式会社 | 110,250 | 67,583 | 提携関係の強化の為 |
| 住友商事株式会社 | 39,948 | 47,058 | 提携関係の強化の為 |
| 住友重機械工業株式会社 | 94,559 | 36,027 | 提携関係の強化の為 |
| 阪和興業株式会社 | 93,725 | 31,773 | 提携関係の強化の為 |
| 株式会社名古屋銀行 | 60,394 | 25,727 | 取引関係の強化の為 |
| 株式会社愛知銀行 | 4,309 | 23,785 | 取引関係の強化の為 |
| 大同特殊鋼株式会社 | 41,514 | 21,255 | 提携関係の強化の為 |
| 協同飼料株式会社 | 127,050 | 14,356 | 提携関係の強化の為 |
| 株式会社ノリタケカンパニーリミテド | 54,308 | 12,490 | 提携関係の強化の為 |
| 岡谷鋼機株式会社 | 10,000 | 11,340 | 提携関係の強化の為 |
| ジェイエフイーホールディングス株式会社 | 4,622 | 8,167 | 提携関係の強化の為 |
| 双日株式会社 | 48,797 | 7,075 | 提携関係の強化の為 |
| エスビー食品株式会社 | 9,130 | 6,537 | 提携関係の強化の為 |
| 山陽特殊製鋼株式会社 | 17,592 | 5,840 | 提携関係の強化の為 |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 8,408 | 5,742 | 取引関係の強化の為 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 4,936 | 5,582 | 提携関係の強化の為 |
| 豊田通商株式会社 | 2,192 | 5,346 | 提携関係の強化の為 |
| 中部鋼鈑株式会社 | 10,000 | 3,620 | 提携関係の強化の為 |
| ＮＳユナイテッド海運株式会社 | 22,500 | 3,600 | 提携関係の強化の為 |
| 中部飼料株式会社 | 6,000 | 3,408 | 提携関係の強化の為 |
| 株式会社アマダ | 3,519 | 2,213 | 提携関係の強化の為 |
| 株式会社商船三井 | 6,300 | 1,946 | 提携関係の強化の為 |
| 株式会社ヒマラヤ | 1,950 | 1,749 | 提携関係の強化の為 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| DMG森精機株式会社 | 293,500 | 383,017 | 提携関係の強化の為 |
| 富士機械製造株式会社 | 174,000 | 157,818 | 提携関係の強化の為 |
| 名港海運株式会社 | 150,000 | 150,000 | 提携関係の強化の為 |
| 新日鐵住金株式会社 | 399,063 | 112,535 | 提携関係の強化の為 |
| オークマ株式会社 | 100,000 | 83,400 | 提携関係の強化の為 |
| トヨタ自動車株式会社 | 14,011 | 81,628 | 提携関係の強化の為 |
| 株式会社三菱東京UFJフィナンシャル・グループ | 132,164 | 74,936 | 取引関係の強化の為 |
| 東邦瓦斯株式会社 | 110,250 | 61,960 | 提携関係の強化の為 |
| 住友商事株式会社 | 39,948 | 52,451 | 提携関係の強化の為 |
| 阪和興業株式会社 | 110,128 | 44,051 | 提携関係の強化の為 |
| 住友重機械工業株式会社 | 98,459 | 41,254 | 提携関係の強化の為 |
| 株式会社名古屋銀行 | 60,394 | 24,338 | 取引関係の強化の為 |
| 株式会社愛知銀行 | 4,309 | 22,923 | 取引関係の強化の為 |
| 大同特殊鋼株式会社 | 41,514 | 21,421 | 提携関係の強化の為 |
| 協同飼料株式会社 | 127,050 | 14,356 | 提携関係の強化の為 |
| 株式会社ノリタケカンパニーリミテド | 54,308 | 14,174 | 提携関係の強化の為 |
| 岡谷鋼機株式会社 | 10,000 | 12,980 | 提携関係の強化の為 |
| ジェイエフイーホールディングス株式会社 | 4,622 | 8,980 | 提携関係の強化の為 |
| 双日株式会社 | 48,797 | 8,588 | 提携関係の強化の為 |
| 山陽特殊製鋼株式会社 | 17,592 | 7,617 | 提携関係の強化の為 |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 8,408 | 7,281 | 取引関係の強化の為 |
| エスビー食品株式会社 | 1,826 | 6,810 | 提携関係の強化の為 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 4,936 | 5,952 | 提携関係の強化の為 |
| 豊田通商株式会社 | 2,192 | 5,743 | 提携関係の強化の為 |
| ＮＳユナイテッド海運株式会社 | 22,500 | 5,512 | 提携関係の強化の為 |
| 中部鋼鈑株式会社 | 10,000 | 4,120 | 提携関係の強化の為 |
| 中部飼料株式会社 | 6,000 | 3,978 | 提携関係の強化の為 |
| 株式会社アマダ | 3,519 | 2,554 | 提携関係の強化の為 |
| 株式会社商船三井 | 6,300 | 2,532 | 提携関係の強化の為 |
| 株式会社ヒマラヤ | 1,950 | 1,950 | 提携関係の強化の為 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
⑦ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑧ 中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（「中間配当金」という。）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社連結子会社であるISEWAN EUROPE GmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche GmbHに対して1,034千円の監査報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社連結子会社であるISEWAN EUROPE GmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche GmbHに対して652千円の監査報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である海外子会社の会計に関する指導・助言業務を委託し、その対価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務内容及び同業他社の状況などを考慮しながら、監査公認会計士等の独立性を損なわないよう監査役会の同意を得たうえで決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,022,276 | 5,569,379 |
| 受取手形及び売掛金 | ※５ 6,497,480 | 6,044,897 |
| 繰延税金資産 | 426,900 | 391,435 |
| その他 | 1,046,771 | 1,262,944 |
| 貸倒引当金 | △9,831 | △8,362 |
| 流動資産合計 | 12,983,597 | 13,260,294 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 17,422,659 | 18,297,388 |
| 減価償却累計額 | △10,957,489 | △11,424,396 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,465,170 | 6,872,991 |
| 機械装置及び運搬具 | ※１ 6,888,568 | ※１ 7,122,569 |
| 減価償却累計額 | △5,970,305 | △6,164,826 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 918,262 | 957,742 |
| 土地 | 10,477,704 | 10,750,207 |
| リース資産 | 157,744 | 243,031 |
| 減価償却累計額 | △61,342 | △89,169 |
| リース資産（純額） | 96,402 | 153,862 |
| 建設仮勘定 | － | 565,934 |
| その他 | 970,385 | 1,055,905 |
| 減価償却累計額 | △796,375 | △867,440 |
| その他（純額） | 174,009 | 188,464 |
| 有形固定資産合計 | 18,131,549 | 19,489,204 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 102,413 | 86,510 |
| 無形固定資産合計 | 102,413 | 86,510 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 2,294,058 | ※２ 2,551,235 |
| 出資金 | ※２ 613,631 | ※２ 374,787 |
| 長期貸付金 | 839,825 | 967,458 |
| 繰延税金資産 | 435,366 | 405,176 |
| その他 | 826,662 | 885,788 |
| 貸倒引当金 | △75,664 | △84,082 |
| 投資その他の資産合計 | 4,933,880 | 5,100,363 |
| 固定資産合計 | 23,167,844 | 24,676,078 |
| 資産合計 | 36,151,441 | 37,936,373 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,106,353 | 2,984,204 |
| 短期借入金 | 23,336 | 25,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 61,416 | 87,096 |
| リース債務 | 35,727 | 44,986 |
| 未払法人税等 | 267,238 | 381,732 |
| 賞与引当金 | 767,202 | 771,008 |
| その他 | 888,396 | 818,854 |
| 流動負債合計 | 5,149,670 | 5,112,882 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 353,230 | 625,136 |
| リース債務 | 60,763 | 111,835 |
| 退職給付引当金 | 2,078,493 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 2,470,880 |
| 資産除去債務 | 208,293 | 213,149 |
| その他 | 371,882 | 369,249 |
| 固定負債合計 | 3,072,663 | 3,790,250 |
| 負債合計 | 8,222,333 | 8,903,133 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,046,941 | 2,046,941 |
| 資本剰余金 | 1,463,422 | 1,463,440 |
| 利益剰余金 | 24,633,450 | 25,053,732 |
| 自己株式 | △1,171,554 | △1,180,464 |
| 株主資本合計 | 26,972,259 | 27,383,650 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 433,918 | 544,050 |
| 為替換算調整勘定 | 63,160 | 774,768 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | △181,207 |
| その他の包括利益累計額合計 | 497,079 | 1,137,611 |
| 少数株主持分 | 459,768 | 511,977 |
| 純資産合計 | 27,929,107 | 29,033,239 |
| 負債純資産合計 | 36,151,441 | 37,936,373 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 40,498,675 | 41,460,637 |
| 売上原価 | 32,292,533 | 32,991,012 |
| 売上総利益 | 8,206,142 | 8,469,625 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 381,890 | 390,850 |
| 給料及び賞与 | 3,272,349 | 3,438,794 |
| 退職給付費用 | 141,244 | 181,104 |
| 賞与引当金繰入額 | 420,920 | 430,360 |
| 減価償却費 | 166,816 | 196,098 |
| その他 | 2,158,324 | 2,353,963 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,541,546 | 6,991,172 |
| 営業利益 | 1,664,596 | 1,478,453 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 39,014 | 50,658 |
| 受取配当金 | 38,863 | 49,276 |
| 為替差益 | 177,735 | 29,270 |
| 持分法による投資利益 | 29,066 | 40,991 |
| 受取賃貸料 | 96,756 | 95,098 |
| その他 | 92,467 | 130,878 |
| 営業外収益合計 | 473,903 | 396,174 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,809 | 10,694 |
| 減価償却費 | － | 5,437 |
| 貸倒引当金繰入額 | 30,000 | － |
| その他 | 3,067 | 4,823 |
| 営業外費用合計 | 39,876 | 20,956 |
| 経常利益 | 2,098,622 | 1,853,671 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 64,757 | ※１ 1,725 |
| 投資有価証券売却益 | 1,617 | 1,881 |
| 関係会社出資金売却益 | － | 33,063 |
| 特別利益合計 | 66,375 | 36,669 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※２ 3,292 | － |
| 固定資産除却損 | ※３ 3,605 | ※３ 6,029 |
| 投資有価証券評価損 | 22,739 | － |
| 関係会社出資金評価損 | 113,510 | 13,224 |
| 関係会社株式評価損 | 29,999 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 2,542 |
| その他 | 1,000 | 2,237 |
| 特別損失合計 | 174,147 | 24,034 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,990,850 | 1,866,306 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 801,585 | 722,040 |
| 法人税等調整額 | △92,558 | 117,588 |
| 法人税等合計 | 709,026 | 839,628 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,281,824 | 1,026,678 |
| 少数株主利益 | 142,901 | 90,049 |
| 当期純利益 | 1,138,922 | 936,628 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,281,824 | 1,026,678 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 118,620 | 106,000 |
| 為替換算調整勘定 | 253,623 | 703,839 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,930 | 5,058 |
| その他の包括利益合計 | ※ 375,173 | ※ 814,897 |
| 包括利益 | 1,656,997 | 1,841,575 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,523,256 | 1,758,367 |
| 少数株主に係る包括利益 | 133,741 | 83,208 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,990,850 | 1,866,306 |
| 減価償却費 | 851,964 | 859,868 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 7,236 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,290 | 3,158 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17,919 | 4,437 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 108,996 |
| 受取利息及び受取配当金 | △77,877 | △99,934 |
| 支払利息 | 6,809 | 10,694 |
| 為替差損益（△は益） | △168,252 | △180,600 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △29,066 | △40,991 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △61,465 | △1,725 |
| 有形固定資産除却損 | 3,605 | 6,029 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,617 | △1,881 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 22,739 | － |
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | － | △33,063 |
| 関係会社出資金評価損 | 113,510 | 13,224 |
| 関係会社株式評価損 | 29,999 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 475,694 | 629,701 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △576,328 | △265,454 |
| その他 | 231,299 | 118,207 |
| 小計 | 2,841,312 | 2,996,974 |
| 利息及び配当金の受取額 | 86,959 | 108,369 |
| 利息の支払額 | △7,086 | △9,530 |
| 法人税等の支払額 | △1,168,576 | △644,834 |
| 法人税等の還付額 | － | 2,677 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,752,608 | 2,453,656 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △82,759 | △617,488 |
| 定期預金の払戻による収入 | 63,650 | 617,145 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,050,919 | △1,737,338 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 51,485 | 9,020 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △24,129 | △21,806 |
| 子会社株式の取得による支出 | － | △41,929 |
| 貸付けによる支出 | △91,000 | △209,908 |
| 貸付金の回収による収入 | 78,112 | 78,112 |
| 差入保証金の回収による収入 | 22,344 | 22,138 |
| その他 | △137,083 | △49,279 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,170,300 | △1,951,335 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △110,000 | 1,664 |
| 長期借入れによる収入 | 430,000 | 365,663 |
| 長期借入金の返済による支出 | △38,004 | △72,116 |
| 自己株式の取得による支出 | △198,095 | △9,061 |
| 自己株式の処分による収入 | 925 | 170 |
| 配当金の支払額 | △522,710 | △514,207 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △46,500 | △31,000 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △34,303 | △48,491 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △518,687 | △307,378 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 136,673 | 314,274 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △799,705 | 509,216 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,212,333 | 4,864,778 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 452,150 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 4,864,778 | ※ 5,373,995 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
株式会社コクサイ物流、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司、
ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、
ISEWAN (H.K.) LTD.、PT.ISEWAN INDONESIA (2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
関連会社の名称 五洋海運株式会社 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
（非連結子会社） 主要な非連結子会社はありません。
（関連会社） 大連伊鐵国際運輸有限公司、天津北方伊勢湾国際運輸有限公司、
上海外紅伊勢達国際物流有限公司
（持分法を適用していない理由）
持分法非適用会社はそれぞれ、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社コクサイ物流の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。
ただし、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、伊勢湾北方環保科技(天津)有限公司、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN (H.K.) LTD.、PT.ISEWAN INDONESIAの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,470,880千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が181,207千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は7.29円減少しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「会員権評価損」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「会員権評価損」に表示していた1,000千円は、「その他」として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額した金額
※２ 非連結子会社及び関連会社に関するものは、次のとおりであります。
３ 保証債務
当社は、連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。
なお、（ ）内は当社負担分であります。
４ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 53,533千円 | 4,011千円 |
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
６ 当座借越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 155,634千円 | 164,259千円 |
| 組替調整額 | 13,522 | △1,881 |
| 税効果調整前 | 169,156 | 162,378 |
| 税効果額 | △50,536 | △56,378 |
| その他有価証券評価差額金 | 118,620 | 106,000 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 253,623 | 703,839 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 1,336 | 5,058 |
| 組替調整額 | 1,593 | ─ |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,930 | 5,058 |
| その他の包括利益合計 | 375,173 | 814,897 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 27,487,054 | ─ | ─ | 27,487,054 |
| 合計 | 27,487,054 | ─ | ─ | 27,487,054 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）１，２ | 2,212,578 | 404,330 | 1,843 | 2,615,065 |
| 合計 | 2,212,578 | 404,330 | 1,843 | 2,615,065 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加404,330株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加395,000株及び持分法適用関連会社が取引先持株会にて取得した当社株式の持分増加250株並びに単元未満株式の買取りによる増加9,080株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,843株は、単元未満株式の売渡しによる減少1,843株であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 263,432 | 10.00 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月29日 |
| 平成24年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 259,437 | 10.00 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 259,410 | 利益剰余金 | 10.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 27,487,054 | ─ | ─ | 27,487,054 |
| 合計 | 27,487,054 | ─ | ─ | 27,487,054 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）１，２ | 2,615,065 | 16,012 | 295 | 2,630,782 |
| 合計 | 2,615,065 | 16,012 | 295 | 2,630,782 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加16,012株は、持分法適用関連会社が取引先持株会にて取得した当社株式の持分増加229株並びに単元未満株式の買取りによる増加15,783株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少295株は、単元未満株式の売渡しによる減少295株であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 259,410 | 10.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
| 平成25年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 259,395 | 10.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 311,106 | 利益剰余金 | 12.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
（単位：千円）
(注)１．工具、器具及び備品は、連結貸借対照表においては、有形固定資産の「その他」に該当しております。
２．取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 4,809 | 2,146 |
| １年超 | 2,146 | ─ |
| 合計 | 6,956 | 2,146 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 支払リース料 | 18,225 | 4,809 |
| 減価償却費相当額 | 18,225 | 4,809 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 150,358 | 131,066 |
| １年超 | 158,213 | 78,948 |
| 合計 | 308,572 | 210,014 |
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等によっております。また、顧客のニーズに応えるための国内、国外への設備投資に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高と連動しており、またその額は僅少であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である買掛金は、短期間で決済されるものであります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は受取手形及び売掛金については、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握するなどの方法により管理しております。
投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 5,022,276 | 5,022,276 | ─ |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 6,497,480 | 6,497,480 | ─ |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,262,047 | 1,262,047 | ─ |
| 資産計 | 12,781,804 | 12,781,804 | ─ |
| (1) 買掛金 | 3,106,353 | 3,106,353 | ─ |
| 負債計 | 3,106,353 | 3,106,353 | ─ |
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 5,569,379 | 5,569,379 | ─ |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 6,044,897 | 6,044,897 | ─ |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,445,413 | 1,445,413 | ─ |
| 資産計 | 13,059,691 | 13,059,691 | ─ |
| (1) 買掛金 | 2,984,204 | 2,984,204 | ─ |
| 負債計 | 2,984,204 | 2,984,204 | ─ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、その他有価証券の内容については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) |
| 非上場株式 | 1,032,011 | 1,105,821 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 4,991,969 | ─ | ─ | ─ |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 6,492,779 | 4,701 | ─ | ─ |
| 合計 | 11,484,749 | 4,701 | ─ | ─ |
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 5,538,135 | ─ | ─ | ─ |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 6,041,618 | 3,279 | ─ | ─ |
| 合計 | 11,579,754 | 3,279 | ─ | ─ |
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成25年３月31日)
当連結会計年度(平成26年３月31日)
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 16,917 | 1,617 | ─ |
| 合計 | 16,917 | 1,617 | ─ |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 2,700 | 1,881 | ─ |
| 合計 | 2,700 | 1,881 | ─ |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について22,739千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度もしくは確定拠出型の制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
２．「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
| 1.2％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
| 2.0％ |
(4）過去勤務債務の額の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）
(5）数理計算上の差異の処理年数
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度もしくは確定拠出型の制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 2,855,258 | 千円 |
| 勤務費用 | 180,539 | |
| 利息費用 | 33,124 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 749 | |
| 退職給付の支払額 | △104,325 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,965,346 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 461,651 | 千円 |
| 期待運用収益 | 9,233 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △6,317 | |
| 事業主からの拠出額 | 43,105 | |
| 退職給付の支払額 | △13,207 | |
| 年金資産の期末残高 | 494,465 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 589,489 | 千円 |
| 年金資産 | △494,465 | |
| 95,024 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,375,856 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,470,880 | |
| 退職給付に係る負債 | 2,470,880 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,470,880 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 184,096 | 千円 |
| 利息費用 | 33,124 | |
| 期待運用収益 | △9,233 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 82,215 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △688 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 289,515 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △1,548 | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 281,794 | |
| 合 計 | 280,246 |
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
当社の年金資産は全て、生命保険会社による一般勘定であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社による一般勘定からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 1.2％
長期期待運用収益率 2.0％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,557千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の
内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.71％から35.34％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は39,105千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として港湾地区における公有地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から48年～79年と見積り、割引率は2.30％～2.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、倉庫、駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,524千円（賃貸収益は75,400千円、賃貸費用は33,875千円）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,319千円（賃貸収益は80,097千円、賃貸費用は36,777千円）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は為替換算による増加(18,393千円)であり、主な減少額は減価償却費（14,945千円）及び賃貸部分の減少(3,530千円)による減少であります。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は為替換算による増加（38,738千円）であり、主な減少額は減価償却費（16,008千円）による減少であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
| 日本 | その他 | 合計 |
| 36,995,152 | 3,503,522 | 40,498,675 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 15,946,530 | 2,170,020 | 14,998 | 18,131,549 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
| 日本 | その他 | 合計 |
| 37,003,401 | 4,457,235 | 41,460,637 |
（表示方法の変更）
当連結会計年度において、その他の売上高合計が連結損益計算書の売上高の金額の10%以上を占めるため記載しております。
この結果、前連結会計年度の２．地域ごとの情報（1）売上高において、「日本」36,995,152千円、「その他」3,503,522千円として組替えております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 15,760,946 | 3,666,687 | 61,570 | 19,489,204 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社グループは物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| 種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 法人 主要 株主 | 五洋海運㈱ | 名古屋市 港区 | 50,000 | 船舶 代理店業 海運貨物 取扱業 | (所有) 18.3 （4.0） 〔23.2〕 (被所有) 21.6 | 事務所等の賃貸 役員の兼任 | 賃貸料 | 49,252 | ― | ─ |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 法人 主要 株主 | 五洋海運㈱ | 名古屋市 港区 | 50,000 | 船舶 代理店業 海運貨物 取扱業 | (所有) 18.3 （4.0） 〔25.7〕 (被所有) 21.7 | 事務所等の賃貸 役員の兼任 | 賃貸料 | 49,225 | ― | ─ |
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| 種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連 会社 | 五洋海運㈱ | 名古屋市 港区 | 50,000 | 船舶 代理店業 海運貨物 取扱業 | (所有) 18.3 （4.0） 〔23.2〕 (被所有) 21.6 | 事務所等の賃貸 役員の兼任 | 賃貸料 | (注)２ | (注)２ | (注)２ |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連 会社 | 五洋海運㈱ | 名古屋市 港区 | 50,000 | 船舶 代理店業 海運貨物 取扱業 | (所有) 18.3 （4.0） 〔25.7〕 (被所有) 21.7 | 事務所等の賃貸 役員の兼任 | 賃貸料 | (注)２ | (注)２ | (注)２ |
（注）１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引金額・科目・期末残高については（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 に記載しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
・事務所等の賃貸料金については、総原価を検討して賃借会社との協議により決定しております。
・資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
４．議決権等の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．議決権等の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| １株当たり純資産額 | 1,104.43円 | 1,147.45円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 45.67円 | 37.67円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 27,929,107 | 29,033,239 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 459,768 | 511,977 |
| （うち少数株主持分） | (459,768) | (511,977) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 27,469,339 | 28,521,262 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 24,871 | 24,856 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 1,138,922 | 936,628 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,138,922 | 936,628 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,936 | 24,866 |
（重要な後発事象）
（重要な設備投資について）
１．当社は、平成26年５月26日開催の取締役会において、本社２号館について新たな設備投資計画を決議致しました。
（1）目的
本社２号館の老朽化に伴い、全面建替えをすることと致しました。
（2）内容
本社２号館社屋
投資額 ：約15億円
（3）時期
着工 ：平成26年９月
完成 ：平成27年10月
（4）その他
２号館の建替えの決定により、既存建物（平成26年３月期末簿価222,093千円）は取り壊すことになります。
２．当社は、平成26年５月26日開催の取締役会において、連結子会社であるPT.ISEWAN INDONESIAにおける新たな設備投資計画を決議致しました。
（1）目的
自動車部品等の輸出入貨物の保管倉庫として、第２倉庫を建設し、営業強化を図るものであります。
（2）内容
一般貨物用倉庫
倉庫面積 ：7,656㎡
投資予定額 ：約400億ルピア（約3億5千万円）
（3）時期
着工 ：平成26年７月
完成 ：平成27年４月
３．当社は、平成26年６月16日開催の取締役会において、連結子会社であるISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.における新たな設備投資計画を決議致しました。
（1）目的
バンコク郊外の工業団地等にJIT物流を展開し、営業強化を図るものであります。
（2）内容
重量物対応倉庫、30トンクレーン２基、20トンクレーン２基
倉庫面積 ：9,000㎡
投資予定額 ：約2億4千万バーツ（約7億7千万円）
（3）時期
着工 ：平成26年７月
完成 ：平成27年４月
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 23,336 | 25,000 | 0.55 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 61,416 | 87,096 | 0.93 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 35,727 | 44,986 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 353,230 | 625,136 | 0.95 | 平成31年～45年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 60,763 | 111,835 | ― | 平成27年～32年 |
| その他有利子負債 | ─ | ─ | ― | ― |
| 合計 | 534,472 | 894,053 | ― | ― |
（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済するものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 87,096 | 87,096 | 87,096 | 99,742 |
| リース債務 | 37,501 | 27,878 | 23,341 | 9,486 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 10,039,099 | 20,266,224 | 31,123,190 | 41,460,637 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 492,106 | 906,423 | 1,453,751 | 1,866,306 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 220,304 | 465,693 | 723,075 | 936,628 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 8.86 | 18.72 | 29.08 | 37.67 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 8.86 | 9.87 | 10.35 | 8.59 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,150,010 | 3,171,062 |
| 受取手形 | ※５ 314,430 | 270,189 |
| 売掛金 | ※１ 5,739,436 | ※１ 5,289,582 |
| 前払費用 | 150,833 | 110,115 |
| 繰延税金資産 | 379,044 | 347,698 |
| その他 | 947,024 | 1,217,546 |
| 貸倒引当金 | △3,194 | △619 |
| 流動資産合計 | 10,677,585 | 10,405,574 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 5,416,265 | 5,119,936 |
| 構築物 | 320,634 | 292,208 |
| 機械及び装置 | ※２ 494,562 | ※２ 468,026 |
| 船舶 | 2,421 | 1,918 |
| 車両運搬具 | 64,651 | 55,745 |
| 工具、器具及び備品 | 104,763 | 89,691 |
| 土地 | 8,417,735 | 8,417,735 |
| リース資産 | 92,207 | 106,627 |
| 有形固定資産合計 | 14,913,241 | 14,551,888 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 95,561 | 77,972 |
| 無形固定資産合計 | 95,561 | 77,972 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,898,174 | 2,079,557 |
| 関係会社株式 | 1,913,112 | 1,913,112 |
| 出資金 | 24,872 | 27,090 |
| 関係会社出資金 | 1,707,904 | 1,466,843 |
| 長期貸付金 | 839,825 | 852,713 |
| 関係会社長期貸付金 | 947,000 | 2,044,000 |
| 破産更生債権等 | 70,392 | 70,970 |
| 長期前払費用 | 28,520 | 21,267 |
| 繰延税金資産 | 422,987 | 293,834 |
| 差入保証金 | 417,592 | 397,300 |
| 会員権 | 74,460 | 82,910 |
| 貸倒引当金 | △67,045 | △73,732 |
| 投資その他の資産合計 | 8,277,798 | 9,175,867 |
| 固定資産合計 | 23,286,600 | 23,805,728 |
| 資産合計 | 33,964,186 | 34,211,302 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 3,072,221 | ※１ 2,716,702 |
| リース債務 | 33,703 | 38,585 |
| 未払金 | 312,803 | 192,220 |
| 未払費用 | 240,614 | 251,170 |
| 未払法人税等 | 212,113 | 281,225 |
| 預り金 | 145,399 | 199,499 |
| 賞与引当金 | 690,000 | 690,000 |
| その他 | 39,474 | 39,959 |
| 流動負債合計 | 4,746,330 | 4,409,363 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 58,381 | 69,604 |
| 退職給付引当金 | 1,983,575 | 2,108,839 |
| 資産除去債務 | 208,293 | 213,149 |
| 長期未払金 | 339,755 | 329,844 |
| その他 | 1,629 | 1,629 |
| 固定負債合計 | 2,591,635 | 2,723,067 |
| 負債合計 | 7,337,966 | 7,132,430 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,046,941 | 2,046,941 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,374,650 | 1,374,650 |
| その他資本剰余金 | － | 17 |
| 資本剰余金合計 | 1,374,650 | 1,374,668 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 511,735 | 511,735 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 776,496 | 743,532 |
| 特別償却準備金 | － | 47,565 |
| 別途積立金 | 18,760,000 | 19,210,000 |
| 繰越利益剰余金 | 3,535,764 | 3,428,365 |
| 利益剰余金合計 | 23,583,996 | 23,941,197 |
| 自己株式 | △799,227 | △808,136 |
| 株主資本合計 | 26,206,360 | 26,554,670 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 419,859 | 524,201 |
| 評価・換算差額等合計 | 419,859 | 524,201 |
| 純資産合計 | 26,626,220 | 27,078,872 |
| 負債純資産合計 | 33,964,186 | 34,211,302 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 37,457,204 | ※１ 37,625,715 |
| 売上原価 | ※１ 30,932,992 | ※１ 31,093,325 |
| 売上総利益 | 6,524,211 | 6,532,390 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,239,519 | ※１,※２ 5,452,577 |
| 営業利益 | 1,284,691 | 1,079,813 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 35,167 | ※１ 45,509 |
| 受取配当金 | ※１ 74,301 | ※１ 119,387 |
| 為替差益 | 52,419 | 50,272 |
| 受取賃貸料 | ※１ 146,221 | ※１ 130,037 |
| その他 | ※１ 65,617 | ※１ 99,264 |
| 営業外収益合計 | 373,727 | 444,470 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,883 | 3,424 |
| 減価償却費 | － | 5,437 |
| 貸倒引当金繰入額 | 30,000 | － |
| その他 | 351 | 20 |
| 営業外費用合計 | 35,235 | 8,883 |
| 経常利益 | 1,623,184 | 1,515,401 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 5,081 | ※３ 953 |
| 投資有価証券売却益 | 1,617 | 1,881 |
| 関係会社出資金売却益 | － | 33,063 |
| 特別利益合計 | 6,698 | 35,898 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※４ 3,292 | － |
| 固定資産除却損 | ※５ 3,373 | ※５ 5,160 |
| 投資有価証券評価損 | 17,233 | － |
| 関係会社出資金評価損 | 113,510 | 13,224 |
| 関係会社株式評価損 | 29,999 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1,575 |
| その他 | 1,000 | 1,050 |
| 特別損失合計 | 168,409 | 21,009 |
| 税引前当期純利益 | 1,461,472 | 1,530,289 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 657,200 | 550,000 |
| 法人税等調整額 | △125,282 | 104,281 |
| 法人税等合計 | 531,917 | 654,281 |
| 当期純利益 | 929,554 | 876,007 |
【売上原価明細書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平 均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ７～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、その見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額した金額
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証をしております。
なお、（ ）内は当社負担分であります。
４ 受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 53,533千円 | 4,011千円 |
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
６ 当座借越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 給料及び賞与 | 2,634,962 | 2,695,644 |
| 退職給付費用 | 127,910 | 169,865 |
| 賞与引当金繰入額 | 381,700 | 388,000 |
| 減価償却費 | 139,616 | 153,027 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（有価証券関係）
前事業年度 (平成25年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,811,503千円、関連会社株式101,608千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (平成26年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,811,503千円、関連会社株式101,608千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.71％から35.34％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は36,687千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
（重要な設備投資について）
当社は、平成26年５月26日開催の取締役会において、本社２号館について新たな設備投資計画を決議致しました。
１．目的
本社２号館の老朽化に伴い、全面建替えをすることと致しました。
２．内容
本社２号館社屋
投資額 ：約15億円
３．時期
着工 ：平成26年９月
完成 ：平成27年10月
４．その他
２号館の建替えの決定により、既存建物（平成26年３月期末簿価222,093千円）は取り壊すことになります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 | 当期償却額 | 差引当期末 残高 |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 14,594,726 | 25,162 | 8,505 | 14,611,382 | 9,491,446 | 318,886 | 5,119,936 |
| 構築物 | 1,871,224 | 23,813 | 11,385 | 1,883,651 | 1,591,443 | 50,789 | 292,208 |
| 機械及び装置 | 4,069,306 | 80,186 | 6,590 | 4,142,902 | 3,674,876 | 106,721 | 468,026 |
| 船舶 | 21,639 | ─ | ─ | 21,639 | 19,721 | 503 | 1,918 |
| 車両運搬具 | 1,208,348 | 31,256 | 21,019 | 1,218,585 | 1,162,839 | 36,199 | 55,745 |
| 工具、器具及び備品 | 722,270 | 9,336 | 5,610 | 725,995 | 636,304 | 24,269 | 89,691 |
| 土地 | 8,417,735 | ─ | ─ | 8,417,735 | ─ | ─ | 8,417,735 |
| リース資産 | 144,694 | 57,667 | 12,614 | 189,747 | 83,119 | 43,246 | 106,627 |
| 有形固定資産計 | 31,049,946 | 227,421 | 65,726 | 31,211,640 | 16,659,752 | 580,618 | 14,551,888 |
| 無形固定資産 | 118,132 | 3,440 | ─ | 121,572 | 43,600 | 21,028 | 77,972 |
（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 70,239 | 7,643 | 3,531 | 74,352 |
| 賞与引当金 | 690,000 | 690,000 | 690,000 | 690,000 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取り・買増し手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができないときは、名古屋市において発行する中日新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、アドレスは次のとおりです。 http://www.isewan.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし。 |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 定款第８条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西松 真人 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 城 卓男 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伊勢湾海運株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊勢湾海運株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、伊勢湾海運株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、伊勢湾海運株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西松 真人 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 城 卓男 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伊勢湾海運株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊勢湾海運株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |