1515 日鉄鉱業 有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成26年３月期の１株当たり配当額８円50銭には、記念配当１円50銭を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社31社、関連会社４社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。

当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1) 資源事業

　鉱石部門

　（注） 　当社は、平成25年10月１日付にて、住金鉱業㈱の発行済株式の70％を取得しましたため、同社は当社の子会社となりました。なお、同社は、平成26年４月１日付にて、商号を「八戸鉱山㈱」に変更しました。

金属部門

(2) 機械・環境事業

(3) 不動産事業

(4) 再生可能エネルギー事業

（注） １　当社は、平成25年４月１日を効力発生日として、日鉄鹿児島地熱㈱を吸収合併し、同社が営んでおりました地熱蒸気及び熱水の供給、販売事業に関する全ての権利義務を承継しました。

　　　 ２　再生可能エネルギー事業につきましては、従来「資源事業」（鉱石部門）に含めておりましたが、当連結会計年度より、再生可能エネルギー事業を同部門と区分して記載しております。

４ 【関係会社の状況】

(注)  ※１  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

      ※２　特定子会社に該当しております。

 　　 ※３　平成25年５月20日付にて、株式の一部を譲渡し、議決権の所有割合は100％から85％となっております。

 　　 ※４　平成26年４月１日付にて商号を「八戸鉱山㈱」に変更しております。

 　　 ※５　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

（注） １　従業員数は就業人員であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社労働組合は、技術職社員は各事業所毎に単位組合を組織しており、社内上部組織として日鉄鉱業労働組合連合会があります。

基幹職・事務職社員は、単一組合の日鉄鉱業職員組合を組織しております。

当社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災の復興需要、政府による経済政策や日銀による金融緩和策の継続により、公共投資や個人消費が増加するとともに、民間設備投資も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
　このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、鉱石部門の主力生産品である石灰石の増販や金属部門の増収などにより、売上高は1,143億１千７百万円（前連結会計年度比11.2％増）、経常利益は89億５千７百万円（前連結会計年度比23.8％増）とそれぞれ前連結会計年度を上まわりましたものの、チリ国における鉱業権の減損損失を計上しましたことから、当期純利益は39億３百万円（前連結会計年度比0.8％増）と前連結会計年度なみにとどまりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

　[資源事業]

　（鉱石部門）

鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石や砕石の販売が好調に推移するとともに、新たに住金鉱業㈱を連結子会社としましたことから、売上高は549億１百万円と前連結会計年度に比べ70億３千６百万円（14.7％）増加し、営業利益は58億８千５百万円と前連結会計年度に比べ11億４千８百万円（24.3％）増加いたしました。

（金属部門）

金属部門につきましては、電気銅の国内販売価格の上昇等により、売上高は460億１千８百万円と前連結会計　　年度に比べ37億６千２百万円（8.9％）増加しましたものの、銅価の下落等により、営業利益は34億２千５百万円と前連結会計年度に比べ６億５千７百万円（16.1％）減少いたしました。

　[機械・環境事業]

機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤などの増販に加え、機械部門の販売も概ね堅調でありましたため、売上高は92億４千６百万円と前連結会計年度に比べ５億２千４百万円（6.0％）増加し、営業利益は８億８千５百万円と前連結会計年度に比べ２千４百万円（2.9％）増加いたしました。

　[不動産事業]

不動産事業につきましては、新規賃貸物件の稼働により、売上高は26億６千万円と前連結会計年度に比べ８千２百万円（3.2％）増加しましたものの、修繕費の増加により、営業利益は12億１千３百万円と前連結会計年度に比べ１億４千万円（10.4％）減少いたしました。

[再生可能エネルギー事業]

再生可能エネルギー事業につきましては、新たに太陽光発電施設が稼働しましたことから、売上高は14億９千万円と前連結会計年度に比べ７千万円（5.0％）増加しましたものの、減価償却費等の増加により、営業利益は２億４千２百万円と前連結会計年度に比べ２億６千５百万円（52.2％）減少いたしました。

（注）　再生可能エネルギー事業につきましては、従来、［資源事業］（鉱石部門）に含めておりましたが、当連結会計年度より、再生可能エネルギー事業を同部門と区分して記載しております。
　なお、同部門及び再生可能エネルギー事業についての前連結会計年度との比較につきましては、新セグメントに組み替えた後の数値を使用しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ39億２千７百万円（25.4％）減少し、当連結会計年度末には115億３千９百万円となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益75億６千４百万円、減価償却費53億５千８百万円を計上いたしましたが、売上債権の増加等の支出要因により、営業活動により得られた資金は57億４千２百万円となり、前連結会計年度に比べ60億９千５百万円（51.5％）減少いたしました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度におきましては、有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、投資活動に要した資金は101億８千６百万円となり、前連結会計年度に比べ15億１千１百万円（17.4％）増加いたしました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度におきましては、長期借入れによる収入等により、財務活動により得られた資金は０百万円（前連結会計年度は23億４千１百万円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の金額は、生産品銘柄（委託分を含む）に限定し、役務工事等の金額は除いております。

４　再生可能エネルギー事業につきましては、従来「資源事業」（鉱石部門）に含めておりましたが、当連結会計年度より、再生可能エネルギー事業を同部門と区分して記載しております。

　　なお、同部門及び再生可能エネルギー事業についての前連結会計年度との比較につきましては、新セグメントに組み替えた後の数値を使用しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の金額以外の生産は、見込生産を行っております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

４　再生可能エネルギー事業につきましては、従来「資源事業」（鉱石部門）に含めておりましたが、当連結会計年度より、再生可能エネルギー事業を同部門と区分して記載しております。

　　なお、同部門及び再生可能エネルギー事業についての前連結会計年度との比較につきましては、新セグメントに組み替えた後の数値を使用しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループといたしましては、以下の重点課題に取り組み、収益力の向上並びに経営体質の強化・改善を図り、業績の向上に努めてまいります。

(1) 収益の確保と財務体質の改善

当社グループのあらゆる箇所で合理化、省力化を含むコスト削減を引き続き行い、収益の向上を図ってまいります。また、保有資産の有効活用を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。

(2) 資源事業における収益基盤の強化

①　鉱石部門

生産事業所におきましては、保安の確保に努めるとともに、一層のコスト削減と生産性の向上を図ってまいります。また、営業活動におきましては、厳しい環境下でもシェアを確保し、短期的・地域的な需要変動に的確に対応してまいります。

資源の枯渇に対しては国内外を問わず継続的に新規鉱源の確保を図ってまいります。

②　金属部門

きめ細かい営業管理により、銅価の変動や買鉱条件の影響を最小限に抑えて収益を確保してまいります。

チリ共和国アタカマ銅鉱山につきましては、安定生産の維持と鉱量の確保に努め、金属部門の一層の基盤強化を図ってまいります。

(3) 機械・環境事業における収益の確保

機械・環境事業につきましては、当社及び機械関連子会社における合理化並びに資機材の海外調達や生産工場の一部海外シフト等の徹底的なコスト削減と環境リサイクル市場に的を絞った商品の選別を行い、収益の確保に努めてまいります。

(4) 研究開発部門による早期商品化

開発テーマの選別によって、これまで以上に独自技術の優位な分野に戦力を集中して研究・商品開発を行い、市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいります。また、新テーマの発掘及び戦略的特許管理も重点課題と位置づけております。

(5) 環境問題への対応

当社グループは、従前より地球規模での環境保全への取り組みが事業の存続に不可欠と考え、環境負荷の低減を重要な経営課題と認識して積極的に取り組んでおります。また、当社では地球環境保全活動の一環として全ての鉱業所において国際環境管理規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得しましたほか、鉱山跡地への緑化、社有林の森林認証取得及び遊休地における太陽光発電などを行ってまいりました。今後とも環境に配慮した事業活動に取り組んでまいります。

(6) 品質管理への対応

当社グループの製品・サービスの全てにわたる品質保証活動を徹底するため、機械・環境事業を中心に、国際品質保証規格ＩＳＯ９００１の運用を基に継続的改善を実施してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営関連事項

①　鉱石部門

当社グループの売上高の22％を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所（高知県）で生産されております。同鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっておりますため、台風の襲来等に伴う荷役作業の滞留により生産・販売に支障を来すことがあり、気象条件が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②　金属部門

当社グループの金属部門の主力製品は電気銅であり、銅の国際市況によって業績は大きく左右されております。今後の銅価の状況によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 財務関連事項

当社グループの平成26年３月31日現在における有利子負債残高は314億４千９百万円であり、今後の市中金利の動向次第では収益を圧迫する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成25年８月２日開催の取締役会におきまして、住金鉱業㈱の発行済株式の70％を新日鐵住金㈱から取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、平成25年８月２日に株式譲渡契約を締結しております。詳細につきましては「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　企業結合に関する注記」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社研究開発部を中心に資源事業関連商品、新規素材商品の開発、各種機械装置及び水処理剤等の新商品の開発を行っております。

これらの業務に携わる人員は48名であります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、５億６千５百万円であります。

(1) 資源事業

当社研究開発部資源素材開発課は、資源事業関連商品及び新規素材の開発を行っております。当連結会計年度は、マグチューブをはじめとする各種無機粉体の用途開発や高機能化についての研究や、製鉄スラグ、水洗スライム等の石灰石に関連する副産物の有効利用に関する研究を行いました。また、天然に賦存する資源からレアメタル等の希少有価金属を回収する技術について、基礎研究及び開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、２億４千１百万円であります。

(2) 機械・環境事業

当社研究開発部機械・環境開発課は、機械・環境事業に関連した機械商品及び排水、廃液処理商品の開発を行っております。当連結会計年度は、産業用脱臭に用いる低温プラズマ技術を応用して、タバコ煙脱臭の研究に取り組み、喫煙室用プラズマ脱臭機「プラズマダッシュ」に関する改良研究を行いました。また、産業用集じん機の焼結技術を応用した多機能高機能なフィルタや、水処理剤の改良研究に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、３億１百万円であります。

(3) その他

当社研究開発部開発管理課は、当社研究開発部各課の運営、管理、方針の総括及び産業財産権の管理等を行っております。開発管理課の費用は、２千２百万円であります。

（注）　「資源事業」につきましては、研究開発の内容及び費用を「鉱石部門」と「金属部門」の各セグメントに区分することができないため、事業全体として記載しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当連結会計年度末における資産の部の合計は、流動資産及び固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ167億８千５百万円(11.6％)増加し、1,613億２千５百万円となりました。
　流動資産につきましては、売掛金の増加や金属在庫の増加等により、前連結会計年度末に比べ41億８千２百万円(6.5％)増加の680億６千７百万円となりました。
　固定資産につきましては、有形固定資産の増加や保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ126億２百万円(15.6％)増加の932億５千７百万円となりました。

②　負債の部

当連結会計年度末における負債の部の合計は、流動負債が減少しましたが、固定負債の増加により、前連結会計年度末に比べ87億７千６百万円(12.9％)増加し、765億７千万円となりました。
　流動負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ48億５千５百万円(12.6％)減少の338億１千万円となりました。
　固定負債につきましては、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ136億３千１百万円(46.8％)増加の427億５千９百万円となりました。

③　純資産の部

当連結会計年度末における純資産の部の合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ80億８百万円(10.4％)増加の847億５千５百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における資金の状況につきましては、以下のとおりとなりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益75億６千４百万円、減価償却費53億５千８百万円を計上いたしましたが、売上債権の増加等の支出要因により、営業活動により得られた資金は57億４千２百万円となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、投資活動に要した資金は101億８千６百万円となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、財務活動により得られた資金は０百万円（前連結会計年度は23億４千１百万円の支出）となりました。
　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、115億３千９百万円となりました。

(4) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災の復興需要、政府による経済政策や日銀による金融緩和策の継続により、公共投資や個人消費が増加するとともに、民間設備投資も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
　このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、鉱石部門の主力生産品である石灰石の増販や金属部門の増収などにより、売上高は1,143億１千７百万円（前連結会計年度比11.2％増）、経常利益は89億５千７百万円（同23.8％増）とそれぞれ前連結会計年度を上まわりましたものの、チリ国における鉱業権の減損損失を計上しましたことから、当期純利益は39億３百万円（同0.8％増）と前連結会計年度なみにとどまりました。

営業損益につきましては、鉱石部門において主力生産品である石灰石や砕石の販売が好調に推移するとともに、新たに住金鉱業㈱を連結子会社としたこと等により、営業利益は95億１千７百万円（同10.0％増）と前連結会計年度を上まわりました。
　経常損益につきましては、持分法による投資損失の減少や営業利益の増加等により、経常利益は89億５千７百万円（同23.8％増）と前連結会計年度を上まわりました。

当期純損益につきましては、特別損益においてチリ国における鉱業権の減損損失を計上したこと等により、当期純利益は39億３百万円（同0.8％増）と前連結会計年度なみにとどまりました。

(5) 今後の見通しと方針

　今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調をたどることが期待されますが、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化など、世界経済の先行きに懸念材料が残るほか、消費税引き上げの影響や原材料及びエネルギー価格の上昇も見込まれ、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと考えられます。
　当社グループといたしましては、このような経営環境に対処し、なお一層の販売の強化、生産性の向上、諸経費の削減及びＢＣＰ（事業継続計画）の充実など、経営体質の改善・強化を図り、事業基盤の強化・拡充に取り組み業績の向上に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において判断したものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、当社グループを取り巻く経営環境に鑑み、投資総額の圧縮を図るため個々の投資案件について厳しい選別を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は68億５千万円となりました。なお、設備投資額には、有形固定資産に加え、無形固定資産への投資額が含まれております。

セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1) 資源事業

　①　鉱石部門

提出会社の各事業所、関係会社において、主に老朽設備の更新を目的とした工事を行いました。その結果、当連結会計年度の鉱石部門の設備投資額は、40億７千２百万円となりました。

なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

  ②　金属部門

当連結会計年度の金属部門の設備投資額は、１億８千６百万円となりました。

なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

(2) 機械・環境事業

当連結会計年度の機械・環境事業の設備投資額は、５千２百万円となりました。

なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

(3) 不動産事業

当連結会計年度の不動産事業の設備投資額は、１百万円となりました。

なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

(4) 再生可能エネルギー事業

提出会社の各事業所にて、メガソーラー発電所の建設及び老朽設備の更新を目的とした工事を行いました。その結果、当連結会計年度の再生可能エネルギー事業の設備投資額は、27億４百万円となりました。

なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

(5) 全社共通

当連結会計年度の全社共通の設備投資額は、１億５千２百万円となりました。セグメント間消去額については、３億１千万９百万円となっております。

なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

（注）　再生可能エネルギー事業につきましては、従来「資源事業」（鉱石部門）に含めておりましたが、当連結会計年度より、再生可能エネルギー事業を同部門と区分して記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は685百万円となっております。賃借している土地の面積については、［　　］で外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　日鉄鉱機械販売㈱との合併差益による増加

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式274,427株は「個人その他」に274単元、「単元未満株式の状況」に427株含めて記載しております。

     なお、株主名簿記載上の自己株式数と期末日現在の実質的な所有自己株式数は同一であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　株式会社みずほ銀行から平成25年７月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年７月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
　なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成26年１月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年１月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
　なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

４　所有株式数の表示は、千株未満を切り捨てて記載し、所有株式数の割合表示は、小数第３位を四捨五入して記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が427株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１  当期間における「その他（―）」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

      ２  当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、従来より業績や経営環境を考慮しつつ、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針とし、経営基盤の強化拡充並びに将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めることとしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
  当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金として１株当たり３円50銭をお支払いしましたほか、期末配当金として１株当たり３円50銭の普通配当金に加え、当決算期は第100期の節目に当たることから、１株当たり１円50銭の記念配当金を加え合計５円とし、年間８円50銭としております。

内部留保資金につきましては、今後予想される厳しい経営環境に対処するため、また将来の事業展開に備えるための原資として有効に活用していくこととしております。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役熊村剛幸氏は社外取締役であります。

     ２　監査役山﨑馨及び松尾陽太郎の両氏は、社外監査役であります。

　３　取締役松本六朗、佐藤公生、野口義文、松永潤、小山博司及び河村英夫の６氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　４　取締役熊村剛幸氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　５　監査役髙橋彦宗氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　６　監査役田中泉及び山﨑馨の両氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　７　監査役松尾陽太郎氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　８　当社は、平成19年６月28日付にて、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。
　執行役員は、鳥形山鉱業所長神谷仁一、機械・環境営業部長山﨑新也の２名で構成されております。

９　所有株式数の表示は、千株未満を切り捨てて記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社の企業統治体制は、取締役会による監督のほか、監査役による日常業務監査及び本社管理部門の社員を中心に横断的に構成された監査チームによる内部監査で対応しており、有効に機能しております。
　取締役７名（社外取締役１名を含む）で構成される取締役会は、月に１回定期的に開催しているほか、迅速な意思決定を求められる事案については臨時に取締役会を開催するなど、機動的な運営を心掛けております。　
　また、重要度の高い案件につきましては、事前に役員、執行役員及び関係者で構成する経営会議において、長期的な経営戦略に基づく多角的な視点から検討を行い、活発な意見交換を行ったうえで、取締役会に付議することとしております。
　当社における豊富な業務経験を有する常勤監査役２名及び各々の分野における専門性を有する社外監査役２名で構成される監査役会は、平成10年６月から監査役の半数以上を社外監査役としており、社外監査役からは、豊富な知識・経験に基づく有意義な意見、指摘をいただいております。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は設立以来、一貫して資源の開発により日本の基幹産業への原料供給という重責を担ってまいりました。このような使命を継続的に果たすためには、長期的な経営戦略に基づき、高い見識と豊富な経験を有する取締役に加え、当社との間に特別の利害関係がない独立性を有する社外取締役が一体となり経営に当たることが、経営の適正、効率性及び透明性を高めるため最良だと考え、現状の体制を採用しております。
　また、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて説明を求め、意見を述べるとともに、会計監査人や内部監査部門と連携し、計画的な監査を実施しております。
　さらに、経営の透明性の向上を図るため、当社との間に特別の利害関係がない独立性を有した社外監査役を２名選任し、当社の業務、経営に対し、社会的、客観的及び専門的立場から有意義な意見、指摘をいただくなど、外部からの視点に基づく経営監視機能の客観性、中立性も十分に確保されております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは次のとおりであります。

  ニ．リスク管理体制の整備の状況（コンプライアンスへの取り組み状況）

当社では、経営トップ自ら社内重要会議など各事業所・関係会社の責任者が集う機会等を捉え、法令遵守の強化・徹底を図っております。

　  ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。

②　内部監査及び監査役監査

本社管理部門の社員を中心に横断的に構成された監査チームによる内部監査は、年初に定めた監査計画に基づき監査 チームが社内事業所及び関係子会社に出向き、コンプライアンス及び内部統制の状況並びに経理処理業務を対象とする監査を行っております。
　また、監査役監査につきましては、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針及び監査計画等に従い、監査を実施するとともに、会計監査人より定例の連絡会において、会計監査について報告・説明が行われております。
　なお、上記監査チームによる内部監査の結果は、逐次監査役に報告され、監査役の機能強化に有効に役立てられております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。
当社の社外取締役１名は、親会社、主要な取引先等の出身者でない独立性を有した学者であり、当社との間に、就任前から現在に至るまで人的関係、資本関係又は取引関係等、特別の利害関係はありません。
  社外取締役からは当社の業務、経営に対し、経営学に精通した学者としての高い見識をもとに幅広い観点から助言をいただき、取締役会の機能強化及び透明性の向上に重要な役割を果たしていただくこととしております。
　当社の社外監査役２名は、親会社、主要な取引先等の出身者でない独立性を有した弁護士及び学者であり、当社との間に、就任前から現在に至るまで人的関係、資本関係又は取引関係等、特別の利害関係はありません。社外監査役からは当社の業務、経営に対し、社会的、客観的及び専門的立場から有意義な意見、指摘をいただくなど、重要な役割を果たしていただいております。
　また、取締役の業務執行に対する監査機能という面では、常勤監査役及び社外監査役もその機能を担っており、日常の業務監査に加え、社内重要会議の内容、業績その他経営状況等必要に応じて常勤監査役から社外監査役へ報告、情報を共有化しているほか、代表取締役とも定期的に意見交換の場を設けるなど、十分にその職責を果たしております。
　なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を有しておりませんが、社外役員の選任に際しては、金融商品取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考に、能力、人柄等総合的に勘案し、相応な方を選任することとしております。

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。

　　２　取締役の支給額には、当事業年度に係る賞与32,724千円が含まれております。

　　３　当社は、平成19年６月28日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に係る役員退職慰労金制度を廃止しております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

(イ)月額報酬

役員の月額報酬につきましては、取締役就任１期目の月額報酬（社員資格の最高である理事職の月額平均給与を基準に算定）に、役位毎に定めた係数を乗じて算定したうえで、取締役会及び監査役会にて各々最終決定しております。
　なお、平成19年６月28日開催の第93回定時株主総会決議に基づく役員報酬の限度額は取締役月額27百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役月額６百万円であります。

(ロ)賞与

取締役の賞与につきましては、取締役就任１期目の賞与額を基準として、役位毎に定めた係数及び当該事業年度に係る当社売上高経常利益率と過去10年間の同利益率との比率（業績達成率）から支給率を算定したうえで、取締役会にて最終決定しております。
　なお、平成19年６月28日開催の第93回定時株主総会決議に基づく取締役の賞与の限度額は年額60百万円（使用人兼務取締役の使用人分賞与は含まない）であります。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的　

（前事業年度）

特定投資株式

（注）新日鐵住金㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）新日鐵住金㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

⑥　会計監査の状況

会計監査に関しましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
　・業務を執行した公認会計士の氏名
　　指定有限責任社員　業務執行社員　上林　三子雄
　　指定有限責任社員　業務執行社員　吉田　英志
　　指定有限責任社員　業務執行社員　遠藤　正人　
　・監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士６名、その他18名

⑦　定款における取締役の定数及び選任決議要件

イ．取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

ロ．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

イ．当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができます。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ．当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができます。これは、株主への利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

イ．前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対し、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社における国際財務報告基準適用のためのレビュー業務に係る報酬３百万円を支払っております。
　また、アタカマ・コーザン鉱山特約会社は、アーンスト・アンド・ヤングに対し、チリ会計基準による会計監査報酬３百万円を支払っております。

ロ．当連結会計年度

当社の連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対し、チリ会計基準による会計監査及び当社の四半期連結財務諸表のためのレビュー業務に係る報酬９百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数、業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を適時に入手しております。また、同法人の行う有価証券報告書・四半期報告書の作成に関する講習会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　 21社

主要な連結子会社

船尾鉱山㈱

住金鉱業㈱

アタカマ・コーザン鉱山特約会社

北海道石灰化工㈱

日鉄鉱コンサルタント㈱

日鉄鉱建材㈱

㈱幸袋テクノ

当連結会計年度において、日鉄鹿児島地熱㈱は当社との吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。また、住金鉱業㈱は当社が株式を取得し、新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

新八茎鉱山㈱

八茎砕石㈱

 (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　 1社

会社名　日比共同製錬㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(新八茎鉱山㈱他)及び関連会社(㈱ポリテツコリア他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。評価方法は取扱品目または業態により総平均法、先入先出法等によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した附属設備を除く建物及び附属設備を含む賃貸事業用の建物は定額法、構築物の一部（主要坑道）及び鉱業用地は生産高比例法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権は生産高比例法を採用し、その他は定額法を採用しております。
　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　環境安全対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年６月22日法律第65号)に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。

⑥　株主優待引当金

当社は、株主優待制度に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。

⑦　特別修繕引当金

蒸気生産輸送設備の定期修繕及び船舶安全法により定期検査が義務付けられている船舶の点検修繕に要する支出に備えるため、当該特別修繕費用の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、発生年度に一括費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(6) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用し、通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

当社は、借入金の金利変動及び為替変動に伴うリスクを回避する目的で金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を実施しております。

また、非鉄金属棚卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しているほか、将来顧客に引き渡される予定の非鉄金属製品価格を先物価格で契約した場合に生ずる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しております。

③　ヘッジ有効性評価の方法

商品先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較して有効性を評価しております。なお、金利スワップ取引は特例処理によっており、通貨スワップ取引は振当処理によっているため有効性評価を省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間（20年以内）で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には発生年度に全額償却しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更に関する注記)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,044百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が736百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(会計上の見積りの変更に関する注記)

連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産は、採掘可能年数に基づいて減価償却を行っておりますが、探鉱活動の結果、既採掘地域の周辺に賦存する鉱量が判明し、新たに可採鉱量に算入したことから、主要な設備の耐用年数を延長し、第２四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。また、チリ国の鉱業令が規定する鉱山の閉山計画に基づく閉山費用として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を延長し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費等が218百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

※２　取引保証金の代用として供している資産は次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　４　偶発債務は次のとおりであります。

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証を行っております。

　５　当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行14行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。

　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお
ります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

減損損失の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。
　チリ国における銅鉱床の鉱区群につきましては、新規鉱山開発の移行に際し、該当鉱区群の「鉱業権」を対象に減損判定を行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回りましたことから、当該減少額1,366百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.00％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取請求による増加   　  6,955株

  減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買増請求による減少　  　   600株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取請求による増加   　  11,565株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに住金鉱業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（貸主側）

１　リース投資資産の内訳

２　リース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期資金及び資源事業を中心とした設備投資計画に必要な長期資金を銀行借入により調達し、一時的余資を銀行預金にて管理しております。
　また、通常の財務及び営業取引の一環としてデリバティブ取引を利用しておりますが、いずれもリスク回避を目的としており、投機取引またはトレーディング目的では利用しない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びにリース投資資産は顧客の信用リスクに、そのうち外貨建のものは為替の変動リスクにも晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は全て１年以内に決済されますが、そのうち外貨建のものは為替の変動リスクに晒されております。
　短期借入金は運転資金を使途とし、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的とするもので、最長償還日は14年後となっております。そのうち変動金利のものは金利の変動リスクに、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されております。
　デリバティブ取引は、上記借入金のうち変動金利によるものの金利変動リスク及び外貨建のものの為替変動リスクを回避するために、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。このほか、営業部門における為替相場及び商品相場の変動リスクを回避するために、先物為替予約及び商品先渡取引を利用しております。これらに適用されるヘッジ会計については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」注記の４(8)「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、営業債権の信用リスクについて、社内規程に基づき、各事業部門における営業担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権債務の為替の変動リスクについては、主に金属原料仕入及び地金販売によるものであり、恒常的に当該債権の入金額を債務の決済に用いることにより変動リスクを回避しております。
　有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い大手金融機関及び大手商社を契約先としており、契約不履行にかかる信用リスクは僅少であります。金利スワップ取引及び通貨スワップ取引は、その目的及び性質上、重要な借入金契約に付随するものであるため、その実施は取締役会において決裁され、取引開始以後は社内規程により管理されております。先物為替予約及び商品先渡取引は、通常の営業過程での取引の一環として、営業取引に関する社内規程に基づきリスク管理を行っております。
　資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき管理部門が随時、資金繰計画を作成・更新し、適正水準の手元資金を確保するよう管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※１)１年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※１)１年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース投資資産

一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金及び(5) リース債務

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　なお、一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法及び取引の対象物の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
　当連結会計年度において、非上場株式について140百万円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３  減損処理を行った有価証券

　減損処理額については、以下のとおりであります。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には合理的な反証が無い限り減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、内規に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、当該商品の市場価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、当該商品の市場価格に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社においては退職給付信託を設定しております。
　当社及び連結子会社については会社設立時より退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度（８社）にそれぞれ加入しております。

２　退職給付債務に関する事項

　（百万円）

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

　（百万円）

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は(1)勤務費用に計上しております。　

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 (2）割引率

0.862%

 (3）期待運用収益率

該当事項はありません。

（4）過去勤務債務の額の処理年数

該当事項はありません。

（5）数理計算上の差異の処理年数

13年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。)

（6）会計基準変更時差異の処理年数

適用初年度に一括費用処理しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社においては退職給付信託を設定しており、一部の連結子会社では簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　当社及び連結子会社については会社設立時より退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度（８社）にそれぞれ加入しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退

職給付に係る負債の調整表

  （注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次

のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △1,145 百万円

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

  (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

　繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11百万円増加しております。

(企業結合に関する注記)

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称：住金鉱業株式会社

　　被取得企業の事業の内容:石灰石の採掘・販売、国内外各種鉱物の仕入・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　　当社グループにおける石灰石事業のシナジー効果を追求し、更なる事業基盤の強化を図るものであります。

(3) 企業結合日

　　平成25年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

　　株式の取得

(5) 結合後企業の名称

　　住金鉱業株式会社

(6) 取得した議決権比率

　　70％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　平成25年10月１日から平成26年３月31日まで

３　被取得企業の取得原価及びその内訳

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　758百万円

(2) 発生原因

　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

    ５年間にわたる均等償却

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響　　

の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社は、国内の鉱業所及び採石所について、鉱山保安法または採石法が規定する採掘終了後の採掘跡地の鉱害防止義務等並びに借地契約に伴う原状回復義務に基づき、当該法令に定める範囲の鉱害防止等に要する費用及び借地上の既存設備撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は操業開始時からの採掘可能年数（55年から90年）によっており、割引率は0.112％から2.450％を採用しております。

アタカマ・コーザン鉱山特約会社は、国際財務報告基準に則り、チリ国の鉱業令が規定する鉱山の閉山計画に基づき、閉山費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は操業開始時からの採掘可能年数（16年）によっており、割引率は4.850％を採用しております。なお、前連結会計年度で採用した割引率（5.450%）について、見直しております。

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

連結子会社である住金鉱業株式会社は、区分地上権設定契約に基づき、同社が設置した地下構造物等を利用しなくなった場合に、当該資産に起因する地盤沈下等が生じないよう対策する原状回復義務を有しております。
　しかし、現時点では原料供給先等との関係を考慮すると、同社が単独で当該資産の利用終了を判断することは困難であり、当該資産は恒久利用を前提としていることから、原状回復義務の履行時期を予測することができません。
　したがいまして、当該原状回復義務の履行時期について合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

１　賃貸等不動産の概要

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、不動産賃貸事業用のオフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等を保有しております。
　また、全国各地に鉱山跡地等の旧事業用地を保有しており、その一部は有効活用を目的として賃貸しているほか、それ以外の土地についても植林、緑化を進めるなど環境に配慮した管理を行っております。

２　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主要な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、不動産賃貸事業用の建物及び土地の取得による増加(1,874百万円)であります。
　当連結会計年度の主なものは、その他用地から不動産賃貸事業用の土地への振替(393百万円)及び不動産賃貸事業用の土地の用途変更による減少(119百万円)であります。

３  時価の算定方法

重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては路線価や固定資産税評価額を用いて自社で算定した金額であります。

３　賃貸等不動産に関する損益

(注) その他損失等は、旧事業用地等に係る休廃山管理費であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品・サービス別の営業部を置き、各営業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。
　従いまして、当社は、営業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、資源事業の「鉱
石部門」、同「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の５つを報告
セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「鉱石部門」は、主に当社グループが保有する石灰石鉱山等から生産される石灰石、砕石及びその加工製品並び
にこれらに付随する関連商品の販売を行っております。
　「金属部門」は、銅地金の製錬・販売のほか、当社グループが保有する銅鉱山から生産される銅精鉱の販売を行
っております。
　「機械・環境事業」は、主に排水処理薬剤の販売及び集じん機等の環境対策商品を中心とした機械の製造・販売
を行っております。
　「不動産事業」は、オフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等の賃貸及び不動産の販売を行っております。
　「再生可能エネルギー事業」は、地熱事業、太陽光発電及び水力発電など、環境保護に配慮したエネルギー開発
を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

　地熱蒸気及び熱水の供給・販売等の「再生可能エネルギー事業」については、従来「鉱石部門」に含めておりま
したが、太陽光発電施設の新規稼働を機に、第２四半期連結会計期間より「鉱石部門」と「再生可能エネルギー事業」を区分して記載する方法に変更しております。
　なお、前連結会計年度においてのセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３　報
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記
載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース（連結修正前）の数値であります。セ
グメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。
　「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、探鉱活動の
結果、既採掘地域の周辺に賦存する鉱量が判明し、新たに可採鉱量に算入したことから、有形固定資産及び無形固
定資産の耐用年数を延長し、第２四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。また、チリ国の鉱業令
が規定する鉱山の閉山計画に基づく閉山費用として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期
間を延長し、将来にわたり変更しております。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属部門」のセグメント利益が218百万円増加して
おります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△2,893百万円には、内部取引の相殺消去額244百万円、貸倒引当金の調整額△１百万円、未実現損益の消去額△456百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,679百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。  

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額 △2,134百万円には、内部取引の相殺消去額24百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額672百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,830百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)「全社・消去」の金額は、社有地の市場価格下落によるものであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)「全社・消去」の金額は、全社資産の鉱業権について、回収可能額が帳簿価格を下回ったため、減損損失を計上したものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　記載金額の内、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
　石灰石製品等の製鉄原料の販売については、生産コストと価格競争を勘案して当社希望価格を提示し、一定期間毎の交渉により、一般的取引条件と同様に決定しております。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　記載金額の内、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
　石灰石製品等の製鉄原料の販売については、生産コストと価格競争を勘案して当社希望価格を提示し、一定期間毎の交渉により、一般的取引条件と同様に決定しております。
　株式の取得価額については、独立した第三者機関の算定結果を勘案して、協議の上、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める

経過的な取扱いに従っております。

　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、８円85銭減少しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務は利息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品、製品・仕掛品(電気銅、金、銀及び機械を除く)、貯蔵品

総平均法

(2) 電気銅、金及び銀

先入先出法

(3) 機械

個別法 ４　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

①　建物（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び賃貸事業用建物（附属設備を含む））

定額法

②　構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地

生産高比例法

③　その他の有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　(2) 無形固定資産

①　鉱業権

生産高比例法

②　その他の無形固定資産

定額法

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法を採用しております。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ６　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理しております。

　(5) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

　(6) 環境安全対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年６月22日法律第65号)に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。

　(7) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。

　(8) 特別修繕引当金

蒸気生産輸送設備の定期修繕に要する費用の支出に備えるため、定期修繕費用の見込額に基づき計上しております。 ７　収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ８　ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用し、通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

借入金の金利変動及び為替変動に伴うリスクを回避する目的で金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を実施しております。また、非鉄金属棚卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しているほか、将来顧客に引き渡される予定の非鉄金属製品価格を先物価格で契約した場合に生ずる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しております。

　(3) ヘッジ有効性評価の方法

商品先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較して有効性を評価しております。なお、金利スワップ取引は特例処理によっており、通貨スワップ取引は振当処理によっているため有効性評価を省略しております。 ９　退職給付に係る会計処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 10　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　担保資産

　　担保付債務

※２　取引保証金の代用として供している資産は次のとおりであります。

　３　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　４　偶発債務は次のとおりであります。

保証債務

　他社の金融機関からの借入金等に対する保証を行っております。

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　休廃山管理費の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　職業病解決金の内訳は次のとおりであります。

　５　関係会社との取引高

※６ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　費用のおおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が３百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が３百万円増加しております。

(企業結合に関する注記)

共通支配下の取引等

１　取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称：日鉄鹿児島地熱株式会社

　　被取得企業の事業の内容:地熱蒸気及び熱水の供給・販売

(2) 企業結合日

　　平成25年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

　　当社を存続会社、日鉄鹿児島地熱株式会社（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

　　日鉄鉱業株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

　　当社グループの地熱事業における経営基盤の強化を図るため、同社を吸収合併したものであります。

２　会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に定める、共通支配下の取引として処理しております。この合併に伴い、合併効力発生日において、特別利益（抱合せ株式消滅差益）1,256百万円を計上いたしました。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）　

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）　

(注) 特別修繕引当金の「当期増加額」は、日鉄鹿児島地熱㈱を吸収合併したことによるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

特記事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第99期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3)　四半期報告書及び確認書

第100期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月14日関東財務局長に提出。

第100期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第100期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に　　基づく臨時報告書　平成25年７月１日関東財務局長に提出。
　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書　平成25年10月１日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２７日

日鉄鉱業株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 林 三 子 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 英 志 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 正 人 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日鉄鉱業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄鉱業株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日鉄鉱業株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日鉄鉱業株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月２７日

日鉄鉱業株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 林 三 子 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 英 志 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 正 人 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日鉄鉱業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１００期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄鉱業株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。