7911 ＴＯＰＰＡＮホールディングス 有価証券報告書－第168期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  第165期、第166期及び第167期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

３  従業員数は、「就業人員数」で表示している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  第164期、第165期及び第167期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。第166期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３  第166期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載していない。

４  従業員数は、「就業人員数」で表示している。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社154社及び持分法適用関連会社26社(平成26年３月31日現在)により構成）においては、情報コミュニケーション事業分野、生活環境事業分野及びマテリアルソリューション事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開している。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５  経理の状況  1(1)  連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(平成26年３月31日現在)

(平成26年３月31日現在)

(平成26年３月31日現在)

(平成26年３月31日現在)

(平成26年３月31日現在)

(平成26年３月31日現在)

(平成26年３月31日現在)

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２  ※１：特定子会社に該当する。

３  ※２：有価証券報告書の提出会社である。

４  ※３：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

５  ※４：持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため、持分法適用関連会社としたものである。

６  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数である。また、[  ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

７  トッパン・フォームズ㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えているが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １  従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載している。

２  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いている。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数である。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １  従業員数は、就業人員数である。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数である。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合として、凸版印刷労働組合があり、平成26年３月31日現在における組合員数は14,241名である。凸版印刷労働組合は当社の連結子会社である株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ（組合員数1,748名）、株式会社トッパンパッケージプロダクツ（同896名）、株式会社トッパンマテリアルプロダクツ（同1,500名）、株式会社トッパングラフィックコミュニケーションズ（同1,377名）、凸版情報加工株式会社（同561名）、トッパンパックス株式会社（同713名）、トッパンプラスチック株式会社（同261名）、株式会社トッパンシステムソリューションズ（同244名）、株式会社トッパン・コスモ（同297名）、株式会社トッパン建装プロダクツ（同293名）のそれぞれの組合員もその構成員としており、上記の組合員数にはこれらの組合員を含む。なお、トッパンパックス株式会社、株式会社トッパンシステムソリューションズは、平成26年４月１日付でそれぞれ株式会社トッパンパッケージプロダクツ、凸版印刷株式会社に吸収合併されている。

現在の労働協約は、平成24年10月１日に締結したものであり、その主旨に従って労働条件その他に関する労使の交渉はすべて経営協議会を通じて行われ、労使一体となって業績向上に邁進している。

その他の連結子会社の労働組合として、トッパン・フォームズ株式会社にトッパン・フォームズフレンドシップユニオン本社(平成26年３月31日現在における同社組合員数1,130名)、図書印刷株式会社に図書印刷労働組合（同1,103名）、株式会社トッパンプロスプリントにトッパンプロスプリント労働組合（同250名）、株式会社オルタステクノロジーにオルタス労働組合（同293名）などがあり、いずれも安定した労使関係を築いている。

凸版印刷労働組合、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン本社及び図書印刷労働組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会(印刷労連)に、印刷労連は、日本労働組合総連合会に加盟している。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、金融政策や財政政策などにより、円安・株高の傾向が継続しており、全体としては緩やかな回復傾向にあった。しかしながら、円安に伴う原材料・エネルギー価格の上昇や、消費税増税後の消費マインドの低迷、中国経済の成長鈍化など、引き続き景気の下振れ懸念があり、依然として先行きの不透明な状況で推移している。

印刷業界においては、インターネット広告や電子書籍などの市場が成長を続けるなど、一部に明るい兆しが見えるものの、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどのマス広告や出版などの既存市場は成熟傾向にあり、全体を通しては厳しい経営環境となった。

このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１」に基づき、「グループを含めた構造改革の遂行」、「新事業・新市場の創出」、「グローバルな事業展開の加速」を重要な経営課題と位置付け、グループ一体となって収益体制の強化に取り組んできた。この一環として、既存事業においては競争優位性の確立とコスト削減を推進し、新規事業においては成長分野に対して積極的に経営資源を投入することで、新たな収益モデルの早期確立を図ってきた。

以上の結果、当期の連結売上高は前期に比べ2.0％増の1兆5,320億円となった。また、連結営業利益は11.3％増の357億円、連結経常利益は2.0％増の377億円、連結当期純利益は11.1％増の206億円となった。

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。なお平成25年４月に事業本部の統合を行い、「マテリアルソリューション事業本部」を新設したことに伴い、当期より報告セグメントの区分を変更している。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業区分に組み替えた数値で比較している。

①  情報コミュニケーション事業分野

セキュア関連では、商品券や帳票類などは前年を下回ったが、ＩＣカードは前年を上回った。

マーケティング関連では、既存のマス広告媒体における企業の広告宣伝費見直しに伴い、チラシ・パンフレットなどの印刷物は前年を下回ったが、ＳＰ関連ツールは前年を上回った。電子チラシサイト「Ｓｈｕｆｏｏ！（シュフー）」では、ＷＥＢのみで展開する「ＷＥＢ限定チラシ」など紙チラシにはない新たな価値提供により、月間ユーザー数690万人、登録店舗数10万店を突破した。これらの規模拡大に伴う収益の多層化へ向け、新たな広告商品の開発・販売を行うなど事業基盤の整備を進めている。

コンテンツ関連では、出版市場が依然として縮小傾向で推移するなか、雑誌・書籍ともに前年を下回った。一方で電子書籍市場においては、電子出版コンテンツを読みやすくするオリジナル書体「凸版文久体」の提供、雑誌コンテンツを記事単位で購入できるスマートフォン向けサービス「中吊りアプリ」の提供、ＢｏｏｋＬｉｖｅの累計会員100万人突破キャンペーン実施など、各種施策を展開し、事業の拡大に注力している。

ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは、経費削減や電子化に伴う需要量の減少はあったものの、企業のシステム変更に伴う帳票改訂や消費税増税に伴う需要の取り込みなどにより、前年を上回った。データ・プリント・サービスは、プリント業務一括アウトソーシング需要の取り込み、ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）受託の増加などにより、前年を上回った。

以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ2.8％増の9,200億円、営業利益は1.7％増の410億円となった。

②  生活環境事業分野

パッケージ関連では、第37回木下賞を受賞したスタンディングパウチ「注ぎ上手」や空気の力で自立する「エアホールドパウチ」、透明ハイバリアフィルム「ＧＬフィルム」を活用した各種包材が、環境適性や利便性の向上といった市場ニーズを取り込み伸長した。また、紙製飲料缶「カートカン」が採用アイテムの拡大により順調に推移するとともにプラスチック製品が増加したことで、全体として前年を上回った。

以上の結果、生活環境事業分野の売上高は前期に比べ4.8％増の2,833億円、営業利益は0.8％増の112億円となった。

③  マテリアルソリューション事業分野

ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、スマートフォンなどのモバイル向けや、海外テレビ向けの需要を取り込んだが、前年を下回った。反射防止フィルムは、競争激化の影響を受け、テレビ向け需要の減速など市場環境が厳しく、前年を下回った。

半導体関連では、フォトマスクは、スマートフォンやタブレットＰＣ向けなどを中心に半導体市場が堅調に推移するなか、先端品を中心に需要を取り込み、前年を上回った。

高機能・エネルギー関連では、太陽電池関連は、国内メーカー向け需要を積極的に取り込んだものの、海外太陽電池メーカーの厳しい価格競争などの影響を受け、前年を下回った。

建装材関連では、国内外ともに住宅市場が堅調に推移するなか、独自ブランド「１０１エコシート」などの環境配慮型製品の積極的な販売展開を行い、好調に推移した。

以上の結果、マテリアルソリューション事業分野の売上高は前期に比べ1.6％減の3,673億円、営業利益は事業構造改革を推進した成果もあって79.7％増の91億円となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ316億円（12.4％）増加し2,876億円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ144億円（13.9％）増加し1,180億円となった。これは、売上債権の増減額が100億円減少したものの、仕入債務の増減額が310億円増加したことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ565億円（108.4％）増加し1,086億円となった。これは、投資有価証券の取得による支出が252億円、有価証券の取得による支出が92億円、それぞれ増加したことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、150億円となった。これは、社債の償還による支出が404億円、長期借入金の返済による支出が170億円、配当金の支払額が116億円あったものの、社債の発行による収入が800億円あったことなどによるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １  当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。また、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業区分に組み替えた数値で比較している。

２  上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。

３  上記金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １  当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。また、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業区分に組み替えた数値で比較している。

２  上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。

３  上記金額には、消費税等は含まれていない。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １  当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。また、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業区分に組み替えた数値で比較している。

２  セグメント間の取引については相殺消去している。

３  相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略している。

４  上記金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

今後の当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境を展望すると、わが国経済は、消費税増税による消費マインドの低迷や世界的な景気減速の影響など一部で先行きの懸念が残るものの、政府の財政政策や金融政策などにより、緩やかな回復が続くことが予想される。これを受け印刷業界においては、企業の広告宣伝費は引き続き回復傾向で推移すると見込まれるが、出版市場をはじめとする既存の印刷市場は依然として成熟傾向にある。また、増税後の駆け込み需要の反動減や原材料・エネルギー価格の上昇など、収益面での下振れリスクも懸念され、引き続き厳しい経営環境が想定される。このような環境のなか、当社はグループ一体となり、「ＴＯＰＰＡＮ  ＶＩＳＩＯＮ  ２１」に基づき、さらなる発展を図っていく。

また、当社グループは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たす取り組みを通じて、経済的側面の追求と同時に、社会的・環境的側面にもバランスよく取り組み、これまで以上に社会から信頼される強い企業グループへの成長を目指していく。中期的な経営課題としては、グループを含めた構造改革の遂行、新事業・新市場の創出、グローバルな事業展開の加速を重要な経営課題と位置づけ、次の施策を展開していく。

(1)   グループを含めた構造改革の遂行

グループを含めた構造改革の遂行については、重複事業の再編、不採算事業の精査を行うとともに、間接部門を含めた生産性向上と人員の最適化を推進していく。

(2)   新事業・新市場の創出

新事業・新市場の創出については、新しいビジネスの創造に注力し、トッパングループの持続的な成長を図っていく。

包装材事業においては、国内包装材生産拠点のマザー工場として、平成26年４月に群馬センター工場を竣工した。クリーンな生産環境、高度な品質管理体制のもと、最先端の包装材を提供していく。また、グローバルな視点でのバリアフィルムの生産・販売体制構築を目指し、平成26年３月に「バリアフィルム推進室」を新設した。

さらに、平成25年10月には、高セキュリティに対応したトッパングループ・データセンターの稼動を開始した。これにより、トッパングループの基幹システムを集約・強化し、高度な情報保護が求められる各種セキュア関連の事業やＢＰＯ事業など、グループ全体で強みを活かしたトータルソリューションの提供を目指していく。

また、燃料電池部材やオーダーメイド医療用の遺伝子解析システムなど、「印刷テクノロジー」を応用した取り組みの早期事業化を目指していく。

(3)   グローバルな事業展開の加速

グローバルな事業展開の加速については、セキュアやパッケージ関連など技術優位性を持つ事業を中心に、独自の強みを持つパートナーとのアライアンスを視野に入れながら、旺盛な海外需要に対応していく。東南アジア地域においては、平成25年４月に設立したシンガポール支社を中心に、マーケティング強化とサプライチェーンの構築を進めていく。また、平成25年４月には中国・アジア地域での紙製飲料容器事業の確立を目指し、中国の機械メーカーである上海普麗盛包装股份有限公司と業務提携を締結した。今後も成長市場に積極的に経営資源を投入し、更なる事業の拡大を図っていく。

(4)   会社の支配に関する基本方針

① 株式会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社においては、当社の社会的使命を十分に理解し、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定に携わることが、当社及び当社株主共同の利益に資するものと考えている。

② 不適切な者による支配の防止のための取組みの概要

当社取締役会は、不適切な者による当社の支配を防止する観点から、当社の株式に対する買収提案がなされた場合、その内容が妥当か否かを当社株主が適切に判断できるよう、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考える。

そのため、平成19年6月28日開催の第161回定時株主総会の決議によって、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を行おうとする者に対して、事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始できることを要請する「大規模買付者による情報提供及び当社取締役会による対抗措置の発動に関するルール」の導入を決定している。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとり、当該大規模買付行為に対抗する場合がある。

また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当社取締役会の評価として当該大規模買付行為が当社及び当社株主全体の利益を著しく損なうと判断した場合には、同様に対抗措置をとることがある。

なお、当該ルールは、有効期限の到来に伴い、平成22年６月29日開催の第164回定時株主総会及び平成25年６月27日開催の第167回定時株主総会において、その更新を決議している。

③ 上記②の取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記②の取組みが上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するための取組みであり、当社株主全体の利益を損なうものではないと考える。

また、当社は、取締役会によって恣意的な判断がされることを防止し、判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した機関として特別委員会を設置している。上記②の取組みには、新株予約権無償割当等、会社法その他の法律及び定款により認められる対抗措置をとる場合には特別委員会の勧告を最大限尊重し、当社及び当社株主の共同の利益を守ることを目的とすることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではない。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1) 印刷事業の特性

印刷業は、情報技術とネットワーク化の進展による市場環境変化の中で、新事業領域の創出と価格競争力の強化が求められている。新たな事業領域において売上を拡大することができず、価格競争力向上のための原価削減施策が不十分であった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) マテリアルソリューション事業分野の特性

当社グループにおけるマテリアルソリューション事業分野は、主に液晶カラーフィルタ、反射防止フィルムなどのディスプレイ関連事業、フォトマスクなどの半導体関連事業、太陽電池関連部材などの高機能・エネルギー関連事業および建装材関連事業からなっている。

この事業は最先端の技術開発と市場への的確な対応により、収益が期待できる事業であるが、製品ライフサイクルの短期化や技術動向の進展が想定以上に進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

また、事業全体の特性として、特定得意先への依存度が高くなる傾向があるが、このような安定得意先との取引関係が強みでもあると考えている。しかしながら、こうした一部の得意先との間で発生する、製品の価格水準、製品の量と種類、支払遅延もしくは不払い、ないしは支払条件の不利な変更などの要因により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 事業の発展を支える人材の確保

当社グループが将来にわたり事業を発展していくためには、既存製品における高品質化と、高度な新技術導入による新製品・新サービスの開発が重要であると認識している。

そのためには、高度な技術力・企画提案力を有した優れた人材が不可欠である。当社グループは計画的な人材の採用と育成に向けた教育に注力しているが、優秀な人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループが将来にわたって成長し続けていくことができない可能性がある。

(4) 厳しい市場競争及び価格競争

当社グループは、継続的に新製品や新サービスを開発・販売するとともに、既存製品のコストダウンに努めている。しかし、競合関係にある企業との製品開発競争や価格競争が近年激しくなっており、当社グループの製品及びサービスが市場における優位性を維持できない場合や、激しい競争によって価格の下落を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 設備投資に伴う影響

当社グループは営業キャッシュ・フロー、社債の発行及び銀行融資等により必要資金を賄い、設備投資を行っている。このような設備投資には、市場環境の変化により投資決定時に比べ投資回収期間が長期化する、過大な償却費負担が業績を圧迫する、大規模な設備投資が総資産利益率を引き下げる、資金調達に伴う金利支払が利益率を引き下げる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 円滑な資金調達

当社グループは事業の拡大や、急速な技術革新に対応するために設備投資を必要としている。設備投資に向ける資金調達については、事業計画に基づき外部から調達する場合もあるが、金利情勢の大幅な変化等により適正な条件で必要充分な追加資金を調達することができない可能性がある。

(7) 海外事業に伴うリスク

当社グループは、米国を始め中国、東南アジア地域、欧州においても事業活動を行っている。将来的にも、開発途上国を含む海外の国で新たに事業を展開する可能性があり、海外事業を推進するにあたっては、下記のような固有のリスクが存在すると認識している。

・技術的インフラが充分な水準に達していないために生産その他事業活動に影響を及ぼし、製品やサービスが得意先に受け入れられない可能性

・政治及び経済面における不安定さ

・予期しない法律や規制の変更（税制を含む）

・為替相場の変動

・貿易の制限や関税率の変更

・疫病及び大規模な災害の発生の可能性

(8) 戦略的提携、投資及び企業買収

当社グループは他社との戦略的提携、合弁事業、投資を通して、多くの事業を推進しており、将来においても、他の企業を買収する可能性がある。このような活動は、新技術の獲得、新製品の発売、新規市場参入のためには重要である。しかし、様々な要因により、提携関係を継続できない場合や、当初期待した効果を得られない場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 生産活動に伴うリスク

生産活動においては、品質管理上、十分な注意を払いすべての製品について製品事故やクレームを発生させないための対応をはかっているが、将来にわたっては製品事故が発生することで業績に影響を及ぼす可能性がある。また、新工場の立ち上げや移設に伴う製造ラインの変更・改善に際し適切に対応できなかった場合には、得意先に対する製品納入の遅れや工場の生産性の低下により、販売の落込みにつながる可能性がある。

(10) 外部生産委託

当社グループは、主として印刷関連事業において生産数量、生産時期、納期などの要因により、必要に応じて外部製造業者に生産を委託している。外部委託先に自然災害や不慮の事故が発生した場合には、製品納入の遅れや製品の欠陥といった製造上の問題が発生する可能性がある。

(11) 主原材料の確保

当社グループは、事業に使用する用紙、インキ、ガラスといった特定の原材料の大半を外部メーカーから調達している。事業活動を維持するためには、充分な量の原材料を適正な価格で安定的に確保することが重要であるが、外部メーカーからの供給量の大幅な不足や納期の遅延、原材料価格の高騰などが起こる可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(12) 退職給付債務

当社グループの従業員に対する退職給付債務及び費用は、当社グループが適用している退職慰労金及び企業年金制度に基づき算出されている。当社グループは年金財政の安定化のため、代行部分の返上に伴う企業年金制度の見直し及び特別掛金の一括拠出などを行ったが、今後経済環境等の変動により計算の前提となる割引率、年金資産の長期期待運用収益率などの条件に変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(13) 市場性のある有価証券における時価の変動

当社グループは、市場性のある有価証券を保有している。したがって、株式市場及び金利相場等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(14) 外国為替相場の変動

国内印刷市場の成熟化が進んでいるなか、海外市場での事業が拡大しているが、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性がある。

また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格や、現地生産品の製造・調達コストや、国内における販売価格にも影響を与えることが想定される。そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(15) 知的財産の保護

市場における競争力強化のためには革新的な製品やサービスを開発する必要があり、特許を含む知的財産は競争力の重要な要素である。当社グループは、特許、商標、その他の知的財産権の組み合わせにより、自社開発技術の保護に努めているが、次のリスクが存在すると認識している。

・当社グループの申請中の特許が認められない可能性

・当社グループの知的財産の不正使用ないし侵害を防ぐための対応が成功しない可能性

・当社グループの技術等が、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性

当社グループの知的財産が干渉を受けた場合、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。

(16) 環境法規制の影響

国内外において、国や地方自治体の法律及び規制により、有害物質の不適切な使用・廃棄やそれに起因する土壌汚染、大気汚染等の環境汚染に関して、重大な責任が発生する可能性がある。当社グループの製造工程及び研究開発においては、特定の有害物質を使用し、廃棄物を管理する必要があり、適用される規制を守るために厳重な注意を払っている。しかし、このような物質に起因する偶発的な汚染や放出、及び、その結果としての傷害を完全に予測することは困難であり、万一発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がある。

(17) 情報セキュリティ

当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っている。これらの情報管理には万全な方策を講じているが、万一当社グループの社員や業務の委託会社等が情報を漏洩もしくは誤用した場合には、企業としての信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(18) 自然災害、事故災害及び疫病に関するリスク

当社グループでは、事業所における耐震対策や定期点検、防災訓練等の取り組みを実施しているが、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病が発生した場合、事業所の設備や従業員等が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性がある。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

(2) 技術供与契約

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、21世紀のあるべき姿を定めた「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ２１」に基づき、各事業領域の基盤強化と市場ニーズを先取りした新商品の開発を積極的に推進している。

当社グループの研究開発は、総合研究所を中心に、事業（本）部の技術関連部門及び主要連結子会社が一体となり収益力の強化を図っている。各事業分野の新商品開発に注力するとともに、コストダウン、品質ロスミス削減へ向けての開発を各研究開発部門と進めている。また、次世代商品系分野についても総合研究所を中心に産官学との連携を図り、中長期の収益の柱となる新規事業創出に努めている。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は19,821百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりである。なお、研究開発費については、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究にかかる費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載している。

(1)  情報コミュニケーション事業分野

情報コミュニケーション事業分野では、従来のセキュリティ関連商品・サービスの拡充に加え、高度なセキュリティ技術と運用ノウハウを活用し、サービスを提供していく。また、従来展開してきたチラシ・カタログなどのデジタル化によるメディア価値提供モデルに加え、様々な企業との連携による新サービスの開発を推進している。さらには、紙からデジタルへ移行していくなか、ネットとリアルの様々な連携サービスによる差別化を図り、更なる事業拡大を目指している。

セキュア関連では、半導体の個体差を認証に用いるＰＵＦ（Physical Unclonable Function）技術を搭載したＩＣタグ「ＳＭＡＲＴＩＣＳ－Ｖ（スマーティクス・ヴィ）」を開発し、製品の偽造・模倣対策を実施する企業に向け、本ＩＣタグを用いた真贋判定サービスの提供を、世界で初めて本格的に開始した。これにより、ＮＦＣ（Near Field Communication）を搭載したスマートフォンの利用が世界中で拡大するなか、生活者自身のスマートフォンでＩＣタグを読み取り、データベースと照合するだけで正当性を証明できるサービスを実現した。従来の暗号技術を搭載した高価なＩＣチップとは異なり、製造コストを抑えながら、偽造される可能性が極めて低いため、次世代セキュリティ技術として注目されている。

また、日本で初めてＮＦＣ対応スマートフォン向け非接触ＩＣクレジット発行の商用サービスを開始し、株式会社オリエントコーポレーションに採用された。このサービスでは、非接触ＩＣクレジットの発行はもちろん、専用のユーザインターフェースアプリケーションの開発も行った。これにより、生活者は専用のアプリケーションをインストールしたＮＦＣ対応スマートフォンをかざすだけで決済を完了できる。当社は今後、ニーズが拡大すると予測されているＮＦＣ対応スマートフォンの新しい消費行動に沿ったＣＲＭ（Customer Relationship Management）ソリューションで、モバイル決済サービスを幅広く支援していく。

マーケティング関連では、電子チラシポータルサイト「Ｓｈｕｆｏｏ！（シュフー）」で、会員基盤を持つ企業と連携し、属性や利用情報に合わせたお得なコンテンツの配信を実現できるパーソナル・セグメント配信可能な「ＩＤポスト」サービスの提供を開始した。本サービスの第一弾として、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と提携した。今後も当社は、会員基盤を持つ企業と連携し、「ＩＤポスト」サービスのネットワークを拡大、主婦を中心としたＯ２Ｏプラットフォームを構築する。さらに、会員基盤を持つ企業と共同で「Ｓｈｕｆｏｏ！」ユーザーのチラシの閲覧情報などの履歴を蓄積し、マーケティングデータとしての活用や、より精度の高いパーソナル配信といった新たな販促支援サービスの開発を推進していく。

また、「Ｓｈｕｆｏｏ！」と株式会社イシダの電子棚札を連携させたリアルタイム店内お買い得情報配信サービスを開発した。本サービスでは、ＰＯＳと連動した電子棚札の特売情報を「Ｓｈｕｆｏｏ！」ユーザーにタイムリーに配信できる。今後、「Ｓｈｕｆｏｏ！」のユーザー数を拡大するとともに、ネットから店舗への誘導施策を強化する。

ＶＲ（バーチャルリアリティ）については、独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館と、高品位デジタルアーカイブデータを活用したＶＲ作品「三蔵法師の十一面観音」を制作し、ＴＮＭ＆ＴＯＰＰＡＮミュージアムシアターで初公開した。朝日や夕日の輝きなど様々な光源を再現し、仏像の顔立ちや表情の細部まで鑑賞可能にした。今後も、デジタルならではの文化財との新たな出会いと楽しみ方を提供していく。

(2)  生活環境事業分野

生活環境事業分野では、市場における安心・安全などのニーズを的確に捉え、機能性・環境適性に優れた各種包装材の開発を加速させている。また、透明ハイバリアフィルムは食品・日用品など従来市場での取り込み最大化に努めるとともに、医療・医薬分野、産業資材分野などの深耕を図っている。

軟包装関連では、電子レンジ調理時の安全性を高めた冷凍・チルド食品向け蒸気抜きパッケージを開発した。本製品は、業界で初めて、レーザー加工でパッケージ内の蒸気を逃がすための微細な孔をあけることにより、パッケージの内圧が高まりすぎることなく、徐々に蒸気を逃がす形状を実現した。これにより、電子レンジ調理後の取り扱いにおける安全性を高めるとともに、今後、水分量の多い食品へも展開していく。

また、注ぎやすさを向上させたスタンディングパウチ「注ぎ上手」で、公益社団法人日本包装技術協会が主催する「第37回木下賞 研究開発部門」を受賞した。「注ぎ上手」は、注ぎ口が閉じにくく、スムーズな詰め替え作業が可能なスタンディングパウチである。当社独自の製袋技術により、パウチの上部をシールせずに折り返す新しい注ぎ口構造を開発した。注ぎ口の上部にシール部分がないため注ぎ口の幅を広く取ることができ、かつ開封した際に注ぎ口が自然に開く形状を実現した。

台紙付きシュリンクパッケージについては、それぞれ当社独自の形状である、易開封タイプ、２列貼りタイプ、自立タイプの３製品を新たに開発した。これにより、開封性の向上や、商品の多様な形状対応、店頭での陳列適性を改善した。今後は、本製品とそれに関連する充填システムなどを、トイレタリー業界をはじめ、食品業界や医療医薬業界、電器業界に向けて展開していく。

バリアフィルム関連では、当社が開発した透明ハイバリアフィルム「ＧＬフィルム」が、リニューアル発売される株式会社伊藤園の野菜飲料「充実野菜」シリーズの４製品で、レンガ型紙パック飲料容器のバリア材として採用された。これにより、アルミを使わずに常温での長期保存を可能にしただけでなく、牛乳パックと同等のリサイクルが可能な環境に配慮した飲料容器として、機能性・環境適性に優れた包装材を開発した。

また、簡単に美味しく調理できる電子レンジ専用チャック付きパウチ「スマデリバッグ」を開発した。「スマデリバッグ」はあらかじめ封入された調味液や具材に新鮮食材を加えて電子レンジで加熱するだけで、本格的な蒸し・煮込み料理をつくることができる電子レンジ専用のチャック付きパウチである。パウチには「ＧＬフィルム」を使用しており、長期保存と風味の維持が可能となった。

また、バイオマス材料では、当社が開発したメカニカルリサイクルＰＥＴ（※）フィルムとバイオマスＰＥ（ポリエチレン）フィルムを併用したパッケージが環境配慮型洗たく用粉洗剤に採用され、「地球に未来に余計な負荷をかけない」というブランドイメージに貢献した。

当社は、今後も地球環境保全を経営の重要課題と考え、アルミレスやバイオマス材料などの環境に配慮した製品の開発・提供を通じて、環境活動を推進していく。

新しいサービスとしては、国内で初めて、３Ｄプリンタによる模型作製・設計を活用したプラスチック容器・部材開発サービスを本格的に開始した。本サービスを活用することにより、試作金型を用いた模型作製と比較して、安価な初期費用で仕上がりイメージの早期確認や事前の品質評価が可能となった。今後３Ｄプリンタによる試作・設計に対応したプラスチック容器・部材開発サービスを拡販し、同時に３Ｄ－ＣＡＤ技術者の育成にも力を入れ、より質の高い製品パッケージの開発を推進していく。

（※）メカニカルリサイクルＰＥＴ…使用済みＰＥＴボトルを粉砕・洗浄した後に高温で溶融・減圧・ろ過等を行い、再びＰＥＴ樹脂に戻したもの。

(3)  マテリアルソリューション事業分野

マテリアルソリューション事業分野では、スマートフォン・タブレットＰＣ市場の拡大が見込まれるなか、将来の技術トレンドを見据えた技術開発を推進している。

ディスプレイ関連では、スマートフォンなどで現在主流となっている静電容量型タッチパネル向けに、超微細な銅配線のパターンを形成したタッチパネルモジュールを開発し、世界で初めて量産可能な生産体制を構築した。開発した銅タッチパネルモジュールは、国内の銅メッシュで最も細い３μmの線幅で形成し、配線を黒化処理することで視認性を大幅に向上させ、フィルム基材のためガラス基板に比較して大幅な軽量化も可能となった。今後もより高性能・高品質なタッチセンサーとタッチパネルモジュールの開発を進めていく。

半導体関連では、ＬＳＩの微細化や高性能化に伴い、需要が拡大しているＦＣ－ＢＧＡ（Flip Chip Ball Grid Array）サブストレート（基板）の製造ラインを新設する。通信、ゲーム機、車載用などのハイエンドＬＳＩ向けのＦＣ－ＢＧＡサブストレートでは、さらなる高速通信性能や低消費電力化、高密度配線などが求められているため、最先端となる薄型（薄板）化、コアレス、配線の微細化に対応可能にした。今後、ハイエンドＬＳＩ向けに最先端製品の生産能力を拡大していく。

高機能関連では、「平成25年度岩手県放射性物質除去・低減技術実証事業」にて、当社が開発した放射性セシウムを吸着するゼオライト機能紙「ＦＳ－ＺＥＯ（エフエス・ゼオ）」を用いた土のうで放射性物質を封じ込め、透過水の安全性を確保した上で脱水減容化する機能を実証した。当社は除染用土のうなどでの採用をめざして販売を強化し、除染対象地域や処分場・仮置き場での安全・安心向上に貢献するとともに、「ＦＳ－ＺＥＯ」シリーズのラインアップと応用製品の拡充を推進していく。

(4)  その他

新事業、新市場の創出については、研究開発のスピードアップのため、産官学との連携を引き続き強めている。

ライフサイエンス分野では、株式会社理研ジェネシス（※１）とともに、新たにＫＲＡＳ遺伝子（※２）の体細胞変異（※３）を迅速、簡便に検出できる遺伝子解析システムを開発した。開発した遺伝子解析システムで使用する試料は、血液ではなく精製されたゲノムＤＮＡで、このゲノムＤＮＡを付属の前処理カセットに入れ、解析チップ及びピペットチップとともに装置にセットし、検査をスタートすると、60分以内でＫＲＡＳ遺伝子内の７種類の遺伝子変異を検出することができる。今後は遺伝子解析システムの更なる高機能化を図り、患者にとって低侵襲な検査を目指す。

エネルギー分野では、北九州スマートコミュニティ創造事業（※４）にて、インセンティブプログラム実証実験「エコづかいキャンペーン」を実施した。電力需要が高まる時間帯に外出を促進するため、近隣店舗で利用できるお得なサービス情報を、モニター世帯の宅内に設置されている情報端末や携帯端末電話に配信する。

また、富士通株式会社と共同で、ビジネスを活性化させる次世代レコメンドシステムを開発した。本システムは、スマートメーターやＨＥＭＳ（Home Energy Management System）などから得られる家庭の電力使用ログから生活行動を予測し、個人の購買行動やプロファイルデータと紐付けることで、新しいマーケティング手法を実現するものである。本システム実証の第１弾として、北九州スマートコミュニティ創造事業において実施される実証実験にて、その効果を検証している。

当社は今後、低炭素化社会の実現に向けた効率の良いエネルギーマネジメントシステムの開発・事業化に向け、本実証実験の結果を活用していく。

また、世界で初めてプロセスカラー（※５）だけでなく、特色（※６）にも対応した高精度なカラーマネジメント技術を確立した。特色ＤＤＣＰ（Direct Digital Color Proofing、※７）と特色カラー分解製版の両方に対応することで、生産効率の向上が期待できる。当社は本技術の精度をさらに向上させ、特色を用いることが多い紙器やポスターなどを取り扱う自社の製版工程への導入を推進していく。さらに平成26年度末までに全国の生産拠点にも本技術を導入し、適地生産に対応した高品質な印刷物の生産体制を確立していく。

さらには、ざらつき感や光沢感など、モノの質感を画像として記録・再現する質感表示技術を開発した。東京国立近代美術館工芸館 企画展「クローズアップ工芸」にて本技術を用いた展示協力を実施した。コンピュータグラフィックスにより質感まで再現するビューアソフトにより、通常の展示では見ることのできない作品の表情を鑑賞できる。当社は将来的に、画像や動画に対して質感を付加することで、電子書籍や電子カタログの表現の幅を拡げるなど、新しい表現手法として本技術を展開していく。

（※１）株式会社理研ジェネシス…独立行政法人理化学研究所が培った遺伝子解析技術を基盤として、株式会社理研ベンチャーキャピタルと当社の共同出資によって平成19年に設立。

（※２）ＫＲＡＳ遺伝子…がん関連遺伝子の１つ。本来、正常に機能している間は、細胞の増殖や分化等に関係する重要な遺伝子だが、変異を起こした場合に活性化してがん形成に関わる遺伝子。

（※３）体細胞変異…生殖細胞以外の体細胞に起こる突然変異のことをいい、がん化の原因ともなる。

（※４）北九州スマートコミュニティ創造事業…平成22年４月から経済産業省が推進する「次世代エネルギー・社会システム実証」地域のひとつとして、北九州市八幡東区東田地区を中心に実施されている。地域内のすべての需要家にスマートメーターを設置し、スマートメーターと連携する地域節電所に設置した「地域エネルギーマネジメントシステム（ＣＥＭＳ）」で電力の使用情報を集中管理。需給状況に応じて電力料金を変動するダイナミックプライシングを導入するなどして、節電の効果を検証している。

（※５）プロセスカラー…カラー印刷に使う基本の色で、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色。

（※６）特色…インキ会社や印刷会社が独自の配合で作った色。企業や製品のブランドカラーなどとして指定されている色など、特定の色を美しく確実に出したい場合やプロセスカラーの掛け合わせでは作れない色表現のために、プロセスカラーに加えて用いる色。

（※７）ＤＤＣＰ（Direct Digital Color Proofing）…高精細な専用カラープリンタで直接、出力する色校正手法。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、297億円(2.0％)増の１兆5,320億円となった。既存市場の成熟に伴い、チラシ・パンフレット、雑誌・書籍などの印刷物が減少したものの、ＢＰＯ受託業務の取り込み拡大、透明ハイバリアフィルム「ＧＬフィルム」を活用した各種包材の伸長などにより、情報コミュニケーション事業分野、生活環境事業分野は増収となった。一方で、前連結会計年度において堺工場を事業譲渡したことによる液晶カラーフィルタの減少や、㈱トッパンＮＥＣサーキットソリューションズを売却したことによるプリント配線板の減少などにより、マテリアルソリューション事業分野は減収となった。

営業利益は、前連結会計年度に比べ36億円（11.3％）増の357億円となった。各セグメントとも円安に伴う原材料・エネルギー価格の上昇や単価減の影響を受けたものの、各種コストダウン施策に努めたほか、マテリアルソリューション事業分野においては、構造改革による収益改善効果が寄与した結果、情報コミュニケーション事業分野、生活環境事業分野及びマテリアルソリューション事業分野のすべてで増益となった。

経常利益は、前連結会計年度に比べ7億円（2.0％）増の377億円となった。

当期純利益は、関係会社株式売却益を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ20億円（11.1％）増の206億円となった。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ792億円増加し１兆7,123億円となった。これは投資有価証券が404億円、有価証券が336億円、それぞれ増加したことなどによるものである。

負債は、前期に比べ546億円増加し7,992億円となった。これは社債が377億円減少したものの、新株予約権付社債が797億円、支払手形及び買掛金が105億円、それぞれ増加したことなどによるものである。

純資産は、前期に比べ246億円増加し9,131億円となった。これは為替換算調整勘定が157億円、利益剰余金が90億円、それぞれ増加したことなどによるものである。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２  事業の状況」の「１  業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」に記載している。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、今後の成長が見込まれる事業分野の生産能力の増強と省力化、合理化及び製品の品質向上に重点を置き、当連結会計年度において721億円（無形固定資産を含む）の設備投資を実施した。

当連結会計年度に完成の主要設備をセグメント別に示すと、次のとおりである。

(1) 情報コミュニケーション事業分野

当連結会計年度における設備投資等の金額は266億円であり、主な内訳は次のとおりである。

①  当社各拠点において、生産性の向上を図るため、製造設備の集約を行うとともに、印刷・加工設備を導入した。

②  当社の連結子会社であるトッパン・フォームズ㈱にて、首都圏の製造拠点再構築のため、新棟を建設した。

(2) 生活環境事業分野

当連結会計年度における設備投資等の金額は231億円であり、主な内訳は次のとおりである。

①  当社群馬工場の再構築のため、群馬県に取得した土地に新棟を建設した。

②  当社の連結子会社であるToppan Yau Yue Packaging (Dongguan) Co., Ltd.にて、製造拠点集約のため、中国の東莞市内に工場用地を取得した。

(3) マテリアルソリューション事業分野

当連結会計年度における設備投資等の金額は152億円であり、主な内訳は次のとおりである。

①  当社は、機能性フィルムの生産性向上のため、深谷工場に製造設備を導入した。

②  当社の連結子会社である中華凸版電子股份有限公司にて、フォトマスク製造設備を導入した。

当連結会計年度における除売却損の金額は34億円であり、主な内訳は次のとおりである。

①  当社は、施設の老朽化に伴い、朝霞工場の建物、設備等を除却した。

②  当社の連結子会社である図書印刷㈱にて、横浜市の土地を売却した。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれていない。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりである。

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(平成26年３月31日現在)

(平成26年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等は含まれていない。

２  土地の[  ]内は、賃借中の面積で外数である。

３  従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載している。

４  連結子会社に全部又は主要部分を賃貸している物件である。

５  現在休止中の主要な設備はない。

６  上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがある。

(1) 提出会社

(注)  所有権移転外ファイナンス・リースである。

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりである。

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれていない。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、下記のとおりである。

2026年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債（平成18年６月12日発行）

(注) １  各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

２  本新株予約権付社債所持人は、平成37年３月31日までは、ある四半期の初日から最終日の期間において、当社普通株式の終値が、当該四半期の直前の四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、その時に適用のある転換価額の130％を超える場合に限って、本新株予約権を行使することができる。平成37年４月１日以降の期間においては、本新株予約権付社債所持人は、当社普通株式の終値が少なくとも１取引日においてその時に適用のある転換価額の130％を超える場合は、以後いつでも、本新株予約権を行使することができる。但し、本新株予約権の行使の条件は、以下(イ)、(ロ)及び(ハ)の期間中は適用されない。なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設される日をいい、終値が発表されない日を含まない。

(イ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）による当社の長期債務若しくは本新株予約権付社債（格付がなされた場合）の格付がＡ以下である期間、又は当社の長期債務若しくは本新株予約権付社債（格付がなされた場合）に関しＲ＆Ｉによる格付がなされなくなった期間、又はＲ＆Ｉによる当社の長期債務若しくは本新株予約権付社債（格付がなされた場合）の格付が停止若しくは撤回されている期間

(ロ)当社が、本新株予約権付社債所持人に対し、当社の選択による本社債の繰上償還に係る通知を行った後の期間

(ハ)当社が組織再編行為を行う場合、本新株予約権付社債の要項に従い、本新株予約権付社債所持人に対して当該組織再編行為に関する通知を行った日以降の期間

３  新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとする。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなす。

４(イ)当社が組織再編行為を行う場合、(i)その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮した結果）法律上実行可能であり、(ii)その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ(iii)その全体に照らして実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出（租税債務を含む。）を当社又は承継会社等に生じさせることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本社債の債務者とするための本新株予約権付社債の要項に定める措置及び本新株予約権に代わる新たな新株予約権（以下は「承継会社等の新株予約権」という。）の交付をさせるよう最善の努力を尽くすものとする。

(ロ)上記(イ)に定める事項が(i)その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮した結果）法律上実行可能でないか、(ii)その実行のための仕組みが構築されておらず、かつ構築可能でないか、又は(iii)その全体に照らして実行のために当社が不合理であると判断する費用若しくは支出（租税債務を含む。）を当社又は承継会社等に生じさせる場合であり、その旨を当社が受託会社に対し当社の代表取締役が署名する証明書によって証明した場合には、その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮した結果）法律上及び実務上実行可能である限りにおいて、本新株予約権付社債所持人に対し、その保有していた本新株予約権付社債と同等の経済的利益を提供する旨の申出を行うか又は承継会社等をしてかかる申出を行わせるものとする。なお、その全体に照らして当社が不合理であると判断する費用又は支出（租税債務を含む。）を当社又は承継会社等に生じさせることなく、（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮した結果）法律上及び実務上実行可能である場合には、当社は、承継会社等をして、かかる経済的利益の一部として、下記(ハ)に定める新株予約権を交付させるよう最善の努力をしなければならない。

(ハ)上記(イ)、(ロ)に定める承継会社等の新株予約権は、以下の条件に基づきそれぞれ交付されるものとする。

(ⅰ)交付される承継会社等の新株予約権の数

当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

(ⅱ)承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

(ⅲ)承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は(注)５と同様な調整に服する。

(a)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(b)その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。

(ⅳ)承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とする。

(ⅴ)承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と当該組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。但し、当社が組織再編行為を実行するために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、本新株予約権は、当社が定める期間（かかる期間は、30日を超えることはできず、当該組織再編行為の効力発生日の14日後の日以前に終了するものとする。）は行使することができないものとする。

(ⅵ)承継会社等の新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。また、各本新株予約権は(注)２と同様の制限を受ける。

(ⅶ)承継会社等の新株予約権の取得条項

本新株予約権の取得条項と同様に取得することができる。

(ⅷ)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に

関する事項

(a)資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(b)資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(ⅸ)その他

本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数につき、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

５  転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

2016年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成25年12月19日発行）

(注) １  本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を、（注）２記載の「新株予約権の行使時の払込金額」で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２  ①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。

    ②本新株予約権の行使時の払込金額（以下転換価額という。）は、1,094円とする。ただし、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合、以下の算式により調整される。なお、以下の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３  但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、または本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。但し、上記いずれの場合も、2016年12月12日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める取得通知が行われた場合には、取得期日の14日前の日から取得期日までの間、本新株予約権を行使することはできない。

４  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

５  各本新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

６  ①組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

（イ）新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

（ロ）新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は（注）２と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（ヘ）その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

（ト）承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を当社による新株予約権社債の取得と同様に取得することができる。

（チ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（リ）組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

（ヌ）その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

    ③当社は、上記①の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成25年12月19日発行）

(注) １  本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を、（注）２記載の「新株予約権の行使時の払込金額」で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２  ①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。

    ②本新株予約権の行使時の払込金額（以下転換価額という。）は、1,094円とする。ただし、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合、以下の算式により調整される。なお、以下の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３  但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、または本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2019年12月12日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める額面現金決済条項に基づき取得通知が行われた場合には、取得通知をした日の翌日から取得期日までの間、ソフトマンダトリー条項に基づき取得通知が行われた場合には、取得期日の14日前の日から取得期日までの間、本新株予約権を行使することはできない。

４  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

５  ①各本新株予約権の一部行使はできない。

②2019年８月12日より前（当日を除く。）までは、ある四半期の初日から最終日の期間において、当社普通株式の終値が、該当四半期の直前の四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する30連続取引日のいずれかの20取引日において、そのときに適用のある転換価額の120％を超える場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2019年７月１日に開始する四半期に関しては、2019年８月11日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本②記載の本新株予約権の行使の条件は以下（イ）、（ロ）及び（ハ）の期間は適用されない。なお、「取引日」とは、東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

（イ）（ⅰ）株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）による当社の長期優先債務の格付がＡ－（格付区分の変更が生じた場合は、これに相当するもの）以下である期間、（ⅱ）Ｒ＆Ｉにより当社の長期優先債務の格付がなされなくなった期間、又は（ⅲ）Ｒ＆Ｉによる当社の長期優先債務の格付が停止若しくは撤回されている期間

（ロ）当社が、本新株予約権付社債権者に対して、繰上償還の通知を行った日以後の期間

（ハ）当社が組織再編等を行うにあたり、下記７記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日（同日を含む。）から当該組織再編等の効力発生日（同日を含む。）までの期間

６  各本新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

７  ①組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

    ②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

（イ）新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

（ロ）新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は（注）２と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（ヘ）その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、(注)５②と同様の制限を受ける。

（ト）承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を当社による新株予約権社債の取得と同様に取得することができる。

（チ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（リ）組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

（ヌ）その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

    ③当社は、上記①の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  旧商法に基づき発行された転換社債の株式転換による増加である。

(6) 【所有者別状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １   自己株式54,815,773株は、「個人その他」に54,815単元、「単元未満株式の状況」に773株含まれている。

２ 「単元未満株式の状況」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １  当社が当期末において保有している自己株式54,815千株（7.84％）については、上記の表中から除いている。

２  日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口の所有株式数は、全て信託業務に係るものである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年３月31日現在)

(注) １  「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれている。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が773株含まれている。

② 【自己株式等】

(平成26年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  会社法第155条第７号による取得

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれない。

２  当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含まれない。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位への機動的な利益還元ができるよう、当社定款第47条の規定に基づき、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議によって行うこととしている。

剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年２回の実施を基本とし、各期の連結業績、配当性向、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で実施していく。具体的には、連結配当性向30％以上を目処に、配当水準の向上に努めていく。

このうち内部留保資金については、企業価値の向上を達成するために、成長が見込まれる事業分野の拡大に向けた設備投資や研究開発に充てるほか、既存事業の効率化・活性化を含めた、長期的な視点から投資効率を高める施策に充てる方針である。

第168期の期末配当については、価格競争力が激減するなど厳しい経営環境であったものの、生産能力の増強と技術開発に注力するとともに、グループ企業間の連携を深め、事業の拡大と経営基盤の強化に努めた結果、平成26年５月29日の取締役会において１株につき普通配当９円00銭と決議した。これにより中間配当（１株につき９円00銭）と合わせて、第168期の１株当たり配当金は18円00銭となった。

当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として期末配当を、また毎年９月30日を基準日として中間配当を、このほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めている。

なお、第168期の剰余金の配当は以下の通りである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(平成26年６月27日現在)

(注) １  取締役佐久間国雄、野間省伸は、社外取締役である。

２  監査役野村修也、髙木新二郎、重松博之は、社外監査役である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、「企業価値を高め、株主の皆さまやお客さまをはじめ、広く社会から評価される企業となり、永続的な発展をはかる」ことを経営上の最重点課題と捉え、その実現のために、経営管理体制の整備、企業経営に関する監査機能の充実、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上に努めている。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(イ)  取締役・取締役会・各種会議

当社の取締役は32名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。

当社の取締役会は、平成26年３月31日現在、取締役26名で構成されており、提出日現在においても人数に変更はない。原則として月に一回の定例取締役会を開催し、取締役会規則に基づいた意思決定を行うとともに、各取締役からの報告を受け、その業務執行について監督している。なお、案件の緊急性を考慮し、必要に応じて定例取締役会に加え、臨時取締役会を開催している。

また、経営上重要な案件については、代表取締役社長が指名した取締役を構成員とする経営会議で事前に審議し、経営効率を意識した経営判断を行っている。

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

当社は、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役の損害賠償責任につき、法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨を定款で定めている。

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めている。

(ロ)  監査役・監査役会

監査役会は、平成26年３月31日現在、常勤監査役２名及び社外監査役３名の計５名で構成されており、監査役副島 豪氏は、当社の財務本部長、財務担当取締役としての経験から、また、監査役森下伸昭氏は、会計検査院における長年の経験から、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。なお、提出日現在においても人数に変更はないが、常勤監査役副島 豪氏が退任し、新たに髙宮城實明氏が選任され、社外監査役森下伸昭氏が退任し、新たに重松博之氏が選任された。

監査役は、定期的に監査役会を開催するほか、取締役会や経営会議、危機管理に関わる会議などの重要な会議に常時出席するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携を強化しつつ、事業所や関係会社の監査を計画的に実施している。

これらを通じて、取締役および各部門の業務の適法性や会社方針、規則に沿った円滑で適正な経営がなされているかを予防監査の視点で監査し、助言している。

また、関係会社監査役会を定期的に開催するなど、グループ全体における監査役監査の実効性を高めている。

さらに、監査役の機能強化のために、監査業務の遂行を補助する組織として監査役室を設置し、取締役からの指揮命令に属さない専任の監査役スタッフを３名常置している。

(ハ)  内部監査

経営の健全性を高めるために、業務部門から独立した経営監査室を設置し、経営監査と業務監査を中心に、連結子会社を含む各事業所や工場への監査を実施している。平成26年３月31日現在、監査に従事する者は19名在籍している。経営監査では、経営目標との整合性やリスクコントロールが必要十分であるか否かについて、プロセスを重視して検証・評価している。業務監査では、法令・会社諸規則の遵守状況や不正防止の仕組み、効率性・正確性に問題がないかを検証・評価し、必要に応じて改善を勧告している。また、監査結果については、代表取締役社長及び各担当取締役に随時報告している。

(ニ)  会計監査の状況

当社は株主総会の決議に基づき、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任 あずさ監査法人に依頼している。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はない。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っている。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりである。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員：  佐藤孝夫、福田秀敏、武田良太

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士：  ６名

その他    ：  13名

(ホ)  社外役員

ⅰ.社外取締役

平成26年３月31日現在、取締役会の監督機能の強化を図る観点から、社外取締役を２名選任しており、提出日現在においても、構成に変更はない。

社外取締役佐久間国雄氏は、当社の関連会社である東洋インキＳＣホールディングス株式会社の代表取締役会長、及び同社の完全子会社であり、当社の主要な取引先である東洋インキ株式会社の代表取締役会長（提出日現在においては、取締役）に就任しており、当社は、東洋インキ株式会社と定常的な印刷インキ製品購入等の取引がある。また、東洋インキＳＣホールディングス株式会社は当社株式10,701,524株を保有し、同氏は3,000株を保有している。さらに、平成26年３月31日現在、当社の代表取締役会長である足立直樹氏は、東洋インキＳＣホールディングス株式会社の社外取締役に、取締役副社長である髙宮城實明氏は、同社の社外監査役にそれぞれ就任している。なお、提出日現在においては、髙宮城實明氏が退任し、新たに取締役副社長である降矢祥博氏が選任されたことにより、同社の社外監査役に就任している。

社外取締役野間省伸氏は、当社の主要な取引先である株式会社講談社の代表取締役社長に就任しており、当社は同社と印刷加工の受託等の取引がある。また、同社は当社株式13,327,971株を保有し、同氏は69,086株を保有している。さらに、当社の代表取締役会長である足立直樹氏は、株式会社講談社の社外監査役に就任している。

ⅱ.社外監査役

当社は、平成26年３月31日現在、社外監査役を３名選任しており、提出日現在においても人数に変更はないが、社外監査役森下伸昭氏が退任し、新たに重松博之氏が選任された。各社外監査役は、上記(ロ)記載の監査活動に加え、経営監視機能の客観性及び中立性の確保のため、各々が自らの職歴、経験、知識を活かして、経営全般に関する助言を行っている。

また、当社は、当社取締役会からの独立性が高い社外監査役を選任することが当社のガバナンス上重要であると認識している。そうした観点から、当社は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておらず、当社の主要な取引先の業務執行者及び当社の主要株主等にあたらない、当社取締役会からの独立性が十分担保された社外監査役３名を選任している。

なお、平成26年３月31日現在、森下伸昭、髙木新二郎の両氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出日現在においては、森下伸昭氏が退任し、新たに重松博之氏を独立役員として指定している。

 ⅲ.責任限定契約の内容の概要

当社は、当社定款第28条第２項及び第39条第２項の規定にもとづき、平成26年３月31日現在、各社外役員との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。なお、当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額である。

なお、提出日現在においても、各社外役員との間に同様の契約を締結している。

 ⅳ.社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社においては、社外役員の選任について成文化された基準又は方針はないものの、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程第436条の２に規定される独立役員の、独立性に関する判断基準(上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の２)を参考にしつつ、上記(ホ)ⅰ.及びⅱ.に記載の社外役員が企業統治において果たす機能及び役割を鑑み、人格、見識、能力、経験等も含め総合的な判断を行うこととしている。

(ヘ)  特別委員会

当社では、平成19年６月28日開催の第161回定時株主総会の決議によって、「当社株式の大規模買付に関わる対応方針（買収防衛策）」を導入しており、平成25年６月27日開催の第167回定時株主総会において、当該対応方針の更新を決議している。

当該対応方針の運用が適正に行われることを担保するために、当社取締役会から独立した機関として特別委員会を設置しており、当該委員会の構成は、平成26年３月31日現在においては当社社外監査役３名と社外有識者２名の合計５名で構成されており、提出日現在においても、人数に変更はない。

(ト)  会社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりである。

・監査役と会計監査人の連携状況

  定期的な会合(６回/年)を持つほか、会計監査人の往査立会時などに随時意見交換するなど緊密な連携をはかっている。また、お互いの監査計画は連携した内容を含んでいる。

・監査役と内部監査部門の連携状況

  定期的な会合(７回/年)を持つほか、内部監査部門の往査立会時などに随時意見交換するなど緊密な連携をはかっている。また、お互いの監査計画は連携した内容を含んでいる。

・内部監査部門と会計監査人の連携状況

  定期的な会合(２回/年）を持つほか、主に内部統制状況の評価につき、随時意見交換するなど緊密な連携をはかっている。また、お互いの監査計画は連携した内容を含んでいる。

② 現状の体制を採用している理由

当社は、監査役会設置会社であり、上記①に述べるような体制を採ることにより十分なガバナンスを達成できると認識しているため、現状の体制を採用している。 

③ リスク管理体制の整備の状況

(イ)  危機管理体制

当社では、総合リスクマネジメント体制の構築にあたって、まず顕在化した場合に経営に深刻な影響を及ぼす可能性のあるリスクを危機管理を要するリスクとしてとらえ、リスク内容毎に本社主管部門を中心に対応する体制を整備している。また、平成19年１月の取締役会において「危機管理に関する規程」を策定するとともに、グループ各社において体制の再構築を行い、運用している。

(ロ)  コンプライアンス

当社では、「凸版印刷行動指針」に基づき、コンプライアンス部を中心に、法令遵守と企業倫理の確立に向けた取り組みを積極的に展開している。その一環として、平成16年10月より行動指針推進活動を職場のなかで率先垂範する旗振り役として「行動指針推進リーダー制度」を導入し、平成26年３月31日現在、グループ各社を含め約800名のリーダーが各職場での勉強会等を実施し行動指針の徹底をはかっている。また、コンプライアンスをより機能させるために、公益通報者保護の考え方を踏まえた内部通報制度を制定し、運用している。

(ハ)  環境マネジメント

当社では、平成21年に改定した「トッパングループ地球環境宣言」を基本理念に、環境に配慮した製品・サービスの開発・提案・提供とともに、事業活動に伴う環境負荷低減を行い、地球環境との調和をはかる企業活動を推進している。環境負荷低減活動については、エコロジーセンターを中心に環境マネジメントシステムを構築し、生産事業所はもちろん営業・販促部門や研究活動部門も含め全社員参加で取り組むとともに、経営層によるレビューを継続的に実施するなど、積極的な活動を展開している。

④ 役員の報酬等

(イ)  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※表中（  ）は内数である。

(注)  平成18年５月25日開催の取締役会の決議及び平成18年５月22日の監査役の協議により、役員退職慰労金制度の廃止と自社株取得目的報酬制度の導入を決定している。なお、役員の報酬等の額の決定に関する方針に記載のとおり、長期業績連動報酬の性格を持たせるため、常勤取締役の月額報酬の一部を自社株式取得を目的とする報酬とし、役員持株会を通じた自社株購入に充当するものとしている。

(ロ)  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １  提出会社の基本報酬160百万円には、上記加算報酬46百万円を含む。

２  提出会社の基本報酬138百万円には、上記加算報酬52百万円を含む。

３  連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載している。

(ハ)  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、職位別の基準報酬額に、一定の基準にもとづき、経営に対する貢献度に応じた加減を行って決定している。また、長期業績連動報酬の性格を持たせるため、常勤取締役の月額報酬の一部を自社株式取得を目的とする報酬とし、役員持株会を通じた自社株購入に充当するものとしている。

監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定している。

⑤  株式の保有状況

(イ)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    銘柄数                             328銘柄

    貸借対照表計上額の合計額       140,964百万円

(ロ)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるトッパン フォトマスクス インク他４社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して支払った、又は支払うべき報酬は118百万円であり、その主な内容は当連結会計年度の監査証明業務及び財務に対する調査・相談等に基づく報酬である。

(当連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社であるトッパン フォトマスクス インク他４社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して支払った、又は支払うべき報酬は217百万円であり、その主な内容は当連結会計年度の監査証明業務及び財務に対する調査・相談等に基づく報酬である。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務及び国際財務報告基準に関する助言等である。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務及び国際財務報告基準に関する助言等である。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、以下のとおりである。

監査法人から提示される監査の方法や日数等の監査計画及び当該計画に基づく監査報酬額につき、その計画及び報酬額の当社の事業規模や業務の内容に対する妥当性の検討を必要な監査時間の確保や効率的な監査業務の実施を勘案し行う。検討の結果をもとに監査法人との協議を行い、監査役会の同意を得たうえ、監査報酬を決定している。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するととも
  に、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っている。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内に専門組織を設置し、社内規程やインフラの整備を進めている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) すべての子会社を連結の範囲に含めている。

(2) 連結子会社数   154社

連結子会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略した。

なお、当連結会計年度において、株式の取得により㈱ジェイ エスキューブ他３社の計４社を連結の範囲に含めた。

また、当連結会計年度において、株式の売却等により㈱トッパンＮＥＣサーキットソリューションズ他16社の計17社を連結の範囲から除外した。 ２  持分法の適用に関する事項

(1) すべての関連会社に対して持分法を適用している。

(2) 関連会社数     26社  主要な関連会社は東洋インキＳＣホールディングス㈱、丸東産業㈱である。

また、当連結会計年度において、株式の売却により㈱ティエフメディエイト他３社の計４社を持分法適用の関連会社の範囲から除外した。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Toppan Leefung Pte.Ltd.他62社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

東京書籍㈱の決算日は８月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用している。

Toppan Photomasks Company Ltd.,Shanghaiの決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用している。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ  有価証券

    その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

ｂ  デリバティブ

…時価法

ｃ  たな卸資産

製品及び仕掛品については、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価している。

なお、連結子会社のうちトッパン・フォームズ㈱は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価している。

また、一部の連結子会社の商品については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価している。

原材料については、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については、主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価している。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ  有形固定資産（リース資産を除く）

主として建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用している。

当社三重第二工場の建物、機械及び装置については、定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物………８～50年

機械装置及び運搬具…２～15年

ｂ  無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

ｃ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ｂ  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

ｃ  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

ｄ  返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品率に基づき計上している。

ｅ  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ａ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主としてポイント基準によっている。

ｂ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

ｃ  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事等

…工事進行基準（工事等の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事等

…工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

ａ  ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を適用している。ただし、為替予約の一部については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。

ｂ  ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

ｃ  ヘッジ方針

主として、当社の経理規程附属細則に定めている「金融商品リスク管理」及び「金融商品リスク管理ガイドライン」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。

ｄ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の判定を行っている。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略している。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、効果の発現期間（５年～12年）にわたり規則的に償却している。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ａ  繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理している。

ｂ  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。 

(会計方針の変更)

当連結会計年度末より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が46,595百万円、退職給付に係る資産が29,612百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が5,856百万円減少している。

なお、１株当たり純資産額は９円12銭減少している。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「解体撤去費用」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた418百万円は、「解体撤去費用」として組替えている。

前連結会計年度において独立掲記していた「助成金返還損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「助成金返還損」に表示していた1,081百万円は、「その他」として組替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

※２  関連会社に対するものは次のとおりである。

  ３  保証債務

  (1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する保証

上記＊１の一部、＊２及び＊３については、外貨建保証債務額であり、連結決算日の為替相場により円換算している。

＊１     23百万円   (   248千米ドル)

＊２  2,716百万円   (22,500千ユーロ)

＊３  2,478百万円   (17,500千ユーロ)

  (2) 従業員住宅借入金に対する保証

  (3) 勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀行からの借入金に対する保証

  ４  受取手形割引高

※５  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりである。

※２  固定資産除売却損のうち主なものは、次のとおりである。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※４  減損損失

      前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループは、従来、事業用資産については原則として各工場を単位として資産のグルーピングを行っていたが、販売部門における業界得意先別への最適なソリューションの提供および製造部門における全国工場の一元管理による経営効率化を推進し、主要品種別の損益管理体制が整ったことから、当連結会計年度において、主要品種を資産のグルーピングの単位とする方法に変更した。なお、遊休資産については従来通りそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っている。

回収可能額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値または正味売却価額を適用している。なお、正味売却価額は、現在の同種資産の販売価額や鑑定評価額等を基に算定している。

その結果、当連結会計年度において、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額196百万円を減損損失として特別損失に計上している。なお、このうち123百万円については連結子会社の工場閉鎖に伴う損失として工場閉鎖損失に含めて計上している。

中華人民共和国の遊休資産は、工場閉鎖に伴って除却が決定したことによるものである。

東京都江東区の工場は、移転に伴い当該工場の一部の固定資産について将来の使用見込がなく廃棄することが見込まれると判断したことによるものである。

東京都港区他の遊休資産は、電話加入権を休止したことによるものである。

なお、減損損失の内訳は、工場30百万円、遊休資産165百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具97百万円、有形固定資産その他29百万円、無形固定資産その他54百万円である。

      当連結会計年度(自  平成25年４月１日 至  平成26年３月31日)

当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値または正味売却価額を適用している。なお、正味売却価額は、現在の同種資産の販売価額や鑑定評価額等を基に算定している。

その結果、当連結会計年度において、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額1,892百万円を減損損失として特別損失に計上している。

大阪府大阪市、東京都北区の遊休資産、東京都港区の事業用資産及び茨城県水戸市の製造設備は当連結会計年度において除却が決定したことによるものである。

東京都江東区の工場は、工場を閉鎖することを決定したことによるものである。

滋賀県東近江市の遊休資産は将来的に有効利用が困難であると判断したためである。

なお、減損損失の内訳は、遊休資産1,328百万円、工場393百万円、事業用資産148百万円、製造設備21百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物1,445百万円、機械装置及び運搬具292百万円、土地２百万円、有形固定資産その他３百万円、無形固定資産その他148百万円である。

※５  関係会社売却益

      当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

主としてToppan Printing Co., (Shenzhen) Ltd.及び㈱トッパンＮＥＣサーキットソリューションズの株式譲渡によるものである。

※６  関係会社整理損は、連結子会社の解散決議等に伴い発生したものである。

※７  工場閉鎖損失

      前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

連結子会社Toppan Printing Co., (Shenzhen)Ltd.の工場閉鎖に伴う特別退職金の支払い等によるものである。

なお、工場閉鎖損失に含まれる減損損失については※４．減損損失に記載している。

※８  生産拠点集約費用

      前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

出版印刷関連分野において、生産の効率化及び原価改善のスピードアップの施策として実施した出版印刷生産拠点の集約に要した費用である。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加704千株は、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分559千株、所在不明株主の株式処分に伴う自己株式の取得84千株及び単元未満株式の買取請求による増加59千株である。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、単元未満株式の買増請求によるものである。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加114千株は、単元未満株式の買取請求による増加109千株及び持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分４千株である。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものである。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

株式の売却により連結子会社でなくなった㈱トッパンＮＥＣサーキットソリューションズ他４社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに、株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりである。

※３  事業分離により移転した当社の堺工場液晶カラーフィルタ事業の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

なお、移転した事業に対する簿価から、移転したことにより受け取った対価となる株式の時価と、移転した事業に係る移転損益を除き、「事業分離による収入」に9,114百万円を計上している。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（機械装置及び運搬具）、マテリアルソリューション事業分野及び印刷事業における生産設備（機械装置及び運搬具）である。

無形固定資産

ソフトウェアである。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

有形固定資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を10％とする定率法の償却額に９分の10を乗じた方法によっている。

無形固定資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっている。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達している。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行わない。また、デリバティブは後述するリスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されている。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日である。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金、社債及び新株予約権付社債は、主に設備投資等に必要な資金調達を目的としたものである。その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。
  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４  会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金については、債権保全と資金効率の向上を図るべく当社グループの「与信管理規程」に従い管理し、取引先別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握している。
  債券の運用については、「金融商品リスク管理ガイドライン」に従い、格付の高い商品を運用対象とし、信用リスクは僅少である。
  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減すべく格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用し、為替の変動リスクをヘッジしている。また、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引をしている。
  保有する有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、保有の是非について見直しを行っている。特に上場株式、上場債券については毎月時価の把握を行っている。
  デリバティブ取引の利用にあたっては、原則、経営会議での報告及び承認を必要とし、財務担当取締役は、デリバティブ取引の状況を四半期末及び決算期末に経営会議で報告をしている。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)２参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

※  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

※  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示している。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは主として短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は、取引先金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記に記載している。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

(4) 社債

発行する社債の時価は、市場価格のないものについては、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(5) 新株予約権付社債

これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっている。

デリバティブ取引

これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっている。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)４ 短期借入金、社債、新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項なし。

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  （注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 36,435百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  （注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額46,905百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３  連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券および保有目的の変更（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月  31日）

当連結会計年度において、資金の有効活用を目的として満期保有目的の債券の一部を償還期日到来前に売却している。この為、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会  会計制度委員会報告第14号)第83項により、残るすべての満期保有目的の債券(連結貸借対照表計上額123,950百万円)について保有目的区分をその他有価証券に変更している。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微である。

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

５  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

その他有価証券の株式2,180百万円、その他０百万円の減損処理を行っている。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

その他有価証券の株式79百万円の減損処理を行っている。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50％以上下落した場合には「著しい下落」があったものとし、減損処理を行っている。また、取得原価に対する時価の下落率が50％未満であっても、当該個別銘柄の連結会計年度末日以前の株価推移等を勘案して、一時的な下落と認められないものについては、減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)   時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)   時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １  時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２  組込みデリバティブについて、社債と一体として処理しているため、その時価は当該社債の時価に含めて記載している。

３  複合金融商品の契約額等には、額面金額を記載している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １  時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２  組込みデリバティブについて、社債と一体として処理しているため、その時価は当該社債の時価に含めて記載している。

３  複合金融商品の契約額等には、額面金額を記載している。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項なし。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)   時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)   時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金（キャッシュバランス類似制度（受給者部分の市場金利連動型制度））及び退職一時金制度を設けている。

なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の企業年金制度を設けている。

また、当社及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定している。

２  退職給付債務に関する事項

（百万円）

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３  退職給付費用に関する事項

（百万円）

(注) １  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ  勤務費用」に計上している。

２  上記退職給付費用以外に、トッパン フォトマスクス インク等における退職者に対して643百万円、特別退職金を支払っており、特別損失として計上している。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金（キャッシュバランス類似制度（受給者部分の市場金利連動型制度））及び退職一時金制度を設けている。

一部の連結子会社は、確定拠出型の企業年金制度を設けている。

また、当社及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定している。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（６）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対する退職給付信託が24.6％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、456百万円であった。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる権利失効による利益計上額

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) ストック・オプションの付与数は、株式数に換算している。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.6％から35.2％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が797百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が799百万円、繰延ヘッジ損益が２百万円それぞれ増加している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものである。

(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

当社は、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活環境事業分野」及び「マテリアルソリューション事業分野」の３つを報告セグメントとしている。

各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりである。

「情報コミュニケーション事業分野」

証券類全般、通帳、カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物、雑誌・書籍等
出版印刷物

「生活環境事業分野」

軟包材、紙器等パッケージ類、プラスチック成型品、インキ

「マテリアルソリューション事業分野」

液晶カラーフィルタ、反射防止フィルム、フォトマスク、リードフレーム、太陽電池バックシート等
高機能部材、化粧シート・壁紙等建装材

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社の報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「情報・ネットワーク系事業」「生活環境系事業」「エレクトロニクス系事業」としていたが、当連結会計年度より「情報コミュニケーション事業分野」「生活環境事業分野」「マテリアルソリューション事業分野」に変更している。

これは、平成25年４月にエレクトロニクス事業本部と高機能事業本部を統合し、マテリアルソリューション事業本部を新設したことで、従来「生活環境系事業」に含まれていた「高機能部材事業」「建装材事業」を「エレクトロニクス系事業」と統合する新体制が発足したことに伴うものである。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益の数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）調整額は以下のとおりである。

     １  セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,834百万円等が含まれている。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用である。

２  セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産298,098百万円等が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び固定資産（建物及び構築物、土地等）である。

３  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,610  百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産である。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）調整額は以下のとおりである。

     １  セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,755百万円等が含まれている。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用である。

２  セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産374,316百万円等が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び固定資産（建物及び構築物、土地等）である。

３  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,175 百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産である。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）調整額は以下のとおりである。
減損損失の調整額646百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものである。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

（注）１  取引金額には消費税等を含めていない。

     ２  取引条件及び取引条件の決定方針等

         一般的な市場価額を勘案し、取引価額を決定している。

     ３  当社役員野間省伸が平成25年３月31日現在、議決権の100％を保有している。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

（注）１  取引金額には消費税等を含めていない。

     ２  取引条件及び取引条件の決定方針等

         一般的な市場価額を勘案し、取引価額を決定している。

     ３  当社役員野間省伸が平成26年３月31日現在、議決権の100％を保有している。

(１株当たり情報)

（注）１  前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が９円12銭減少している。

３  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとする。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなす。

２  新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとする。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなす。

３  新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとする。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなす。

４  新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとする。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなす。

５  外貨建てで発行したものについて、[  ]内に外貨建ての金額を付記している。

６  20年及び２年スワップレートに基づき利率が変動する。ただし計算結果がゼロを下回る場合は０％とする。

７  連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりである。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２  リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載していない。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。 ２  デリバティブの評価基準及び評価方法

…時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品…………売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料…………………移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品…………………最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用している。

三重第二工場の建物、機械及び装置については、定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物……………８～50年
機械及び装置…２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 ５  繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理している。  ６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 投資損失引当金

関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上している。

(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(4) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっている。

②　数理計算上の差異の費用処理方法
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。 ７  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用している。ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

(3) ヘッジ方針

当社の経理規程附属細則に定めている「金融商品リスク管理」及び「金融商品リスク管理ガイドライン」に基づき、金利変動リスクをヘッジしている。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の判定を行っている。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略している。 ８  その他財務諸表作成のための重要な事項

   (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

   (2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理している。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

なお、以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同項ただし書きにより、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。

２  保証債務

(1) 関係会社の金融機関等からの借入及び社債に対する保証

上記＊１、＊２、＊３の一部、＊４、＊５、＊６、＊７、＊８、＊９、＊10、＊11及び＊12については外貨建保証債務額であり、決算日の為替相場により円換算している。

＊１   23,512百万円   (250,000千米ドル)

＊２    2,716百万円   ( 22,500千ユーロ)

＊３      296百万円   ( 19,577千人民元)

＊４       30百万円   (  1,992千人民元)

＊５    4,680百万円   ( 61,760千シンガポールドル)

＊６    3,878百万円   (320,000千香港ドル)

＊７    1,833百万円   ( 19,500千米ドル)

＊８   25,730百万円   (250,000千米ドル)

＊９    2,478百万円   ( 17,500千ユーロ)

＊10    5,631百万円   ( 68,760千シンガポールドル)

＊11    4,511百万円   (340,000千香港ドル)

＊12    2,058百万円   ( 20,000千米ドル)

(2) 関係会社のデリバティブ取引に対する保証

前事業年度（平成25年３月31日）

Toppan Photomasks,Inc.の金利スワップ契約から生じる債務に対して保証している。

なお、平成25年３月31日現在の当該契約額は 23,512百万円（250,000千米ドル）である。

当事業年度（平成26年３月31日）

Toppan Photomasks,Inc.の金利スワップ契約から生じる債務に対して保証している。

なお、平成26年３月31日現在の当該契約額は 25,730百万円（250,000千米ドル）である。

３  輸出手形割引高

※４  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理をしている。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりである。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

当事業年度(平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.6％から35.2％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額が305百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が307百万円、繰延ヘッジ損益が２百万円それぞれ増加している。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

        (単位  百万円) 

(注)１  当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

        建物              群馬センター工場                            13,136百万円

                          東京ビジネスセンター                         4,221

  機械及び装置      熊本工場オンチップカラーフィルタ生産設備     1,469

                          深谷工場ＧＬフィルム生産設備                 1,011

                          播磨工場プリフォーム成型機                     764

                          名古屋工場オフセット輪転機                     517

        建設仮勘定        群馬センター工場                            12,022

                          東京ビジネスセンター                         3,018

                          群馬センター工場グラビア印刷機               1,842

                          群馬センター工場ラック倉庫                   1,245

(注)２  当期減少額のうち主なものは次のとおりである。

        建設仮勘定        群馬センター工場                            13,136百万円

                          東京ビジネスセンター                         4,221

                          熊本工場オンチップカラーフィルタ生産設備     1,469

                          深谷工場ＧＬフィルム生産設備                 1,011

(注)３  当期の減損損失額は、「当期減少額」欄に含めて記載し、当該減損損失の金額を(  )として記載している。

【引当金明細表】

(単位  百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２  株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

凸  版  印  刷  株  式  会  社

取  締  役  会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 孝 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 秀 敏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 田 良 太 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている凸版印刷株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、凸版印刷株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、凸版印刷株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、凸版印刷株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

凸  版  印  刷  株  式  会  社

取  締  役  会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 孝 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 秀 敏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 田 良 太 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている凸版印刷株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第168期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、凸版印刷株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。