E01973 ヤマハモーターロボティクスホールディングス 有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。

４．従業員数については、契約社員およびパートタイマーを含めています。

５．第56期より、重要性が増したため、Shinkawa Manufacturing Asia Co., Ltd.を連結の範囲に含めています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。

４．配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

５．従業員数については、契約社員およびパートタイマーを含めています。

２ 【沿革】

当社は昭和21年９月30日に中丸商事株式会社の商号をもって設立されましたが、昭和55年２月１日を合併期日として、東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の１所在の株式会社新川製作所の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併し、同日をもって商号を株式会社新川に変更しました。

この合併により、当社は形式上の存続会社として、合併期日に旧株式会社新川製作所の資産、負債および権利、義務一切を承継しました。

合併前の当社は休眠中であり、法律上消滅した旧株式会社新川製作所が実質上の存続会社であるため、本書類では別に記載がない限り、実質上の存続会社について記載しています。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社11社により構成されており、半導体メーカーおよび電子部品メーカー向け半導体製造装置の開発・製造・販売を主たる事業とし、さらに、当該事業に関連する保守サービスを展開しています。

なお、当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。

提出会社

半導体製造装置のうちワイヤボンダ、ダイボンダ、フリップチップボンダ等ボンディング装置の開発・製造・販売を行っており、また、これらの装置の据付調整、修理、保守サービスを行っています。

半導体の製造工程は、大きく前工程と後工程とに分けられます。スライスされた円盤状のシリコンウェーハ上に写真の感光の原理を用いて、トランジスタや金属配線などの回路を形成するまでが前工程と呼ばれています。

さらに、そのシリコンウェーハからICチップを切り出し、チップをパッケージに固定、配線し、セラミックや樹脂の中に封入することにより半導体製品に組み立てるまでが後工程と呼ばれています。

当社の製品は、後工程の中でもICチップを固定、配線するボンディングと呼ばれる工程に使用される産業用精密ロボットです。

○半導体製造工程

○ボンディング装置の機能

ダイボンダは、薄さ数十ミクロン(１ミクロンは１／1000ミリ)、幅数ミリ角のICチップをリードフレーム(※１)等のパッケージの所定位置に接着固定する機能を持つ装置です。

また、ワイヤボンダはダイボンダで接着されたICチップの端子とパッケージ側の端子を導通させるために、十数ミクロン径の金または銅のワイヤを用いて高速、高精度で配線する装置です。ワイヤの配線には超音波と熱圧着の技術を用いています。

ダイボンダおよびワイヤボンダは、メモリIC、汎用LSIに代表される多くの半導体の製造工程において使用されています。それぞれを図示すると、次のとおりです。

※１  リードフレームはICチップを接着する台となる薄板状の金属であり、パッケージを外部回路と繋ぐ橋渡しの役目も果たしています。

フリップチップボンダは、ワイヤを用いず金ボール等(※２) の金属を介して、ICチップを樹脂基板等に接合するボンディング装置です。接合には熱圧着または超音波熱圧着の技術を用いています。主に高性能CPUや無線デバイスなどの製造工程において使用されます。

※２  数十ミクロン程度の金や半田の小さなボールまたは柱状に形成された銅などで、ICチップの電極と基板等の電極を接合する役目を果たします。

○製品納入までの主な工程

(注)　上記の工程で、ユニット(半製品)製造は、社外のサプライヤで行っています。

関係会社

(販売・保守サービス他)

新川韓国株式会社、新川半導体機械股份有限公司、新川 (上海) 半導体機械有限公司、

Shinkawa Philippines, Inc.、Shinkawa Singapore Pte. Ltd.、Shinkawa (Malaysia) Sdn. Bhd.、

Shinkawa (Thailand) Co., Ltd.、Shinkawa U.S.A., Inc.

(ソフトウエア開発)

Shinkawa Vietnam Co., Ltd.

(開発・製造・販売)

株式会社新川テクノロジーズ、Shinkawa Manufacturing Asia Co., Ltd.

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １．Shinkawa Singapore Pte. Ltd.は、特定子会社に該当しています。

２．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の括弧内は、提出会社の他の子会社による間接所有割合で内数です。

４．Shinkawa Singapore Pte. Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

５．Shinkawa Manufacturing Asia Co., Ltd.は、生産活動を開始し重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。なお、当該子会社は当連結会計年度に増資を実施し、資本金が当社の資本金額の10％以上に相当することとなったため、当社の特定子会社に該当しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．当連結会計年度からShinkawa Manufacturing Asia Co., Ltd.を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ、従業員数が55名増加しています。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、当社から子会社への出向者（22人）を除き、子会社からの当社への出向者（６名）を含めています。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社には、昭和39年６月より、企業の平和および繁栄ならびに従業員の労働条件の安定および改善を図るため、労使が協議することを目的として「新川労働組合」が組織されています。平成26年３月31日現在の組合員数は193人で、所属上部団体はありません。

なお、労使関係は極めて安定しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、堅調に推移する米国の個人消費や、日本の経済対策などへの期待から、日米景気は回復傾向を持続しました。一方で、中国をはじめとする新興国経済は、米国の量的緩和縮小による資金流出などを背景に成長鈍化が続きました。

半導体業界においては、モバイル関連市場が好調に拡大し、これを受けて一部のメモリメーカーで先端デバイスの量産に向けた前工程製造装置の設備投資が見られました。しかし、後工程装置市場については、PC等の需要低迷を背景に半導体メーカー各社に生産能力余剰が生じたことなどから、積極投資には至りませんでした。

このような状況のもと、当社グループは、TCB工法フリップチップボンダ２機種（ウェーハ用LFB-2301およびサブストレート用LFB-1102Super）、ワイヤボンダ２機種（銅線対応UTC-5000NeoCuおよびトランジスタ・LED用UTC-5100）およびダイボンダ１機種（ディスクリート用STC-800）を市場投入し、先端デバイスの開発および量産対応や、普及品の生産性向上に向けた評価を進めました。

これらの結果、新製品の市場浸透は着実に進みましたが、製品評価には一定の時間を要することなどから、販売面での成果には至りませんでした。また、一部のメモリ関連顧客の設備投資計画が実現しなかったことなどから、売上高は当初予想から大幅に減少することとなりました。

収益構造改革としては、４月よりタイ工場でワイヤボンダの生産を開始しましたが、UTC-5000シリーズなどの新製品が評価中であることから、生産拡大には至らず、海外生産による原価低減の効果は限定的となりました。

また、下期より新たに取り組んだ「企業体質強化」施策の一環として、希望退職者の募集や土地および投資有価証券の一部売却などを実施しました。一方で、市場競争力の強化のために、前述のように多数の新製品を市場投入すべく、積極的な研究開発投資をおこなったことや、将来計画の見直しにより固定資産の減損損失を計上したことなどから、利益面においては厳しい結果となりました。

当連結会計年度の業績は、売上高7,481百万円（前期比34.1％減）、営業損失4,113百万円（前期は営業損失2,558百万円）、経常損失3,909百万円（前期は経常損失2,051百万円）、当期純損失4,312百万円（前期は当期純損失2,120百万円）となりました。

なお、投資有価証券の売却に伴い投資有価証券売却益1,464百万円を特別利益として、また、固定資産の減損に伴い減損損失1,503百万円、希望退職者の募集に伴い希望退職関連費用269百万円および土地の売却に伴い固定資産売却損66百万円を特別損失として計上しています。

当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より995百万円減少し、タイ生産子会社の連結子会社化に伴う現金及び現金同等物の増加額234百万円と合わせて、8,492百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に2,774百万円の支出（前期は2,225百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失4,302百万円（うち減損損失1,503百万円、減価償却費894百万円）です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,799百万円の収入（前期は1,794百万円の支出）となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出981百万円および有形固定資産の取得による支出642百万円があったものの、投資有価証券売却による収入2,263百万円および定期預金の払戻による収入968百万円があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより91百万円の支出（前期は91百万円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。このため、当連結会計年度における品目別の状況を記載しています。

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．金額は販売価格によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．金額は販売価格によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、アジア新興国を中心とする半導体組立市場の変化に対応するため、コスト競争力や高付加価値を伴う新製品を市場投入し、市場を牽引する大手OSAT（後工程受託会社）などの新規顧客の開拓を進めました。また、数年来取り組んでいる収益構造改革の一環として、タイ工場での生産をスタートさせましたが、新製品の評価期間の長期化などにより、売上・生産拡大は実現せず、厳しい業績状況が続いています。

こうした状況の中で、当社グループは再建に向けて以下の課題に取り組んでいます。

①　事業効率の改善

グローバルな市場ニーズの変化にタイムリーかつスピーディに対応するため、平成25年10月より「企業体質強化」に取り組み、営業・技術・生産体制を再構築しました。

営業については、機動的な営業活動を展開するため、本社主体の営業体制を、各国販売拠点を主体とした営業体制に変更しました。

技術については、競争力のある商品開発のために商品企画機能を強化すると共に、開発期間の短縮に向けた開発工程の最適化プロジェクトを進めています。

生産については、最適地生産によるコスト低減を実現するため、本社工場は高付加価値製品を生産し、タイ工場は量産機種のワイヤボンダの生産に特化すると共に、ワイヤボンダでは、リードタイムの短縮と工場在庫の適正化のため、コアユニットを共通化しました。

この新体制によるグローバル・オペレーションを早期に定着させると共に、意思決定と業務執行の迅速化・適正化・効率化に向けた全社的な取り組みを継続し、収益性改善およびシェア拡大を図ります。

②　ビジネスチャンス獲得に向けた技術力強化

フリップチップボンダでは、装置評価を通じて顧客の試作・開発チームへ販売するなど、LFBシリーズは市場で高い評価を得ています。TCB工法フリップチップデバイスの量産は先送りとなりましたが、来たるべき顧客の量産投資に備え、外部パートナーとのアライアンスも推進し、3Dパッケージなどの先端技術分野での競争優位性を高めていきます。

ワイヤボンダでは、マルチワイヤボンディング技術を進化させ、アルミ線のキャピラリー・ボンディングを可能とする独自技術を開発しました。車載デバイス市場のアルミボンディング需要をはじめ、多分野での代替ワイヤ需要を新たに取り込んでいきます。また、装置単体のオペレーター・サポート機能を発展させ、装置稼働状況や生産状況の管理も含めたシステム・ソリューション提案を通じて、新興OSAT等への拡販を図ります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループを取り巻く事業環境において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事業等のリスクは、以下のとおりです。

なお、本項の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) 半導体市場の変動

当社グループは、半導体製造装置の製造・販売を行っていますが、半導体製造装置の需要は、半導体市況の変動および半導体メーカーの設備投資動向等に影響を受けます。当社グループは、強固な財政基盤の維持を図り、コスト構造の抜本的改革と製品ラインアップの強化による競争力の再構築に取り組んでいますが、単一セグメントであることもあり、このような市場変動により財政状態および経営成績に不利益な影響を受ける可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループの当連結会計年度の売上高に占める海外売上高の割合は、79.7％となりました。今後もアジア地域を軸に海外拠点の拡充を予定しており、それに伴う外貨建て取引の増加が予想されます。

現在円建て以外の外貨建て取引は米ドル建てとなっており、米ドルレートの変動によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品開発に係る不確実性

当社グループは、市場における技術革新とニーズに合致した独自技術の開発に継続的に取り組んでいますが、製品ライフサイクルの変化、顧客ニーズの細分化等の様々な要因により、製品開発の成果は不確実性を伴っています。

新技術および新製品をタイムリーに開発できない場合、また市場競争の方向性を的確につかんだ新技術を開発できない場合等には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 部材調達環境の悪化

当社グループの製品生産は、社外のサプライヤにて加工・製造されたユニットを社内にて組み立てる方式を採用しており、そのユニットの生産には当社グループの独自技術に対応した技術を要するため、特定少数のサプライヤより調達しています。

当社グループの製品生産が著しく増加する局面では、一時的にサプライヤ側の生産能力が対応しきれず、当社グループの調達が不安定になる場合があります。また、サプライヤの経営状態等による影響を受ける可能性もあります。これらの場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 重大な品質クレームの発生

当社グループは永続的な課題として製品の安定性と信頼性の向上に取り組み、万全の品質管理に努めていますが、予期せぬ不具合や瑕疵により製造物責任を問われ賠償義務を負う可能性があります。このコストが保険によって賄えない場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権に係る訴訟等の発生

当社グループが開発した独自技術等は、特許権等の取得により、各種知的財産権の保護・管理に努めています。また同時に、製品開発において知的財産権を含む第三者の保有する権利を侵害しないよう努めています。

しかし、当社グループの知的財産権を第三者によって不正に利用されたことにより、当該第三者に対して当社グループが訴訟を提起する場合、また当社グループが第三者により知的財産権侵害の追及を受ける場合等には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) Ｍ＆Ａ、事業提携に係る不確実性

当社グループは創業以来、一貫してＭ＆Ａを行わずに自力成長を続けてきました。しかし、経済のグローバル化の進展に伴う景気変動と競争が激しさを増す今日、当社グループの技術とのシナジー効果が見込める企業に対し、Ｍ＆Ａや事業提携を行うことによって事業拡大を図ることもありえます。

この場合、事前に対象企業の財政内容等について適正なデューディリジェンスを行いリスクの把握を行うこととなりますが、買収後に予期せぬ債務が発生した場合、また事業環境等の変化により想定したシナジーが期待できない場合等には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 規制環境の変化

当社グループは、日本の法規制のみならず、当社グループの製品を購入・使用する顧客の所在する各国において、その国固有の規制や承認手続きの影響を受けています。

コンプライアンス体制を整備することにより、これらの法的規制の遵守に努めていますが、将来、改正や新規の法令・規制が施行されることにより多大なコストを負うこととなる場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害・戦争・テロ・事故等の発生

当社グループの国内外各拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争、テロ、感染症、放射能汚染、コンピュータウィルス等が発生した場合、事業活動の中断を余儀なくされる可能性があります。また、災害等により製品・部材の損傷、設備等の復旧費用が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失および当期純損失を計上しています。また、当連結会計年度においては、将来計画を見直した結果、短期での業績回復が見込めないものと判断し、固定資産の減損損失を計上しています。

このような状況により、当社は継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「人が創造力を発揮し夢と希望を持てる社会、人が人の持つ可能性に挑戦できる環境の実現のために、ロボット技術を磨き、人間社会をより豊かにする最先端技術を提案する」という経営理念のもと、半導体製造後工程で使用されるボンディング装置の開発とその高付加価値化を目的として、新技術と新製品の研究開発を積極的に行っています。長年に亘りボンディング装置の専門メーカーとして蓄積してきた豊富なノウハウを活かし、きめ細かくユーザーニーズを吸い上げ、多様なパッケージングに対応する装置技術の開発に注力しています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は2,589百万円であり、主な研究開発の成果・内容は以下のとおりです。

なお、当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。

(1) ワイヤボンダ

平成25年６月に銅線対応UTC-5000NeoCuを、平成25年10月にトランジスタ・LED用UTC-5100をそれぞれ市場投入しました。UTC-5000NeoCuは、最新ガスチャンバー搭載により銅線や銀線ボンディングの品質を向上させるとともに、調整サポート機能によりオペレータの負担を軽減しています。UTC-5100はディスクリート用ACB-3000の後継機種であり、ボンディングスピード従来機比10%向上に加えて、対応フレーム幅、ワイヤ径の拡張により品種対応能力の向上を実現しています。

また、設備の効率的な運用を支援する生産管理支援ツールなどのソフトウェア機能の充実、アルミ線を含めた多様なワイヤボンディング機能の拡充を図っています。

(2) ダイボンダ

平成26年３月にディスクリート用STC-800を市場投入しました。同機種は、STC-500の後継機種であり、新規開発ボンディングヘッドなどの採用により、従来機種より高速、高精度を実現するとともに、Y方向ボンディングエリアの拡大により、幅広および多列取り品種への対応を実現しています。

また、IC用SPA-400の後継機種の開発を進めるとともに、薄型ダイボンディングなど、多様な市場ニーズに対応した高精度ボンディング機能の開発を続けています。

(3) フリップチップボンダ

先端3Dパッケージング技術に対応するTCB工法フリップチップボンダとして、平成25年５月にウェーハ用（Chip to Wafer）機種LFB-2301を、平成25年10月にサブストレート用（Chip to Substrate）機種LFB-1102Superをそれぞれ市場投入しました。両機種は高精度の荷重・位置制御に加えて、高速パルスヒータを用いた短時間加熱・冷却により、高い生産性を実現しています。TCB工法が採用される先端ロジックデバイスの2.5D実装や、TSVメモリの3D実装などに向けて、顧客と安定量産技術の開発を続けています。

また、TCB工法の課題であるコスト低減に向けては、量産拡大時期に備えて、生産性を更に向上させる次期設備・新工法の開発を進めています。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、連結会計年度末における資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、当社グループの過去からの経験、実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は内在する不確実性の度合いにより、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より4,945百万円減少し、26,059百万円となりました。主な増加は、建物及び構築物860百万円（タイ生産子会社の連結子会社化に伴う増加を含む）であり、主な減少は、投資有価証券2,072百万円、土地1,389百万円およびその他の流動資産1,368百万円（タイ生産子会社の連結子会社化に伴う短期貸付金の相殺消去を含む）です。

負債合計は、前連結会計年度末より381百万円減少し、1,657百万円となりました。主な増加は、退職給付に係る負債（前期は退職給付引当金）212百万円であり、主な減少は、固定負債の繰延税金負債224百万円および買掛金190百万円です。

純資産は、前連結会計年度末より4,565百万円減少し、24,402百万円となりました。主な増加は、為替換算調整勘定352百万円であり、主な減少は、当期純損失の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少4,480百万円ならびにその他有価証券評価差額金436百万円です。

この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末より251円12銭減少し、1,342円61銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の93.4％から93.6％となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比34.1％減の7,481百万円となりました。

国内売上高は、前連結会計年度比42.1％減の1,516百万円、海外売上高は31.7％減の5,965百万円となりました。後工程装置市場において、PC等の需要低迷を背景に半導体メーカー各社に生産能力余剰が生じたことなどから、積極投資には至らず、国内向け、海外向けともに、売上高は減少しました。国内向けの大幅な減少は、半導体メーカー各社による国内後工程生産の撤退・縮小、海外生産の拡大およびOSAT（後工程受託会社）への委託の動きが加速したことによるものです。

②  売上原価

売上原価は5,346百万円となり、売上高原価率は前連結会計年度より4.6％ポイント改善して71.5％となりました。タイ工場でワイヤボンダの生産を開始しましたが、UTC-5000シリーズなどの新製品が評価中であることから、生産拡大には至らず、原価低減の効果は限定的となりました。

③  販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比18.5％増の6,248百万円となりました。新製品の開発のために試験研究費を増額したことに加え、退職給付費用やその他の販売費及び一般管理費（主に減価償却費）などが増加したことによるものです。

④  営業損益

前連結会計年度が2,558百万円の営業損失であったのに対し、4,113百万円の営業損失となりました。

⑤  営業外収益

営業外収益は、前連結会計年度の509百万円に対し、209百万円となりました。受取配当金70百万円、９月までの一時帰休の実施に伴う雇用調整助成金の受入れ46百万円および為替差益42百万円などを計上しました。

前連結会計年度は、下期以降の急激な円安進行による為替差益298百万円を計上しました。

⑥  営業外費用

営業外費用は、前連結会計年度の３百万円に対し、６百万円となりました。

⑦  特別利益

特別利益は、前連結会計年度の10百万円に対し、投資有価証券の一部を売却したことなどにより1,467百万円となりました。

⑧  特別損失

特別損失は、前連結会計年度の16百万円に対し、固定資産の減損処理や土地の一部を売却したことなどにより1,859百万円となりました。

⑨  法人税等

法人税等は、前連結会計年度63百万円に対し、11百万円となりました。

⑩  当期純損益

上述の要因により、前連結会計年度が2,120百万円の当期純損失であったのに対し、4,312百万円の当期純損失となりました。１株当たり当期純損失は237円27銭となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、受注・売上の減少に伴う損失を計上したことなどにより、2,774百万円の支出（前期は2,225百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の一部を売却したことなどにより、1,799百万円の収入（前期は1,794百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、前期と同水準の91百万円の支出となりました。

これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて995百万円減少し、タイ生産子会社の連結子会社化に伴う234百万円の増加と合わせて、8,492百万円となりました。

(5) 経営戦略の現状と見通し

底堅い個人消費や企業心理の改善などに支えられ、日米をはじめとする先進国経済の緩やかな回復基調継続が見込まれています。一方で、新興国の経済不安、中国の金融問題および東欧情勢の混迷など、世界経済への下押し要因も散見されます。

半導体業界においては、ローエンドおよびミドルエンドモデルを中心に、引続きモバイル機器向け半導体需要の拡大が見込まれる一方で、クラウドコンピューティング、ウェアラブルデバイスおよび次世代自動車向けなど、新たな半導体需要の拡大が期待されています。後工程装置市場については、一部でモバイル関連の量産設備投資が活発な動きをみせていますが、依然として生産能力余剰が続く側面も見受けられます。また、前述の新たな半導体需要向けの量産設備投資は、半導体を含む最終製品の開発動向から、若干の時間を要するものと思われます。

当社グループは、「企業体質強化」の一環として、従来の本社工場生産を前提とした営業・技術・生産体制を、タイ工場生産を基軸とする体制へ再構築しました。新体制によるグローバル・オペレーションのもと、新製品群の拡販と収益性の改善を図ります。

なお、以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在において当社グループが判断したものです。

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社グループは「４．事業等のリスク (10)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。

当社グループは、当該状況を解消すべく、当連結会計年度において希望退職の実施により固定費を削減するとともに、「３．対処すべき課題」に記載のとおり、「事業効率の改善」および「ビジネスチャンス獲得に向けた技術力強化」に取り組んでいます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額649百万円の設備投資（金額には消費税等を含めていません）を行いました。

主な内容は、販売促進用の評価機を中心とした自社製品設備380百万円、研究開発関連設備147百万円です。

また、当連結会計年度において、減損損失1,503百万円を計上しています。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※６」に記載のとおりです。

重要な設備の売却については、以下のとおりです。

なお、当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、電子計算機ならびに自社利用のソフトウエアの合計であり、建設仮勘定を含んでいます。なお、金額には消費税等を含めていません。

２．本社工場中には、株式会社新川テクノロジーズに賃貸中の建物を含んでいます。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、電子計算機ならびに自社利用のソフトウエアの合計です。なお、金額には消費税等を含めていません。

２．建物は、提出会社より賃借しています。

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、電子計算機ならびに自社利用のソフトウエアの合計です。なお、Shinkawa Manufacturing Asia Co., Ltd.は、建設仮勘定を含んでいます。また、金額には消費税等を含めていません。

２．Shinkawa Singapore Pte. Ltd.(シンガポール)他８社の事務所は、すべて賃借によっています。事務所その他の年間賃借料は85百万円です。

３．他８社の内訳は、新川韓国株式会社(韓国  城南)、新川半導体機械股份有限公司(台湾  台北)、新川(上海)半導体機械有限公司(中国  上海)、Shinkawa Philippines, Inc.(フィリピン  マニラ)、Shinkawa Vietnam Co., Ltd.(ベトナム  ホーチミン)、Shinkawa (Malaysia) Sdn. Bhd.(マレーシア  スバンジャヤ)、Shinkawa (Thailand) Co., Ltd.(タイ  バンコク)、Shinkawa U.S.A., Inc.(米国  アリゾナ州　ギルバート)です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充の計画は、次のとおりです。

なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

(注) 金額には消費税等を含めていません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(１：1.125)によるものです。

(6) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式1,872,675株は、「個人その他」に18,726単元および「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しています。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

(注) １．所有株式数、発行済株式総数に対する所有株式数の割合とも、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

２．上記のほか、自己株式が1,872千株(9.34％)あります。

３．株式会社みずほ銀行は、平成26年５月７日に東京都千代田区大手町一丁目５番５号に住所変更しています。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が75株含まれています。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付け、安定配当の継続を基本方針としながらも、業績を反映した利益還元にも配慮していく考えです。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

当事業年度の配当については、当期の業績、財務状況および今後の再建への取り組みを総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配としました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １．所有株式数は、新川役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であり、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

２．監査役吉野正己、安生一郎および三矢麻理子は、社外監査役です。

３．当社は、監査役吉野正己および三矢麻理子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

４．任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員８名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の３名です。

執行役員    高橋　邦行    技術本部副本部長

執行役員    藤野  昇      Shinkawa Manufacturing Asia Co., Ltd. President

執行役員    田島  寛敏    新川半導体機械股份有限公司 総経理

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しています。

取締役会は、５名の取締役で構成しています。また、執行役員制度を導入し、経営の管理・監督機能と経営方針に基づく業務執行機能を明確にしています。

取締役会は、毎月１回の定時取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事案の審議・決定、業務執行状況の監督をしており、第56期においては、合計21回開催しました。また、取締役会以外の機関として、社長、各本部長および各部長等が出席する幹部会を毎月２回定期的に開催しており、重要事項の討議および情報の共有化を行っています。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

現状においては、委員会設置会社に移行する特段の理由がなく、監査役会設置会社としての現在の企業統治の体制を基礎として、その向上を図ることが、効率が高く、健全で透明性の高い企業経営を行うために最適であると判断しているためです。

ハ．内部統制システムの整備の状況

取締役会において、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し、次のとおり決議しています。

１．取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役および社員が法令、定款および社会規範を遵守して職務を遂行するため、新川グループ行動規範を制定する。また、その徹底を図るため、コンプライアンス基本規程を制定し、社長が全社的なコンプライアンスの推進を統括するとともに、人事総務部を中心に社員教育等を行う。社長直轄の監査室は、人事総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。法令、定款および社会規範上疑義のある行為等を抑止するため、内部通報制度を設け、社員が直接情報提供を行うための内部通報窓口を社内および社外に置く。

これらの体制の確立および推進により、反社会的勢力および団体との関係の排除に向けて組織的な対応を図る。反社会的勢力および団体からの不当要求に対しては、人事総務部を統括部門とし、警察等関連機関とも連携し、関係の遮断、被害の防止に努める。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

文書管理規程に従い、取締役の意思決定および職務執行に係る情報を文書または電子的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存する。取締役および監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程に従い、各部門所管業務に付随するリスクはそれぞれの担当部門にて管理し、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は経営企画部が行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

迅速かつ機動的な意思決定の確保および職務執行責任の明確化を図るべく、執行役員制度を導入する。

取締役会の決定に基づく職務執行については、職務権限規程において各役職者の責任と権限を明確に定め、適正かつ効率的に職務が執行される体制を構築する。

また、各部門が実施すべき具体的な目標を定め、取締役会は定期的にその進捗結果をレビューすることにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する。

５．当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ各社全体の内部統制を担当する部署を経営企画部とし、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、グループ各社へ必要な指導・支援を実施する。

６．監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項ならびにその社員の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき社員が必要な場合には、監査役会の求めに応じて、当社の業務を検証できる能力と知識を持つ社員を配置する。当該社員は監査役の職務を補助する限りにおいて、取締役等の指揮命令を受けないものとする。当該社員の人事異動その他の処遇については、あらかじめ監査役会の承諾を得なければならないものとする。

７．取締役および社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役および社員は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況をすみやかに報告する。報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役による監査の環境の整備について積極的に支援するとともに、監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、その組織として社長直轄の監査室を設置しており、１名の専任スタッフが内部監査に従事しています。監査室は、年間監査計画等に基づいて、業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、監査結果を社長および監査役に報告するとともに、内部統制部門その他社内組織に助言・勧告を行っています。また、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を社長および監査役に報告しています。

監査役会は、４名の監査役で構成し、うち３名は社外監査役です。第56期においては合計14回開催し、監査の方針、監査計画を定めるほか、重要な監査業務に関する事項について協議しています。また、取締役会その他重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧および当社の業務・財産の状況調査を行い、取締役の経営判断および業務執行の適法性・妥当性をチェックするとともに、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けています。さらに、監査において不備が発見された場合は、内部統制部門と情報共有を行い、改善を図っています。

監査役は、会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査結果報告の受領と協議を行っています。また、会計監査人および内部監査部門とは、必要の都度、相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しています。

なお、監査役三矢麻理子氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

③  会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数 指定社員 業務執行社員 米倉 礼二 アーク監査法人 (注)１ 指定社員 業務執行社員 松島 康治 アーク監査法人 (注)１

(注) １．７年以内であるため記載を省略しています。

２．当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者６名、その他２名です。

④  社外監査役

当社の社外監査役は３名であり、それぞれの高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を活かした監督または監査、および助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っています。

社外監査役の独立性については、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的視点からの監督または監査、および助言・提言等を行っていただけるよう、その選任に当たっては独立性を重視しています。

社外監査役吉野正己氏は、弁護士としての高い専門的見識に基づく視点を期待し、選任しています。

社外監査役安生一郎氏は、半導体産業における豊富な経験・知識に基づく視点を期待し、選任しています。

社外監査役三矢麻理子氏は、公認会計士としての高い専門的見識に基づく視点を期待し、選任しています。

なお、社外監査役安生一郎氏は、株式会社実装パートナーズの代表取締役社長を兼務しており、当社とはコンサルティング契約による取引関係があります。その他の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

会社の業務執行に対する監督機能を強化するため、監査役４名のうち３名を社外監査役としていますが、その機能は十分に果たされています。

社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役等との意見交換等を通じて、内部監査、会計監査との連携を図っています。また、社外監査役が円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、監査役会を通じて、必要な都度、内部統制部門から必要な資料提供を行う体制をとっています。

当社は、社外取締役を選任していません。経営監視の観点からは、社外監査役３名を含む監査役会による監査機能により、中立的、客観的な監視機能が整っていること、また、経営に多様な視点を取り入れて企業価値を高めていくという観点では、取締役の中に、当社以外で豊富な経験を有する者を複数含めており、取締役会における活発な議論が期待できることから、社外取締役を選任しなくても取締役会として十分な機能を果たし得ると考えているため、現体制を採用しています。

なお、現時点において、社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありません。

⑤  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  報酬等の総額および報酬等の種類別の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めていません。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

１．取締役

取締役の報酬は、基本報酬および賞与からなり、取締役会の授権を受けた代表取締役が、当社の定める一定の基準に基づき決定します。

(1) 基本報酬は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、各取締役の役位ならびに役割に応じた基本額に対して、能力と責任を反映した加算を行って決定します。

(2) 賞与は、業績連動を基本とし、役位、担当業務における成果・貢献度等を反映して各人の支給額を算出した上で、支給議案を取締役会で決定し、株主総会の決議を受けます。

２．監査役

監査役の報酬は、基本報酬のみからなり、常勤・非常勤等の役位に応じた各監査役の監査の分担範囲を考慮し、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定します。

なお、当社は、平成18年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって、取締役および監査役の退職慰労金を廃止しています。

⑥  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

13銘柄  2,526百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

　（注）富士機械製造㈱は平成25年１月に、１株につき２株の割合を持って分割しています。

当事業年度

特定投資株式

　（注）株式会社間組は、平成25年４月１日に株式会社安藤・間に社名変更をしています。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦  取締役の定数

当社は、取締役を７名以内とする旨を定款に定めています。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

⑨  自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を目的とするものです。

⑩  中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)および(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)および(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、アーク監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しています。また、同機構等が行う研修にも参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数及び連結子会社名

連結子会社の数　　11社

連結子会社の名称

株式会社新川テクノロジーズ

新川韓国株式会社

新川半導体機械股份有限公司

新川 (上海) 半導体機械有限公司

Shinkawa Philippines, Inc.

Shinkawa Vietnam Co., Ltd.

Shinkawa Singapore Pte. Ltd.

Shinkawa (Malaysia) Sdn. Bhd.

Shinkawa (Thailand) Co., Ltd.

Shinkawa Manufacturing Asia Co., Ltd.

Shinkawa U.S.A., Inc.

前連結会計年度において非連結子会社であったShinkawa Manufacturing Asia Co., Ltd.は、生産活動を開始し重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。　２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、新川 (上海) 半導体機械有限公司の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を利用しています。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。　

３．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②  たな卸資産

半製品(連結貸借対照表科目は「商品及び製品」)及び原材料は、移動平均法に基づく原価法、製品及び仕掛品は、個別法に基づく原価法(いずれも収益性の低下に基づく簿価切り下げ法)によっています。

③  デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

国内会社は定率法、海外会社は定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物    10年～25年

その他            ３年～５年

②  無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年)による定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売掛債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額の設定を行っています。

②  製品保証引当金

販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社グループ所定の基準により設定を行っています。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっています。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として発生の翌連結会計年度に一括費用処理しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当連結会計年度の平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっています。　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が727百万円計上されています。また、その他の包括利益累計額が１百万円減少しています。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

※２  非連結子会社に対するものは、次のとおりです。

  ３  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

  ４  輸出手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２  助成金収入

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

雇用調整助成金の受入れによるものです。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりです。

非連結子会社に対するものは、機械及び装置  ０百万円、その他(工具、器具及び備品)  ７百万円です。

※４  投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことによるものです。

※５  固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※６  減損損失

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しました。

当社グループは、当社及び各子会社単位で資産のグルーピングを行っています。

上記資産グループについては、当連結会計年度より取り組んでいる「企業体質強化」を軸に将来計画を見直した結果、短期での業績回復が見込めないものと判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に1,503百万円を計上しています。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、第三者により合理的に算出された市場価額等に基づき算定しています。

※７  固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※８  損害賠償金

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

顧客の製品製造費用の一部を負担することによる損害賠償金91百万円と、海外PL保険契約に基づいて支払われた保険金80百万円を相殺して計上しています。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

※９  希望退職関連費用

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

希望退職及び当社グループ内での転籍等実施に伴う特別退職金等358百万円と、大量退職による退職給付制度の一部終了益89百万円を相殺して計上しています。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

配当金支払額

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、当該金融商品のリスクが元本に及ぶ可能性がない短期的な預金及び定期預金等に限定しています。資金調達については、基本的に、所要資金をすべて自己資金により充当する方針ですが、短期的な運転資金を銀行借入により調達することがあります。

デリバティブ取引は、基本的に行わない方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いませんが、余資運用を目的として、組込デリバティブのリスクが金融資産に及ぶ可能性がないものに限定して行うことがあります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、当社の売掛金管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、すべての取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。また、連結子会社においても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに晒されています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、当社の経営企画部及び経理部が、月次に各社の資金の状況を把握し、各社の手許流動性を一定の水準以上に維持することなどにより管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成25年３月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。

(*)  負債に計上されているものについては、(  ) で示しています。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

  (3) 投資有価証券

    これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

  (4) 買掛金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

    これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成26年３月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。

(*)  負債に計上されているものについては、(  ) で示しています。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

  (3) 投資有価証券

    これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

  (4) 買掛金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

    これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

１.　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）　

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額  50百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額  50百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度を採用しています。

また、当社の国内子会社は退職一時金制度を採用しており、当社の海外子会社においても、各国の法律が制定されている場合には、当該法律に基づく厚生年金制度を採用していますが、とりたてて制度がない国の当社の子会社においては、退職給付制度を採用していません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.2％

(3) 期待運用収益率

1.3％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

１年

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度を採用しています。

また、連結子会社は退職一時金制度及び厚生年金制度を採用しており、一部在外連結子会社は確定拠出制度を採用しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3百万円です。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成25年３月31日)及び当連結会計年度（平成26年３月31日）において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

なお、この変更による影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

当社グループは、半導体製造工程の中でもICチップを固定、配線するボンディングと呼ばれる工程に使用される産業用精密ロボットの開発、製造、販売及び販売済製品の保守サービスを主な事業内容とする、単一業種の事業活動を展開しています。
このため、当社グループでは、経営資源の配分の意思決定は、特定の商品の状況だけでなく、ボンディング工程に使用されるすべての商品の受注、売上及び生産の状況により判断しており、市場のグローバル化に対応して、日本及び海外の包括的な戦略を立案しています。
このように、当社グループにおいては、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施しており、意思決定及び業績評価のための、定期的な検討の対象としての事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

当社グループは、半導体製造工程の中でもICチップを固定、配線するボンディングと呼ばれる工程に使用される産業用精密ロボットの開発、製造、販売及び販売済製品の保守サービスを主な事業内容とする、単一業種の事業活動を展開しています。
このため、当社グループでは、経営資源の配分の意思決定は、特定の商品の状況だけでなく、ボンディング工程に使用されるすべての商品の受注、売上及び生産の状況により判断しており、市場のグローバル化に対応して、日本及び海外の包括的な戦略を立案しています。
このように、当社グループにおいては、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施しており、意思決定及び業績評価のための、定期的な検討の対象としての事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) １．売上高は、納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２. 当連結会計年度において、納入先地域が多様化したため、「東南アジア」を「その他アジア」、「ヨーロッパ・アメリカ」を「その他」に名称変更しています。当該変更は地域の名称変更のみであり、区分の方法に変更はありません。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は、納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。　(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

　(注)  １．取引条件及び取引条件の決定方針

貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。

 ２．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれています。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.04円減少しています。

３  １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっています。

(注) ※１  半製品費とは、当社の設計に基づいてサプライヤ(外注先)で製造された各ユニットを、製品製造のため最終工程へ投入した金額です。

※２  他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

※３  当期製品製造原価と売上原価の調整表

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

子会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

半製品(貸借対照表科目は「商品及び製品」)及び原材料は、移動平均法に基づく原価法、製品及び仕掛品は、個別法に基づく原価法(いずれも収益性の低下に基づく簿価切り下げ法)によっています。

（3）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物                    25年

機械及び装置          ３年～４年

（2）無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年)による定額法によっています。

３．引当金の計上基準

（1） 貸倒引当金

売掛債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額の設定を行っています。

（2）製品保証引当金

販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした会社所定の基準により設定を行っています。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属される方法については、期間定額基準によっています。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

（2）消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規
則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更
しています。

　以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。　　

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してい　
　　ます。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、　記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

(貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。

※２  有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

  ３  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

  ４  輸出手形割引高

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよ　　　
　　　その割合は前事業年度73％、当事業年度76％です。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の
　　　とおりです。

※３  助成金収入

前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)及び当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

雇用調整助成金の受入れによるものです。

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,276百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は933百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成25年３月31日)及び当事業年度（平成26年３月31日）において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

なお、この変更による影響はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．  機械及び装置の増加は、自社製品設備の取得によるものです。

　     ２．　当期減少額のうち（　）内は内数で、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第55期)(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第56期第１四半期)(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月13日関東財務局長に提出

(第56期第２四半期)(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月13日関東財務局長に提出

(第56期第３四半期)(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書です。

平成25年12月16日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書です。

平成26年４月30日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書です。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年６月25日関東財務局長に提出

事業年度(第54期)(自  平成23年４月１日  至  平成24年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書です。

平成26年２月24日関東財務局長に提出

事業年度(第54期)(自  平成23年４月１日  至  平成24年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書です。

平成26年２月24日関東財務局長に提出

事業年度(第55期)(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書です。

(6) 内部統制報告書の訂正報告書

訂正報告書(平成24年６月28日提出の内部統制報告書及びその添付書類の訂正報告書)平成25年６月25日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社新川

取締役会    御中

アーク監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 米 倉 礼 二 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 松 島 康 治 印

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新川の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新川及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社新川の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、株式会社新川が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

株式会社新川

取締役会    御中

アーク監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 米 倉 礼 二 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 松 島 康 治 印

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新川の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新川の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。