7270 ＳＵＢＡＲＵ 有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．従業員数の〔　〕内は平均臨時雇用人員で外数となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第79期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第80期及び第81期は希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、第82期及び第83期は潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

５．第79期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．従業員数の〔　〕内は平均臨時雇用人員で外数となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第79期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第80期及び第81期は希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、第82期及び第83期は潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

５．第79期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、旧中島飛行機株式会社を前身として昭和28年に設立され、その後当社に対する出資５社（富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社及び東京富士産業株式会社）を吸収合併し、昭和41年には額面株式１株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社（昭和40年富士重工業株式会社と商号変更、東京都新宿区所在）に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され現在に至ったものであり、その間の変遷は次のとおりであります。

(注)　会社の設立年月日 昭和20年12月27日

この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行なった合併会社（旧 東邦化学株式会社）の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は昭和28年７月17日であります。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社94社及び関連会社５社（平成26年３月31日現在）により構成）においては、自動車部門、航空宇宙部門、産業機器部門及びその他部門の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １　連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［自動車］

当部門においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車並びにその部品の製造、販売及び修理を行っております。

なお、トヨタ自動車株式会社（以下トヨタ）及びダイハツ工業株式会社（以下ダイハツ）と開発・生産における協力関係のもと、スバル　オブ　インディアナ　オートモーティブ　インクにおいてトヨタ車の受託生産を行っているほか、トヨタから小型自動車のＯＥＭ供給を、ダイハツからは軽自動車のＯＥＭ供給を受けております。また、当社の国内生産拠点である群馬製作所において、トヨタと共同開発したスポーツカーの生産を行っております。

［航空宇宙］

当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っております。

［産業機器］

当部門においては、発動機及び発動機搭載機器、農業機械、林業機械、建設機械その他各種機械器具並びにその部品の製造、販売及び修理を行っております。

［その他］

当部門においては、不動産の賃貸、ハウスの製造・販売及び修理のサービス業務等を行っております。

各事業における主な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

以上の企業集団等について図示すると、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．スバル オブ アメリカ インクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高　　　　　　1,101,532百万円

(2) 経常利益　　　　　　 20,414百万円

(3) 当期純利益　　　　　 12,334百万円

(4) 純資産額　　　　　　 90,932百万円

(5) 総資産額　　　　　  318,251百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間工、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、応
援及びゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2)  提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間工、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、
応援及びゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金(除、通勤手当)及び賞与を含んでおります。

３．執行役員(専務及び常務含む)21名につきましては、従業員数に含まれておりません。

(3)  労働組合の状況

労働組合は、提出会社の富士重工業労働組合と国内連結子会社等の全国スバル販売労働組合、部品関係労働組合
協議会、スバルシステムサービス労働組合およびスバルロジスティクス労働組合とで富士重工関連労働組合連合会
を結成し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会、日本労働組合連合会に所属しております。組合
員数は19,713名であります。　

なお、労使関係は円滑に運営されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な設備投資、為替の円高是正に伴う輸出環境の改善、消費税率引
上げに伴う駆け込み需要による個人消費や生産の増加などを背景に、緩やかな景気回復を示しました。また、世界
経済は、新興国の成長の勢いが後退したものの、先進国が主導するかたちで景気の堅調な回復がうかがえました。

このような中、当社グループは、平成23年度から平成27年度までの５年間を対象とする中期経営計画“Motion－
Ⅴ（モーションファイブ）”を策定し、コア事業である自動車部門“スバル”の成長戦略の実現を目指して取り組
んでおります。　

当連結会計年度は、当社の重点市場であります米国での商品、マーケティング及び販売店の質の向上への取り組
みが功を奏して世界販売を牽引し、また、米国や国内を中心に「フォレスター」をはじめとするスバルの販売を伸
ばすことができました。更に、当社初となる水平対向エンジンのハイブリッド車「SUBARU XV HYBRID」を発売し、
スバルの強みであります安全性能や走行性能を損なうことのない「Fun to Driveを実感できるハイブリッド」とし
て、お客様に大変ご好評をいただくなど、着実に取り組みの成果を出すことができました。

これらの取り組みの結果、当連結会計年度の連結決算は次のとおりとなりました。

売上高は、為替の円高是正に加え、自動車売上台数の増加などにより、２兆4,081億円と前期に比べ4,952億円
（25.9％）の増収となりました。

利益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益が3,265億円と前期に比べ2,061億円（171.1％）の増益
となり、経常利益につきましても、3,144億円と前期に比べ2,138億円（212.5％）の増益となりました。また、当期
純利益につきましては、ポラリス インダストリーズ インクの株式売却に伴う特別利益471億円を計上したものの、
当社が東京地方裁判所に対し、国を被告として提起しておりました防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初
度費請求訴訟が棄却されたため、本判決どおりに確定した場合に備え、貸倒引当金として296億円の特別損失を計上
したことなどにより、2,066億円と前期に比べ870億円（72.8％）の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 自動車事業

当連結会計年度の国内の自動車全体需要は、上期において前年のエコカー補助金制度による効果の反動を受け
たものの、各社の新型車導入効果や年度末における消費税率引上げに伴う駆け込み需要により、登録車で前期比
5.9％の増加、軽自動車で前期比14.7％の増加といずれも前期を上回りました。これらの結果、国内自動車全体
では569万台(前期比9.2％の増加)となりました。

このような全需動向の中、スバルの国内の登録車につきましては、先進運転支援システム「アイサイト
（ver.2）」搭載車を中心に、「インプレッサ」の販売が前期に引き続き堅調に推移したことに加え、一昨年に
投入した「フォレスター」が年度を通して台数の上積みに寄与したことにより、売上台数は126千台と前期に比
べ13千台（11.9％）の増加となりました。

また、軽自動車につきましても、乗用系車種の「ステラ」が堅調に推移し、一昨年に投入した「プレオ＋（プ
ラス）」が年度を通して台数の上積みに寄与したことにより、売上台数は55千台と前期に比べ５千台（10.1％）
の増加となりました。

これらの結果、国内における売上台数の合計は182千台と前期に比べ19千台（11.3％）の増加となりました。
海外につきましては、北米を中心に新型「フォレスター」及び「SUBARU XV」が年度を通して好調を維持しま
した。

その結果、海外における売上台数の合計は643千台と前期に比べ82千台(14.6%)の増加となりました。

地域別には、北米で478千台と前期に比べ88千台(22.4%)の増加、ロシアを含む欧州で47千台と14千台(23.0%)
の減少、中国で45千台と５千台(10.7%)の減少、豪州で40千台と１千台(3.7%)の増加、その他地域で34千台と13
千台(57.9%)の増加となりました。

以上の結果、国内と海外を合わせた売上台数は過去最高となる825千台と、前期に比べ101千台（13.9％）の増
加となり、為替の円高が是正されたことも加わり、自動車事業全体の売上高は２兆2,466億円と前期に比べ4,677
億円（26.3％）の増収となりました。セグメント利益につきましても、3,090億円と前期に比べ1,980億円
（178.4％）の増益となりました。

② 航空宇宙事業

防衛省向け製品では、輸送機「C-2」、及び戦闘ヘリコプター「AH-64D」の売上増加により、売上高は前期を
上回りました。

また、民間向け製品では、為替レートが前年度に比べ円高が是正されたこと、及び「ボーイング777」、「ボ
ーイング787」などの生産機数増加により、売上高は前期を上回りました。

以上の結果、全体の売上高は1,244億円と前期に比べ353億円（39.6％）の増収となりました。セグメント利益につきましても、141億円と前期に比べ73億円（107.5％）の増益となりました。

③ 産業機器事業

国内向けポンプや土木建設用の汎用エンジン、北米及びアジア向け汎用エンジンの販売が伸長したものの、北
米向けレジャー用エンジンの販売が減少したことなどにより、売上高は298億円と前期に比べ４億円（1.2％）の
減収となりました。セグメント利益につきましても、６億円と前期に比べ0.1億円（1.3％）の減益となりまし
た。

④ その他事業

その他事業部門に含めておりました「エコテクノロジー事業」を昨年３月末日をもって終了したことなどによ
り、売上高は73億円と前期に比べ74億円（50.4％）の減収となりました。セグメント利益につきましては、21億
円と前期に比べ５億円（29.7％）の増益となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,579億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は3,130億円（前期は1,667億円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前
当期純利益の計上3,289億円、法人税等の支払335億円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は339億円（前期は714億円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取
得による支出（売却による収入との純額）658億円、投資有価証券の売却による収入（取得による支出との純
額）367億円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は630億円（前期は608億円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済
による支出（借入れによる収入との純額）369億円、配当金の支払234億円などであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

なお、自動車事業及び産業機器事業については見込生産を行っております。

(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、経営理念である「存在感と魅力ある企業」を目指し、平成23年７月に策定した５ヵ年中期経営計
画「Motion-Ⅴ(モーションファイブ)」の取り組みを通じ、選択と集中による事業基盤の強化と、他社とは差別化さ
れたスバルならではの「安心と愉しさ」を追求した付加価値の高い商品づくりを進めてまいりました。この結果、
「Motion-Ⅴ」で掲げた主要な目標につきましては、平成25年度までにほぼ前倒しで達成することができました。

一方、急激な販売拡大に伴い、供給不足やアフターサービス対応等の新たな課題が顕在化しており、経営基盤をさ
らに磐石にしていかなければならないと認識しております。

引き続き、全ての事業におきまして、行動指針であります「Confidence in Motion～信頼と革新～」のもと、全力
で以下の課題に取り組んでまいります。

（生産能力の増強）

平成26年度は、国内の生産拠点であります群馬製作所で２万台、ならびに米国生産拠点でありますスバル オブ イ
ンディアナ オートモーティブ インク（SIA）で３万台、合計で５万台の能力増強投資を計画しております。また、
SIAにつきましては、平成28年度中に新たな車種の生産を開始することを目指し、既存の生産ラインを活用した更な
る能力増強に着手してまいります。これらの対応により足元の供給課題を解消し、世界でスバル車をお待ちいただい
ているお客様に商品をお届けできるよう、鋭意努力してまいります。

（販売拡大への対応）

これまでの好調な流れを持続できるよう、重点市場であります米国・日本・中国を中心としてスバルファンの拡大
に努めてまいります。商品面につきましては、日本では新車種「レヴォーグ」を投入、さらに米国を皮切りに当社の
旗艦車種であります「レガシィ」及び「アウトバック」のフルモデルチェンジを予定しております。また、新たにス
バルをご購入頂いた沢山のお客様に、今後も安心してお乗り頂き再びスバルを選んでいただけるよう、米国・日本を
中心にサービス体制の強化を含めたお客様対応の充実を進めてまいります。

以上の取り組みを通じ、平成26年度の全世界販売台数は、過去最高を記録した昨年度を超える91.6万台、世界総生
産台数は91万台を計画しております。

（新たなステージに向けて）

当社グループは、「Motion－Ⅴ」について主要な目標を前倒しで達成できたことで一定の区切りがつき、経営環境
も大きく変化していることから、次の時代を切り拓くべく、新たな中期経営ビジョン「際立とう2020」を策定いたし
ました。

2020年の当社のありたい姿を「大きくはないが強い特徴を持ち質の高い企業」と定め、“お客様の信頼Ｎｏ．１”という評価を皆様から頂くことができるような高いブランド力と業界高位の利益率を実現する会社を目指してま
いります。

このありたい姿の実現に向け、将来の環境規制への対応、生産能力の増強、サービス体制の強化を含めたお客様と
の関係強化等に取り組んでまいります。そして、個性的なスバルならではの特徴を活かし、付加価値経営の更なる推
進を目指す「スバルブランドを磨く」、経営環境変化への耐性を高め持続的な成長を確実なものとする「強い事業構
造を創る」という２つの大きな柱を掲げ、具体的な取り組みを進めてまいります。特に環境対応車につきましては、
アライアンスによる世界最高の環境技術を融合した「スバルらしい」ハイブリッド車を開発・市場投入し、お客様の
期待に応えるよう努めてまいります。

（CSR活動）

当社は、CSR活動の目標として「グローバルな事業活動を通じて社会的課題の解決に寄与する商品・サービスを提
供する企業」、そして「さまざまなステークホルダーとの係わり合いを大切にする企業」を目指すことを掲げ、積極
的にCSR活動を推進しております。引き続き、環境性能、安全性能に優れた商品の開発と市場投入、自主的な環境保
全活動の推進、コーポレートガバナンスや社会貢献活動などの取り組みを通じて社会発展に貢献し、全てのステーク
ホルダーの皆様から愛され、共感される会社となることを目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、又、以下は当社グループに関する全てのリスクを列挙したものではありません。

（１）経済の動向

当社グループの主要な市場である国及び地域の経済情勢の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国内はもとより当社グループの主要市場である北米における景気後退及び需要減少、又は価格競争の激化が進むことにより、当社グループの提供する商品・サービスの売上高や収益性において悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替の変動

当社グループにおいて、海外売上高の割合は72.1%を占め、売上高、営業利益、資産等の中には、米ドルを中心とした現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円換算しております。従って通期の見通しにおいて想定した為替レートに対し、実際の決算換算時の為替レートに乖離が生じた場合、主に円高局面では当社グループの業績と財務状況はマイナスに作用し、円安局面ではプラスに作用する可能性があります。

こうした為替リスクを最小限に軽減すべく、当社では為替予約等によるヘッジを実施しており、状況に応じ為替予約等のヘッジオペレーションを行っております。ただし、期末日の極端な為替変動によりデリバティブ評価損等に影響を及ぼし、営業外損益が大きく変動する可能性があります。

（３）特定事業への依存

当社グループは、自動車事業の他に産業機器事業・航空宇宙事業等の事業で構成されていますが、事業規模として自動車事業が突出しているため、自動車事業に関わる需要や市況、同業他社との価格競争力などが予測し得る水準を超えた場合に、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

（４）市場評価の変動

市場の需要動向、お客様ニーズに基づく商品企画により、適切なタイミングと価格で新商品を開発・製造し、市場に投入することが、当社グループの安定した業績向上に関して最も大切なことです。市場における新型車をはじめとした新商品の評価が当社グループの狙いとした販売計画の想定に満たない場合や、現行の商品の陳腐化が想定以上に進んだ場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

（５）特定の原材料及び部品の購入

当社グループでは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達しておりますが、特定の原材料および取引先に依存している場合があり、需給状況の逼迫等により、安定したコスト・納期・品質で調達できない場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

（６）知的財産の保護

当社グループでは、他社製品と差別化できる技術やノウハウ等の保護のために、特許、意匠、商標等の知的財産権のポートフォリオを構築しています。しかし、第三者が当社グループの知的財産を不当に使用した類似製品を製造した場合や地域によって保護が限定的な場合、販売減少や法的手続きの発生により、当社グループの事業に影響を受ける可能性があります。

（７）製品の欠陥

当社グループでは、安全を最優先として製品の開発・製造・販売を行っておりますが、全ての製品、サービスに関して欠陥が無く、リコールが発生する可能性がないとは言えません。大規模なリコール等を実施する事態になれば、多額のコストが発生し、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。又、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険によりカバーできないリスクもあります。

（８）退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来にわたって当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）環境等に関する法的規制

国内外ともに排出ガス規制、省エネルギーの推進、騒音、リサイクル、製造工場からの汚染物質排出レベル及び自動車等の安全性に関しては、様々な法的規制を受けております。今後、そうした法的規制が強化されることによるコストの増加が、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響

大規模な地震、台風等の自然災害、疾病、戦争、テロ等の発生により、当社グループの事業活動が妨げられ、原材料・部品の購入、生産、製品の販売及び物流、サービスの提供などに遅延や停止が生ずる可能性があります。こうした遅延や停止が発生し長引くようであれば、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

平成17年10月  米国ゼネラルモーターズコーポレーションと締結した資本・業務提携に関する戦略的提携契約を解消

平成18年３月  トヨタ自動車株式会社と業務提携

平成20年４月  トヨタ自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな協力関係に合意

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「存在感と魅力ある企業」を長期ビジョンに掲げながら、将来の発展に向けた基盤強化に重点を置き、「Confidence in Motion」をキーワードとして研究開発活動を進めています。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費総額は60,092百万円です。セグメン卜ごとの研究開発活動状況および研究開発費は次のとおりです。

（１）自動車事業

自動車の研究開発は、「Confidence in Motion」をキーワードに、「安心と愉しさ」でお客様の期待を超える商品を目指し商品開発を推進しております。強みのオールアラウンドセーフティーでは更に磨きをかけるべく、先進予防安全技術であるアイサイトの搭載商品の拡充とグローバル展開、次世代バージョンへの進化を推進しております。衝突安全技術ではリアルワールドでの安全性確保を基本とし、各国の新たな衝突基準にもいち早く取組み、第三者機関による評価で世界トップクラスの性能を継続して実証しております。

更に次世代商品に向け、最新技術を採用し更なる「安心と愉しさ」の向上と広い汎用性を持つ次世代スバルグローバルプラットフォームの開発、アイサイトを核とした自動運転技術、次世代電動化商品、環境性能と動力性能を高次元で両立させる次世代パワーユニット、クラスを超えた上質な走り味を実現する技術や内外装の質感向上など、多岐に渡り研究開発を加速しております。同時に足元の取り組みとして、原価構造改革によるコスト競争力の強化やお客様視点での品質向上にも継続して取組んでおります。

スバルのオールアラウンドセーフティーへの各国第三者機関の評価をご紹介します。米国ＩＩＨＳ（ハイウェイ安全保険協会）が行う安全性評価では、平成25年から新しく厳しい基準のスモールオーバーラップ衝突が追加となりました。当社はこれにいち早く対応し、フォレスター、インプレッサ、ＸＶで最高評価を獲得しました。加えて、同ＩＩＨＳで世界初のプリクラッシュブレーキ評価が実施され、アイサイトver.２を搭載したレガシィ、アウトバック、フォレスターが最高得点を獲得し、アイサイトの安全性の高さを実証しました。総合的な商品力の評価は、米国で権威のあるコンシューマレポート誌において、インプレッサがコンパクトカークラスで２年連続１位、フォレスターがスモールSUVクラスで１位を獲得しました。

アイサイトver.２は平成22年５月の国内発売以来、登録台数が１５万台を超え、また米国の第三者評価でも好評を頂いております。平成25年10月にはこの性能を更に進化させたアイサイトver.３を発表しました。コア技術であるステレオカメラのカラー化や視認範囲の拡大により、物体判別の精度向上、ブレーキランプや赤信号の認識を実現し、全性能を進化させました。また車線中央の走行を維持し、車線逸脱を防止するアクティブレーンキープを追加しました。平成26年度の新型車「レヴォーグ」から順次投入する計画です。

お客様から関心を頂いている新型ワゴン「レヴォーグ」は、平成26年１月から先行受注を開始しました。レヴォーグは、スバルが追及してきた走りを愉しむスポーツ性能と、ストレスなく長距離をドライブできるツーリング性能を組み合わせたスバルの新たな価値を提供する「革新スポーツツアラー」です。アイサイトver.３を初搭載すると共に、小排気量の水平対向エンジンに直噴ターボを組み合わせた新開発「１．６ℓインテリジェント“DIT”」を搭載しています。１７．４km/ℓ（ＪＣ０８モード）の低燃費とレギュラーガソリン仕様による高い経済性を実現し、免税対象車でありながらターボならではの気持ち良い走りを実現しています。

平成25年６月には当社初のハイブリッド車「ＸＶ　ＨＹＢＲＩＤ」を発売しました。モーターアシストによる力強い加速と優れた燃費性能の両立に加えて、スバル独自のシンメトリカルＡＷＤレイアウトを生かしたスバルらしい「Fun to Driveを実感できるハイブリッド」と好評を頂いています。

平成26年３月より、スバルのAWDスポーツパフォーマンスを象徴する新型WRXの販売を北米で開始しました。「Pure Power in Your Control」 のコンセプトのもと、スポーツセダンとしての「絶対的な速さ」と「クルマを操ることの愉しさ」を高次元で両立しました。強烈なパワーと優れた環境性能を併せ持つ２．０ℓ水平対向直噴ターボ“DIT”エンジン、高剛性ボディおよびシャシー、６速マニュアルトランスミッションに加え、８速マニュアルシフトモードを持つスポーツリニアトロニックの採用など、多くの新技術を投入し、商品コンセプトを具現化しています。

主力商品の「レガシィ」は、平成26年２月のシカゴオートショーにて第６世代となるフルモデルチェンジを世界初公開しました。質感の高いスポーティな走りと環境性能、アイサイトver.３やスバル初の後側方視界支援機能、衝突安全性能といった「安心と愉しさ」の機能追求に加え、デザインや質感といった情緒価値も磨き上げております。

軽自動車は、平成25年８月に「プレオ　プラス」を改良し、衝突回避支援システム「スマートアシスト」を展開す

ると共に、急ブレーキを後続車両に知らせる「エマージェンシーストップシグナル」を採用して安全性をより高め

ました。燃費性能を更に進化させ、３３．４km/ℓの低燃費を実現しました。「ステラ」も「エマージェンシーストップシグナル」を採用し、併せてターボ搭載グレードを追加設定して平成25年10月に発売しました。軽自動車は、ダイハツ工業より、アライアンスの成果としてOEM供給を受ける商品です。

当事業に関わる研究開発費は58,659百万円です。

（２）航空宇宙事業　

航空宇宙カンパニーが強みとする無人機分野では、防衛や防災等に活躍できる無人偵察機の高機能・高信頼化の研究開発を推進するとともに、航空宇宙研究開発機構（ＪＡＸＡ）が進める「低ソニックブーム設計概念実証（D-SEND）」プロジェクトにおいて、飛行実験用無人機を設計製作、飛行実験のサポートをしました。また、高機能新素材の開発や先進高効率加工・組立技術の開発も推進し、防衛及び民間分野それぞれのニーズに応える技術の研究開発を進めました。

当事業に関わる研究開発費は803百万円です。

（３）産業機器事業

産業機器事業は、「人々の生活基盤を支えるパワーの提供」を使命として、建設機器、農機・ガーデン機器、産業機械、車載用エンジン、および完成機器の５つの事業分野において商品構成の拡充と商品力の向上に取組んでおります。

平成25年度は、農業機器用EKシリーズエンジンの最上位機種として国内３次排出ガス自主規制適合、高出力化を図ったEK30の販売を平成25年12月より開始しました。

車載用エンジンでは、汎用エンジンをベースとし電子制御燃料噴射を搭載した高機能なEX40車載仕様の販売を平成25年11月より開始し商品の拡充を行いました。お客様の視点に立った、高出力で高効率な使い易いエンジン開発を、鋭意推進しております。

完成機器では従来機に対し高出力でありながら、省燃費、低騒音を両立し、更に使い易さを向上させた新型インバータ発電機SGi18の開発に取り組み、平成26年５月より販売開始いたしました。

当事業に関わる研究開発費は630百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、様々な見積りによる判断が行なわれておりますが、見積りに内在する不確実性により、実際の結果は異なることがあります。

連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積りを含む会計方針は以下のとおりです。

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来、取引先等の財務状況が悪化するなどにより支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②　製品保証引当金

販売した製品のアフターサービスに備えるため、原則として保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しておりますが、実際の保証費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要になる可能性があります。

③　退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

将来の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりますが、この計算は主として数理計算上で設定される前提条件に基づいて行なわれております。この前提条件には、割引率、将来の給与水準、年金資産の期待収益率、退職率、死亡率などが含まれており、それぞれの条件は現時点で充分に合理的と考えられる方法で計算されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。

④　投資有価証券

価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しておりますが、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来の市況悪化や投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失が発生するなどにより簿価の回収が困難となる状況となった場合、減損の追加処理が必要となる可能性があります。

⑤　繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性については、現時点において将来の課税所得を合理的に見積った上で判断しておりますが、将来、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の減額を行い、税金費用が発生する可能性があります。

(2)　資産・負債の状況の分析

総資産につきましては、１兆8,884億円と前連結会計年度末に比べ3,109億円の増加となりました。主な要因
は、現金及び預金と短期資金運用のための有価証券を合わせた手許資金が2,334億円、受取手形及び売掛金が574
億円増加したことなどであります。

負債につきましては、１兆1,183億円と前連結会計年度末に比べ1,377億円の増加となりました。主な要因は、
未払法人税等が1,026億円増加したことや支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が432億円増加
したことなどであります。

純資産につきましては、7,701億円と前連結会計年度末に比べ1,733億円の増加となりました。主な要因は、当
期純利益を計上したことなどにより、利益剰余金が1,826億円増加したことであります。

(3)　資本の財源及び資金の流動性に係わる分析

当社は、現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされ
る資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。

有利子負債は、2,697億円と前連結会計年度に比べて375億円の減少となりました。デット・エクイティ・レシ
オは35.2％になり、安全性を維持しています。

今後の設備投資や研究開発の支出計画によっては、資金の調達、又、現預金残高の取り崩しをする可能性があ
ります。

(4)　当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は２兆4,081億円と、前連結会計年度に比べ、4,952億円の増収となり
ました。国内売上高は、売上台数の増加などにより、6,721億円と２億円の増収となりました。海外売上高につきましても、売上台数の増加などにより、１兆7361億円と4,949億円（39.9％）の増収となりました。

営業利益は、3,265億円と、前連結会計年度に比べ、2,061億円（171.1％）の増益となりました。主な増益要
因は、売上台数の増加や為替レート差であります。

経常利益は、3,144億円と前連結会計年度に比べ、2,138億円（212.5％）の増益となりました。

当期純利益は、ポラリス インダストリーズ インクの株式売却に伴う特別利益471億円を計上したものの、当
社が東京地方裁判所に対し、国を被告として提起しておりました防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初
度費請求訴訟が棄却されたため、本判決どおりに確定した場合に備え、貸倒引当金として296億円の特別損失を
計上したことなどにより、2,066億円と前連結会計年度に比べ870億円（72.8％）の増益となりました。

(5)　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１．業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループ（当社および連結子会社）が実施した設備投資額は685億円であり、その主たる内容は自動車部門における生産、研究開発あるいは販売に関する設備投資であります。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

(注) １．金額には消費税等が含まれておりません。

２．経常的な設備の更新のための売除却を除き、重要な設備の売除却はありません。

３．また上記の他に、リース用車両などの事業用資産の取得に係る投資金額として自動車に24,537百万円があります。

４．各セグメントの投資内容は、次のとおりであります。

自動車では、提出会社においては販売台数の増加にともなう生産能力の拡充、新商品および合理化等のための生産設備、研究開発設備、販売網の整備・拡充を中心に31,604百万円の設備投資を実施致しました。また、スバル オブ インディアナ オートモ－ティブ インクにおいても新商品投入のための生産設備等を中心に、17,147百万円の設備投資を実施致しました。

航空宇宙では、増産対応や生産性向上のための生産設備を中心に提出会社においては3,682百万円を、産
業機器では、生産設備の維持更新や合理化等を中心に提出会社においては440百万円の設備投資を各々実施
いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

(1)　提出会社

平成26年３月31日現在

(2)　国内子会社

平成26年３月31日現在

(3)　在外子会社

平成26年３月31日現在

(注)１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品・航空機・建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２．貸与中の土地17,722百万円（373千㎡）、建物及び構築物7,950百万円、その他71百万円を含んでおります。

３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は4,491百万円であります。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

４．上記のほか、工具、器具及び備品の賃借資産が主に富士重工業（株）群馬製作所に711百万円あります。

また、車両運搬具の賃貸資産が主にスバルファイナンス（株）に2,824百万円、スバル　オブ　アメリカ　インクに10,684百万円あります。

５．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員には、期間従業員・パートタイマー及び派遣社員を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）における設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、期末時点では個々のプロジェクト毎の設備計画は決定していないため、セグメント毎の数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資について、事業の種類別セグメントの内訳は次のとおりであります。

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．経常的な設備の更新のための売除却を除き、現時点では重要な設備の売除却計画はありません。

３．上記の他に、リース用車両などの事業用資産の取得に係る投資予定金額として自動車に20,000百万円があります。さらに、情報インフラ整備等を目的とした無形固定資産に係る投資予定金額として提出会社に5,600百万円があります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) １．転換社債の転換による増加であります。

　２．金額表示の単位については、平成16年３月31日までは切捨により、平成16年４月１日からは四捨五入により表示しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式2,077,430株は、「個人その他」に20,774単元が、また「単元未満株式の状況」に30株がそれぞれ
含まれております。　

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ118単
元及び２株含まれております。

３．平成25年10月１日より単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　１．上記銀行株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　32,550千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　31,706千株

２．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社から平成25年７月22日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、平成25年7月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当事業年度末における実質所有株主数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社から平成25年５月８日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成25年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株主数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．から平成24年８月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成24年８月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株主数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

　(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

　(注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託（日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社[東京都中央区晴海１丁目８－11]（三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口）
名義分）に拠出したものであります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度におけるその他は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、毎期の業績、投資計画、経営環境を勘案しながら、継続的な配当を基本としつつ、業績連動の考え方を取り入れております。

また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本としております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当については、「取締役会の決議によって、毎年９月30日に最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の定めるところにより剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり53円の配当（内中間配当20円）を実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら、魅力ある商品展開のための研究開発や生産・販売体制の強化など、将来の成長、発展に向けた投資へ充当してまいります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役有馬利男氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役今井伸茂氏及び監査役山本高稔氏は、社外監査役であります。

３．当社では、グループ経営の意思決定と監督機能の強化を目的とした取締役会の活性化を図るとともに、業務執行の責任の明確化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の20名(取締役を兼務している者を除く)であります。

４．平成26年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

５．平成24年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

６．平成25年６月21日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

７．当社は取締役有馬利男氏および監査役山本高稔氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、企業理念に基づき、株主、お客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の満足と信頼を得るべく、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題として取り組んでおります。

経営と執行の機能を明確にし、意思決定の迅速化を図り、効率的な経営を実現することを目的として、取締役会の事前審議機関として経営会議を設置し、全社的経営戦略および重要な業務執行の審議を行っております。また、執行役員制度を採用するとともに、自動車事業を中核に捉え、航空宇宙、産業機器の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っております。

また、取締役会および監査役会においては、重要な業務執行の決定や監督および監査を行なっております。取締役会は７名により構成され、１名を独立性の高い社外取締役とすることでガバナンスの一層の強化を図っております。監査役会は監査役４名により構成され、２名を社外監査役とすることで経営の監視を客観的に行っております。さらに、経営の透明性を高めるために、公正かつタイムリーな開示を実施しております。

②　内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況

当社は平成18年５月の取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての基本方針を以下の内容で決議しております。

(Ⅰ)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役による法令等違反行為の予防措置として、以下の体制を整備する。

ⅰ　取締役および監査役は、各種会議への出席、りん議書の閲覧、執行役員・使用人からの業務報告等により、他の取締役の職務執行の監督、監査を実効的に行うための体制を整備する。

ⅱ　コンプライアンス規程を定め、取締役が法令・定款・社内規程を遵守するための体制を整備する。

ⅲ　執行役員・使用人が取締役の職務執行上の法令・定款違反行為等を発見した場合の社内報告体制として内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を定める。

ⅳ　必要に応じて、取締役を対象とした、外部の専門家によるコンプライアンス等に関する研修を行う。

ⅴ　取締役は他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合、直ちに監査役および取締役会に報告し是正処置を講じる。

(Ⅱ)その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

ⅰ　取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

・取締役会議事録、りん議書、その他取締役の職務の執行に係る文書およびその他の情報の保存、管理に関して社内規程を定め、その規程および法令に従い、適切に当該情報の保存および管理を行う。

ⅱ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、コンプライアンス、環境、品質、その他のリスクについて、リスクの現実化と拡大を防止するため、各部門の業務に応じて、規程、マニュアル、ガイドライン等を定める。

・事業性のリスクについては取締役が一定の決裁ルールに従い精査し、あわせて、各部門・カンパニーそれぞれによる管理と、経営企画部を中心とした本社共通部門による全社横断的な管理を行う。

・全社的な緊急連絡体制を整備し、緊急時における迅速な対応と損失の拡大防止を図る。

ⅲ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役ごとに職務執行の担当部門を定める。

・各取締役は担当部門の執行役員へ権限を委譲し配分することで職務の執行の迅速化を図る一方、業務報告を定期的に受けることで執行役員・使用人の業務執行を監督する。

・取締役会で審議する案件を、事前に経営会議（取締役会の事前審議機関で全社的経営案件を審議する会議）や執行会議（各執行部門の意思決定機関）にて審議し、問題点を整理することで、取締役会における審議の効率化を図る。

ⅳ　執行役員・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス規程を定め、執行役員・使用人が法令・定款・社内規程を遵守するための体制を整備する。

・コンプライアンスの実践を推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、重要なコンプライアンス事項に関する審議・協議、決定、情報交換・連絡を行う。

・執行役員・使用人を対象に、計画的にコンプライアンス講習会等の教育を実施し、コンプライアンス啓発に取り組む。

・執行役員・使用人が業務上の違法行為等を発見した場合の社内報告体制として内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を定める。

・内部監査部門として監査部を設置する。

ⅴ　企業集団における業務の適正を確保するための体制

・国内外の関係会社（以下、関係会社）の事業管理を行うため、関係会社ごとの担当部門を定める。

・内部監査の組織として監査部を設置し、関係会社の業務監査を実施する。

・国内関係会社の監査役を定期的に召集し、国内関係会社における監査機能強化のための意見交換等を行う。

・当社の執行役員・使用人に一部国内関係会社の監査役を兼務させ、監査機能の強化を図る。

・前記ⅳの内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を、国内関係会社にも適用する。

ⅵ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項

・監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助するため、当社の使用人から１名以上のスタッフを配置する。

ⅶ　前記ⅵの使用人の取締役からの独立性に関する事項

・当該補助スタッフが業務執行を行う役職を兼務する場合において、監査役補助業務の遂行については取締役および執行部は干渉しないこととし、監査役からの指揮命令の独立性を確保する。

・当該補助スタッフの人事については監査役会の同意を必要とする。

ⅷ　取締役・執行役員・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役が取締役・執行役員・使用人から定期的に職務の執行状況について報告を受けられるよう規程を定める。

・監査役が必要に応じ各事業部門等にて取締役・執行役員・使用人へ職務の執行状況について報告を求めることができるよう規程を定め、監査役が必要に応じ情報収集できる体制を整備する。

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反、その他コンプライアンス上重要な事項が生じた場合、監査役へ報告する。

・監査役は、重要なコンプライアンス事項の審議・協議、決定、情報交換・連絡を行う組織であるコンプライアンス委員会に出席する。

・監査役は、代表取締役、取締役、会計監査人と定期的に意見交換会を開催する。

また、当社では、各事業の横串機能を担う経営企画部を中心とした全社共通部門が各部門・カンパニーと密接に連携して、リスク管理の強化を図っております。

さらに、監査部が各部門およびグループ各社の業務遂行について計画的に監査を実施しております。

加えて、当社では、内部統制システムの整備に資するため、リスク管理の最も基礎的な部分に位置付けられるコンプライアンスの体制・組織を整え、運用しております。

まず、全社的なコンプライアンスの実践を推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、重要なコンプライアンス事項に関する審議・協議、決定、情報交換・連絡を行っております。

また、部門・カンパニー毎にコンプライアンス責任者およびコンプライアンス担当者を配置し、コンプライアンスを現場単位できめ細かく実践する体制を組織し、さらに、日頃から役職員を対象とした教育・研修を計画的に実施しており、社内刊行物などを通じて随時、コンプライアンス啓発を行っております。

また当社グループのコンプライアンスの実践を推進するために、グループ会社に対し教育・研修の実施や社内刊行物による情報提供を行なうとともに、当社内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)への参加により、実効性を高めています。

③　内部監査および監査役監査の状況

当社の各常勤監査役（常勤の社外監査役を含みます。）は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席ほか、その他重要な会議体への出席、事業所往査、子会社調査、内部監査部門からの聴取等を実施し、取締役等の職務執行を監査しております。常勤ではない社外監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席ほか、その他重要な会議体への出席、内部監査部門および常勤監査役からの聴取等を実施し、取締役等の職務執行を監査しております。

当社は、内部監査の組織として監査部（13人）を設置しており、社内各部門及び国内外のグループ会社の業務遂行について計画的に業務監査を実施しております。年度はじめに内部監査年度計画と監査役会方針との事前調整を行い、監査役に対して監査部は全ての内部監査結果の報告と月次単位での内部監査活動状況の報告および意見交換等を行い、連携を図っております。さらに、会計監査人による監査を併せ、監査機能の強化に努めております。

④　社外取締役、社外監査役の機能・役割および選任状況についての考え方

  当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役には、経営陣から独立した立場からのモニタリング機能と、広範かつ高度な知見に基づく当社経営に対する的確な助言者の役割を期待して選任しております。有馬利男氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識、企業の社会的責任に関する高い見識を有しており社外取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。同氏は、過去には、富士ゼロックス株式会社および富士フイルムホールディングス株式会社の取締役でありましたが、それぞれの会社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。

社外監査役には、経営陣から独立した経営監視機能として、広範かつ高度な知見に基づく適法性・妥当性の観点からの監査の役割を期待して選任をしております。今井伸茂氏は、金融機関の役員を歴任された経験と豊富な知識、監査を客観的に行なうための資質・能力を有していることから、社外監査役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。なお、同氏は「役員の状況」に記載のとおり、当社株式９千株を保有しています。また、同氏は、過去には株式会社みずほコーポレート銀行の常務執行役員でありましたが、同社の合併後の存続会社である株式会社みずほ銀行は当社の株式24,378千株（3.11％）を保有する株主であり、当社の主要な借入先の一つであります。

また、山本高稔氏は、証券アナリストとしての企業活動に関する広範な見識と、製造業の役員として経営に携わられた経験・知識を有していることから、社外監査役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。また、同氏は、過去にはカシオ計算機株式会社の取締役でありましたが、同社と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社では、社外取締役および社外監査役を選任する上で、独立性に関する基準等は特別に定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑤　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は橋本正己、井指亮一、福島力の３名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他22名であります。

⑥　役員報酬の内容

　　　イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上表には、当事業年度の末日までに退任した監査役２名を対象に含んでおります。当事業年度末においては、取締役は８名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針)

・取締役に支給する１年間の報酬等の総額は、平成18年６月27日開催の第75期定時株主総会において、６億円以内とする決議を頂いております。その枠内で、取締役会の決議により、取締役の基本報酬として、固定分(職位を基礎とし経営環境等を勘案して具体的な金額が決定されるもの)と業績連動分(当事業年度の連結経常利益実績を基礎とし経営環境等を勘案して具体的な金額が決定されるもの)を支給することとしております。社外取締役には業績連動分の支給はありません。

・監査役に支給する１年間の報酬等の総額は、平成18年６月27日開催の第75期定時株主総会において、１億円以内とする決議を頂いております。その枠内で、監査役の協議により、監査役の基本報酬として、職位を基礎とし経営環境等を勘案して決定するものを支給することとしております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

  当社は、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、500万円または法令が規定するいずれか高い額としております。

⑧　取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に果たすことができる環境を整える目的であります。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を、定款に定めております。

⑪　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨定款に定めております。

⑫　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭　株式の保有状況

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数および貸借対照表上計上額の合計額

94銘柄　30,038百万円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

  みなし保有株式

   該当事項はありません。

   ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

     該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるスバル　オブ　アメリカ　インク、スバル　オブ　インディアナ　オートモーティブ　インク、スバル　オブ　チャイナ　ＬＴＤ．及びスバル　オブ　ホンコン ＬＴＤ．は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワ－クに属しているＫＰＭＧに対して監査証明業務に基づく報酬138百万円、非監査業務に基づく報酬27百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるスバル　オブ　アメリカ　インク、スバル　オブ　インディアナ　オートモーティブ　インク、スバル　オブ　チャイナ　ＬＴＤ．及びスバル　オブ　ホンコン　ＬＴＤ．は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワ－クに属しているＫＰＭＧに対して監査証明業務に基づく報酬176百万円、非監査業務に基づく報酬33百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

非監査業務の内容は、財務報告に係る国際財務報告基準に対するアドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

非監査業務の内容は、海外税務申告に係る業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
  また、公益財団法人財務会計基準機構他が実施する研修等に参加しております。

(2) 指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成することができる体制を現在整備しているほか、各種団体が実施する研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 77社主要な連結子会社名「第１ 企業の概況 ４． 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、富士エアロスペーステクノロジー株式会社他３社は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数 2社会社等の名称「第１ 企業の概況 ４． 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、富士エアロスペーステクノロジー株式会社他３社は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲から連結の範囲に変更しております。 (2) 持分法非適用会社のうち主要な会社等の名称

４．会計処理基準に関する事項

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

 (9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として５年間の定額法により償却を行っております。 (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産を1,222百万円計上しており、退職給付に係る負債を22,852百万円計上しております。また、その他の包括利益累計額が13,886百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響については当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

(注) 上記のうち（　）内書は、工業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※６  

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当社は、平成22年１月15日に東京地方裁判所に対し、国を被告として、防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dの製造に当たり、初度費（日本仕様への変更のために支払った金額など）未回収分等の支払い35,124百万円を求める訴訟を提起しました。

当社が支払った初度費の未償還額23,954百万円は投資その他の資産の区分のその他に計上しており、訴訟金額には投資その他の資産の区分のその他に計上した初度費の未償還額以外に、当社の仕入先が支払った初度費の未償還額、消費税などが含まれております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

当社は、平成22年１月15日に東京地方裁判所に対し、国を被告として、防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dの製造に当たり、初度費（日本仕様への変更のために支払った金額など）未回収分等の支払い35,124百万円を求める訴訟を提起し、平成26年２月28日に判決の言い渡しがありましたが、当該判決を不服として平成26年３月13日に東京高等裁判所に控訴を提起しております。

当社及び当社の仕入先が支払った初度費の未償還額29,624百万円は投資その他の資産の区分のその他に計上しており、訴訟金額には投資その他の資産の区分のその他に計上した初度費の未償還額以外に、消費税相当分などが含まれております。

また、本判決どおりに確定した場合に備え29,624百万円の貸倒引当金を計上しております。

※７  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

８  偶発債務

９  手形割引高

10  特別目的会社に対する譲渡債権残高は、自動車事業の貸付債権及び航空宇宙事業の売上債権であります。

11  当社連結子会社（スバルファイナンス株式会社）における、当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　　なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等における審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が実行されるものではありません。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　投資有価証券売却益

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

投資有価証券売却益のうち、47,118百万円は当社が保有するポラリス　インダストリーズ　インクの株式を売却したことによるものであります。

※６  その他特別利益

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

その他特別利益のうち775百万円は、航空宇宙事業において過年度にその他特別損失（たな卸資産評価損）を計上したたな卸資産の売却等に伴う戻入等であります。436百万円は、航空宇宙事業での特定プロジェクトにおける製造契約解消に伴う、開発に係る支払債務の免除等であります。

※７  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※８　貸倒引当金繰入額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費請求訴訟の判決を受け、本判決どおりに確定した場合に備え計上したものであります。

※９  その他特別損失

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

その他特別損失のうち2,463百万円は、自動車事業における中国販売体制の再構築を含む関連諸費用等であります。2,099百万円は、航空宇宙事業におけるプロジェクトを中止したことに伴うたな卸資産の処分費用等であります。1,054百万円は、クリーンロボット事業において過年度に受給した委託研究費及び助成金の返還に伴うものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    （単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．自己株式の増加株式数32,593株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．自己株式の減少株式数3,881株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．自己株式の増加株式数42,110株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．自己株式の減少株式数128株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、自動車事業における生産用工器具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、自動車事業におけるネットワーク機器及び端末機であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

３．ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

①  流動資産

（単位：百万円）

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①  流動資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

４．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に自動車の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及び債権流動化等により、調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。またその一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。当社グループの借入金、社債に係る債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日、償還日は決算日後、最長で10年後であります。このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計処理基準に関する事項」に記載されている「(8)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社では、営業債権及びリース投資資産について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションに対して先物為替予約取引等を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、経営会議で基本方針を承認し、デリバティブ取扱い規程に則り、財務管理部が取引を行っております。取引実績は都度、所轄の役員に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持することに努めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）(2)受取手形及び売掛金、(3)リース投資資産、並びに(4)短期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）(2)受取手形及び売掛金、(3)リース投資資産、並びに(4)短期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース投資資産、並びに（4）短期貸付金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

また、(3)リース投資資産については見積残存価額が含まれております。

(5)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）の注記を参照ください。

負  債

(6)支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金、(11)未払法人税等、並びに(12)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9)１年内返済予定の長期借入金、並びに(14)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)１年内償還予定の社債、並びに(13)社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

(15)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて示しております。

(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、（5）その他有価証券には含めておりません。

(注)３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

有価証券について61百万円（その他有価証券の株式61百万円）減損処理を行っております。

なお、当該時価のない株式の減損にあたっては、株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)時価の算定方法：金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度及び確定給付年金制度を、当社及び一部の子会社は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

在外子会社は主として確定拠出型の制度を設けております。

平成25年３月期末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度については50社が有しており、また、確定拠出年金制度は20年金、確定給付年金制度は５年金を有しております。ほかに、退職給付会計実務指針33項に該当する総合型の厚生年金基金が11基金あります。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　(1)制度全体の積立状況に関する事項（主として、平成25年３月31日時点）

　　　年金資産の額　　　　　　　　　　　154,421百万円

　　　年金財政計算上の給付債務の額　　　182,882百万円

　　　差引額　　　　　　　　　　　　　 △28,461百万円

　(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　　（主として、自　平成24年４月1日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17％

２．退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

(注)１．厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

２．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

(注)１．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。

３．自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度への掛金拠出額573百万円は、「(1)勤務費用」に計上しております。

４．確定拠出型退職給付制度への掛金拠出額3,086百万円は、「(1)勤務費用」に計上しております。

５．上記退職給付費用以外に、臨時割増退職金156百万円を支払っており、営業費用として計上しております。また、一部の国内連結子会社における年金基金脱退にあたって特別掛金366百万円を支払っており、その他特別損失として計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)  退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)  割引率

0.5～1.3％

(3)  期待運用収益率

1.4～3.5％

(4)  数理計算上の差異の処理年数

主として16年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5)  過去勤務債務の処理年数

10～18年

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度及び確定給付年金制度を、当社及び一部の子会社は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

在外子会社は主として確定拠出型の制度を設けております。

当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度については54社が有しており、また、確定拠出年金制度は20年金、確定給付年金制度は５年金を有しております。ほかに、企業会計基準第26号（退職給付に関する会計基準）33項に該当する総合型の厚生年金基金が７基金あります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

(注) 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

３．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、4,127百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（主として、平成26年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（主として、自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

５％

４．その他

上記の他、米国の一部子会社においては、退職後医療保険給付制度に係る給付債務17,403百万円を、連結貸借対照表の未払費用及び固定負債のその他として計上しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（表示方法の変更）

　　前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入限度超過」

　及び「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

　これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた14,039百万円は、「貸倒引当金繰入限度超過」

　1,305百万円及び「未払事業税」1,079百万円、「その他」11,655百万円として組替えて表示しております。

　　前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社の繰延収益」は、

　金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映

　させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた7,841百万円は、「在外子会社の繰延収益」

　6,947百万円、「その他」894百万円として組替えて表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

100分の5以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計

　年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金

　負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に

　ついて、前連結会計年度の37.8％から35.4%に変更されております。

　　この税率変更により、繰延税金資産が1,861百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得等で64百万円であり、主な減少額は売除却1,667百万円であります。

当連結会計年度の主な増加額は不動産取得3,370百万円であり、主な減少額は減価償却612百万円及び売除却450百万円であります。

３．連結決算日における時価は、一部の主要な物件については社外の不動産鑑定士による評価に基づく金額であります。それ以外の物件については主に路線価に基づいて自社で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２．その他（売却損益等）は売却益、減損損失等であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙・産業機器の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っております。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理しておりますので、事業セグメントとしては「自動車事業」「航空宇宙事業」「産業機器事業」及びそのいずれにも属さない「その他事業」の４つを事業セグメントとしております。内、「自動車事業」、「航空宇宙事業」及び「産業機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

「自動車事業」は自動車及び関連製品の生産及び販売を行っております。「航空宇宙事業」は航空機、宇宙関連機器部品及び関連製品を生産しております。「産業機器事業」は汎用エンジン及び関連製品の生産及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塵芥収集車製造、特殊車両製造、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度、当連結会計年度共に該当する事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２．(会計方針の変更）に記載のとおり、「退職給付会計基準等」を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、17円79銭減少しております。

３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１．未償還残高欄の（　）内で内数表示した金額は１年以内に償還予定のものであります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注)１．平均利率の算定においては「期中平均借入残高に対する加重平均利率」を使用しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

３．当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、特定融資枠契約を下記のとおり締結しております。

特定融資枠契約の総額　　　　　   124,438 百万円

当連結会計年度末借入実行残高　　　　 －

４．当社グループは、一部の会社を除きリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２．重要な訴訟事件等

注記事項（連結貸借対照表関係）※６、及び（連結損益計算書関係）※８を参照ください。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

時価法であります。 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、注記を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定める同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の総額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

前事業年度の土地33百万円は、関係会社の長期借入金及び預り保証金等5,249百万円の担保に供しております。当事業年度の土地33百万円は、関係会社の長期借入金及び預り保証金等5,288百万円の担保に供しております。

※２  関係会社に対する資産及び負債

※３  圧縮記帳

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※５ 

　　前事業年度（平成25年３月31日）

当社は、平成22年１月15日に東京地方裁判所に対し、国を被告として、防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dの製造に当たり、初度費（日本仕様への変更のために支払った金額など）未回収分等の支払い35,124百万円を求める訴訟を提起しました。

当社が支払った初度費の未償還額23,954百万円は長期未収入金として計上しており、訴訟金額には長期未収入金として計上した初度費の未償還額以外に、当社の仕入先が支払った初度費の未償還額、消費税などが含まれております。

　　当事業年度（平成26年３月31日）

当社は、平成22年１月15日に東京地方裁判所に対し、国を被告として、防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dの製造に当たり、初度費（日本仕様への変更のために支払った金額など）未回収分等の支払い35,124百万円を求める訴訟を提起し、平成26年２月28日に判決の言い渡しがありましたが、当該判決を不服として平成26年３月13日に東京高等裁判所に控訴を提起しております。

当社及び当社の仕入先が支払った初度費の未償還額29,624百万円は長期未収入金に計上しており、訴訟金額には長期未収入金に計上した初度費の未償還額以外に、消費税相当分などが含まれております。

また、本判決どおりに確定した場合に備え29,624百万円の貸倒引当金を計上しております。

６  偶発債務

金融機関からの借入金等に対する保証債務

７  手形割引高

８  特別目的会社に対する譲渡資産残高は、航空宇宙事業の売上債権であります。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売費の主なもの

一般管理費の主なもの

販売費及び一般管理費のうち、当事業年度における販売費の割合は約５割であり、前事業年度とおおよそ変動はありません。

（表示方法の変更）

賞与引当金繰入額と減価償却費については、重要性が増したことから、当事業年度より開示しております。これに合わせて、前事業年度についても表示しております。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  投資有価証券売却益

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

投資有価証券売却益のうち、47,118百万円は当社が保有するポラリス　インダストリーズ　インクの株式を売却したことによるものであります。

※５　貸倒引当金戻入額（特別利益）のうち、関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※６  その他特別利益

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

その他特別利益のうち775百万円は、航空宇宙事業において過年度にその他特別損失（たな卸資産評価損）を計上したたな卸資産の売却に伴う戻入等であります。436百万円は、航空宇宙事業での特定プロジェクトにおける製造契約解消に伴う、開発に係る支払債務の免除等であります。

※７  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※８  貸倒引当金繰入額

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

貸倒引当金繰入額のうち29,624百万円は、防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費請求訴訟の判決を受け、本判決どおりに確定した場合に備え計上したものであります。

※９  その他特別損失

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

その他特別損失のうち2,463百万円は、自動車事業における中国販売体制の再構築を含む関連諸費用等であります。2,099百万円は、航空宇宙事業におけるプロジェクトを中止したことに伴うたな卸資産の処分費用等であります。1,054百万円は、クリーンロボット事業において過年度に受給した委託研究費及び助成金の返還に伴うものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産及び負債の各項目を流動・固定に区分して表示しておりましたが、当事業年度より、流動・固定の合計額を表示する方法に変更し、あわせて項目についても見直しを行っております。

これは、昨今の単体開示の簡素化の動向を契機に見直しを行ったところ、各項目は流動・固定のいずれか一方に該当するものが多いことから、合計を表示することにより明瞭性を高めること及び、連結財務諸表の同注記と整合を図るために行ったものであります。

また、前事業年度において繰延税金資産（流動）の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の項目の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、流動・固定に区分して表示しておりました繰延税金資産のうち、「貸倒引当金繰入限度超過」（流動72百万円、固定3,796百万円）は、流動・固定の合計額を表示するよう組替え、「関係会社株式評価損」（固定10,844百万円）及び「投資有価証券評価損」（固定619百万円）は「株式評価損」11,464百万円として組替え、「その他」（流動2,100百万円、固定94百万円）は、「未払事業税」623百万円、「その他」1,570百万円として組替えて表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下 であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産が1,605百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

                                       　　　　　　　　　　　                （単位：百万円）

(注)当期増加の主な内容は次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)※１　当期減少額は主に貸倒懸念の解消による取崩であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

重要な訴訟事件等

注記事項(貸借対照表関係）※５、及び（損益計算書関係）※８を参照ください。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(４) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を

　　     売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第82期)(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月24日関東財務局長に提出。

(２) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月24日関東財務局長に提出。

(３) 四半期報告書及び確認書

(第83期第１四半期)(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)平成25年８月９日関東財務局長に提出。

(第83期第２四半期)(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)平成25年11月８日関東財務局長に提出。

(第83期第３四半期)(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(４) 臨時報告書

平成25年11月15日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に
基づく臨時報告書であります。

(５) 臨時報告書

平成26年３月５日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に
基づく臨時報告書であります。

(６) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類 平成26年４月18日関東財務局長に提出。

(７) 臨時報告書

平成26年６月25日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

富士重工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 橋 本 正 己 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 指 亮 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 島 力 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士重工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士重工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士重工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、富士重工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

富士重工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 橋 本 正 己 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 指 亮 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 島 力 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士重工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士重工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。