7701 島津製作所 有価証券報告書－第151期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれていません。

2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3　平均臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時従業員数を記載していません。

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれていません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3  平均臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時従業員数を記載して
いません。

2 【沿革】

当社の創業は明治8年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したのにはじまり、その後明治30年蓄電池の製造を開始、明治42年わが国初の医療用Ｘ線装置を完成するなど順次業容を拡大し、大正6年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション)させるとともに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しました。現在、精密機器の総合メーカーとして、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器など多彩な製品を各方面に供給しています。株式会社に改組後の主な経歴はつぎのとおりです。

なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社74社、関連会社4社(平成26年3月31日現在)によって構成され、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。

当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。

なお、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

当社グループの主要な事業活動を事業系統図によって示すとつぎのとおりです。

4 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) 1 特定子会社です。

2 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 上記のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えて
いる会社はありませんので、主要な損益情報等の記載は省略しています。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年3月31日現在)

(注) 1  従業員数には、出向者、休職者、臨時従業員を含んでいません。

2  臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

(平成26年3月31日現在)

(注) 1   従業員数には、出向者、休職者、臨時従業員を含んでいません。

2   臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3   平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は日本労働組合総連合会(連合)に加盟し、平成26年3月31日現在の組合員数は2,492人であり、 当社とは正常な労使関係を維持しています。

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、経済対策・金融政策の効果などを背景に為替の影響や株価の上昇もあり、回復基調で推移しました。海外においては、中国では、景気は緩やかに拡大しました。欧州では一部の国の債務問題や緊縮財政の影響があるものの、景気は持ち直しの動きが見られました。米国では緩やかな景気回復が続きました。

このような情勢のもとで当社グループは、グローバル戦略商品の投入、アフターマーケット事業の強化、現地開発・現地生産の促進など、成長に向けた施策を積極的に進めました。さらにアプリケーション開発と顧客サポート機能の強化を進め、中国に続き欧州・北米でも計測機器のカスタマーサポートセンターを大幅に拡充しました。また、顧客ニーズに対応した競争力ある新製品の拡販などにより、業績の確保に努めました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3,075億3千2百万円(前期比16.5％増)となり、営業利益は240億1千8百万円(同98.2％増)、経常利益は248億4百万円(同84.1％増)、当期純利益は97億2千4百万円(同28.3％増)となりました。

セグメントの業績は、つぎのとおりです。

①計測機器事業

日本では、景気の回復傾向を受け、民間市場では化学・医薬・輸送機・機械などの分野が好調で、また官庁大学市場では政府の補正予算関連の需要の取り込みが順調に推移しました。主力の液体クロマトグラフは化学分野向けなどで需要が回復し、重点機種として製品ラインナップやアプリケーションを強化している質量分析計の売上も増加しました。また試験機や表面分析装置も、補正予算関連で好調でした。

海外では、北米、欧州が好調で、新製品の効果や為替の影響なども加わり、全体の売上は増加しました。液体クロマトグラフは、北米や欧州では製薬・化学分野で、中国では製薬分野で、それぞれ売上が増加しました。質量分析計は、北米では臨床検査機関向けを中心に、欧州では官公需や環境分野向けで、また中国では食品安全分野で、それぞれ売上が伸びました。環境機器は、中国での排出ガス等の規制強化などで売上が増加しました。

この結果、当事業の売上高は1,822億2千2百万円(前期比18.4％増)、営業利益は232億4千6百万円(同83.9％増)となりました。

②医用機器事業

日本では、新製品投入の効果や消費税増税前の需要増などもあり好調に推移しました。Ｘ線テレビシステムは、消化器、泌尿器、整形外科などの検査を1台で対応できる装置、中小病院・診療所向けの可搬型ＦＰＤを搭載した装置、外科用の透視撮影装置の新製品などが好調でした。またデジタル式一般撮影装置も大きく伸びました。

海外では、為替の影響なども加わり、全体の売上は増加しました。北米では、デジタル式一般撮影装置などが堅調に推移しました。中国では、病院における購買手続きの長期化が見られるものの、デジタル式回診用Ｘ線撮影装置の売上が増加し、Ｘ線テレビシステムの新製品も堅調に推移しました。また欧州や東南アジアでは、大口案件もあり売上が増加しました。

この結果、当事業の売上高は627億6千万円(前期比13.9％増)、営業利益は25億円(同31.0％増)となりました。

③航空機器事業

日本では、防衛省による指名停止の影響がありましたが、指名停止前に受注していた大口案件もあり、売上は増加しました。

海外では、ボーイング社向けの旅客機用搭載機器が好調に推移し、売上は大きく伸びました。

この結果、当事業の売上高は265億8千万円(前期比14.9％増)、営業損失は23億8千8百万円となりました。　

④産業機器事業

ターボ分子ポンプは、下期に半導体市況が回復したことや中国においてガラスコーティング装置向けなどが好調であったことにより売上は増加しました。ガラスワインダーは、中国のスマートフォン向けなどガラス繊維市場が好調で売上は増加しました。また油圧機器は、北米および中国で拡大し好調でした。

この結果、当事業の売上高は295億4百万円(前期比20.7％増)、営業利益は20億3千6百万円となりました。

⑤その他の事業

当事業の売上高は、64億6千3百万円(前期比13.2％減)、営業利益は18億5百万円(同21.3％増)となりました。

(注)　セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ100億8千7百万円増加し、439億2千9百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、58億7千万円の支出となり、前連結会計年度に比べ178億9千8百万円減少しました。その主なものは、売上債権の増減による減少212億7千4百万円および仕入債務の増減による増加42億9百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ82億9千万円増加し、3億9千万円の収入となりました。その主なものは、固定資産の売却による収入136億9千3百万円、設備投資による支出124億6千5百万円および投資有価証券の取得による支出7億9千3百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ177億6千5百万円増加し、153億6千3百万円の収入となりました。その主なものは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入(純額)160億円であります。

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。

(注) 1 金額は、販売価格によっています。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

3 【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

当社グループは、「真のグローバル企業へ」という長期ビジョンを掲げ、企業価値の持続的向上に努め、平成25年度は過去最高の売上高を達成しました。今年度より新たにスタートする中期経営計画(平成26年4月～平成29年3月)では、基本方針である「世界の顧客の成長に資するイノベーティブカンパニー」を目指して、引き続き企業価値を高める成長戦略、収益構造改革に注力し、それを実現するためのグローバル組織・体制の強化を進めていきます。

成長戦略では、従来の顧客のニーズに合ったソリューションを提供することから、更に一段レベルを上げ、顧客の市場の成長・活性化と同時に、新たな市場の創造にもつながる革新的なソリューションを提供することに挑戦していきます。

具体的には、

①質量分析装置、クロマトグラフ、Ｘ線診断装置など、当社が強みを持つグローバル戦略商品では、保有するコア技術を更に高い水準に引き上げるため、研究開発費を重点的に増強します。顧客の求めるソリューションの更に先にある潜在ニーズと、当社が培ってきた高い技術力を結実させ、顧客の市場の成長に貢献する世界ナンバーワン・オンリーワン商品を提供していきます。

②世界をリードする先進的な研究機関・研究者との共同研究を一層拡充し、新たなアプリケーションやシステム開発、ビジネスモデルの構築に挑戦します。これらを通じて、社会課題である医療や環境・エネルギー等の領域で事業展開を加速し、社会の期待に応える有益な価値を提供していきます。

③今後も成長エンジンとなる新興国では、その成長余力を確実に取り込む事業基盤の構築に注力します。市場が拡大を続ける中国では、上海の開発センターで市場特性とニーズに適合した競争力の高い製品の市場導入を本格化するほか、ボリュームゾーンに照準を当てた開発品目の拡充を進めます。同時に、北京にはＭＳ(質量分析装置)センターを新設し、現地の先進的な研究機関等とともに環境・創薬・安心安全分野でのアプリケーションの共同開発を促進し、ハイエンド領域においても当社のブランド力の確立に取り組みます。一方、将来成長が期待できるアセアン・インドでは、売上増に伴う生産拠点の設立を行うとともに、主要国での販路強化を進め、製販両面での事業基盤の整備を行います。

④安定した収益基盤の獲得に向けたアフターマーケット事業の拡充をグローバルに展開します。製品のライフサイクルに合わせた最適なサービスプランを顧客に提供し、保守契約事業や部品・消耗品販売事業を拡大することで、市場環境に左右されない収益基盤の構築に取り組みます。

収益構造の改善では、海外生産の規模拡大と現地化率の向上、調達機能の強化による材料費比率の低減、開発期間の短縮、開発段階に遡ったコストダウン設計や部材の共通化の推進、また、グループ全体での業務効率改善による経費の有効活用の促進などにより、損益分岐点の改善に取り組みます。

また、グローバル視点での製造・物流体制の最適化、生産リードタイムの短縮に努め、資産効率の高い事業運営の実現を目指します。

これらの成長戦略・収益構造改善を支えるために、グローバル組織・体制の強化を進めます。コンプライアンスの徹底を全てに優先させ、社会から信頼される企業を目指します。その上で、グループ全体の経営情報をリアルタイムに把握できるシステムを導入し、環境変化に迅速に対応できる体制の整備を進めます。

また、戦略遂行を担うグローバル人材・経営幹部の育成・確保に向けた投資、事業成長に不可欠な外部資源の獲得など、将来に渡る成長を担保する人材・組織・機能の強化に向け、引き続き取り組みを強化していきます。

当社グループは、こうした活動により「世界の顧客の成長に資するイノベーティブカンパニー」を目指すなかで、企業価値の持続的な向上を図っていきます。

当社は、平成25年1月25日、航空機器に関する防衛省との契約で作業時間を過大に請求している案件があることが判明し、防衛省より指名停止の措置を受けましたが、再発防止策の提出および過大請求に係る返納金の納付を行い、平成26年3月25日に指名停止措置が解除されました。当社としましては、本件を厳粛に受け止め、コンプライアンスの徹底を図り、再発防止に努めると共に、社会の期待に応える企業として、一層の努力をして参ります。

(2) 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)について

当社は、平成25年5月13日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号本文に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます)ならびに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(同条第3号ロ(2))の一つとして、平成23年6月29日開催の第148期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て継続した当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の内容を一部改定した上、継続することとし(以下、改定後のプランを「本プラン」といいます)、その具体的な内容を決定し、平成26年6月27日開催の第151期定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランを継続しました。

イ 基本方針

当社取締役会は、当社株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社取締役会は、大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は「科学技術で社会に貢献する」という社是を実現するために、計測、医用、航空、産業機器を中心とする先端的な製品とサービスを提供するメーカーとして、将来を見据えた基礎研究や先進的な製品・事業の開発・製造・マーケティングのために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が効果的に事業上の成果をもたらすためには、経営・事業方針の継続性を維持する必要があります。また、企業をとりまく激動する情勢のなかで、当社が持続的に成長を遂げていくための最大の源泉は、社是・経営理念や事業目標の実現に向けた従業員と経営陣との深い信頼関係を背景とした人材と組織、これを基盤とするノウハウや創意の蓄積と創造的な活力であり、それらを育む企業風土であります。このように、当社の企業価値は、当社がこれまでに投じ、培ってきた有形無形の財産と、その財産を活用して、長期的に発揮させていく的確な経営諸施策の遂行にその重要な源泉があります。

こうした当社の企業価値の源泉および中期経営計画の取組みが当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられない場合には、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項のほか、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握した上で、当該買付が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。

以上を踏まえ、当社取締役会は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当該大量買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために代替案の提示や買収者との交渉を行うことを可能としたりすることなどの、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断しました。

ロ 本プランの概要

①買付等に係る手続の設定

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等に対する20％以上の買付もしくはこれに類似する行為またはその提案(以下「買付等」といいます)が行われる場合に、買付等を行う者(以下「買付者等」といいます)に対し、(ⅰ)事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、(ⅱ)当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、(ⅲ)株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めています。

②対抗措置の概要

買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権の無償割当て、その他法令または当社定款が当社取締役会の権限として認める措置(以下「対抗措置」と総称します)を行うものとし、具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することとします。

③取締役会の恣意的判断を排するための特別委員会の利用

本プランにおいては、対抗措置の発動または不発動の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、特別委員会規則に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外取締役、社外監査役および有識者から構成される特別委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に特別委員会が適切と判断する時点で情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

なお、特別委員会は、当社社外取締役1名、社外監査役1名および社外の有識者1名により構成されています。

④本プランの有効期間

本プランの有効期間は、平成26年6月27日開催の第151期定時株主総会の終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

ハ 本プランの合理性

本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるための枠組みであり、基本方針に沿うものです。本プランは、第151期定時株主総会における株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に対抗措置の発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとしていること、本プランの有効期間の満了前であっても当社株主総会または取締役会の決議によって本プランを廃止できるとされていること等、株主意思を重視するものです。また、独立性の高い委員によって構成される特別委員会が設置され、当社取締役会が対抗措置の発動を決定するにあたっては特別委員会の勧告を最大限尊重するものとされていること、対抗措置の発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること等により、公正さ・客観性が担保されています。以上より、本プランは当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 災害・事故

当社グループは、地震や火災等に備えるために、防災対策や設備点検等を実施しています。しかし、万一、地震等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、人的、物的損害のほか、事業活動の停止等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 国内外の市場の動向

当社グループの連結売上高の約5割は国内におけるものであり、国内の政策や景気動向・設備投資動向などの影響を受けます。また、当社グループの製品やサービスは、全世界に販売されており、各地域における景気や設備投資の動向は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替変動の影響

当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれており、連結売上高の約5割は海外におけるものです。このため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。為替予約等により影響を軽減する努力をしていますが、為替変動は当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外での事業活動

当社グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っており、これを通じて、売上高の増加、コストの削減および収益性の向上を目指しています。しかし、海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、テロ、戦争その他の要因による社会的または政治的混乱といったリスクがあるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権

当社グループは、現在の事業活動および将来の事業展開に有用な知的財産権の取得に努める一方、他社の知的財産権の調査を行い、問題の発生の防止を図っていますが、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の欠陥

当社グループは、製品・サービスに対して最適な品質管理を行い、信頼性の維持に努めていますが、予期せぬ欠陥、リコールが発生する可能性があります。当社グループの製品・サービスに欠陥等の問題が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新製品開発力

当社グループの事業は、専門性が高く、高度な技術力を必要とします。そのため、製品開発には多額の投資を行っていますが、新技術の商品化遅れや、市場ニーズに合った新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性が低下し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 調達に関わるリスク

当社グループは、原材料等について一定の在庫を確保していますが、一部の部品について供給が滞り代替の調達先を確保できない場合や、急激に調達価格が高騰した場合には、機会損失の発生や製品の利益率の悪化等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法令・規制

当社グループは、国内外の各種法令、行政による許認可や規制の適用を受けており、その遵守に努めています。しかし、法令・規制に対する理解が不十分、または予期せぬ変更への対応が適切でない場合等には、各種法令等に違反したと判定され、過料、課徴金等による損失や営業停止等の行政処分により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5 【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

上記経営上の重要な契約等は、すべて当社との契約であり、連結子会社において重要な契約等に該当する契約はありません。

6 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主として当社が行っており、当社においては、先端的および基盤的な技術の研究開発、製品化技術の研究開発を総合的、有機的に連携させ、運営しています。すなわち、ライフサイエンステクノロジー、ナノテクノロジーなどの先端技術研究活動の成果を生かし、基盤事業としての計測機器事業、医用機器事業、航空機器事業、産業機器事業に対する新製品開発を推進しています。

また、子会社においては、独自に研究開発を行うほか、欧州および中国の研究開発子会社において次世代の当社製品の核となる基盤要素技術の研究開発を行うなど積極的な研究開発に取組んでいます。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、106億4千3百万円であり、経費助成7億6千3百万円については、研究開発費から控除しています。セグメントで見ますと、計測機器事業では40億9千8百万円、医用機器事業では17億9千6百万円、航空機器事業では7億9千4百万円、産業機器事業では7億3百万円であり、その他の事業では6千3百万円であります。また、上記事業区分に配賦しない基礎的研究費等は31億8千6百万円であります。

当連結会計年度における主要な研究開発活動にはつぎのものがあります。

＜計測機器事業＞

計測機器事業では、クロマト分析・質量分析装置、バイオ関連解析装置、光・Ｘ線分析装置、環境計測装置、試験検査・測定機器、光学デバイス・レーザ機器などの開発に注力しています。クロマト分析・質量分析装置として、イオン化効率を向上させたＥＳＩユニットとＣＩＤ効率を向上させたコリジョンセルにより、高速性能と高感度を実現したトリプル四重極型液体クロマトグラフ質量分析計を開発しました。ＦＤＡへの医療機器登録(クラス1)も完了しており、体外診断装置としての活用も期待できます。また、高精度の保持時間再現性や注入量再現性、高速注入や低キャリーオーバー性能を実現し、高感度検出器の搭載により、医薬品中の微量不純物や、食品中の微量残留農薬などを確実に分離、かつ高感度での検出が可能な超高速液体クロマトグラフを開発しました。さらに、トラッピングカラムと自動精製粉末化技術の組み合わせにより移動相由来成分の除去や粉末化などを短時間に行える分取精製システムを開発しました。光・Ｘ線分析装置として、干渉計や検出器の高性能化により医薬、化学・高分子分野などで求められる高感度分析を実現し、高速測定(ラピッドスキャン)により高速反応過程のモニターも行えるフーリエ変換赤外分光光度計を開発しました。また、特定角度範囲の回折ピークを1,280チャンネルの検出器で一度に測定することで測定時間を大幅に短縮したワイドレンジ高速検出器搭載Ｘ線回折装置を開発しました。試験検査・測定機器として、バイオ医薬品に含まれ、アナフィラキシーを引き起こす可能性があるサブビジブル領域の凝集体を高速かつ定量的に評価するためのバイオ医薬品凝集性評価システムを開発しました。また、高感度高分解能測定が可能な周波数変調方式(ＦＭ方式)を採用し、カンチレバー振動を検出する光集光系の効率化やレーザ光の非干渉化などで検出系のノイズを従来比1/20に低減することにより、薄膜、結晶、半導体、有機材料などの試料に対し大気中・液中においても超高分解能で表面観察できる走査型プローブ顕微鏡を開発しました。光学デバイス・レーザ機器として、各種レーザの波長帯域で、溝に垂直に偏光した光(ＴＭ偏光)において最大の効率が得られるよう最適設計した溝形状により、高い回折効率を実現したレーザ回折格子を開発しました。また、金属への吸収率が高い波長450ｎｍのＧａＮ系半導体レーザをベースに、光学機器精密組立技術、高耐性コーティング技術、光多重化技術を用いてファイバー結合型青色半導体レーザの輝度を当社従来比16倍に向上させ、微細加工用途にも展開できるブルーダイレクトダイオードレーザを開発しました。さらに、紫外から近赤外までの幅広い波長範囲のエンジン筒内燃焼光を高い透過率で通すとともに、高圧・高温・高振動と過酷な条件下での耐久性を向上したエンジン燃焼発光計測用光プローブを開発しました。

＜医用機器事業＞

  医用機器事業では、Ｘ線テレビ・撮影システム、血管撮影システム、ＰＥＴ/ＣＴシステムなどの開発に注力しています。Ｘ線テレビ・撮影システムとして、高精細ＣＣＤカメラやコンパクトで大開口のＣアームの採用によって、高画質と優れた操作性を実現し、外科手術を支援する外科用Ｃアーム型Ｘ線ＴＶシステムを開発しました。血管撮影システムとして、優れた操作性を持ち、低被ばくでも高画質を維持できる画像処理エンジンやステント留置術支援ソフトウェアを搭載して治療用デバイスの視認性を高めたことにより、血管内治療支援に有効なＦＰＤ(フラットパネル検出器)搭載血管撮影システムを開発しました。その他システムとして、呼吸に合わせて大きく移動する体幹部のがん組織へのピンポイント照射を支援する放射線治療装置用動体追跡システムを開発しました。また、レセプトのオンライン請求に使用するレセプト電算ファイルの最長12か月までの点検機能や、モバイル端末による患者情報や過去カルテ情報の参照や簡単なテキストメモ・写真情報の入力機能を搭載し、在宅医療も強力にサポート可能な電子カルテシステムを開発しました。

＜航空機器事業＞

  航空機器事業では、航空機搭載機器などの開発に注力しています。民間航空機向けの補助動力装置の空気取り入れ口の扉を開閉するアクチュエータなどの開発を行っています。

＜産業機器事業＞

  産業機器事業では、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)関連機器、油圧機器などの開発に注力しています。半導体・ＦＰＤ関連機器として、結晶シリコン型太陽電池セル生産における電極印刷プロセス向けにマイクロクラックとウエハ外観を同時検査できる太陽電池セル電極検査装置を開発しました。また、半導体・液晶パネルなどの製造装置向けに、排気速度3,000Ｌ/ｓクラスの磁気軸受形電源一体化ターボ分子ポンプを開発しました。

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。

当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループでは、見積りおよび判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えています。

①収益の認識

当社グループの売上高は、通常、注文書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点、またはサービスが提供された時点で計上されます。海外向けの出荷の場合は、通常、船または航空機に積み込まれた時点で売上高に計上されます。

②貸倒引当金

金銭債権のうち貸倒懸念債権等特定の債権について、顧客の支払不能時の損失を見積り、貸倒引当金を計上しています。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引き当てが必要となる可能性があります。

③投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関の株式を保有しています。これらの株式には時価の把握が容易な上場会社の株式と、株価の決定が困難な非上場会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を認識しています。上場会社の株式の場合、期末日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合、または30％から50％下落した場合でそれが過去2年間にわたり継続しているなど当社の定めた基準に基づき下落が一時的でないと判断される場合に評価損を計上します。非上場会社への投資の場合、通常、入手しうる非上場会社の直近決算日の1株当たり純資産額が取得時のそれと比べて50％以上低下した場合等に減損を認識しています。そのため、将来の市況悪化または投資先の業績不振などにより評価損の計上が必要となる可能性があります。

④繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産を回収可能性が高いと考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しています。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込および税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上します。

⑤退職給付費用

当社および一部の子会社の従業員の退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期収益率などが含まれます。割引率は安全性の高い債券の市場利回り等をもとに決定しています。長期期待運用収益率は、年金資産の過去の実績率の平均等に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。これらは数理計算上の差異として、従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数(15年)で均等償却します。この償却額は退職給付費用の一部を構成します。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①概要

当連結会計年度は、日本においては、経済対策・金融政策の効果などを背景に為替の影響や株価の上昇もあり、回復基調で推移しました。海外においては、中国では、景気は緩やかに拡大しました。欧州では一部の国の債務問題や緊縮財政の影響があるものの、景気は持ち直しの動きが見られました。米国では緩やかな景気回復が続きました。

このような情勢のもとで、当連結会計年度の売上高は3,075億3千2百万円と前連結会計年度に比べ434億8千3百万円増加しました。営業利益は主として売上高の増加により240億1千8百万円と前連結会計年度より119億1百万円増加し、経常利益は248億4百万円と前連結会計年度より113億3千2百万円増加し、また、当期純利益は97億2千4百万円と前連結会計年度より21億4千6百万円増加しました。

②売上高

売上高は、日本では1,644億1千7百万円と前連結会計年度と比べ9.2％増収となり、海外では1,431億1千4百万円と前連結会計年度と比べ26.1％増収となりました。

計測機器事業では、日本においては、景気の回復傾向を受け、民間市場では化学・医薬・輸送機・機械などの分野が好調で、また官庁大学市場では政府の補正予算関連の需要の取り込みが順調に推移しました。主力の液体クロマトグラフは化学分野向けなどで需要が回復し、重点機種として製品ラインナップやアプリケーションを強化している質量分析計の売上も増加しました。また試験機や表面分析装置も、補正予算関連で好調でした。海外においては、北米、欧州が好調で、新製品の効果や為替の影響なども加わり、全体の売上は増加しました。液体クロマトグラフは、北米や欧州では製薬・化学分野で、中国では製薬分野で、それぞれ売上が増加しました。質量分析計は、北米では臨床検査機関向けを中心に、欧州では官公需や環境分野向けで、また中国では食品安全分野で、それぞれ売上が伸びました。環境機器は、中国での排出ガス等の規制強化などで売上が増加しました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ18.4％増の1,822億2千2百万円となりました。

医用機器事業では、日本においては、新製品投入の効果や消費税増税前の需要増などもあり好調に推移しました。Ｘ線テレビシステムは、消化器、泌尿器、整形外科などの検査を1台で対応できる装置、中小病院・診療所向けの可搬型ＦＰＤを搭載した装置、外科用の透視撮影装置の新製品などが好調でした。またデジタル式一般撮影装置も大きく伸びました。海外においては、為替の影響なども加わり、全体の売上は増加しました。北米では、デジタル式一般撮影装置などが堅調に推移しました。中国では、病院における購買手続きの長期化が見られるものの、デジタル式回診用Ｘ線撮影装置の売上が増加し、Ｘ線テレビシステムの新製品も堅調に推移しました。また欧州や東南アジアでは、大口案件もあり売上が増加しました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ13.9％増の627億6千万円となりました。

航空機器事業では、日本においては、防衛省による指名停止の影響がありましたが、指名停止前に受注していた大口案件もあり、売上は増加しました。海外においては、ボーイング社向けの旅客機用搭載機器が好調に推移し、売上は大きく伸びました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ14.9％増の265億8千万円となりました。

産業機器事業では、ターボ分子ポンプは、下期に半導体市況が回復したことや中国においてガラスコーティング装置向けなどが好調であったことにより売上は増加しました。ガラスワインダーは、中国のスマートフォン向けなどガラス繊維市場が好調で売上は増加しました。また油圧機器は、北米および中国で拡大し好調でした。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ20.7％増の295億4百万円となりました。

その他の事業の売上高は前連結会計年度と比べ13.2％減の64億6千3百万円となりました。

③売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価については、売上高に対する売上原価の比率が前連結会計年度と比べ2.0ポイント改善し61.6％となり、1,895億7千2百万円となりました。販売費及び一般管理費については、人件費、研究開発費などが前連結会計年度に比べ100億2千7百万円増加し、939億4千万円となりました。

④営業利益

営業利益は、主として売上高の増加により前連結会計年度の121億1千6百万円から98.2％増加し240億1千8百万円となりました。売上高営業利益率は前連結会計年度の4.6％から7.8％に3.2ポイント上がりました。

計測機器事業は、前連結会計年度より106億8百万円増加し、232億4千6百万円の営業利益となりました。医用機器事業は、前連結会計年度より5億9千1百万円増加し、25億円の営業利益となりました。航空機器事業は、前連結会計年度より9億7千8百万円悪化し、23億8千8百万円の営業損失となりました。産業機器事業は、前連結会計年度より18億5千7百万円増加し、20億3千6百万円の営業利益となりました。その他の事業は、前連結会計年度より3億1千6百万円増加し、18億5百万円の営業利益となりました。

⑤営業外収益

営業外収益は、前連結会計年度より5千万円増加し、25億9千2百万円となりました。当連結会計年度の主なものは、為替差益が5億5千2百万円、助成金収入が4億1千万円、受取保険金が2億3千9百万円、受取利息が1億9千4百万円であります。

⑥営業外費用

営業外費用は、前連結会計年度より6億2千万円増加し、18億6百万円となりました。当連結会計年度の主なものは、支払利息が3億8千9百万円であります。

⑦経常利益

経常利益は、前連結会計年度の134億7千2百万円から84.1％増加し、248億4百万円となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度の5.1％から8.1％に3.0ポイント上がりました。

⑧特別利益

特別利益は、前連結会計年度より118億3千1百万円増加し、118億6千2百万円となりました。当連結会計年度の主なものは、固定資産売却益87億3千5百万円および退職給付信託設定益30億1千2百万円であります。

⑨特別損失

特別損失は、前連結会計年度より216億9千6百万円増加し、229億8千1百万円となりました。当連結会計年度の主なものは、防衛装備品関連損失216億4千4百万円であります。

⑩税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の122億1千7百万円から12.0％増加し、136億8千5百万円となりました。

⑪法人税等(法人税等調整額を含む)

税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度は、37.8％と法定実効税率37.9％とほぼ同じでした。当連結会計年度は、過年度法人税等戻入額などにより28.6％と法定実効税率37.9％よりも9.3ポイント低い負担率でした。

⑫当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度の75億7千8百万円から28.3％増加し、97億2千4百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の25.69円に対し、32.97円となりました。

(3) 流動性及び資金の源泉

①キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の120億2千8百万円の収入より178億9千8百万円少ない、58億7千万円の支出となりました。その増減の主なものは、売上債権の増減による減少212億7千4百万円および仕入債務の増減による増加42億9百万円であります。　

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の78億9千9百万円の支出より82億9千万円多い、3億9千万円の収入となりました。その主なものは、固定資産の売却による収入136億9千3百万円、設備投資による支出124億6千5百万円および投資有価証券の取得による支出7億9千3百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の24億1百万円の支出より177億6千5百万円多い、153億6千3百万円の収入となりました。その主なものは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入(純額)160億円であります。

これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度の338億4千2百万円から100億8千7百万円増加し、439億2千9百万円となりました。

②財務政策

当社グループは、売上債権およびたな卸資産の圧縮等資金の効率を高め、内部資金を生み出すことにより借入金、社債等の有利子負債の残高を減少させ、借入金依存度を引き下げることで財務基盤の健全化を進めています。平成26年3月31日現在、短期借入金の残高は370億5千5百万円、コマーシャル・ペーパー160億円、長期借入金の残高は8億5百万円であります。

当社グループは、営業活動によりキャッシュを生み出す能力を持っていることなどから、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金および設備投資資金を創出・調達することが可能と考えています。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、主に研究開発の充実および生産部門の効率化等のための設備や、機械装置等の更新のための投資を行っています。当連結会計年度の設備投資(リース資産および無形固定資産を含み、金額には消費税等は含まれていせん。)の内訳はつぎのとおりです。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注)  1  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 2  帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。

 3  現在休止中の主要な設備はありません。

 4  一部を連結子会社である島津メクテム(株)および島津プレシジョンテクノロジー(株)に貸与しています。

 5  連結子会社である島根島津(株)に貸与しています。

(2) 国内子会社

(注) 1  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。

2  帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。

3  現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

(注) 1  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。

2  帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。

3  現在休止中の主要な設備はありません。

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点では重要なプロジェクトを除き、その設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示し、重要なプロジェクトについては注記する方法によっています。

当連結会計年度後の1年間の設備投資計画は160億円であり、セグメントでの内訳はつぎのとおりです。

(注) 1　リース資産および無形固定資産を含んでいます。

2　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

3　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  転換社債の株式への転換による増加です。

          転換価格    677円

          資本組入額  339円

(6) 【所有者別状況】

(平成26年3月31日現在)

(注) 1  自己株式1,156,882株は、「個人その他」に1,156単元、「単元未満株式の状況」に882株含まれています。

2  上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年3月31日現在)

(注)  1  所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。
2  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はつぎのとおりです。
          日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                   16,465千株
          日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)               15,984千株
          日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)               7,254千株

 3  株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成25年5月20日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成25年5月13日現在でつぎのとおり株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における同社グループの実質所有状況の確認ができません。

 4  フィデリティ投信株式会社から平成26年1月10日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成25年12月31日現在でつぎのとおり株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができません。

 5  三井住友信託銀行株式会社から平成26年3月20日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年3月14日現在でつぎのとおり株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年3月31日現在)

(注) 1  単元未満株式数には当社所有の自己株式882株が含まれています。

2  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれています。

② 【自己株式等】

(平成26年3月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号の規定による請求(単元未満株式の買取の請求)があったことによる普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年4月1日から同年5月31日までに取得した株式数を含みますが、
同年6月1日から有価証券報告書提出日現在までに取得した株式数を含みません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式には、平成26年4月1日から同年5月31日までに取得した株式数を含みますが、
同年6月1日から有価証券報告書提出日現在までに取得した株式数を含みません。

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置づけています。

配当につきましては、安定的配当の継続を基本としつつ、収益状況を勘案して配当を行うこととしています。今後とも業績の向上に全力を傾注し、収益力ならびに財務体質の強化を図り、自己資本利益率の向上に努める所存であります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、将来の成長に向け効果的な設備投資ならびに研究開発投資に活用し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。

また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

なお、当事業年度の剰余金の配当はつぎのとおりです。

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第1部)におけるものです。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第1部)におけるものです。

5 【役員の状況】

(注)  1  平成26年6月27日開催の定時株主総会から1年間です。

 2  平成25年6月27日開催の定時株主総会から4年間です。

 3  平成23年6月29日開催の定時株主総会から4年間です。

 4  平成24年6月28日開催の定時株主総会から4年間です。

 5  所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。

 6  取締役 澤口実および取締役 藤原健嗣は、社外取締役です。

 7  監査役 上田温之および監査役 飯田隆は、社外監査役です。

 8  当社では、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで、的確・迅速な経営業務の執行を行う体制を強化するために、平成25年6月27日から業務執行役員制度を導入しています。
業務執行役員の体制はつぎのとおりです。(※は取締役兼務者です。)

 9  当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、社外監査役の補欠として監査役  1名を選任しています。
補欠の監査役の略歴はつぎのとおりです。

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営システムを構築、維持することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。その施策として、業務執行役員体制による的確・迅速な経営業務の執行および取締役会の監督機能強化、コンプライアンスおよびリスクマネジメントと一体となった内部統制体制の強化、ディスクロージャーの向上などを推進しています。

①企業統治の体制

厳しい競争を繰り広げるグローバルな事業環境のなかで、当社事業経営の発展充実と業績拡大をめざし、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで、的確・迅速に経営業務の執行を行う体制を強化するために、以下のような役員体制および経営機構を採用しています。

イ.会社の機関の基本説明

会社の機関としては、業務執行の意思決定・監督機関として取締役会を、取締役会による意思決定のもと業務執行を行う機関として社長その他の業務執行役員および執行役員会を、監査機関として監査役会および会計監査人を、それぞれ設置しています。

なお、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期は1年としています。また、会長を含む業務執行役員は、取締役会で選任します。

具体的な関係および内部統制システムを図示するとつぎのとおりです。

ロ.会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

取締役会は、監査役も出席し、原則として毎月1回開催し、経営方針等会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、取締役および業務執行役員その他の経営幹部から業務執行状況の報告を受け、経営業務の執行が適正に行われるよう監視・監督しています。また、社外取締役を選任することにより、適正な業務執行に関する監視・監督機能を強化します。

社長は、経営業務の執行の最高責任者であり、その業務執行を補佐するための業務執行役員を置いています。各業務執行役員は、社長および執行役員会の指導・監督のもと、事業分野や営業・技術・製造・管理やリスクマネジメントなどの分掌する担当業務を効果的・効率的・適正に執行するものとします。

執行役員会は、社長その他の業務執行役員により構成され、社長が主宰し、原則として毎月3回開催します。社長が指定した経営上の重要事項などを審議し社長の経営業務の意思決定を補佐するとともに、各業務執行役員が自由闊達に様々な検討テーマを提起し議論を行うことで、重要な経営・事業課題を漏れなく的確に把握できる体制とします。また、各業務執行役員から、取締役会により委嘱された担当業務の執行状況についての報告を受け、進捗や課題を点検・議論して適切な業務遂行を促します。

監査役会は、常勤監査役および社外監査役で構成され、原則として毎月1回開催し、取締役の職務執行の監査に関する重要な事項について、各監査役から報告を受け、協議を行い、決議を行っています。

業務を適正かつ効率的に遂行するための経営システムとして、各事業部門と営業・技術・製造・管理などの機能別部門とのマトリックス的連携経営を採用し、機能別部門に各担当専門分野における全社的な指導、統制およびモニタリング機能を持たせています。また、社長直轄の内部監査室による内部監査を実施して内部統制の有効性を確保することとしています。財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制の構築は、金融商品取引法に基づき、「財務報告に係る内部統制体制の構築に関する基本規定」を定め、内部統制担当業務執行役員のもとで、「財務報告に係る内部統制委員会」にて重要な事項を審議するとともに、内部統制の種類ごとにそれぞれの責任者が、企業グループとしてリスクに対応する体制の整備を進めています。

情報管理については、文書の保存に関する規定に従って業務執行に関連する情報や文書を保存するとともに、秘密情報管理や情報セキュリティに関する規定を定め、情報の適切な管理に努めています。

また、経営方針、予算管理、業績管理等につき、事業セグメントごとに子会社を含めた連結経営体制を敷き、企業グループとして、業務の適正確保と効率的な事業運営に努めています。

ハ.現状の体制を採用している理由

当社は、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会など会社を取り巻くステークホルダー全体の利益に十分に目を配り、バランスの取れた的確で迅速な意思決定と業務執行を行い、長期的な視点で事業を発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を不断に向上させるとともに社会的責任を果たしていくことを経営上の基本方針としており、こうした企業経営を行うためのコーポレート・ガバナンスをめざして、現状の体制を採用しています。

当社の事業分野は広範で多岐にわたっており、また極めて高度な専門的・技術的背景を持っています。当社は、こうした複雑・多岐にわたる業務執行の意思決定を的確かつ迅速に行える体制を確保すると同時に、業務執行の監視・監督の面でも実情に即してきめ細かく目配りできる体制が重要と考えています。そのため、取締役会は実質的な審議を行うことができる適正な規模とし、当社の事業内容に通暁し内部事情に精通している社内取締役と客観的な視点で経営を見る社外取締役のベストミックスで、前記の経営上の基本方針を十分に認識し充実した議論を行って、業務執行の意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行の状況を各々独自の観点から相互に監視・監督し、併せて、社外監査役を含む監査役・監査役会が、取締役の職務執行および内部統制システムの構築・運用の状況を監査する体制にしています。

ニ.リスク管理体制の整備の状況

当社は、遵法を最重要課題としてコンプライアンスおよびリスクマネジメントの活動を推進しています。

企業倫理・コンプライアンスについては、「企業倫理規定」で定める行動原則と行動基準に従って、企業グループとして法令遵守および企業倫理の向上に努めています。また、企業倫理・コンプライアンスに関する通報・相談窓口を設けています。反社会的勢力に対しては、全社一体となった組織的対応を行い毅然として排除する体制を整備しています。

リスクマネジメントについては、「リスクマネジメント基本規定」を定め、社長を議長とする「リスク・倫理会議」においてリスクマネジメント活動上の重要な事項を審議するとともに、リスクマネジメント担当業務執行役員のもとで、リスクの評価と管理の状況を把握し、企業グループとしてリスクの低減と発生時対応の体制の強化に努めています。

②内部監査および監査役監査

内部監査については、営業関連は営業推進部、技術研究関連は技術推進部、製造関連は生産支援本部企画部がそれぞれ販売、研究開発、製造ほかの業務機構に対するモニタリングを実施することに加え、経理、人事、法務、品質保証、環境管理などを担当する一般管理部門が各専門分野について全社の事業活動に対するモニタリングを実施しています。また、業務執行のラインから独立した視点で、内部統制の有効性を評価する内部監査室を社長直轄として設置し、内部監査人7名を配置しています。

監査役監査については、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、年間監査計画にもとづき監査を実施しています。また、監査役監査を補助する組織として監査役室を設置し、使用人2名を配置しており、その人事関連事項については監査役会の事前の同意を得るものとしています。

常勤監査役は、取締役および社長その他の業務執行役員などと適宜意見交換を行い、経営に係る重要な社内会議に参加し、監査業務の遂行による知見や自らの経営陣としての経験等も踏まえ、重要な経営課題に対する業務執行の状況とその結果について客観的に評価し、必要に応じて取締役・取締役会に対して助言を行っています。なお、監査役上松幸治は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

また、内部監査、監査役監査および会計監査(内部統制監査を含む)の相互連携については、監査役と内部監査室は監査計画について事前に協議し、往査先および往査日程について相互に補完し合うよう調整しています。内部監査室は、監査役に対して、毎月の定例会議およびその求めに応じて内部統制システムにかかわる状況と内部監査の結果を報告し、監査役とリスク状況・内部統制の状況に関する意見を交換しています。そして、内部監査室が指摘した問題点の中で監査役が重要と判断するものについては、監査役が改めて確認する、逆に、監査役は懸念を抱いた事象を内部監査室に助言し、内部監査室がそれを内部監査項目に反映するなどしています。監査役は、会計監査人に対する監査計画、中間監査経過および年度の監査等のヒアリングを通じ、あるいは適宜実査に立ち会い、会計監査人が行った監査につき確認を行っています。内部監査室と会計監査人とは、監査日程、監査手続など随時意見交換を行うとともに内部統制監査において密接に連携しています。このように、監査役、内部監査室および会計監査人はそれぞれ意見交換を密にして緊密な連携を保ち、相互の監査業務を効率的かつ有効に実施することができるよう協力しています。なお、これら監査と内部統制部門との関係については、例えば監査役は、事業リスクごとに全社レベルでマネジメントに責任を持つリスク所管責任部署に対して適宜ヒアリングを行うなど、内部統制部門と情報交換を行っています。

③社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は澤口実および藤原健嗣の2名であります。当社は、社外取締役澤口実に、当社の買収防衛策の特別委員会の委員としての報酬を支払っていますが、当該委員会の性格および支払額が僅少であることから独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。また、当社は、社外取締役藤原健嗣が副会長を務める旭化成株式会社との間に購入等の取引関係がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。

当社の社外監査役は上田温之および飯田隆の2名であります。当社は、社外監査役上田温之が代表取締役社長(平成24年8月退任)を務めた京都試作センター株式会社との間に購入等の取引関係がありますが取引高は僅少であり、また同監査役は当社の買収防衛策の特別委員会の委員でありますが、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。当社と社外監査役飯田隆との間に特別の利害関係はありません。なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の所有状況は、「5 役員の状況」に記載のとおりです。

　社外取締役はそれぞれ、他社における取締役または弁護士としての豊かな経験と優れた能力・見識を有しており、社内取締役とのベストミックスによる議論、経営全般、コンプライアンスについて提言を行うことにより、適正な業務執行体制の強化に貢献しています。また、社外監査役はそれぞれ、他社における取締役または弁護士としての豊かな経験と優れた能力・見識を有しており、当社経営陣から独立した客観的・中立的な立場で取締役会に出席することを通じて、当社取締役が適切に説明責任を果たして業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性を高めることに貢献しています。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特に定めていませんが、社外取締役および社外監査役はいずれも、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしています。

また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携については、社外監査役は内部監査室との毎月の定例会議等に出席しています。社外監査役は、原則毎月1回開催される監査役会に出席し、そこで常勤監査役から監査結果の報告を受け、情報共有を図っています。また、会計監査人との定期的会合に参加し、監査方針、監査計画の説明を受けるとともに、中間監査経過および年度の監査結果を含め監査実施報告を受けています。このようにして社外監査役は、内部監査室、監査役および会計監査人と監査の相互連携を図っています。なお、社外監査役の監査と内部統制部門との関係については、社外監査役は、常勤監査役から監査役会の席上受ける報告を通じて内部統制部門に対する監査結果を確認しています。社外取締役は、取締役会を通じ、監査役監査および会計監査の状況、内部監査室の監査状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図ります。

④役員の報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) 1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

 2 当事業年度末現在の取締役は8名、監査役は4名でありますが、上記の月額報酬支給員数には平成25年6月27日開催の第150期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名、監査役1名が含まれています。また、社外役員3名は社外取締役1名、社外監査役2名です。

 3 役員ごとの連結報酬等の総額等については、総額が1億円以上の者がいませんので記載していません。

ロ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上ならびに継続的な企業価値の増大に向けて経営を行うという取締役の職責を考慮し、固定報酬である月額報酬と業績連動報酬で構成しています。取締役の月額報酬は、各取締役の担当する役割の大きさに応じて、また、業績連動報酬は、当該事業年度の当社グループの業績等を総合的に勘案して決定しています。
  監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、固定報酬である月額報酬のみとしています。

⑤株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および

保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツに依頼しています。業務を執行する公認会計士は、公認会計士法の規定に従い定期的に交代しており、現在の公認会計士は、佃弘一郎、岩淵貴史であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他17名です。

⑦社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約にもとづく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。

⑧取締役の定数

当社の取締役は28名以内とする旨を定款で定めています。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めています。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ.自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

ロ.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の在外連結子会社は主として当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツの監査を受け、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。

当連結会計年度

同上

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)に関する助言・指導業務等に係るものです。

当連結会計年度

同上

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第5 【経理の状況】

1　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
  なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
  なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しています。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は69社です。主要な連結子会社名は、「第1　企業の概況　4　関係会社の状況」に記載しています。

なお、国内連結子会社5社を2社に統合したため、3社減少しています。 (2) 非連結子会社5社(シマヅ　フィリピン　エステート　インク他)の総資産、売上高、当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので、連結の範囲から除いています。 

2　持分法の適用に関する事項

非連結子会社5社および関連会社4社(ドンイル  シマヅ  コーポレーション他)に対する投資については、これらの会社の当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額の連結損益および利益剰余金に与える影響が軽微ですので、持分法を適用せず原価法で評価しています。 3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、島津(香港)有限公司他10社の決算日は12月31日ですが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しています。また、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

なお、従来、決算日が12月31日であったシマヅ　アメリカ　インク他27社については、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更しています。
また、島津(香港)有限公司他10社の決算日は12月31日ですが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更しています。
これらの変更により、当連結会計年度は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの12ヵ月間を連結しています。なお、平成25年1月1日から平成25年3月31日までの3ヵ月間の損益については利益剰余金に直接計上し、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高の調整項目として計上しています。 

4　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

(その他有価証券)

時価のあるもの：

期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

時価のないもの：

移動平均法による原価法によっています。

②　デリバティブ

時価法によっています。

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。
(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社は、主として建物は定額法、その他については定率法、在外連結子会社は、定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

③　リース資産

当社および国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

当社および国内連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③　役員賞与引当金

当社および国内連結子会社は、役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

④　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することにしています。　

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準

へ変更するとともに、割引率の基礎となる期間の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく決定方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する決定方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。また、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が3,312百万円減少し、利益剰余金が3,283百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ215百万円増加しています。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。　(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めています。　(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、発生日以降20年間で均等償却しています。ただし、重要性の乏しいものについては発生年度に処理しています。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

②　連結納税制度を適用しています。　

(表示方法の変更)

有形固定資産に対する減価償却累計額は、前連結会計年度まで各資産科目に対する控除科目として掲記していましたが、当連結会計年度より各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の金額として表示する方法に変更するとともに、当該減価償却累計額を注記することに変更しています。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表についてつぎのとおり組替えを行っています。

(連結貸借対照表関係)

※1　有形固定資産の減価償却累計額

※2　前連結会計年度(平成25年3月31日)

つぎの資産を流動負債・その他(預り金) 333百万円および固定負債・その他(長期預り金) 4,539百万円の担保に供しています。

建物　3,849百万円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

※3　国庫補助金等により取得した資産の圧縮記帳額は、つぎのとおり対象資産から直接控除しています。

前連結会計年度(平成25年3月31日)

当連結会計年度(平成26年3月31日)

※4　非連結子会社および関連会社に対するものはつぎのとおりです。

5　受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。

※2　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※3　固定資産売却益の内容はつぎのとおりです。

※4　防衛装備品関連損失

当連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

当社は、平成25年1月25日、航空機器に関する防衛省との契約で作業時間を過大に請求している案件があることが判明し、防衛省より指名停止の措置を受けましたが、再発防止策の提出および過大請求に係る返納金の納付を行い、平成26年3月25日に指名停止措置が解除されました。過大請求額および関連する違約金・延滞利息の合計額216億4千4百万円を防衛装備品関連損失として特別損失に計上しました。

※5　減損損失

前連結会計年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日)

当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上しました。 

　　　　　　(単位：百万円)

(資産のグルーピング方法)
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っています。

(減損損失に至った経緯)
のれんについては、事業譲受時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、遊休資産については、資産の市場価格が著しく下落したことから、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(回収可能価額の算定方法)
のれんについては、未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しています。

遊休資産については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、路線価等を用い合理的に算定しています。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上しました。 

　　　　　　(単位：百万円)

(資産のグルーピング方法)
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っています。

(減損損失に至った経緯)
のれんについては、事業譲受時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(回収可能価額の算定方法)
のれんについては、未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しています。

※6　固定資産処分損の内容はつぎのとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

1　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加 27,199株は、単元未満株式の買取による増加です。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

1　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加44,441株は、単元未満株式の買取による増加です。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

2　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。デリバティブは、債権債務残高および実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金については、各種管理規定に従い、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図るなど、顧客の信用リスクの軽減に努めています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用しています。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しています。また、デリバティブ取引は、経理担当業務執行役員の監督の下、経理部が取組方針に基づいて管理を行っています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、つぎのとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2 参照)。

前連結会計年度(平成25年3月31日)

(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しています。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(＊1)当連結会計年度の長期借入金は、重要性を勘案し、記載を省略しています。

(＊2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しています。

(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、有価証券に関する注記については「有価証券関係」注記参照。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、ならびに (3) コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

(注)3 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(注)4 短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(＊)当連結会計年度の長期借入金は、重要性を勘案し、記載を省略しています。

(有価証券関係)

1　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成25年3月31日)

当連結会計年度(平成26年3月31日)

2　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年4月１日  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度(自 平成25年4月１日  至 平成26年3月31日)

(デリバティブ取引関係)

1　ヘッジ会計が適用されていないもの

通貨関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

(注)  時価の算定は、デリバティブ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格によっています。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(注)　時価の算定は、デリバティブ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格によっています。

2　ヘッジ会計が適用されているもの

該当するものはありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

1　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、退職一時金制度および確定拠出年金と前払退職金の選択制度を、国内連結子会社は主として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は主として確定給付型退職年金制度を設けています。また、当社において退職給付信託を設定しています。

2　退職給付債務に関する事項

(単位：百万円)

(注)　国内連結子会社については、2社を除き、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。

3　退職給付費用に関する事項

(単位：百万円)

(注) 1　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「①　勤務費用」に計上しています。

2　「⑦　その他」は、確定拠出年金への掛金支払額および前払退職金支給額です。

4　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 割引率 2.0％

② 期待運用収益率 1.0％

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

1　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、退職一時金制度および確定拠出年金と前払退職金の選択制度を、国内連結子会社は主として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は主として確定給付型退職年金制度を設けています。また、当社において退職給付信託を設定しています。

連結子会社1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

2　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)「その他」は特別損失に計上した退職給付費用343百万円です。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、つぎのとおりです。

(注)年金資産合計には、退職給付信託が40％含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

3　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、531百万円でありました。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

繰延税金負債(流動負債・その他) 1 2

(2) 固定の部

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

3　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9％から35.5％に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が521百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が521百万円増加しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1   報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「計測機器事業」、「医用機器事業」、「航空機器事業」および「産業機器事業」の4つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの主要な製品は、「第1　企業の概況　3 事業の内容」に記載しています。 2   報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいています。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「計測機器事業」のセグメント利益が125百万円増加し、「医用機器事業」のセグメント利益が39百万円増加し、「航空機器事業」のセグメント損失が34百万円減少し、「産業機器事業」のセグメント利益が14百万円増加しています。 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、ソフトウェア開発、製品設計、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2  調整額は、以下のとおりです。

(1)  セグメント利益の調整額△2,688百万円は、セグメント間取引消去額△11百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△2,677百万円です。

(2)  セグメント資産の調整額25,830百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△2,379百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産28,210百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、ソフトウェア開発、製品設計、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2  調整額は、以下のとおりです。

(1)  セグメント利益の調整額△3,181百万円は、セグメント間取引消去額5百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△3,186百万円です。

(2)  セグメント資産の調整額35,316百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△2,559百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産37,875百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

(注) 1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　会計方針の変更に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、16.48円減少し、1株当たり当期純利益は0.47円増加しています。

3　1株当たり当期純利益の金額の算定上の基礎は、つぎのとおりです。

(重要な後発事象)

第19回無担保社債の発行について

当社は、平成26年5月28日開催の取締役会において第19回無担保社債の発行を決議し、平成26年6月20日に下記のとおり発行しました。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) 1　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載していません。

2　長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額はつぎのとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年4月1日　至 平成25年3月31日)

  当事業年度(自 平成25年4月1日　至 平成26年3月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1  資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法によっています。
その他有価証券
時価のあるもの …………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの …………………… 移動平均法による原価法によっています。

(2) デリバティブの評価基準および評価方法

時価法によっています。

(3) たな卸資産の評価基準および評価方法

総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。
(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。) 2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっています。ただし、建物については定額法によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。 3  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②  数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により翌事業年度から費用処理することにしています。

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年5月17日。)が平成25年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の基礎となる期間の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく決定方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する決定方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が3,191百万円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ212百万円増加しています。

なお、当事業年度の1株当たり純資産額が10.35円減少し、1株当たり当期純利益は0.46円増加しています。 

4  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

(2) 連結納税制度を適用しています。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

以下の事項について、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しています。

(貸借対照表関係)

※1   関係会社に対する主な資産および負債はつぎのとおりです。(区分掲記したものは除く)

※2   前事業年度(平成25年3月31日)

つぎの資産を預り金333百万円および固定負債・その他(長期預り金)4,539百万円の担保に供しています。

建物  3,849百万円

当事業年度(平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

※3   国庫補助金等により取得した資産の圧縮記帳額は、つぎのとおり対象資産から直接控除しています。

前事業年度(平成25年3月31日)

当事業年度(平成26年3月31日)

4   受取手形割引高

(損益計算書関係)

※1　関係会社に対する主な取引は、つぎのとおりです。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。

※3  防衛装備品関連損失

当事業年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

当社は、平成25年1月25日、航空機器に関する防衛省との契約で作業時間を過大に請求している案件があることが判明し、防衛省より指名停止の措置を受けましたが、再発防止策の提出および過大請求に係る返納金の納付を行い、平成26年3月25日に指名停止措置が解除されました。過大請求額および関連する違約金・延滞利息の合計額216億4千4百万円を防衛装備品関連損失として特別損失に計上しました。

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

(税効果会計関係)

1   繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

2   法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

3   法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9％から35.5％に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が375百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が375百万円増加しています。

(重要な後発事象)

第19回無担保社債の発行について

当社は、平成26年5月28日開催の取締役会において第19回無担保社債の発行を決議し、平成26年6月20日に下記のとおり発行しました。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

(注) 1 増減の主なもの

         クオリティセンター建設工事                建      物    (増加)    1,344百万円

         瀬田南1号館建設工事                       建      物    (増加)    1,245百万円

         京都五条賃貸設備売却                      建      物    (減少)    3,883百万円

         本社棟建設工事                            建設仮勘定    (増加)    4,024百万円

       2 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しています。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

        連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第6 【提出会社の株式事務の概要】

(注)     当会社の株主は、その有する単元未満株式について、つぎに掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めています。

会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定により、当会社に対して、自己の有する取得請求権付株式を取得することを請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第7 【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、つぎの書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年6月30日

株式会社　島津製作所

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佃 弘 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 淵 貴 史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社島津製作所の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社島津製作所の平成26年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社島津製作所が平成26年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。2 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年6月30日

株式会社　島津製作所

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佃 弘 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 淵 貴 史 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社島津製作所の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第151期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社島津製作所の平成26年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。2 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。