4324 電通グループ 有価証券報告書－第165期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　平成22年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純利益を下回らないため記載しておりません。

４　平成23年３月期、平成24年３月期、平成25年３月期および平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社は、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。
　事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

＜広告業＞

当社は、すべての広告、マーケティングサービス、およびコンテンツ・ビジネスを主な業務としております。

また、㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通北海道、㈱アド電通大阪、㈱電通名鉄コミュニケーションズ、㈱電通アドギア、電通ヤング・アンド・ルビカム㈱、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱ＤＡサーチ＆リンク、㈱ザ・ゴール、㈱電通テック、㈱電通クリエーティブＸ、㈱電通カスタマーアクセスセンター、㈱電通パブリックリレーションズ、㈱電通キャスティング アンド エンタテインメント、㈱電通テーブルメディアコミュニケーションズは国内の各地域を拠点にして広告業を営んでおります。また、Dentsu Holdings USA,Inc.、Dentsu McGarry Bowen,LLC、Dentsu Innovation Interactive,LLCはアメリカ合衆国において、Dentsu Latin America Propaganda Ltda.はブラジルにおいて、Dentsu-Smart LLCはロシアにおいて、北京電通廣告有限公司、電衆数碼廣告有限公司は中国において、貝立徳股份有限公司は台湾において、Dentsu(Thailand)Ltd.、Dentsu Media(Thailand)Ltd.はタイにおいて、Dentsu Media Korea Inc.は韓国において、広告業を営んでおります。

また、Dentsu Aegis Network Ltd.は500社超の傘下企業を擁し世界各国において広告業を営んでいます。

＜情報サービス業＞

㈱電通国際情報サービスは、情報システムに関するコンサルティング・開発・運用、各種ソフトウエアプロダクトの販売・総合ネットワークサービス等を行っております。

＜その他の事業＞

㈱電通ワークスはビルの賃貸管理、不動産の売買・仲介、損保代理業等の業務を行っております。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」の欄の(　　)内は間接所有割合で内数であります。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　持分は、100分の20未満でありますが、事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができるため関連会社としております。

５　有価証券報告書提出会社であります。

６　特定子会社であります。

７　上記連結子会社のうち、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えるものはないため、主要な損益情報の記載を省略しております。

８　平成25年12月31日付で、Phoenix Communications Inc.はPhoenix Holdings Inc.に社名を変更しました。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(２) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

当社の労働組合は、電通労働組合と称し、全国広告関連労働組合協議会に属し、組合員数3,388人であります。
　また、連結子会社12社には、各社労働組合が組織されており、組合員数は計1,581人であります。

なお、労使関係は円滑で特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 業績

平成25年度の日本経済は、金融緩和策や経済政策を背景に、輸出企業を中心に企業業績の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調の中で推移しました。一方、世界経済は、米国が緩やかな回復基調を継続し、欧州も漸く底入れの兆しが見え始めたものの、中国をはじめ新興国の景気減速懸念が強まるなど、先行き不透明感が拭い切れない状況が続きました。

平成25年（暦年）の「日本の広告費」（当社調べ）は、５兆9,762億円（前年比1.4％増）と、２年連続で前年実績を上回りました。「アベノミクス」効果による持続的な景気の回復傾向と消費税増税前の駆け込み需要の影響が出始めた年後半は好調に推移しました。また、当社グループのCaratが平成26年３月に取りまとめた平成25年の世界の広告費成長率は前年比3.3％増、地域別では、ラテンアメリカ同9.9％増、アジアパシフィック同5.0％増、中央および東ヨーロッパ同4.8％増、北米同3.5％増、西ヨーロッパ同1.7％減となっております。

こうした環境下、当社グループは、英国の大手広告会社Aegis Group plc（以下「イージス社」という。）を買収し、本格的なグローバル企業として、新たな一歩を踏み出しました。買収後の統合作業は順調に進んでおり、既にいくつかの新規アカウントを獲得するといった成果に結びついています。日本国内では、顧客ニーズの高まりを受け、ビッグデータを活用するなど統合的なソリューションの提供に努めました。こうした取り組みが消費税増税前の駆け込み需要の取り込みにもつながるなど、期初の想定を上回る業績をあげることができました。特に当社単体の経常利益および当期純利益は、過去最高益を更新しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は２兆3,093億59百万円（前連結会計年度比19.0％増）、売上総利益5,940億72百万円（同71.7％増）、のれん等償却前営業利益1,141億86百万円（同81.7％増）、営業利益714億90百万円（同22.3％増）、経常利益825億38百万円（同39.8％増）、当期純利益388億円（同6.8％増）となりました。

のれん等償却前営業利益は、会計上の営業利益に、買収（イージス社の買収を含む）により生じたのれん償却額270億29百万円およびその他無形固定資産償却額156億66百万円を足し戻したものです。

なお、イージス社買収に伴い、第１四半期連結会計期間からDentsu Aegis Network Ltd.（平成25年３月26日付でイージス社から商号変更。以下「電通イージス・ネットワーク社」という。）の業績を連結損益計算書に反映しております。

当社グループは、平成25年度を初年度とし、新たな中期経営計画「Dentsu 2017 and Beyond」を策定しました。新中期経営計画で設定した平成29年度の数値目標と、その当連結会計年度の実績は以下のとおりです。

・　売上総利益のオーガニック成長率　目標値：３～５％（年平均成長率）
　　　当連結会計年度の実績：7.7％
  ・　売上総利益に占める海外事業構成比　目標値：55％以上
　　　当連結会計年度の実績：48％
　・　売上総利益に占めるデジタル領域構成比　目標値：35％以上
　　　当連結会計年度の実績：28％
　・　のれん等償却前オペレーティング・マージン※　目標値：20％以上
　　　当連結会計年度の実績：19.2％
　　※のれん等償却前オペレーティング・マージン＝のれん等償却前営業利益÷売上総利益

当連結会計年度における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

①  広告業

広告業では、売上高２兆2,465億５百万円（前連結会計年度比19.6％増）、売上総利益5,713億15百万円（同76.6％増）、セグメント利益657億88百万円（同24.5％増）となりました。

②  情報サービス業

情報サービス業では、売上高748億65百万円（前連結会計年度比5.3％増）、売上総利益228億55百万円（同4.0％増）、セグメント利益40億17百万円（同31.5％増）となりました。㈱電通国際情報サービスのグループ各社が当セグメントの対象会社となります。

③  その他の事業

その他の事業では、売上高158億62百万円（前連結会計年度比4.1％減）、売上総利益35億12百万円（同5.4％減）、セグメント利益７億92百万円（同14.3％減）となりました。

なお、当連結会計年度から、売上総利益を当社グループの経営管理指標の一つとして設定したことにより、各セグメントの売上総利益を開示しております。

連結業績には、当社単体の業績が大きく影響しております。当連結会計年度における当社単体の業績は、売上高が１兆5,150億62百万円（前連結会計年度比7.3％増）、売上総利益は2,193億93百万円（同10.9％増）、営業利益は505億79百万円（同41.4％増）、経常利益は696億67百万円（同78.2％増）、当期純利益は469億53百万円（同66.6％増）となりました。当連結会計年度における当社単体の業種別売上高および業務区分別売上高の概況は、以下のとおりです。

①　業種別

当社売上高に占める割合の大きい上位15業種では、「自動車・関連品」（前連結会計年度比25.8％増）、「金融・保険」（同20.3％増）、「趣味・スポーツ用品」（同17.4％増）、「外食・各種サービス」（同13.6％増）など12業種で売上高が増加し、売上高が減少したのは、「化粧品・トイレタリー」（同2.2％減）、「ファッション・アクセサリー」（同3.3％減）など３業種にとどまりました。

②　業務区分別

(注) １  主要な業務区分の内容は、下記のとおりです。

新聞：新聞広告枠の取引業務
雑誌：雑誌広告枠の取引業務
ラジオ：ラジオ広告枠の取引業務
テレビ：テレビ広告枠の取引業務
テレビタイム：テレビタイム広告枠(番組提供による番組内)の取引業務
テレビスポット：テレビスポット広告枠(主に番組間)の取引業務
インタラクティブメディア：インターネット、モバイルに関する広告枠の取引業務
ＯＯＨメディア：アウト・オブ・ホーム・メディア(交通、屋外、折込)広告枠の取引業務
クリエーティブ：広告表現立案業務、広告制作業務および関連業務

マーケティング/プロモーション：クライアントのマーケティング、コミュニケーション、ブランド、経営等の戦略立案、コンサルティング業務、および課題解決のためのSP、イベント、PR、デジタル・プロモーション、ダイレクトマーケティング、CRM等のソリューションの企画・実施作業

コンテンツサービス：スポーツ領域、エンタテインメント領域での権利販売業務、企画立案・制作実施業務およびその他のコンテンツサービス

その他：衛星メディア、メディアプランニングなど

２  各業務区分の構成比は、小数第１位未満を四捨五入しています。

マス四媒体の売上高は、8,666億34百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。また、マス四媒体以外の売上高は6,484億27百万円（同11.1％増）となり、売上高構成比は42.8％と前連結会計年度から1.5ポイント増加しました。

(２) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,271億28百万円（前連結会計年度末2,075億78百万円）となりました。営業活動および財務活動による収入が、投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ195億49百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、975億40百万円（前連結会計年度は832億95百万円）の収入となりました。主に税金等調整前当期純利益、減価償却費およびのれん償却額の増加などにより、営業活動によるキャッシュ・フロー合計は前連結会計年度より142億44百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、3,180億87百万円（前連結会計年度は512億36百万円）となりました。主に連結子会社株式の取得による支出が増加したことにより、前連結会計年度より支出が2,668億51百万円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果により得た資金は、2,265億26百万円（前連結会計年度は53億49百万円の支出）となりました。主に長期借入による収入、自己株式の処分による収入および株式の発行による収入により、前連結会計年度より収入が2,318億76百万円増加しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

販売実績

当連結会計年度におけるセグメントの販売実績は次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

　　 ２　上記金額に消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

世界経済は、今なお安定的に成長を続ける米国や、相対的に高い成長を続けるアジアや新興諸国、そして重要な経済規模を形成し成熟期にある日本や欧州など、それぞれの特性を持つ地域が相互に関係しつつ、刻々と変化を続けています。当社グループは、平成25年３月に完了したイージス社買収により、本格的なグローバル・ネットワークへと変貌を遂げており、世界の各地域の事業環境に応じた戦略の遂行が極めて重要となっています。また、マーケティング・コンバージェンスが進展していく社会においては、顧客のビジネスにおける成功要因の中で、デジタル領域のイノベーションの重要性が一層高まっていくことが見込まれます。
　そうした経営環境の中、当社グループは、これまでの広告ビジネスの枠組みを超えて顧客のビジネスの成功、ひいてはその企業価値最大化にグローバル規模で貢献し続ける、エージェンシー・ネットワークになることを目指してまいります。

こうした基本方針のもと、平成25年度を初年度とする中期経営計画「Dentsu 2017 and Beyond」を策定いたしました。
　新中期経営計画では、平成29年度の数値目標を以下のとおり設定しています。

・ 売上総利益のオーガニック成長率　３～５％（年平均成長率）
・ 売上総利益に占める海外事業構成比　55％以上
・ 売上総利益に占めるデジタル領域構成比　35％以上
・ のれん等償却前オペレーティング・マージン　20％以上

これらの数値目標の達成に向けて以下の戦略を策定しています。

（１）顧客の事業を全世界でサポートするグローバル・ネットワークの整備

当社とイージス社がこれまでに築いてきた顧客基盤を足がかりに、デジタル領域やスポーツ・コンテンツビジネスでの強みをグローバル展開すると同時に、M&Aの活用によって全世界に競争力を持ったグローバル・ネットワークを拡大していきます。
　主要地域別では、安定成長下の北米市場においては、成長力の高い既存のネットワークの連携を強化し、サービスラインナップの拡充を進めることで、グローバルクライアントの新規獲得と、扱い高の拡大を図ります。また、成長著しい新興国市場においてはM&Aと事業投資を積極的に活用して各市場においてトップクラスのソリューションを提供できる基盤を整えます。そして既に確固とした事業基盤を持つ日本および西欧市場においては、スケールメリットの追求と、従来型の広告ビジネスにとどまらない新たな価値の創造と提供を目指してまいります。

（２）ソリューションの中核となるデジタル領域の競争力強化

マーケティング・コンバージェンスの進展は、顧客のビジネスプロセスに大きな変化をもたらし、デジタル・ソリューションは、ビジネス成功の重要なファクターとなっています。そうした時代において、当社グループは、顧客のビジネスの成功をより直接的にサポートする先端的なソリューションを提供していきます。同時に、必要とされる投資やグループ内のナレッジの共有、R&D機能の統合などを進めてまいります。

（３）ビジネスプロセスの革新と収益性の向上

当社グループは、ワールドワイドで積極的な投資や事業展開を行うことにより、持続的な成長を目指しています。そのためには、安定したキャッシュ・フローを生み出す収益基盤が必要であり、継続的な課題として基幹ビジネスの収益性向上に取り組んでいきます。グローバルベースでコスト抑制に取り組み、サービス領域毎に、当社を含めたグループ各社の機能を整理した上で必要な再編を実施し、利益を最大化するバリューチェーンを再構築していきます。また、保有する資産についても、収益性の観点から見直しを行い、資産効率の向上を図ってまいります。

（４）グループ最大の事業構成となる日本市場での事業基盤強化

当社グループは、イージス社買収により、本格的なグローバル・ネットワークを有することとなりましたが、その最大の強みは、日本における強固な事業基盤であることに変わりありません。日本においては、これまで以上に競争力を強化し、収益性の向上に取り組むことで、持続的成長を実現していきます。
　また、日本は全ての地域の中で、あらゆる面から顧客のビジネスをサポートできるリソースと、顧客との強いリレーションが最も揃っている地域であることから、サービスドメインの拡張に挑戦し、当社グループにおける次世代ビジネスのロールモデルを目指していきます。

（５）ＣＳＲへの取り組み

当社グループは、グローバル展開に対応するため、CSRの基本理念となる「電通グループ行動憲章」を制定しました。CSRの国際規格である「ISO26000」をベースに、コーポレート・ガバナンス、人権の尊重、労働環境の整備、環境保全、公正な事業慣行、消費者課題の解決、コミュニティ発展への寄与からなる「７つの重点領域」を本憲章のフレームワークとし、それに基づきCSR活動を展開しています。

まず、東日本大震災からの復興に向けて平成25年度も「東北六魂祭」への協力や「みちのく復興事業パートナーズ」への参加を通じて継続的な支援を行いました。また人権分野においては、「人権スローガン」募集継続など、事業の中核であるコミュニケーション活動に不可欠な人権意識の醸成に努めるほか、平成20年に「エコ・ファースト企業」の認定を受けた環境分野でも、持続可能な社会の実現に向けて多様な環境活動を展開しています。さらに事業分野では、食料自給率向上を目指す継続事業「フード・アクション・ニッポン」などを通じ、日本が抱える課題解決にも取り組んでいます。
　今後は、環境活動「30 Days of Green」をはじめ、多彩なCSR活動を世界展開する電通イージス・ネットワーク社とさらなる連携を深めることにより、当社グループはコミュニケーションサービスにおけるグローバル・リーディンググループとして、社会的課題の解決に寄与すべく、国内外問わず積極的にCSR活動へ取り組んでまいります。CSR活動の詳細は「電通CSRレポート」（http://www.dentsu.co.jp/csr）をご覧ください。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(１) 広告業界全般に関するリスク

①　景気変動によるリスク

当社グループを含めた広告会社の業績は、市場変化や景気の影響を受けやすい傾向があります。市場変化や景気によって広告支出を増減させる広告主が多いためです。　
　当社グループは、サービス内容や事業を行う地域の多様化を進めるなど、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努力しております。しかし、国内マクロ経済の動向および広告支出額の大きい国内主要産業部門における事業環境の変化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外景気の減速や為替変動等が、国内景気に悪影響を与える場合もあります。

平成26年４月には消費税率が５％から８％に引き上げられました。また、平成27年10月には10％に引き上げられることが予定されております。かかる消費税引き上げが個人消費を始めとする国内景気に悪影響を与え、当社グループの提供するサービスに対する需要を減少させ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
　平成23年３月に発生した東日本大震災は、サプライチェーンの寸断、電力不足その他の事由により、日本経済に大きな悪影響を与えました。その後、国内の経済および事業環境は改善しましたが、将来において地震その他の大きな自然災害等が再び生じた場合には事業環境に悪影響を与える可能性があります。

また、当社は平成25年３月に、英国の大手広告会社のイージス社を買収しましたが、これにより当社グループの売上総利益における海外比率は平成24年度の約18％から、平成25年度には約48％に大幅に増加しました。この結果、当社グループが事業を行う海外の主要な市場における経済環境や事業環境の悪化が、当社グループ全体の業績にさらに悪影響を与える可能性があります。特に、イージス社の買収により、現在、複数国に影響を及ぼしている債務危機を始めとして景気停滞の状態にある欧州地域に対するエクスポージャーが増加しました。

②　技術革新およびメディアの構造変化によるリスク

当社グループの事業は技術革新および新たなメディアによる広告市場の展開による影響を受けています。平成25年日本の広告費（当社発行）によれば、インターネット広告費は平成８年の調査開始以来、伸長を続けており、マス四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビの４つのマス媒体に露出される広告費）のうち新聞、雑誌、ラジオの広告費を上回る規模になっております。

当社グループは、インターネット等を活用した広告手法の発達は、マス四媒体広告と、インターネット広告の連携による相乗効果をより高め、将来にわたって広告市場全体の拡大に貢献するものと考えます。既に当社グループはマス四媒体広告のみならずインターネット広告においても主導的な地位を占めており、さらなる事業機会の発掘と拡大に取り組んでおります。

しかしながら、当社グループが急速な技術革新とこれに伴うメディアの構造変化に適切に対応できなければ当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

③　財務目標等の未達リスク

平成25年５月17日発表の当社グループの中期経営計画「Dentsu 2017 and Beyond」において、当社グループは平成29年度までの財務目標等を設定しています。また、その実現に向けて、イージス社の買収により形成された新たなグローバル・ネットワークを強化・拡大することにより、海外事業からの収益割合をさらに増加させていく予定です。しかしながら、これらの計画は、世界の広告費の伸び、外国為替相場および金利ならびに当社グループが事業を行う国々の経済成長率等の様々な前提に基づいて設定されており、かかる前提が実際と異なる場合には、当社グループの設定した財務目標等の実現に至らない可能性があります。また、当社の経営陣が中期経営計画を成功裏に実行できない可能性もあります。

④　取引慣行等に伴うリスク

わが国の広告取引においては、広告会社は、広告主の代理人としてではなく、自己の責任でメディア会社等との取引を行うことが慣行となっております。そのため、当社グループは、広告主の倒産等の場合に、広告主から広告料金の支払を受けられないにもかかわらず、メディア会社等に対して支払債務を負担する可能性があります。広告主による未払いが増加した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。広告業界においては、様々な事情により、広告計画や内容に、突然の変更が生じることが少なくありません。当社グループでは、主要取引先と基本契約を締結するなど、取引上のトラブルを未然に回避する努力を行っておりますが、不測の事故または紛争が生じる可能性があります。
　海外においては、欧米を中心に、広告会社が同一業種に属する複数の広告主を担当しない「一業種一社制」と呼ばれる慣行があります。しかし、わが国では、このような慣行は一般的でなく、当社グループも、同一業種に属する複数の主要企業を顧客としています。仮にわが国の慣行が変化し、それに対する当社グループの対応が適切さを欠いた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２) 競合によるリスク

①　広告会社との競合

当社グループは、国内外において広告会社間における激しい競合にさらされております。
　わが国においては国内広告会社間の事業統合や再編、外国広告会社による日本市場への更なる参入は業界構造を変化させ、競争を激化させる可能性があります。将来、顧客獲得をめぐる競合がさらに激しくなった場合、または、外国広告会社の日本市場への参入に伴う業界構造や取引慣行の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、海外においては、当社グループは、広い地域において事業を運営し、豊富な財務、人材その他の経営資源を有する巨大な外国広告会社や、１またはいくつかの国または地域に特化した小規模な広告会社との間の競合にさらされています。かかる競合において、当社グループが競争力および主要な顧客を維持できない場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

②　隣接業種および新規参入企業との競合

当社グループの事業領域が拡大するにつれて、総合商社、コンサルティング会社など隣接業種との競合が生じる機会も増加しております。さらにインターネット関係やソーシャル・ネットワーク・メディア関係の事業等においては新規参入企業も多く、これら企業と当社グループは、新規事業の開発等において競合する関係にあります。今後、これらの事業領域において当社グループがサービス面またはコスト面で顧客の要求に適切に応えることができない場合、または新規企業の参入により広告の取引慣行が急激に変化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３) 広告主・メディア会社との関係に関するリスク

当社グループは、わが国の主要広告主と取引関係を有しており、これら広告主の大半と長年にわたり安定的な取引関係を維持しております。
　また、当社グループは、マスメディア各社の事業運営および営業活動を通じ、社業発展の基礎を作ってまいりました。このような活動により、当社グループは、広告主・メディア会社との間でのニーズ調整と円滑な取引を実現しております。
　しかしながら、当社グループが、既存または新規の広告主またはメディア会社に対して、そのニーズに合致したサービスを提供できない場合には、取引関係の終了・解消、受注の減少または取引条件の変更等が生じる可能性があり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　近年、広告主は、コスト削減の必要から、発注先の広告会社を１社に集中するなどの方法により、効率的な広告サービス提供の要求を強めています。そのため、マスメディア広告取引における収益性が低下する傾向が継続する場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(４) 国内市場における営業基盤の強化に関するリスク

①  情報処理技術、データベース等の開発に関するリスク

当社グループは、広告主による広告およびマーケティング支出の効果を実証的に検証するための情報処理技術や、データベース等の研究開発に取り組んでおり、これらの活動を通じて潜在的な需要を掘り起こすとともに、国内広告市場における当社グループのシェア拡大を目指しております。しかし、これら研究開発活動の成果が商品化・実用化される時期は未定であり、今後広告主ニーズの変化や、技術的な困難等によって、当社グループの研究開発活動が、予定した成果をあげられない可能性があります。

②  メディアおよびインターネット広告事業等への投資に関するリスク

当社グループでは、メディア広告市場における地位を強固にするため、マス四媒体、OOHメディア(交通広告・屋外広告等のアウト・オブ・ホームメディア)および衛星メディア(BS放送およびCS放送)などへの投資、ならびにそれに関連するリサーチや事業開発プロジェクトに対する投資を行ってきております。しかし、メディア広告に対する需要が低迷した場合や競争が激化した場合等には、研究開発や事業化に要した投資に応じた収益や予定した成果をあげられない可能性があります。

また、インターネット広告の領域においては、当社グループはクロスメディア型キャンペーン提案(複数のメディアや広告表現を消費者の行動に合わせて効果的に掛け合わせたキャンペーン提案)の積極化はもちろんのこと、運用型広告(膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法）等多様な広告手法や広告主の裾野の広がりに対応すべく、大手専門エージェンシーとのアライアンスや、その他専門会社や技術への積極的な投資を行っています。しかしながら、インターネット広告分野の技術やサービスの急速な進化に対し、当社グループの対応が適切でなかった場合は予定した成果があげられない可能性があります。

③  プロモーション事業拡大に関するリスク

広告主にとってプロモーション施策の重要性が高まっており、市場も拡大しています。当社グループはこの機会を捉え、店頭マーケティング専門会社、チラシ制作専門会社、ダイレクトビジネス専門会社、顧客アクセス専門会社などを設立し、プロモーション領域における事業拡大を図っています。しかしながら、広告主の需要が拡大しない場合、あるいは当社グループが競合会社に対する競争力を維持できない場合には、計画どおりの事業拡大ができない可能性があります。

(５) コンテンツ事業に関するリスク

当社グループでは、映画、テレビ番組、スポーツイベントおよび音楽等に関する権利の獲得、制作への投資を活発に行っており、映画やその他のコンテンツの製作・配給・販売、ライセンシングおよびスポンサーシップ権や放送権の販売、ならびに映画、その他のコンテンツに関する広告の販売から収入を得ています。しかし、これらの中には、事業計画が多年度にわたる場合、または多額の取得コストや財務的コミットメントを必要とする場合があります。また、昨今ではコンテンツを供給するメディアも多様化しております。しかも、コンテンツ事業の成否を左右する生活者の反応を確実に予測することは、困難であります。これら事業が計画どおりに進捗しない場合、また、予定した投資効果が得られなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(６) グローバル事業に関するリスク

①  イージス社の買収に関するリスク

当社は、平成25年３月26日に、約3,164百万ポンドの対価により、イージス社の買収を完了しました。欧州市場でリーディングポジションを有し、他の海外市場でも強固なポジションを有するイージス社の買収は、海外市場での成長を目指す当社グループの戦略の不可欠な一部ですが、同社との事業の統合を通じて、この投資を回収できるという保証はありません。特に、イージス社の買収により期待した効果およびシナジーが得られるか否は、とりわけ以下の事由に左右されます。

・ イージス社とのインフラ・マネジメント・情報システムの統合に関する課題
・ 当社グループの経営陣が統合に注力することによる他の経営目標達成への悪影響
・ 社内基準、管理、手続、会計その他のポリシーや事業環境および報酬体系等の統合に関する課題
・ イージス社の主要な顧客の流出
・ イージス社の主要な人材の流出
・ 欧州、米国および新興国市場におけるイージス社のネットワークを活用した当社グループの
 　シェア拡大の失敗

当社グループは、成長戦略の一部として、引き続きグローバルに選択的な事業買収を目指してまいりますが、これらの買収から期待した効果が得られない場合、減損を認識する必要が生じ、投資を回収できなくなる可能性があり、これにより当社グループの財政状態または業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

また、イージス社の買収のために実施した借入れにより、当社グループ連結の有利子負債総額は大幅に増加しました。当社グループの負債の増加は、当社グループの他の戦略を推進する新規取引のための資金調達を制限する可能性があります。

②  海外事業展開に関する追加的リスク

イージス社の買収により、当社グループは、現在海外100カ国以上において事業を行っておりますが、海外での事業遂行に関しては、とりわけ以下の追加的なリスクを伴います。

・ 多数かつ広範な国・地域での事業を管理し、調整することの困難さ
・ グローバル経済の変動から受ける影響
・ 資本規制・外国為替規制を含む、外国の法令、規制、政策等に関するリスク
・ 当社グループが事業を行う様々な国・地域における税制の差異・矛盾
・ 当社グループの海外子会社による送金その他の支払いに課される源泉徴収税等の賦課・増税を
　 含む税制の変更
・ 外国為替相場の変動
・ 契約や知的財産権の執行不可能性または労務管理上の制約を含む、法律・規制・ビジネス文化に
 　おける様々な基準・実務慣行
・ 貿易規制および関税制度の変更
・ 政情不安に関するリスクおよび事業環境の不確実性
・ 当社グループが事業を行う国・地域と日本との間の政治・経済的関係の変化
・ テロ行為、戦争、疫病その他の社会不安要因
・ 現地の労務管理および提携先の不適切行為を防止することの困難さ

上記のいずれかの事由により、当社グループの費用が増加し、売上が減少し、または業務に支障を来し、これにより当社グループの事業、財政状態または業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

③  のれんおよびその他無形固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、イージス社の買収に伴い、多額ののれんおよびその他無形固定資産を計上しました。今後当該資産の価値が回復不能な程度に損なわれたと判断された場合には、減損を認識しなければならない可能性があり、当社グループの事業、財政状態または業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(７) 人材の確保と育成に関するリスク

当社グループの成長力および競争力は、優秀な人材の確保とその育成に大きく依存します。人材の確保に関しては、新卒者の安定的採用や専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用により確保を図っております。それとともに、本人の職務や能力に応じた教育研修等により、人材の育成を図っています。しかしながら、何らかの理由により人材の確保が困難になる可能性および優秀な人材が流出する可能性もあります。このような事態が生じた場合、当社グループの成長力と競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、文化的・地理的に多様な背景を有する多数の従業員を有し、かかる人材の管理に関する課題に対処しています。特に、イージス社の買収によって新たに加わった多数の海外従業員との融合が課題となります。当社グループが有能な人材を確保し、十分に活用できず、これらの課題に適切に対処できない場合、当社グループの財政状態、業績または競争上の地位に悪影響を及ぼす可能性があります。

(８) 情報システムへの依存に関するリスク

当社グループは、取引の執行、業績の報告および広告主のマーケティングまたは広告に関する情報の管理を含む当社グループの事業の管理のために、情報システムおよび情報インフラに依存しています。当社グループの情報システムは、システム障害やネットワークの寸断、システムへの不法な侵入および無差別攻撃に晒される可能性があります。同様に、従業員またはその他の者による許可を受けたうえでのまたは無許可の当社グループのシステムへのアクセスを通じたデータセキュリティの事故および侵害により、機密情報が無権限者または公衆に晒される可能性があります。また、当社グループは、データの保存、通信または処理について第三者を利用しています。当社グループはデータおよび情報システムを保護するために周到な対策を講じていますが、当社グループの取組みが当社グループまたは当社グループが利用する第三者のシステムにおけるシステム障害もしくはネットワークの寸断またはセキュリティ侵害を防止するという保証はなく、これらの事象が生じた場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(９) 法規制等に関するリスク

当社グループは、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法等の法令および諸規制の適用を受けておりますが、いずれも現状では当社グループの事業に悪影響を及ぼす懸念はありません。しかしながら、今後、新たに広告主の広告活動、広告の形式および内容等に影響を及ぼす法令や、各種規制が採用もしくは強化された場合、または法令および各種規制の解釈が変化した場合には、広告業界および当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは事業遂行上、広告主の情報や個人情報等を取得することがあります。当社グループでは情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格を取得するなど、情報管理には万全を期しておりますが、万一情報漏えい等の事故が発生した場合には、当社グループの信頼性を著しく損なう可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 訴訟等について

当社グループは、広告の内容および表現等当社グループの事業遂行に関連して提起される、取引先、各種団体、消費者または各種知的財産権の保有者等による訴訟に、直接または間接的に関与する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の金額は、情報サービス業における10億73百万円です。

㈱電通国際情報サービスを中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画の基本方針の一つである「競争優位分野への集中」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。

(１)　金融ソリューション

金融ソリューションの研究開発活動の金額は２億20百万円です。
　主な活動内容は、「BANK・R」中国版の開発、ならびに「VCF(バリューチェーンファイナンス)」サービスの構築です。

(２)　エンタープライズソリューション

エンタープライズソリューションの研究開発活動の金額は２億88百万円です。
　主な活動内容は、製品や生産設備の故障を、高度なデータ解析技術を駆使して予測し、生産・保全計画を改善する知的保全ソリューションの研究、ならびに革新的なものづくり手法MBD（モデルベース開発）の実現を支援するソフトウェアの実装方法の検証、人事管理システム「POSITIVE」の次バージョンの開発です。

(３)　コミュニケーションIT

コミュニケーションITの研究開発活動の金額は２億40百万円です。
　主な活動内容は、当社グループにおける協業ビジネスの基盤となるマーケティングプラットフォーム「iPLAss」、ならびに商業施設等を対象とした020プラットフォーム「+fooop! connect」の開発です。

(４)　その他

上記に属さない研究開発活動の金額は３億24百万円です。
　主な活動内容は、オープンイノベーション研究所によるソーシャルシティ・プラットフォーム「+fooop!」の開発や、同研究所および技術統括本部が推進する各種開発技術の研究です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務等オフバランス取引の開示、報告期間における財政状態および経営成績について影響を与える見積りを行わなければなりません。経営陣は、例えば、債権の貸倒、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見通しや判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、資産・負債の簿価、収益・費用の報告数字についての判断の根拠となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針について、当社グループの財政状態および経営成績に特に影響を与える、あるいは、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りにより、大きな影響を受けると考えております。

①　収益の認識

当社グループの収益の内訳は、主に各種メディアへの広告出稿によってメディア会社から得られる手数料、およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツサービス等サービスの提供に対する広告主等からの報酬です。手数料による収益については、メディアに広告出稿がなされた時点で収益に計上し、その他の収益については、サービスの提供が完了し、対価の測定が合理的に可能となり、経済的便益が流入する可能性が高くなった時点で計上しています。

当社グループが広告主へ広告枠を販売したことに対し、メディア会社から受け取る手数料をコミッションといいます。日本では、一般に、広告会社は広告主の依頼に基づきメディア会社から広告枠を購入し、購入額と同額で広告主に販売します。当社グループが受領するコミッションは、通常、広告主に請求する広告出稿料金に対する一定割合の金額であり、その料率は通常、当社グループと当該メディア会社間の交渉により決定されます。ただし実際には、広告業界の慣例として、メディア会社からの購入額と当該コミッションとを相殺し、その残額をメディア会社に支払っています。

広告制作やその他の広告サービスによる収益は、これらサービスに対する報酬として広告主およびその他のクライアントが当社グループに支払う金額です。同サービスに関する料金については、通常、外注先および子会社から請求された費用に利益を加えた金額をベースとして交渉を行いますが、定額の報酬またはその他の報酬体系をとる場合もあります。

②　貸倒引当金

当社グループは、広告主等の顧客からの回収不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。広告主等の顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③　投資の減損

当社グループは、将来における継続的な成長のために、新規事業および海外事業ならびに取引先等への投資を行っております。これらの投資には、価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の算定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または投資の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

④　繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得および慎重かつ実現可能性の高い継続的なタックス・プランニングの検討にもとづいて繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に費用として計上する可能性があります。

⑤　退職給付に係る負債

退職給付費用および債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高および売上総利益

当連結会計年度における当社グループの売上高は、２兆3,093億円(前連結会計年度比19.0％増)となりました。
　そのうち、広告業セグメントは、２兆2,465億円(同19.6％増)となりました。この主な要因は、前連結会計年度に買収したイージス社に係る収益を、当連結会計年度から取込んだことによります。
　情報サービス業セグメントの売上高は748億円(同5.3％増)となりました。情報サービス業セグメントは㈱電通国際情報サービスを中心として、情報システム構築などのITソリューションを主要な事業内容としております。当連結会計年度においては、エンタープライズソリューション、コミュニケーションITが若干の減収となったものの、金融ソリューションの売上高が拡大したことにより、前連結会計年度を上回りました。
　また、その他の事業セグメントは、158億円(同4.1％減)となりました。人材派遣業撤退等により、前連結会計年度を下回りました。
　当連結会計年度の売上総利益も、売上高と同様に前連結会計年度を上回り5,940億円(同71.7％増)となりました。

②　販売費及び一般管理費

当連結会計年度における当社グループの販売費及び一般管理費は、5,225億円(前連結会計年度比81.8％増)となりました。
　前連結会計年度に比べ、イージス社の取込みに加え、のれん等償却額の増加により全体で増加しました。なお、売上総利益に占める給料及び手当の割合は、46.0％(同0.1ポイント増)となっております。

③　営業利益、営業外損益および経常利益

売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回った結果、営業利益は714億円(前連結会計年度比22.3％増)となりました。
　また、営業外収益は仕入割引、収益分配金、持分法投資利益等の増加により225億円(同125.6%増)、営業外費用は支払利息等の増加により115億円(同22.1％増)となったため、営業外収支は110億円(同1,870.6％増)となり、経常利益は825億円(同39.8％増)となりました。

④　特別損益および当期純利益

当連結会計年度は、投資有価証券売却益等の計上により特別利益は77億円となり、投資有価証券評価損および減損損失等の計上により特別損失は91億円となったため、税金等調整前当期純利益は811億円(前連結会計年度比28.2％増)となりました。
　以上に法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額ならびに少数株主利益を加減した当期純利益は、388億円(同6.8％増)となりました。

(３) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの収益は、主にマス四媒体やインタラクティブメディア、ＯＯＨメディアなどの広告に係るサービスおよびそれに関連するクリエーティブ・サービスによるものであり、広告枠の販売に係るメディア会社からのコミッションが大半を占めます。特にマス四媒体の広告枠の販売に係るコミッションが当社グループにとって重要な収益となっています。
  マス四媒体の広告に関連して、収益に影響を及ぼす主な要因は次のとおりです。

  ア  広告費(景況全般、技術革新、規制緩和および競争激化等、産業に影響を与える情勢により変動)
  イ  広告業界における当社グループの競争力
  ウ  広告枠に対してメディア会社に支払う料金
  エ  広告主の媒体ニーズの変化

近年、インターネットの普及が進み、すでに家庭内のメディア接触時間では、インターネットがテレビに次ぐメディアとなっています。こうしたメディア環境の変化に伴い、広告主においても、マス四媒体とインターネットやモバイルなどのインタラクティブ・メディアを組み合わせた効果的かつ効率的なメディア・プランニングの提供、広告効果の検証など、ニーズの高度化が進んでいます。当社グループでは、こうしたクライアント・ニーズに的確に応えるため、付加価値の高いクロスメディア・キャンペーンの提供に努めています。

最近の傾向として、このような幅広い領域にわたる一貫したサービス、コスト効率や広告効果の検証ツール等に対するニーズの高まりから、広告主が大手広告会社との取引を増やす傾向にあると思われます。

当社グループでは、プロモーションなどのサービスを、マス四媒体の広告と関連して提供することも多く、例えば、プロモーションの場合、クライアントは消費者による商品およびサービスの購入を促進するため、マス四媒体の広告キャンペーンをPOP(ポイント・オブ・パーチェス)および販促イベント、その他の方法と組み合わせて展開するのが一般的です。これらのサービスに対する需要はマス四媒体の広告への需要とは別に変動することもありますが、マス四媒体の広告の需要に影響を与える要因は同時にマス四媒体の広告以外のサービスの需要にも影響を与えます。

当社グループはまた、エンタテインメントおよびスポーツマーケティングに係るサービスからも収益を得ています。具体的には、映画、スポーツ・イベント、音楽等のメディア・コンテンツについて、制作、マーケティング、協賛社獲得、スポンサーシップ・放映権・その他諸権利の販売・仲介を行っています。これらのサービスによる収益の内訳は、メディア・コンテンツに関する諸権利の純売買益または取扱手数料、メディア・コンテンツに含まれる諸権利および使用権からの収益、そして諸サービスに対する報酬です。収益は、イベントの開催場所や開催時期、当社グループが諸権利を得る条件、メディア・コンテンツに対する消費者の需要や関心度、広告主および放送局等の当該諸権利に対する需要の度合いなどの要因によって異なります。

さらに、当社グループは、CRM(顧客管理サービス)、ｅ-マーケティングサービスおよびシステム構築サービスなどのソリューション事業の提供による収益も得ています。このサービスによる収益は、広告サービスによる収益に影響を与える要因のほか、システム開発にかける設備投資額の市場トレンドにも影響されます。

収益に影響を与える要因は、国ごとの景況、特定産業の発展、広告業界における当社グループ各社のポジション、サービスに対する報酬に関する市場慣習、広告主のメディアごとの需要の変化などによって、当社グループが事業展開する国々における収益トレンドが異なる可能性があります。また、当社グループの報告通貨である円と、当社グループが展開する海外諸国の通貨間の為替レートの変動も、海外における広告サービスによる収益に影響を与えます。

なお、当社は平成25年３月にイージス社の株式を取得、同社は当社の連結子会社となりました。株式のみなし取得日を平成25年１月１日としており、かつ、同社は12月31日を決算日としているため、第１四半期連結会計期間から、同社の業績を連結損益計算書に反映しております。

(４) 経営戦略の現状と見通し

「３ 対処すべき課題」をご参照下さい。

(５) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産、負債および純資産

当連結会計年度末は、前連結会計年度末と比べ、受取手形及び売掛金が増加したことから、資産合計で4,327億50百万円の増加となりました。一方、支払手形及び買掛金や長期借入金が増加したことから、負債合計で1,328億92百万円の増加となりました。また、為替換算調整勘定の増加および当期純利益の計上等により、純資産合計は2,998億58百万円の増加となりました。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,271億28百万円（前連結会計年度末2,075億78百万円）となりました。営業活動および財務活動による収入が、投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ195億49百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、975億40百万円（前連結会計年度は832億95百万円）の収入となりました。主に税金等調整前当期純利益、減価償却費およびのれん償却額の増加などにより、営業活動によるキャッシュ・フロー合計は前連結会計年度より142億44百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、3,180億87百万円（前連結会計年度は512億36百万円）となりました。主に連結子会社株式の取得による支出が増加したことにより、前連結会計年度より支出が2,668億51百万円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果により得た資金は、2,265億26百万円（前連結会計年度は53億49百万円の支出）となりました。主に長期借入による収入、自己株式の処分による収入および株式の発行による収入により、前連結会計年度より収入が2,318億76百万円増加しました。

③　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金および制作費の支払等ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
　また、近年においては既存の広告取引とは異なる事業機会を発掘するため、デジタル領域およびグローバル事業への投資に係る資金需要が生じております。

④　財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により調達することとしております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が上回っています。前連結会計年度においては、イージス社買収に伴う未払金が2,954億円計上されていることから、流動負債が1,949億円上回っておりましたが、当連結会計年度においては、流動資産が1,151億円上回っております。

当社は、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式による極度額500億円の銀行融資枠を設定しています。また、グループ内の資金効率の向上を図るべく、日本においては、資金余剰状態にある国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム（以下CMS)を導入しております。また、電通イージス・ネットワーク社では、海外の資金をロンドンに集約させるグローバルCMSを導入しています。

当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R＆I)から長期格付AA-、短期格付a-１＋を取得しております。

(６) 経営者の問題意識と今後の方針について

「３ 対処すべき課題」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において広告業では80億44百万円の投資を行いました。主要な内容は、電通イージス・ネットワーク社および傘下の子会社の事業拡大に伴うオフィス拡張・改築と諸設備の拡充等によるものです。情報サービス業においては７億36百万円の投資を行いました。主要な内容は、㈱電通国際情報サービスのクラウドサービス設備の構築等であります。また、その他の事業においては66百万円の投資を行いました。主な内容は、ビル事業の維持および安全性確保のための修繕工事等によるものです。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(１) 提出会社

(２) 国内子会社

(注）１ 提出会社の電通築地ビルは㈱電通テックに賃貸しております。

２ 上記の他、主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

３ ㈱電通ワークスは、不動産の賃貸を行っており、主要な設備の状況は以下のとおりであります。

①　土地

②　建物

　　本設備の他に、㈱電通ワークスの賃借している主要な転貸用建物は次のとおりであります。

(３) 在外子会社

(注) １　帳簿価額「その他」は、機械、車両および器具等の合計であります。

２　上記中、［　　］内は、賃借設備にかかる賃借料で外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集（国内一般募集・海外募集））　

　　　　　発行価格　　　3,191円

　　　　　発行価額　　　3,059.40円

　　　　　資本組入額　　1,529.70円

(注)２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　発行価格　　　3,059.40円

　　　　　資本組入額　　1,529.70円

　　　　　割当先　　　　野村證券株式会社

(６) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式42,703株は、「個人その他」に427単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。

２　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ85単元および32株含まれております。

(７) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

(８) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　単元未満株式には、当社所有の自己株式３株、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない単元未満株式39株および証券保管振替機構名義の単元未満株式32株が含まれております。

２　完全議決権株式(その他)「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株含まれております。「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数85個が含まれております。

３　平成25年７月29日を払込期日とする募集による新株式発行(8,000,000株)および同日を払込期日とする自己株式の処分(29,000,000株)ならびにこれらに伴うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して行った平成25年８月27日を払込期日とする第三者割当増資(2,226,000株）により、発行済株式総数は10,226,000株増加し、自己株式数は29,000,000株減少しております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない単元未満株式が39株(議決権の数０個)があります。

２　当社は、平成25年７月29日を払込期日とする募集による自己株式の処分(29,000,000株)を行いました。この結果、自己株式数が29,000,000株減少しております。さらに、単元未満株式の買取請求による増加、単元未満株式の売渡請求による減少も含めた結果、当事業年度末日現在の自己株式数は42,703株となっております。

(９) 【ストックオプション制度の内容】

平成26年６月13日開催の臨時取締役会の決議に基づくもの（平成26年８月15日割当予定）

（注）１　付与対象者の人数は、決議年月日時点における予定人数を記載しております。

　　２　株式の数には、決議年月日時点における付与予定数を記載しております。

　　３　新株予約権１個当たりの目的である株式数は、100株であります。なお、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整します。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　　　　また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数を調整することができるものとします。ただし、以上の調整は、新株予約権のうち、当該調整の時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　　４　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の処分の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、行使価額を調整することができるものとします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求)」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は、平成26年５月31日現在のものであります。

２　当社は、平成25年７月３日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月29日を払込期日とする募集による自己株式の処分(29,000,000株)を行いました。

３ 【配当政策】

(１) 配当の基本的な方針

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と考えております。当社を取り巻く経営環境の変化に応じて、事業成長による企業価値の長期的な向上、継続的かつ安定的な配当、機動的な自己株式の取得等を組み合わせて、資本効率の向上を目指すとともに、総合的な利益還元を図ってまいります。各期の配当については、安定性を重視しつつ、持続的な事業成長のための投資に必要な内部留保、連結業績動向、財務状況等を総合的に勘案して決定してまいります。

(２) 当期における配当の回数についての基本的な方針および配当の決定機関

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は定款において中間配当を行うことができる旨を定めております。

(３) 当期の配当決定に当たっての考え方

今後とも企業価値の持続的向上を実現し、株主の皆様のご期待に応えていくために、当社は中長期的な経営の安定性にも留意しつつ、企業活動のグローバル化やテクノロジーの発展などの事業環境変化に対応し、将来の事業基盤確立が必要であると考え、前期にイージス社買収を完了いたしました。当期には新株式発行による増資および自己株式の処分を行いましたが、イージス社買収に伴う借入により、当社の有利子負債の水準は従前に比して依然高い状況にあります。他方、国際的な競争は一段と激しくなることが想定され、競争力強化も引き続き重要な経営課題です。かかる認識のもと、当期の業績および中長期的な業績見通し、ならびに今後の投資計画を含む資金状況や財務の健全性等を総合的に勘案し、慎重に検討した結果、当期配当を１株につき33円（うち、中間配当16円、期末配当17円）といたしました。

(４) 内部留保資金の使途

内部留保資金については、借入金返済の原資に充て、健全な財務体質を維持しつつ、引き続き顧客の課題解決のための統合的・専門的能力向上に向けた海外市場も含む事業基盤の整備・強化や、各種新規事業開発への投資、優良コンテンツの開発・取得などを含む収益基盤の整備・拡充等に有効に活用することで、当社グループの国際的競争力および収益力の一層の向上を図っていく所存です。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

（注）１  取締役西澤豊氏および福山正喜氏は、社外取締役であります。

２  監査役遠山敦子氏、長谷川俊明氏および古賀健太郎氏は、社外監査役であります。

３  監査役遠山敦子氏、長谷川俊明氏および古賀健太郎氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員であります。

４  平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等について

当社グループの企業理念である「Good Innovation.」のもと、私たちは、顧客が抱える課題を発見し、その解決策を提案し、着実に実行してまいります。そのような仕事の積み重ねが、世の中に明るさと活力をもたらすだけでなく、新たな社会的価値の創造や、持続可能な社会の実現につながっていくことを願っております。

当社は委員会設置会社ではなく、監査役制度を採用しておりますが、現行の企業統治形態は、スピーディな意思決定および効果的な内部牽制の両面で充分に機能しているものと判断しております。

当社定款において、取締役の任期は１年以内、員数は15名以内と定めており、平成26年６月27日現在12名（うち社外取締役２名）で取締役会を構成しております。また、監査役の任期は法令および当社定款により４年、員数は当社定款により５名以内と定めており、平成26年６月27日現在５名（うち社外監査役３名）で監査役会を構成しております。

当社においては、平成11年６月から執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化を図ってまいりましたが、平成21年４月から、同制度を維持しつつ取締役と執行役員の役割や責任をより明確にする「取締役兼執行役員」制を導入し、より実効性の高い経営および業務執行体制の構築に努めております。

また、当社においては、取締役会決議事項以外の経営上の重要事項を決議し、取締役会決議事項を事前審議するため、執行役員によって構成される経営会議を設置しています。平成24年４月からは、業務執行体制を国内事業部門と海外事業部門に分け、それぞれに収益責任と権限を委譲しており、会議体として経営会議からの委任を受け審議または決定等を行う重要会議として、国内事業部門においては事業統括会議を、また、海外事業部門においては電通イージス・ネットワーク取締役会をそれぞれ設置し、運営しております。さらに、経営会議の委任を受け特定事項の事前審議または日常的な業務執行の決議を行う重要委員会としてCSR委員会を設置し、また、事業統括会議の委任を受け特定事項の事前審議または日常的な業務執行の決議を行う重要委員会として、投資委員会および組織人事委員会を設置しており、業務執行体制の強化を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりです。

②　内部統制システム整備の状況

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）

会社法第362条第４項第６号に規定される「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制」について、当社は、平成18年３月30日開催の取締役会にて決議いたしました。その後、適宜取締役会において改定を行っております。

内部統制システムは、取締役、執行役員および従業員が自らを律し、当社が社会的責任を全うし、成長していくための体制です。

当社の取締役、執行役員および従業員の業務の執行が法令および定款に適合し、業務が適正に行われることを確保するために順守すべき共通行動規範として「電通グループ行動憲章」を位置づけ、CSR委員会が内部統制システムの維持・向上を図ります。

ア  取締役、執行役員および従業員のコンプライアンス体制

　ⅰ　取締役および執行役員は、取締役会規則、経営会議運営規則、役員規則および執行役員規則等の諸規則に則り、適切に業務を執行します。

　ⅱ　取締役および執行役員は、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく取締役会や経営会議において報告するとともに、速やかに監査役に報告します。

　ⅲ　従業員のコンプライアンス体制の維持・向上を図るために、CSR委員会のもと担当部署が規則・マニュアル類の整備、研修教育の実施を行うこととし、社長直轄の監査室が内部監査を行います。

　ⅳ　法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談窓口を設けるとともに、社内外に内部通報窓口を設置し適切に運用します。

　ⅴ　監査役からコンプライアンス体制についての意見および改善策の要求がなされた場合は、取締役および執行役員が遅滞なく対応し改善を図ります。

　ⅵ　反社会的勢力および団体との関係を遮断し、反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否するために担当部署を設置し、社内外の協力窓口と連携して対応します。

イ  取締役および執行役員の業務執行の効率化を図る体制

　ⅰ　取締役および執行役員の業務執行を効率的に行うために、取締役会のほか、経営会議や事業統括会議、各種重要委員会および専門委員会を開催し、経営方針および経営戦略に関わる重要事項等についての意思決定を適切かつ機動的に行います。

　ⅱ　上記会議体等での決定事項は、職制を通じた伝達の他、緊急を要する場合には、社内電子掲示板システム等も活用して全従業員に迅速に伝達し、速やかな業務執行を図ります。

　ⅲ　海外グループ各社を統括する電通イージス・ネットワーク社を発足させ、海外事業における意思決定や業務執行を効率的に行う体制を構築しています。

ウ  取締役および執行役員の業務執行に係る情報の保存・管理体制

取締役および執行役員の業務執行に係る情報については、文書管理規則および情報管理諸規則に基づき、適切に保存・管理します。

エ  リスク管理体制

　ⅰ　リスクの発生を防止するとともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる体制の維持・向上を図るため、リスク管理規則を定め、重要なリスクから優先して具体的な対応計画を策定し実行します。

　ⅱ　CSR委員会のもと、内部統制担当部署が中心となり、リスク管理状況について自己点検を行い、リスク管理体制の維持・向上を図ります。

オ  監査役の職務を補助する組織とその独立性について

監査役の職務を補助すべき従業員の組織体制として監査役会室を設置し、監査役会直轄組織として取締役および執行役員からの独立性を確保します。

カ  監査役への報告体制と監査の実効性の向上について

　ⅰ　取締役、執行役員および従業員が監査役に報告すべき事項についての規定を定め、取締役、執行役員および従業員は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に速やかに報告します。

　ⅱ　前記規定に記載のない事項に関しても、監査役から報告を求められた場合は、取締役、執行役員および従業員は遅滞なく監査役に報告します。

　ⅲ　監査の実効性を向上させるために、監査役から要請がある場合には、監査室ならびに外部監査人との連携を確保します。

キ  子会社を含めた企業集団の内部統制システム

　ⅰ　子会社を含めた企業集団の行動規範として「電通グループ行動憲章」を策定し、子会社各社が本憲章の採択を決議します。

　ⅱ　当社は子会社が企業集団の一員として整備・運用すべき項目を定め、これらを基に子会社各社で規則を定め、内部統制システムの構築・運営・改善を推進し、企業集団内外での適切な取引関係を確保します。

ク  財務報告の適正性を確保するための体制

　ⅰ　CSR委員会のもと、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を維持し、継続的な改善を図ります。

　ⅱ　業務執行部署および子会社は、整備・構築を行った内部統制が適切に運用されているか、日常業務を通じて自己点検を行います。

　ⅲ　監査室は、業務から独立した立場で内部統制のモニタリングを実施し、財務報告に係る内部統制の有効性について評価を行います。

③　内部監査、監査役監査、会計監査の状況および内部統制部門との関係

ア　内部監査の組織、人員および手続

監査室の従業員31名によって内部監査を行っています。内部監査は、年度監査計画に基づき、各局および国内外関係会社を対象に実施しております。監査室は、代表取締役社長執行役員の指揮下で、内部統制の整備・運用状況について、個々の立場からモニタリングを実施し、不備を発見した場合は内部統制部門に通知し、改善を促しております。

イ　監査役監査の組織、人員および手続

　ⅰ　社内出身の常勤監査役２名と社外監査役３名の計５名の監査役が、監査役会を原則として月１回開催し、監査の方針と分担を定め、監査計画に基づいて取締役の職務執行を監査しております。特に、グループ全体の内部統制、コンプライアンス、リスク管理体制等に関しては、重点的に監査を行っております。

　ⅱ　取締役の職務の執行に対する監査の一環として、独立した立場から、内部統制の整備および運用状況を監視、検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けております。

　ⅲ　社外監査役のうち、１名（古賀健太郎氏）は、会計学の博士号を取得しており、長年会計学の研究および教育（大学院准教授）に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見があります。

　ⅳ　常勤監査役のうち１名が監査役会の議長を務めており、常勤監査役２名は、取締役会のほか、重要会議および重要委員会に出席し、業務執行の監査を行っております。

　ⅴ　監査役の職務を補助するために監査役会室を設け、監査役会業務部に７名の従業員を置いております。
また、監査役会業務部とは別にグループ監査役部を設置し、13名の従業員が関係会社の監査役として、業務監査および会計監査を行っております。

ウ　会計監査の状況

　ⅰ　会計監査についての監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しており、同監査法人の会計監査を受けております。また、同監査法人は、代表取締役から提出された内部統制報告書を受け、内部統制監査を実施し、内部統制の整備および運用状況を監視、検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

　ⅱ　当期において業務を執行した公認会計士は、松本仁、広瀬勉、鈴木登樹男、水野博嗣の４氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他19名となっております。

④　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携

当社の監査体制は、監査役監査、監査法人による専門的な立場からの会計監査を主体とした監査および監査室による内部監査から構成される三様監査を採用しています。監査役監査および会計監査が法定監査であり、内部監査は経営トップの意思に基づき、内部統制システムについて独立的評価を行うとともに社内不祥事を防止することを主眼にする任意監査ですが、監査室、監査役および会計監査人との相互連携については、監査役会において会計監査人および監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、主として常勤監査役が定期的に、個別に情報交換を行っております。監査室においても、監査役ないし監査役会から要請があった場合には、適宜報告および情報交換を行うほか、会計監査人とも個別に情報交換を行っております。監査室、監査役および会計監査人と内部統制部門との関係につきましては上記③に記載のとおりです。

⑤　社外役員との責任限定契約について

当社は社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

⑥　社外取締役および社外監査役の機能、役割、選任について

社外取締役については、当社に対する経営の監督機能およびチェック機能を期待しており、各社外取締役が、当社業務に対する理解および各々の経営者としての経験を踏まえ、当社経営を俯瞰的にとらえ、助言いただくことで、当社の企業価値向上に寄与することを期待しております。社外取締役の選任については、当社の業務の領域の広さから、これらに対する理解の高さを優先し選定しており、結果として社外取締役２名はいずれも当社の取引先かつ株主の代表者となっております。しかし、当社といたしましては、当社業務に精通する社外取締役が適切に選任されており、各人が当社の期待する社外取締役としての機能および役割を十分に果たしていると考えております。社外取締役は、取締役会において監査室、監査役および会計監査人ならびに内部統制部門から適宜報告を受けて相互の連携を図っております。

社外監査役については、それぞれの分野での豊富な経験を生かし、取締役会およびその業務執行に対しての監督機能を期待しております。なお、当社社外監査役３名（遠山敦子氏、長谷川俊明氏および古賀健太郎氏）全てが東京証券取引所の上場規程に定める独立役員であります。社外監査役の選任については、各分野での経験を生かして監査を行っていただける方または財務および会計に関する知見のある方を優先して選任しております。当社といたしましては、独立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外監査役が適切に選任されており、各人が当社の期待する社外監査役としての機能および役割を十分に果たしていると考えております。社外監査役は監査役会において他の監査役、会計監査人および監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜個別に情報交換を行い相互の連携を図っております。また、社外監査役としての独立した立場から、内部統制の整備および運用状況を監視、検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けております。

当社においては社外取締役および社外監査役の選任にあたり、独立性に関する明確な基準または方針を有しているわけではありませんが、東京証券取引所の上場規程等を参考にし、選任しております。

⑦　社外取締役および社外監査役との関係

当社では、従来から社外取締役および社外監査役を選任しております。平成26年６月27日現在、取締役では12名中２名、監査役では５名中３名が社外からの選任であります。

これら５名の社外役員との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。

ア　社外取締役の西澤豊氏は、当社の取引先かつ株主である㈱時事通信社代表取締役社長であり、また、当社の取引先である一般社団法人中央調査社会長および一般社団法人内外情勢調査会会長であります。㈱時事通信社、一般社団法人中央調査社および一般社団法人内外情勢調査会と当社との間の取引は、いずれの取引も、当社の売上総額に占める割合は軽微であります。

イ　社外取締役の福山正喜氏は、当社の取引先かつ株主である一般社団法人共同通信社社長であり、また、当社の取引先である㈱共同通信社代表取締役副会長を兼任しております。一般社団法人共同通信社および㈱共同通信社と当社との間の取引は、いずれの取引も、当社の売上総額に占める割合は軽微であります。

ウ　社外監査役の遠山敦子氏は、認定ＮＰＯ法人富士山世界遺産国民会議理事長であります。当社は同法人に対して寄付を行っておりますが、その額は僅少であり、同氏の独立性を妨げるものではありません。

エ　社外監査役の長谷川俊明氏は、㈱みずほ銀行および三井不動産㈱の社外監査役であり、各社と当社との間には取引がありますが、いずれの取引も、兼任している役職の性質等に照らして同氏の独立性を妨げるものではありません。

オ　社外監査役の古賀健太郎氏は、㈱りそな銀行の社外監査役であり、同社と当社との間には取引がありますが、いずれの取引も、兼任している役職の性質等に照らして同氏の独立性を妨げるものではありません。

なお、いずれの社外取締役・社外監査役も、当社および当社グループ会社に在籍したことはありません。

⑧　役員報酬の内容

ア  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１  取締役の報酬限度額は、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、年額12億円以内（うち社外取締役年額1,800万円以内）と決議いただいております。

２  監査役の定額報酬限度額は、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、年額１億3,200万円以内と決議いただいております。

３  月例報酬の額には、平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名、監査役１名の分をそれぞれ含んでおります。また、上記支給対象者のうち、平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した退任取締役１名は退任と同時に監査役に就任しており、同人に係る報酬等の額は取締役としても監査役としても上記の表中の額に含めております。

４  上記の表に記載している「賞与」は、上記注１記載の取締役の報酬限度額内で平成26年５月開催の取締役会において決議された賞与支給額となります。また、社外取締役および監査役には賞与を支給しておりません。

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注）１  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２  取締役ティモシー・アンドレー氏に係るDentsu Holdings USA, Inc.および Dentsu Aegis Network Ltd.からの報酬等の金額の算出にあたっては、基準とする期間をそれらの各会社の事業年度にかかわらず、提出会社の連結会計年度である平成25年４月１日から平成26年３月31日までとしております。 

３  取締役ティモシー・アンドレー氏に係るDentsu Holdings USA, Inc.および Dentsu Aegis Network Ltd.からの報酬等として記載された金額には、同氏が提出会社の取締役に就任する前の期間である平成25年４月１日から同年６月26日までの期間に対応する報酬等が含まれております。

４  取締役ティモシー・アンドレー氏に係るDentsu Holdings USA, Inc.からの賞与として記載された金額には、当事業年度に対応する賞与として当事業年度後に支給するものが含まれており、そのうち平成26年１月１日から同年３月31日までの期間に対応するものは、同社の支給見込額を計上しております。

５  取締役ティモシー・アンドレー氏に係るDentsu Holdings USA, Inc.からの退職慰労金として記載された金額は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの期間に対応する同社の支給見込額を計上しております。

６  外貨での支払いについては、平成25年１月から12月までの平均為替レートである１ドル＝約97.6円、１ポンド＝約152.7円で換算しております。

ウ  取締役および監査役の報酬等の決定に係る方針の概要

取締役の報酬（取締役兼務執行役員の執行役員としての報酬も含みます。）については、さらなる企業価値向上に向けた取締役の報酬体系に相応しいものとするべく、アカウンタビリティや業績連動性を考慮したものとするため、月例報酬と業績連動賞与の２つからなるものとしています。業績連動賞与の比率は想定したモデル業績の場合、報酬全体の約３分の１としています（注）。固定報酬である月例報酬と業績連動賞与の総額は、平成25年６月27日開催の定時株主総会で承認された報酬枠（年額12億円以内（うち社外取締役報酬年額1,800万円以内））の範囲内としております。ただし、社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬である月例報酬のみとします。社外取締役を含む各取締役の報酬額は取締役会の決議により決定します。

監査役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬である月例報酬のみとし、月例報酬の総額は平成25年６月27日開催の定時株主総会で承認された報酬枠(年額１億3,200万円以内)の範囲内とします。各監査役の報酬額は監査役の協議により決定されます。

　　　（注）なお、当社グループの事業構成、事業環境の変化との整合性を確保し、中期経営計画の達成牽引に向けた動機付けを強化するために、平成26年６月13日開催の取締役会において、役員報酬制度を一部改定しました。
　かかる改定により、取締役の報酬（取締役兼務執行役員の執行役員としての報酬も含みます。）については、月例報酬と業績連動賞与の比率を変更し、モデル業績における業績連動賞与の比率を報酬全体の４割に引き上げるとともに、業績連動の指標について、連結売上総利益と連結営業利益の２つを用いる方式から連結営業利益に統一し、さらに賞与総額を基準年対比から予算達成の度合いによって変動させる方式に変更することになります。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

当社は、以下の事項について、株主総会決議事項を取締役会で決議することができる旨、定款で定めております。

ア　自己株式取得決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

イ　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ウ　責任免除

当社は、取締役および監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

⑩　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

⑫　株式の保有状況

ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 　　　　　　　　　　　　　　267銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　　71,914百万円

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式　　　　　　　　　　　　　　　　

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式　　　　　　　　　　　　　　　　

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ウ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

                                                             (単位：百万円)

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

在外連結子会社の財務書類について、提出会社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属する者に対し、監査証明業務に相当すると認められる業務に対する報酬が43百万円あります。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

在外連結子会社の財務書類について、提出会社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属する者に対し、監査証明業務に相当すると認められる業務に対する報酬が64百万円あります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

国際財務報告基準（IFRS）助言指導業務等についての対価を支払っております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

新株式発行および自己株式の処分に伴うコンフォート・レターの作成業務等についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査内容および監査法人から提示された当事業年度の監査計画の内容などを総合的に勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)および事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)の連結財務諸表および財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社はDentsu Aegis Network Ltd.他計657社であり、「第１ 企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載したとおりです。

Dentsu Aegis Network Ltd.傘下におけるTraffic Agency LLC（ロシア）等の買収およびAztec Information Services（Australia）Pty Ltd.等の売却他の結果、前連結会計年度から１社増加しております。 (2) 非連結子会社

主な非連結子会社

電通太科廣告有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計は、連結総資産、連結売上高、連結純損益および連結利益剰余金等から考えて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した会社

関連会社である㈱ビデオリサーチ他計59社に対して持分法を適用しております。

マイシアター㈱等の株式の取得およびメディアラグ㈱等の株式の売却他の結果、前連結会計年度から３社増加しております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

主な非連結子会社

電通太科廣告有限公司

主な関連会社

㈱テレパック

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Dentsu Aegis Network Ltd.他計589社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、上海電通信息服務有限公司を除き、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上海電通信息服務有限公司については、同社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ア　有価証券

ａ 　満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

ｂ 　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ｃ 　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法(持分法を適用しているものは除く)

イ　デリバティブ

時価法

ウ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

ａ 　作品、仕掛品および貯蔵品

主として個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ 　商品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ア　有形固定資産

国内会社は定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

在外子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ただし、所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産については、リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

イ　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売収益(数量)または見込有効期間(３年以内)による定額法によっております。

ただし、所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産については、リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

また、顧客との関係については、効果の及ぶ期間（主として18年）に基づく定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

ア　貸倒引当金

営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、国内会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

在外子会社は債権の状況判断に基づき必要と認められる金額を計上しております。

イ　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ウ　受注損失引当金　

顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

エ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

ア　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

イ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として17年）による定額法により費用処理しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法

連結財務諸表提出会社ならびに一部の連結子会社は、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の方法等は以下のとおりであります。

ア　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を行っております。なお、連結財務諸表提出会社においては金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

イ　ヘッジ手段とヘッジ対象

①ａ　ヘッジ手段

為替予約取引および通貨オプション取引

ｂ　ヘッジ対象

外貨建債権債務および外貨建予定取引

②ａ　ヘッジ手段

金利スワップ取引

ｂ　ヘッジ対象

借入金に係る利息および社債

ウ　ヘッジ方針

為替予約取引、通貨オプション取引および金利スワップ取引は、実需の範囲内に限定し、外貨建取引に係る為替変動リスクおよびおもに借入金に係る金利変動リスクの回避を目的としてヘッジを行っております。また、売買益を目的とした投機的な取引は実施しておりません。

エ　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引、通貨オプション取引および金利スワップ取引については、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、ヘッジの有効性の評価を実施しております。

なお、連結財務諸表提出会社における金利スワップ取引については、特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

５年から20年間の定額法により償却を行っております。

また、金額が僅少な消去差額は発生時の費用として処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(8) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が5,841百万円、退職給付に係る負債が56,301百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が8,277百万円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

１　企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。

２　退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日 

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響 

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表関係）

１　前連結会計年度において、無形固定資産のその他に含めて表示しておりました顧客との関係は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産に表示していたその他33,535百万円は、顧客との関係24,295百万円、その他9,239百万円として組替えております。

２　前連結会計年度において、流動負債に独立掲記しておりました未払金は、金額的重要性がなくなったため、訴訟損失引当金、事業再編損失引当金は、残高がなくなったため、当連結会計年度より流動負債のその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた未払金331,486百万円、訴訟損失引当金2,577百万円、事業再編損失引当金2,270百万円、その他125,464百万円は、その他461,798百万円として組替えております。

　(連結損益計算書関係）

１　前連結会計年度において、営業外収益のその他に含めて表示しておりました仕入割引は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していたその他2,845百万円は仕入割引696百万円、その他2,149百万円として組替えております。

２　前連結会計年度において、営業外費用に独立掲記しておりました為替差損は、当連結会計年度において為替差益となり、かつ、金額的重要性を鑑み、当連結会計年度においてはその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた為替差損4,201百万円、その他1,744百万円は、その他5,945百万円として組替えております。

３　前連結会計年度において、特別損失に独立掲記しておりました訴訟損失引当金繰入額およびのれん償却額は計上額がなくなったため、前連結会計年度における金額は特別損失のその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失に表示していた訴訟損失引当金繰入額2,577百万円、のれん償却額2,284百万円、その他1,123百万円は、その他5,985百万円として組替えております。

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに独立掲記しておりました連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出に含めて表示しております。また、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入に含めて表示しております。また、オプション契約による支出は、金額的重要性がなくなったため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△15,076百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出△957百万円は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出△16,034百万円として組替えております。また、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△24百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入28百万円は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入３百万円として組替えております。また、オプション契約による支出△5,243百万円、その他△1,221百万円は、その他△6,464百万円として組替えております。

２　前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて表示しておりました自己株式の処分による収入は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローに表示していたその他32百万円は、自己株式の処分による収入２百万円、その他29百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

(単位：百万円)

※２　たな卸資産および受注損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

※３　非連結子会社および関連会社項目

非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※４　有形固定資産の減価償却累計額

(単位：百万円)

※５　土地の再評価

連結財務諸表提出会社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

同法第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日政令119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法および同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出する方法を併用しております。

再評価を行った年月日　　　平成13年３月31日

前連結会計年度(平成25年３月31日)　

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)　

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。

※６　担保資産

前連結会計年度(平成25年３月31日)　

現金及び預金 122百万円

上記資産は支払手形及び買掛金325百万円の債務の担保に供しております。

なお、上記以外に現金及び預金のうち10百万円は官報にかかわる取引保証のため、また、投資その他の資産その他のうち０百万円は当座預金開設のため担保に供しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)　

現金及び預金 116百万円

上記資産は支払手形及び買掛金315百万円の債務の担保に供しております。

なお、上記以外に現金及び預金のうち10百万円は官報にかかわる取引保証のため、また、投資その他の資産その他のうち０百万円は当座預金開設のため担保に供しております。

　７　偶発債務

前連結会計年度(平成25年３月31日)　

(1) 従業員住宅資金等融資制度による保証債務が1,188百万円あります。

(2) 下記会社の銀行借入等に対して債務保証を行っております。

(単位：百万円)

(3) 訴訟等

連結財務諸表提出会社は、ライブハウスの運営を目的にした組合事業に関連して、連結財務諸表提出会社元従業員が連結財務諸表提出会社又は当該組合の名義を冒用して行った架空発注について、以下の３社より業務委託料やリース料の支払いを求める訴訟の提起を受けております。
　このうち、企画・宣伝協同組合を原告とする訴訟については、第一審係争中でありますが、訴訟の経過等の状況に基づき、必要と認められる額を見積り、訴訟損失引当金（流動負債のその他）に計上しております。
　上記の訴訟以外は、現在係争中であり、訴訟の結果によっては連結財務諸表提出会社に損害が生じる可能性はありますが、現時点で合理的に見積もることはできません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)　

(1) 従業員住宅資金等融資制度による保証債務が864百万円あります。

(2) 下記会社の銀行借入等に対して債務保証を行っております。

(単位：百万円)

(3) 訴訟等

連結財務諸表提出会社は、ライブハウスの運営を目的にした組合事業に関連して、連結財務諸表提出会社元従業員が連結財務諸表提出会社又は当該組合の名義を冒用して行った架空発注について、業務委託料やリース料の支払いを求める訴訟の提起を受けておりましたが、原告との間で和解に達しました。したがいまして、当該偶発債務は消滅いたしました。

※８　消費貸借契約

前連結会計年度(平成25年３月31日)

投資有価証券のうち159百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)　

投資有価証券のうち198百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。

※９　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(単位：百万円)

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、△99百万円であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、△128百万円であります。　

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、1,747百万円であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、1,073百万円であります。

※３　固定資産売却益の内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

建物の売却益406百万円他であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

土地の売却益914百万円他であります。

※４　その他特別利益の内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

組合損益分配額76百万円他であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

組合損益分配額86百万円他であります。

※５　固定資産売却損の内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

その他無形固定資産（借地借家権）の売却損9百万円他であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

その他有形固定資産（器具備品）の売却損77百万円他であります。

※６　減損損失

以下の資産グループ他について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(1) 資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、セグメントを基礎に行っております。ただし、遊休資産および処分予定資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

収益性の低下により、上記資産グループ他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており、内訳は次のとおりです。

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しております。長期前払費用は、将来キャッシュ・フローを0.65％および1.77％で割り引いて算出しております。その他は、回収可能価額を零として減損損失を測定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(1) 資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、セグメントを基礎に行っております。ただし、遊休資産および処分予定資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

収益性の低下または遊休資産としてグルーピングされたことにより、上記資産グループ他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており、内訳は次のとおりです。

(3) 回収可能価額の算定方法

事業用資産については、回収可能価額は使用価値により測定しております。長期前払費用は、将来キャッシュ・フローを1.44％および2.95％で割り引いて算出しております。遊休資産については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算出しております。その他は、回収可能価額を零として減損損失を測定しております。

※７　その他特別損失の内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

訴訟損失引当金繰入額2,577百万円他であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

子会社清算損618百万円他であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　                           (単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式数の増加および減少は、単元未満株式の買取請求および売渡請求によるものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

　発行済株式数の増加は、募集による新株式発行8,000,000株およびオーバーアロットメントによる連結財務諸表提出会社株式の売出しに関連して行った第三者割当増資2,226,000株によるものです。
　また、自己株式数の減少のうち29,000,000株は募集による自己株式の処分によるものであり、その他の自己株式数の増加および減少は、単元未満株式の買取請求および売渡請求によるものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となったDentsu Aegis Network Ltd.の連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出との関係は以下のとおりです。
　なお、以下の金額は前連結会計年度の連結貸借対照表に反映されている暫定的な金額であります。

(単位：百万円)

なお、Dentsu Aegis Network Ltd.について、前連結会計年度は企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の測定が未了であったため、取得原価の配分が完了しておらず暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了しました。詳細につきましては「企業結合等関係」注記をご参照下さい。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、情報サービス業におけるパーソナルコンピューター、サーバー・通信設備(その他(器具等))です。

無形固定資産

主として、情報サービス業におけるソフトウエアです。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金の調達は銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理の規則に沿ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。借入金の使途は、運転資金（主として短期）および設備投資資金、投資資金（長期）であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を実施しております。
  なお、Dentsu Aegis Network Ltd.傘下（以下、電通イージス・ネットワークという）は、金利スワップや金利通貨スワップにより、債権・債務にかかる為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
　外貨建債権および債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として、先物為替予約を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、および支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

連結財務諸表提出会社は、与信管理規程に従い、新規取引先等の審査および与信管理を行っております。また、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても、与信管理、債権管理を行っており、一定の重要な取引および事象については報告や承認を必要とする管理体制をとっております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建債権債務は、連結財務諸表提出会社では、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。また、一定金額を上回る外貨建取引については、経理規程に従い、先物為替予約等を利用してヘッジすることとしております。
　借入金に係る金利変動リスクについては、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を実施しております。
  なお、電通イージス・ネットワークでは、金利スワップや金利通貨スワップにより、債権・債務にかかる為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
　有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。

デリバティブ取引は、投機的な取引および短期的な売買差益を得ることを目的として行うことを禁止しており、実需の範囲で行うこととしております。すべてのデリバティブ取引につき取引実施前および取引実施後に資金管理部門の管理者による承認を得ることとし、実施状況につき定期的に経理責任者への報告、承認を得ることとしております。なお、連結財務諸表提出会社では、為替や金利等の相場変動リスクのある取引のうち、契約額および決済までの期間が一定以上のものについては、原則としてリスクを回避するためのヘッジ取引を行うものとし、取引実施前および取引実施後に経理担当役員の承認を得ることとしております。電通イージス・ネットワークにおいても同様の管理を行っており、経理責任者の承認を必要とする管理体制をとっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

連結財務諸表提出会社は、各部署からの報告に基づき資金管理部門が適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注２）

前連結会計年度(平成25年３月31日)　　          

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)　　   

(単位：百万円)

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は主に取引金融機関から提示された価格によっております。市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。なお、取引所の価格のある関連会社株式については、連結貸借対照表計上額には持分法適用後の金額を記載しております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

「１年内償還予定の社債」を含んでおります。前連結会計年度においては、当社による社債の買取および償還が予定されていたため、これらの時価については買取予定額および償還予定額によっておりました。当連結会計年度においては、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 長期借入金

「１年内返済予定の長期借入金」を含んでおります。長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)　　　　

　（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年３月31日)　

　（単位：百万円）

(注) ４　短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）および社債（１年内償還予定の社債を含む）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)　

　（単位：百万円）

（注）社債のうち、１年以内の返済予定額は、平成25年４月に買取および早期償還した金額です。

当連結会計年度(平成26年３月31日)　

　（単位：百万円）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)    その他有価証券で時価のある株式について、前連結会計年度は276百万円、当連結会計年度は300百万円、減損処理を行っております。

なお、当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) １　時価の算定方法

先物為替相場によっております。

２　契約額等の( )内の金額はオプション料を記載しておりますが、当該通貨オプション取引は、いわゆるゼロ
コストオプションであり、オプション料の授受はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) １　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　契約額等には想定元本を記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(3) 株式関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)  時価の算定方法

少数株主が保有する持分に係るプットオプションであり、個々の株式売買契約において定められた株式買取価額算定式によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) １　時価の算定方法

先物為替相場によっております。時価は評価損益を記載しております。

２　契約額等の( )内の金額はオプション料を記載しておりますが、当該通貨オプション取引は、いわゆるゼロ
コストオプションであり、オプション料の授受はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) １　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
時価は評価損益を記載しております。

２　契約額等には想定元本を記載しております。

３　公正価値ヘッジにより処理している金利スワップ取引は、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社における取引であります。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社および連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、総合型である厚生年金基金に加盟しております。なお、連結財務諸表提出会社において企業年金基金制度および退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

退職一時金制度については、連結財務諸表提出会社、および一部の連結子会社が有しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、㈱電通国際情報サービス他の一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項　

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　　　　　　　　

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に含めております。

２　確定拠出型年金制度の拠出額と総合型である厚生年金基金への拠出額を、「ヘ　その他」に含めております。なお、総合型である厚生年金基金については、重要性が乏しいため、当該厚生年金基金制度全体の直近の積立状況等については、記載を省略しております。

３　上記退職給付費用以外に特別退職金1,777百万円を特別損失として計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ　割引率

主として2.0%

ハ　期待運用収益率

主として2.5％
(退職給付信託については0.0％)

ニ　過去勤務債務の額の処理年数

主として17年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

ホ　数理計算上の差異の処理年数

主として17年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社および連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、総合型である厚生年金基金に加盟しております。なお、連結財務諸表提出会社において企業年金基金制度および退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

退職一時金制度については、連結財務諸表提出会社、および一部の連結子会社が有しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　　　　　　　　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　　　　　　　　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　　　　　　　　

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　　　　　　　　

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　　　　　　　　

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金基金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が49％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

　　（注）退職給付信託については長期期待運用収益率を0.0％としており、加重平均の算定から除いております。

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　　　　　　　　

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　　　　　　　　

(3) 退職給付費用

　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　　　　　　　　

簡便法で計算した退職給付費用 314

４　確定拠出制度等

連結子会社の確定拠出型年金制度の拠出額と総合型である厚生年金基金への拠出額は、3,607百万円でありました。なお、総合型である厚生年金基金については、重要性が乏しいため、当該厚生年金基金制度全体の直近の積立状況等については、記載を省略しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　　　　　　　　　

(単位：百万円)

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から36.0％に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が440百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が695百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

オフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から見積り(主に15年)、割引率(主に1.9％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（単位：百万円）

(賃貸等不動産関係)

連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額および時価は、次のとおりであります。

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 (注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

また、その他損益には売却益34百万円、減損損失319百万円をそれぞれ記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、事業の種類別に「広告業」、「情報サービス業」および「その他の事業」の計３つを報告セグメントとしております。

「広告業」は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、セールスプロモーション、映画、屋外、交通その他すべての広告業務取扱いおよび広告表現に関する企画、制作ならびにマーケティング、ＰＲ、コンテンツサービス等のサービス活動の一切を行っております。「情報サービス業」は、情報サービスおよび情報関連商品の販売等を行っております。また、「その他の事業」は、事務所賃貸、ビルサービス、受託計算業務等を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 (注)　１ (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

(3)その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

４　当連結会計年度から、売上総利益を当社グループの経営管理指標の一つとして設定したことにより、第１四半期連結会計期間から、各セグメントの売上総利益を開示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても当該変更を反映しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
海外に属する主な国又は地域は、米国および中国であります。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
海外に属する主な国又は地域は、米国および欧州であります。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)１　上記の他、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号　平成23年１月12日）第32項の規定に基づき、のれんを2,284百万円償却し特別損失に計上しております。これによるのれんの償却額は、広告業セグメントにおける減少であります。

２　広告業セグメントにおける当期末残高のうち、Aegis Group plcの株式取得に係る519,076百万円は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　広告業セグメントにおいて、前連結会計年度にAegis Group plcの株式取得に伴い暫定的に算定されたのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が完了しております。詳細については、「企業結合等関係」を参照ください。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

金額的重要性が低いため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

金額的重要性が低いため記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１　取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
　前連結会計年度では、企業結合日におけるDentsu Aegis Network Ltd.の識別可能な資産および負債の特定並びに時価の測定が未了であったため、取得原価の配分は確定しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。
　当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は次のとおりであります。

２　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額　　　　382,035百万円（2,949百万ポンド）

(2)発生原因

取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3)償却方法及び償却期間

20年間の定額法

(１株当たり情報)

(単位：円)

（注）１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経　過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、28.71円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１  外国において発行したものであるため、「当期首残高」および「当期末残高」欄の{　}は内書きで、外貨建ての金額を付記しております。

 ２　「当期末残高」欄の(　)は内書きで、１年内償還予定の金額を記載しております。

 ３　支配株主の異動により、平成25年４月25日付で当期首残高の一部である233百万USドルを早期償還しております。

 ４　支配株主の異動により、平成25年４月25日付で全額を早期償還しております。

 ５　支配株主の異動により、平成25年４月17日付で連結財務諸表提出会社が全額買取しております。

 ６　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 ２　リース債務の平均利率については、原則としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 ３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②重要な訴訟事件等

当社グループが当事者になっている係争中の訴訟等が存在するものの、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

作品・仕掛品・貯蔵品……個別法による原価法
　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

将来の債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

ア　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

イ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により費用処理しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を行っております。なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ア ａ　ヘッジ手段

為替予約取引

 ｂ  ヘッジ対象

外貨建予定取引

イ ａ　ヘッジ手段

金利スワップ取引

 ｂ  ヘッジ対象

借入金に係る利息

(3) ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替変動リスクおよび借入金に係る金利変動リスクの回避を目的とし、内規に基づきヘッジを行っております。また、投機的な取引は実施しておりません。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、ヘッジの有効性の評価を実施しております。
　なお、金利スワップ取引については、特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。 ７　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。 ８　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

前事業年度(平成25年３月31日)

現金及び預金のうち、10百万円は官報にかかわる取引保証のため担保に供しております。

当事業年度(平成26年３月31日)

現金及び預金のうち、10百万円は官報にかかわる取引保証のため担保に供しております。

※２　関係会社項目

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

　３　偶発債務

前事業年度(平成25年３月31日)

(1) 保証債務残高

(単位：百万円)

(2) 訴訟等

当社はライブハウスの運営を目的にした組合事業に関連して、当社元従業員が当社又は当該組合の名義を冒用して行った架空発注について、複数の会社等より業務委託料やリース料の支払いを求める訴訟の提起を受けております。
　このうち、企画・宣伝協同組合を原告とする訴訟については、第一審係争中でありますが、訴訟の経過等の状況に基づき、必要と認められる額を見積り、訴訟損失引当金（流動負債のその他）に計上しております。
　上記の訴訟以外は、現在係争中であり、訴訟の結果によっては当社に損害が生じる可能性はありますが、現時点で合理的に見積もることはできません。
　詳細につきましては、「１連結財務諸表等の注記事項（連結貸借対照表関係）の７偶発債務」に記載のとおりです。

当事業年度(平成26年３月31日)

(1) 保証債務残高

(単位：百万円)

(2) 訴訟等

当社はライブハウスの運営を目的にした組合事業に関連して、当社元従業員が当社又は当該組合の名義を冒用して行った架空発注について、業務委託料やリース料の支払いを求める訴訟の提起を受けておりましたが、原告との間で和解に達しました。したがいまして、当該偶発債務は消滅いたしました。

※４　消費貸借契約

前事業年度(平成25年３月31日)

投資有価証券のうち159百万円および関係会社株式のうち413百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。

当事業年度(平成26年３月31日)

投資有価証券のうち198百万円および関係会社株式のうち413百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。

　５　貸出コミットメント契約

一部の関係会社に対する貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高等は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※６　期末日満期手形

期日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(単位：百万円)

(損益計算書関係)

※１　関係会社項目

(単位：百万円)

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当事業年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から36.0％に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が198百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が454百万円増加しております。

(企業結合等関係）

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

(注) １　（　）は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金および再評価に係る繰延税金負債の合計額であります。なお、当期減少額は売却および減損損失の計上によるものであります。

２ 「当期減少額」欄の[　]は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。

３ 「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、剰余金の配当を受ける権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利および単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

　　 ２　当社と株式会社サイバー・コミュニケーションズの株式交換の効力発生日の前日である平成21年７月30日において、株式会社サイバー・コミュニケーションズの株式を特別口座でご所有の株主様につきましては、みずほ信託銀行株式会社が特別口座の管理機関となっております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第164期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(２)　内部統制報告書

　事業年度　第164期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(３)　臨時報告書

ア　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの

　　　平成25年７月２日関東財務局長に提出

イ　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づくもの

　　　平成25年７月３日関東財務局長に提出

ウ　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づくもの

　　　平成26年６月13日関東財務局長に提出

(４)　四半期報告書及び確認書

　第165期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出。

　第165期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出。

　第165期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(５)　有価証券届出書及びその添付書類（一般募集による増資）

　平成25年７月３日関東財務局長に提出

(６)　有価証券届出書及びその添付書類（第三者割当による増資）

　平成25年７月３日関東財務局長に提出

(７)　臨時報告書の訂正報告書

　ア　平成25年７月３日提出の臨時報告書（上記（３）イ）に係る訂正報告書

　　　平成25年７月22日関東財務局長に提出

イ　平成25年７月３日提出の臨時報告書（上記（３）イ）および平成25年７月22日提出の臨時報告書の訂正報告書（上記ア）に係る訂正臨時報告書

　　　平成25年７月30日関東財務局長に提出

(８)　有価証券届出書の訂正届出書

　ア　平成25年７月３日提出の有価証券届出書（上記（５））に係る訂正届出書

　　　平成25年７月22日関東財務局長に提出

　イ　平成25年７月３日提出の有価証券届出書（上記（６））に係る訂正届出書

　　　平成25年７月22日関東財務局長に提出

ウ　平成25年７月３日提出の有価証券届出書（上記（６））および平成25年７月22日提出の有価証券届出書の訂正届出書（上記イ）に係る訂正届出書

　　　平成25年７月30日関東財務局長に提出

エ　平成25年７月３日提出の有価証券届出書（上記（６））ならびに平成25年７月22日付および平成25年７月30日提出の有価証券届出書の訂正届出書（上記イおよびウ）に係る訂正届出書

　　　平成25年８月13日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２７日

株式会社　電　通

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 仁 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 広 瀬 勉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 登 樹 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 博 嗣 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社電通及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社電通の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社電通が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月２７日

株式会社　電　通

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 仁 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 広 瀬 勉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 登 樹 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 博 嗣 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１６５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社電通の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。