7269 スズキ 有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　売上高には、消費税等は含まれていません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

     ２　平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、子会社134社、関連会社37社で構成され、二輪車、四輪車及び船外機・電動車両・住宅他の特機等の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(二輪車)

二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.、関連会社 済南軽騎鈴木摩托車有限公司 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造し、当社が仕入れています。

販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki International Europe GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。

(四輪車)

四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India Ltd.、関連会社 重慶長安鈴木汽車有限公司 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造し、当社が仕入れています。

販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki International Europe GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社 スズキ輸送梱包㈱が行っています。

(特機等)

船外機の製造は主に当社が行い、販売は子会社 ㈱スズキマリン 他で行っています。

また、国内において、電動車両の販売を子会社 ㈱スズキ自販近畿 他の販売会社を通じて行っており、住宅の販売を子会社 ㈱スズキビジネスで行っています。

事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社のみ記載しています。）

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(持分法適用関連会社)

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　※ 特定子会社に該当します。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有割合 (％)」欄の( )内には、間接所有割合を内数で記載しています。

５　Suzuki Motorcycle India Ltd.は、平成26年５月22日付でSuzuki Motorcycle India Private Ltd.に社名変更しています。

６　Maruti Suzuki India Ltd.については、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は次のとおりです。なお、Maruti Suzuki India Ltd.の数値は連結決算数値です。

(1) 売上高                           726,965百万円　
(2) 税引前当期純利益                  62,728百万円
(3) 当期純利益                        47,929百万円
(4) 純資産額                         372,098百万円
(5) 総資産額                         543,418百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数 (休職者及び当社グループからグループ外部への出向者を除く) であり、臨時従業員数 (期間社員、人材会社からの派遣社員、パートタイマー他) は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。

２　全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数 (休職者及び当社からの出向者を除く) です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

４　臨時従業員については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、米国の金融緩和縮小や欧州の財政問題への対応の影響、インドやインドネシアなど新興国経済の先行きに不透明感があるものの、海外経済は先進国を中心に回復の動きをみせています。国内においても景気の回復基調は続いていますが、一方で消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動減が懸念される状況にあります。

このような状況下、当連結会計年度の連結売上高は国内やアジア、欧州で増加し2兆9,383億円と前連結会計年度に比べ3,600億円（14.0％）増加しました。国内売上高はＯＥＭ売上の減少を自社ブランドの売上でカバーし、1兆1,327億円と前連結会計年度に比べ918億円（8.8％）増加、海外売上高は1兆8,056億円と前連結会計年度に比べ2,682億円（17.4％）増加しました。

連結利益の面では、営業利益は為替影響による日本の輸出損益改善やアジアにおける収益拡大等により1,877億円と前連結会計年度に比べ431億円（29.9％）の増加、経常利益は1,978億円と前連結会計年度に比べ422億円（27.2％）の増加、当期純利益は1,075億円と前連結会計年度に比べ271億円（33.7％）の増加となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

①　二輪車

二輪車事業の売上高は為替影響や欧州での新型大型二輪車「V-Strom1000ABS」の発売等により2,666億円と前連結会計年度に比べ363億円（15.8％）増加しました。営業利益は大型二輪車の収益改善等により前連結会計年度の営業損失119億円から営業利益1億円へと、わずかながらも６期振りの黒字となりました。

②　四輪車

国内売上高は「スペーシア」の好調な販売に加え、「アルト エコ」の燃費改善、新しいジャンルの新型軽乗用車「ハスラー」を発売するなど商品力を強化し拡販に努めたことに加え、消費税率の引上げに伴う駆込み需要の影響もあり前連結会計年度を上回りました。また、海外売上高は欧州、インド、インドネシアなどでの増加により前連結会計年度を上回りました。この結果、四輪車事業全体の売上高は2兆6,157億円と前連結会計年度に比べ3,179億円（13.8％）増加しました。営業利益は為替影響による日本の輸出損益改善やアジアでの収益向上等により1,793億円と前連結会計年度に比べ287億円（19.0％）増加しました。

③　特機等

特機等事業の売上高は欧州での船外機の売上増加等により560億円と前連結会計年度に比べ58億円（11.6％）増加しました。営業利益は83億円と前連結会計年度に比べ24億円（41.5％）増加しました。

所在地別の業績は、次のとおりです。

①　日本

売上高は1兆7,017億円とＯＥＭ売上の減少を自社ブランドの売上増でカバーしたことや為替影響等により前連結会計年度に比べ1,496億円（9.6％）増加しました。営業利益は為替影響による輸出損益の改善等により1,345億円と前連結会計年度に比べ320億円（31.2％）増加しました。

②　欧州

売上高はCセグメントクロスオーバー車「SX4 S-CROSS」、新型大型二輪車の発売等により3,765億円と前連結会計年度に比べ1,182億円（45.8％）増加しました。営業利益は前連結会計年度の営業損失11億円から営業利益42億円へと黒字化しました。

③　アジア

売上高はインドネシア、タイでの四輪車の販売増加や為替影響等により1兆1,754億円と前連結会計年度に比べ1,944億円（19.8％）増加し、営業利益は594億円と前連結会計年度に比べ213億円（56.1％）増加しました。

④　その他の地域

売上高は米国からの四輪車販売撤退等により1,510億円と前連結会計年度に比べ181億円（10.7％）減少しました。営業利益は2億円と前連結会計年度に比べ29億円（92.1%）減少しました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,229億円の増加（前連結会計年度は1,901億円の資金増加）となり、投資活動では有形固定資産の取得など2,866億円の資金を使用（前連結会計年度は2,106億円の資金減少）しました結果、フリー・キャッシュ・フローは363億円のプラス（前連結会計年度は205億円の資金減少）となりました。財務活動では短期借入の実施等により28億円の資金が増加（前連結会計年度は336億円の資金減少）しました。

その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は7,106億円となり、前連結会計年度末に比べ495億円増加しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格によります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況

当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は外部顧客への売上高を示しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、厳しい経営環境の中、「知恵を出し、人一倍の努力と行動を積み重ね、全社一丸となって生き残りをかけ、未来を切り拓こう」を基本方針として、以下の課題に取り組んでまいります。

・販売網の拡充・強化

各地域・各製品での競争激化に対しては、国内・海外ともに販売網の拡充・強化と市場に密着した営業活動を展開してまいります。

・商品づくり、研究開発力の強化

環境技術、低燃費化技術、軽量化技術、安全技術、情報通信技術、デザイン力など研究開発力の強化を図ってまいります。また、エンジン・パワートレイン・プラットフォームの統合化による開発の効率化、コストダウンなど低コストの車づくりを進めてまいります。

・生産力の強化

「地産地消」の考えに基づき、引き続き海外生産の強化に努めてまいります。特にアジアでは自動車需要が増加しており、内作化率の向上、グローバル購買の拡充、現地での生産能力の強化に努めてまいります。あわせて、ＦＴＡ等地域間経済連携の進展や為替動向に基づき、日本におけるものづくりと海外との分担の最適化に取り組んでまいります。

・二輪車事業の再建

二輪車事業につきましては、大型二輪車の収益向上により事業全体としては当連結会計年度にわずかながらも黒字となりましたが、アジアを中心とする小型二輪車はいまだ改革の途上にあります。引き続き企画、技術、営業が一体となり、市場要望にあった商品を一層充実させ、二輪車業界の中で存在感ある地位を取り返すべく事業活動を展開してまいります。特に、今後の更なる成長が望めるアジア地域を中心とした小型二輪車を強化するとともに、中・大型車につきましても、さらに商品力の強化を図ってまいります。

・地球環境問題への取組み

環境問題については、当社グループは国内の軽自動車をはじめ、インドやアジアなどで多くの燃費の優れた小型車を提供してまいりました。これら小型車の普及こそ環境問題に貢献できるものと考えております。「スズキグリーン テクノロジー」による次世代環境技術の推進に加え、「スズキ環境計画2015」、「スズキ生物多様性ガイドライン」に基づき、地球環境問題に取り組んでまいります。

・災害対策

当社グループは従来より東海・東南海地震を想定した様々な予防策を講じてきましたが、東日本大震災の発生を受け、津波被害が想定される静岡県磐田市竜洋地区拠点の浜松市北部の都田地区への移転、相良工場に集中していた軽自動車用エンジン生産の湖西工場への分散、四輪車開発拠点である相良テストコースのリスク分散も兼ねたインド研究施設の拡充など、海外も含めた生産・研究拠点の分散を実施しております。引き続き、災害に対する対応力を高めてまいります。

当社グループは、「消費者の立場になって価値ある製品を作ろう」を社是の第一に掲げ、創業以来「価値ある製品」をものづくりの根底においてきました。常に時代の足音に耳を傾け、お客様に喜ばれる真の価値ある製品づくりに努めてまいります。

また、「小さなクルマ、大きな未来。」をスローガンに、お客様の求める「小さなクルマづくり」、「地球環境にやさしい製品づくり」に邁進するとともに、生産をはじめ組織・設備・部品・環境などあらゆる面で「小さく・少なく・軽く・短く・美しく」を徹底し、ムダのない効率的な健全経営に取り組んでまいります。

役員及び従業員は、法令、社会規範、社内規則等を遵守し、公正かつ誠実に行動してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 市場に関するリスク

・経済情勢の変化、市場の需要変動

長期間の景気低迷、世界経済の悪化や金融危機、消費者の購買意欲低下は、二輪車、四輪車及び船外機などの当社グループ製品の需要の大幅な低下につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、特に、アジア地域の発展途上国を中心とした海外生産工場への依存度も年々高まってきています。これらの市場での経済情勢の急変などの不測の事態は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、各国の税制や金融政策などの予期せぬ変更や新たな適用が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

・他社との競争激化

当社グループは、事業を展開する世界各国の市場において他社との競争にさらされています。世界の四輪車・二輪車産業の国際化が今後ますます進展することによって、競争はより一層激化する可能性があります。他社との競争は、製品の品質、安全性、価格、環境性能等のほか、製品の開発・生産体制の効率性や販売・サービス体制の整備、販売金融など様々な項目が挙げられます。

当社グループは、競争力の維持・向上のための施策に取り組んでまいりますが、将来において優位に競争することができないリスクがあります。

(2) 事業に関するリスク

・新商品の開発・投入力

お客様のニーズを的確に捉え、お客様に満足して頂ける魅力的な新商品を適時に開発して市場に投入することは、四輪車・二輪車メーカーにとって大変重要です。国内外における景気の低迷による需要の減少や環境性能への関心の高まり等、急激に変化するお客様のニーズを捉えることが従来にも増して重要になっています。

また、新商品の投入は、お客様のニーズを的確に捉えることだけでなく、具体的な商品の開発力、さらには継続的に商品を生産する能力が必要になります。

しかしながら、当社グループがお客様のニーズを的確に捉えることができても、技術力・部品の調達・生産能力その他の要因により、お客様のニーズに対応する新商品を適時に開発することができない可能性があります。当社グループがお客様のニーズに対応する商品を適時に市場に投入することができない場合、販売シェアや売上の低下につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・製品価格・仕入価格の変動、特定の仕入先への依存

特定の部品・原材料の供給不足・値上がり、不安定な経済状況、輸入規制の改正、価格競争の激化など様々な要因により、当社グループの製品価格・仕入価格の急激な変動が引き起こされる可能性があります。このような急激な価格変動が長引かない、あるいは、これまでこのような変動がなかった市場で発生しないという保証はありません。当社グループが事業展開しているどの市場においても、急激な製品価格・仕入価格の変動は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、技術力、品質、価格競争力などの要素により、調達が特定の仕入先に偏っている部品があります。これらの部品について、仕入先の予期せぬ事故等により、部品を継続的・安定的に確保できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・世界各国での事業展開

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、また、いくつかの国においては、その国の法律上又はその他の要件に従い、現地企業との間で合弁による事業を行っています。これらの事業は、各国の様々な法律上その他の規制（課税、関税、海外投資及び資金の本国送金に関するものを含みます。）を受けています。これらの規制、又は合弁相手の経営方針、経営環境などに変化があった場合は、当社グループの業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

・為替及び金利の変動

当社は、日本から世界各国へ二輪車、四輪車、船外機並びにそれらの部品などを輸出しています。また、海外の生産拠点からも、それらの製品や部品を複数の国々へ輸出しています。為替レートの変動は、当社グループの業績及び財政状態、また、競争力に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、為替変動は、外貨建てで当社が販売する製品の価格設定及び購入する原材料の価格に影響します。当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高の割合は約６割にのぼり、外貨建取引もかなりの部分を占めています。当社グループは、為替変動及び金利変動リスクの軽減を図るため、為替予約等のヘッジを行っていますが、全てのリスクをヘッジすることは不可能であり、円が他の通貨に対して円高になると、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があり、逆に円安に変動した場合は機会損失の可能性があります。

・政府規制等

排気ガス排出レベル、燃費、騒音、安全性及び製造工場からの汚染物質排出レベルに関して、二輪車、四輪車及び船外機業界は、様々な法規制の適用を受けています。これらの規制は改正される可能性があり、多くの場合強化されます。これらの規制を遵守するための費用は、当社グループの業績に対して大きな影響を与える可能性があります。

また、多くの政府は、関税の賦課や、価格管理規制及び為替管理規制を定めています。当社グループは、これらの規制を遵守するために費用を負担してきており、今後も負担することになると予想しています。新たな法律の制定又は既存の法律の変更によっても、当社グループが更なる費用を負担する可能性があります。さらに、各国の税制や景気対策等の予期せぬ変更や新たな適用が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

　・品質保証

当社グループは、製品の安全を最優先の課題とし、開発から販売までの品質保証体制の整備に努めています。製造物にかかわる賠償責任については、保険に加入していますが、保険でカバーされないリスクもあり、また、顧客の安全のため大規模なリコールを実施し、多額の費用が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・他社との提携

当社グループは、研究開発、生産、販売、金融等、国内外の自動車メーカーをはじめ、他社と様々な提携活動を行っていますが、提携先固有の事情等、当社グループの管理できない要因により、当社グループの業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

・法的手続

当社グループは、事業活動を行っていく中で訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。それらの法的手続において当社グループにとって不利な判断がなされた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響

当社グループの日本での主要生産拠点は東海地区を中心に点在し、生産活動を行っています。また、当社の本社をはじめとするその他の施設も主に東海地区に集中しています。万一、東海地震や東南海地震など自然災害の発生があると業績及び財政状態に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。このような災害による被害の影響を最小限に抑えるべく、建物・設備等の耐震対策、防火対策、事業継続計画の策定、地震保険への加入等、様々な予防策を講じております。

海外においても、当社グループは世界各国において事業を展開しており、海外での事業展開に関連する様々なリスクにさらされています。これらのリスクには政治的・社会的な不安定性や困難、自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等があります。これらの予期せぬ事象が発生すると、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、長引くようであれば、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

１　昭和63年５月12日、マツダ㈱と軽自動車のＯＥＭ供給についての基本確認書を締結しました。

２　平成13年４月２日、日産自動車㈱と軽乗用車のＯＥＭ供給についての基本合意書を締結しました。

３　平成21年12月９日、ドイツの Volkswagen Aktiengesellschaft との間において、資本提携及び業務提携についての包括契約を締結しました。
なお、平成23年11月18日、Volkswagen Aktiengesellschaft との業務提携及び相互資本関係に係る包括契約を解除しました。
また、平成23年11月24日、Volkswagen Aktiengesellschaft が保有する当社株式の当社又は当社の指定する第三者への処分を求め、国際商業会議所国際仲裁裁判所における仲裁手続を開始しました。

４　平成22年11月８日、三菱自動車工業㈱と小型乗用車のＯＥＭ供給についての基本合意書を締結しました。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は主に当社が行っております。環境問題や多様化するお客様のニーズに対応し独創的で競争力のある商品を提供するため、環境技術、低燃費化技術、軽量化技術、安全技術、情報通信技術、デザインなどの研究開発に積極的に取り組んでいます。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,271億円であり、セグメントごとの活動状況は、以下のとおりです。

(1) 二輪車

二輪車事業では、低燃費化、軽量化、環境性能に優れた二輪車の開発など、環境に配慮した技術開発に取り組んでいます。

低燃費化では、燃焼効率の改善だけでなくメカニカルロス低減にも配慮した1,036㎤V型２気筒エンジンを開発し、平成26年１月に発売した長距離ツーリングを快適に楽しめる大型二輪車「V-Strom1000ABS」に搭載しました。具体的には、コンパクトな燃焼室、ツインイリジウムプラグ、「Suzuki Dual Throttle Valves」(SDTV)、微粒子インジェクターの採用により燃焼効率を改善すると同時に、二輪車としては初となる三相オープンレクチファイヤの採用によりメカニカルロスの低減を実現しました。

軽量化についても「V-Strom1000ABS」においてラジエターの放熱量向上により、空冷式オイルクーラーを廃止することで約1.3kgの大幅な軽量化を実現しました。

平成26年２月に発売した軽量、コンパクトで扱いやすい新型スクーター「バーグマン200」では、従来機種の「スカイウェイブ250」に比べ約25%の軽量化と、約５%の低燃費化を実現しました。また「バーグマン200」には、「スカイウェイブ650LX」で初めて搭載したエコドライブインジケーターを採用しており低燃費の走りをサポートしています。

環境性能では法規制や業界自主規制への対応にとどまらず、規制以上の目標値を自主的に設定し環境負荷の低減を推進するため、O₂センサーとメタルハニカム触媒を採用したマフラーを開発し、搭載を推進しています。

その他の研究開発としては、英国（ラフバラ）及び国内（北九州市）において「バーグマン フューエルセル スクーター」を用いて、水素を用いた空冷式燃料電池二輪車の実証実験を継続し、実用化に向けて開発を進めています。また、平成24年２月に燃料電池開発会社であるIntelligent Energy Holdings PLCと合弁で㈱SMILE FCシステムを設立し、軽量、コンパクトで低コストな燃料電池の量産技術の開発、試作生産に取り組んでいます。

レース活動に関しても、平成27年よりFIM(国際モーターサイクリズム連盟)のロードレース世界選手権（MotoGP）に復帰するべく準備を進めています。レースを通して得られる技術を量産車開発に還元し、より魅力的な商品の開発を進めます。

当連結会計年度における二輪車事業の研究開発費の金額は162億円です。

(2) 四輪車

四輪車事業では「トップクラスの環境性能であること」、「お客様にとってお求めやすい価格で提供できること」、「お客様が見て、使って、喜びと安心を感じていただけること」を方針として商品開発を行っています。

当社グループは、国内軽自動車をはじめ、燃費の優れた小型車の普及こそが環境問題に貢献できると考え、特に次世代環境技術「スズキグリーン テクノロジー」の開発・採用拡大を進めています。「スズキグリーン テクノロジー」とは、スズキがものづくりのために開発・投入する環境技術、低燃費化技術、軽量化技術などの新技術の総称であり、具体的にはエンジンの燃焼改善や摩擦抵抗低減技術、軽量プラットフォーム技術、電動化技術などの開発に取り組んでいます。

また、新興国市場において低燃費エンジンとして要望の高いディーゼルエンジンの自主開発や、安全に配慮した車づくりを目指し先進安全技術の開発にも取り組んでいます。

ガソリンエンジンでは、燃焼効率の改善や、各種エネルギーロスの低減などにより熱効率を極限まで追求した「デュアルジェットエンジン」を開発しました。平成25年７月に発売した小型乗用車「スイフト」、及び同年11月発売の小型乗用車「ソリオ」に搭載しています。

ディーゼルエンジンでは、主要な市場であるインドで販売する小さな車に搭載できる小排気量２気筒エンジンの開発を進めています。

加えて、クラッチやシフト操作が不要でイージードライブが可能でありながら高い伝達効率によって低燃費に貢献するトランスミッション「Auto Gear Shift」(AGS)を開発しました。「AGS」はインド、アセアンに加え欧州でも販売する計画のグローバルコンパクトカーである新型「セレリオ」に搭載しました。

次世代軽量プラットフォームは、軽自動車、Aセグメント、Bセグメントの各セグメントにおいて開発を進めています。これは車体重量の軽減だけでなく、複数の機種のプラットフォームを統合化することで開発の効率化、開発期間の短縮も同時にもたらすものです。

先進安全技術では、「レーダーブレーキサポート」（衝突被害軽減ブレーキ）を開発しました。平成25年７月に発売した軽乗用車「ワゴンR」、「ワゴンRスティングレー」、同年９月に発売した軽乗用車「スペーシア」、「スペーシア カスタム」、更に軽ワゴンタイプの乗用車とSUV（スポーツ用多目的車）を融合させた全く新しいジャンルの軽乗用車として平成26年１月に発売した「ハスラー」に搭載しました。なお、「スペーシア」「スペーシア カスタム」は技術とともに商品性が高く評価され、「2013-2014日本カー・オブ・ザ・イヤー スモールモビリティ部門賞」を受賞しました。

また、ミリ波レーダー方式の「レーダーブレーキサポートⅡ」を平成26年２月発売した小型乗用車「ソリオ」に搭載しました。

電動化技術では、リチウムイオン電池を使った減速エネルギー回生システムである「エネチャージ」の開発に続き、この技術にIntegrated Starter Generator(ISG)を組み合わせ、さらに低燃費効果を高めたマイルドハイブリッドシステムの開発を進めています。また、「スイフト レンジエクステンダー」と軽商用EVについては、社会実証実験を通し、開発に取り組んでいます。更に、燃料電池四輪車については、二輪車と同様に、空冷式燃料電池を使用したシステムでの開発を進めています。

その他の新商品として、14年ぶりに全面改良した軽トラック「キャリイ」を発売しました。小回り性能と燃費はクラストップ※1を実現しました。また、デザイン、ユーティリティー、走行性能、燃費の全てを高い次元で満たした当社初のCセグメントクロスオーバー車「SX4 S-CROSS」を発売しました。

当連結会計年度における四輪車事業の研究開発費の金額は1,086億円です。

(3) 特機等

特機等事業では、マリン関係製品にかかわる環境や利便性向上技術開発などを行っています。

環境技術では、リーンバーン採用機種の拡大や軽量化など、低燃費化や排ガスの低減を行いました。主な成果として、新型船外機「DF25A/30A」「DF150TG/175TG」の合計４機種のリーンバーン燃料噴射システムを搭載した船外機を開発しました。「DF25A/30A」はバッテリーの搭載を必要としないバッテリーレス燃料噴射システムとリーンバーンの採用により、「DF25A」で従来機種に比べ最大15%の低燃費化を達成しました。また、燃料系、吸気系部品の樹脂化などを行い、クラス最軽量※2を実現しました。「DF150TG/175TG」でも、運転状況に応じて吸気流量を細かく制御できる電子制御スロットル＆シフトシステムとリーンバーンの採用により、「DF175TG」で従来機種に比べ最大16%の低燃費化を達成しました。

また、利便性を向上する新技術として、新しい発想の操船システム 「Suzuki Precision Maneuvering」（SPM）を開発しました。「SPM」は、ジョイスティックを用いることにより、船外機を２基搭載したボートにおいてそれぞれの船外機のスロットル、シフト、ステアリングを個別連動させる操船システムです。ジョイスティックの操作により港での離着岸時の操船性を飛躍的に向上させました。

当連結会計年度における特機事業の研究開発費の金額は23億円です。

※１  軽自動車トラッククラス。平成25年８月現在、当社調べ。

※２  18.4kw(25PS)/22.1kw(30PS)クラス。平成25年12月現在、当社調べ。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

①　貸倒引当金の計上基準

当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②　製品保証引当金の計上基準

当社グループは販売した製品のアフターサービスに対する費用の見積額を製品保証引当金として計上しています。このアフターサービス費用は、製品不良の発生率や修理コストに影響されますが、この見積りは原則として保証書の約款に従い過去の実績に基づいています。従って、製品不良の発生率や修理コストが見積りと異なる場合、製品保証引当金の修正が必要となる可能性があります。

③　製造物賠償責任引当金の計上基準

北米向け輸出製品に対して、「製造物賠償責任保険」(ＰＬ保険)で補填されない損害賠償金の支払に備えるため、過去の実績を基礎に会社負担見込額を計上しています。従って、今後の訴訟の発生状況により、製造物賠償責任引当金の見積額の修正が必要となる可能性があります。

④　投資有価証券の評価

当社グループは、価格変動性の高い上場会社の株式と、株価の算定が困難な非上場会社の株式を保有しておりますが、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて評価損を計上しております。なお、将来株式市場の悪化や投資先の業績不振などにより、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

⑤　固定資産の減損処理

当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、減損の測定に際し、将来キャッシュ・フロー及び割引率を合理的に見積っています。なお、将来、資産グループに使用されている事業に関連して、経営環境に著しい変化が生じ、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りに修正が必要となる場合には、多額の減損損失を計上する可能性があります。

⑥　繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

⑦　退職給付費用

当社グループの退職給付費用、退職給付債務は、数理計算上設定される前提条件に基づき計算されており、これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、再評価率、昇給率、退職率、死亡率などがあります。このうち、割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しており、また、長期期待運用収益率は、各年金制度の年金資産運用方針等に基づき決定しています。

長期債券の利回りの低下は、割引率の低下をもたらし、退職給付費用の計算に悪影響を及ぼしますが、当社が採用しているキャッシュバランス型の年金制度においては、基礎率の一つである再評価率が割引率の低下による悪影響を減殺する効果があります。

また、年金資産の運用利回りが、長期期待運用収益率を下回る場合には、退職給付費用の計算に悪影響を及ぼしますが、安定運用を心掛けている当社の企業年金及び当社グループの企業年金基金においては、その影響は軽微と考えられます。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態は、総資産は2兆8,741億円（前連結会計年度末比3,864億円増）、また、負債合計は1兆3,797億円（前連結会計年度末比1,906億円増）、純資産合計は1兆4,944億円（前連結会計年度末比1,958億円増）となりました。

(3) 経営成績の分析

当社グループの経営成績は、連結売上高は国内やアジア、欧州で増加し2兆9,383億円と前連結会計年度に比べ3,600億円（14.0％）増加しました。また、連結利益の面では、営業利益は為替影響による日本の輸出損益改善やアジアにおける収益拡大等により1,877億円と前連結会計年度に比べ431億円（29.9％）の増加、経常利益は1,978億円と前連結会計年度に比べ422億円（27.2％）の増加、当期純利益は1,075億円と前連結会計年度に比べ271億円（33.7％）の増加となりました。

①　売上高の分析

当連結会計年度の連結売上高は2兆9,383億円ですが、これをセグメントごとに分析すると、「二輪車」「四輪車」「特機等」事業いずれも前連結会計年度に比べ増収となっています。

「二輪車」では、売上高は為替影響や欧州での新型大型二輪車「V-Strom1000ABS」の発売等により2,666億円と前連結会計年度に比べ363億円（15.8％）増加しました。

「四輪車」では、国内売上高は「スペーシア」の好調な販売に加え、「アルト エコ」の燃費改善、新しいジャンルの新型軽乗用車「ハスラー」を発売するなど商品力を強化し拡販に努めたことに加え、消費税率の引上げに伴う駆込み需要の影響もあり前連結会計年度を上回りました。また、海外売上高は欧州、インド、インドネシアなどでの増加により前連結会計年度を上回りました。この結果、四輪車事業全体の売上高は2兆6,157億円と前連結会計年度に比べ3,179億円（13.8％）増加しました。

「特機等」では、売上高は欧州での船外機の売上増加等により560億円と前連結会計年度に比べ58億円（11.6％）増加しました。

②　販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,078億円で、前連結会計年度に比べ933億円（18.1％）増加しました。これは、広告宣伝費等の販売費が増加したことなどによります。

③　営業外損益の分析

当連結会計年度の営業外損益は、金融収支の黒字などにより、差引101億円の利益となりました。前連結会計年度との比較は、9億円（8.5％）の減益となりました。

④　特別損益の分析

当連結会計年度の特別損益は、減損損失の計上などにより、差引8億円の損失となりました。前連結会計年度との比較は、前連結会計年度に四輪車販売事業の米国撤退に伴い関係会社整理損失を計上したことなどにより、154億円の増益となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より1,329億円収入が増加し、3,229億円の収入となりました。これは、前連結会計年度に比べて、仕入債務が増加したことなどによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より760億円支出が増加し、2,866億円の支出となりました。これは、前連結会計年度に比べて、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より364億円支出が減少し、28億円の収入となりました。これは、前連結会計年度に新株予約権付社債1,500億円の償還等があった一方で、当連結会計年度に長期借入れによる収入が減少したことなどによります。

以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は7,106億円となり、前連結会計年度に比べ495億円増加しました。

②　資金需要

当連結会計年度は、新機種投資、研究開発投資等、当社及び子会社の総額で2,136億円の設備投資を行いました。
  なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画は当社及び子会社の総額で2,300億円ですが、その所要資金については、主に自己資金を充当する予定です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は2,136億1千9百万円で、新機種投資、研究開発投資等を行いました。

セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれていません。

２　設備投資額は、当社及び子会社の合計額です。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含まれていません。

２　「湖西工場及び部品工場」「磐田工場」「代理店」は、土地の一部を賃借しています。賃借料は105百万円です。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしています。

３　「湖西工場及び部品工場」は、子会社に対する貸与中の土地2,093百万円(94千㎡)を含んでいます。

４　「代理店」は、貸与中の土地50,221百万円(515千㎡)、建物及び構築物等10,586百万円を含み、その内、㈱スズキ自販近畿等の子会社に対する貸与は土地47,775百万円(491千㎡)、建物及び構築物等9,964百万円です。

５　現在、休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含まれていません。

２　「㈱スズキ自販近畿他販売会社55社」、「㈱スズキビジネス」、「㈱スズキ部品製造」は、土地、建物及び構築物等の一部を賃借しています。賃借料はそれぞれ3,871百万円、101百万円、0百万円です。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしています。

３　「㈱スズキ自販近畿他販売会社55社」は、貸与中の土地1,655百万円(22千㎡)、機械装置及び運搬具等130百万円を含んでいます。

４　「㈱スズキビジネス」は、貸与中の土地3,138百万円(72千㎡)、建物及び構築物等524百万円を含んでいます。

５　「㈱スズキ部品製造」は、貸与中の工具器具備品等33百万円を含んでいます。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　「Maruti Suzuki India Ltd.」は、土地の一部を賃借しています。賃借料は100百万円です。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしています。

２　「Suzuki International Europe GmbH」は、機械装置及び運搬具等の一部を賃借しています。賃借料は10百万円です。

３　「Magyar Suzuki Corporation Ltd.」「PT Suzuki Indomobil Motor」「Maruti Suzuki India Ltd.」の数値は各社の連結決算数値です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資は、各市場における需要予測、生産計画、利益計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して計画しています。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれていません。

なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

第１回新株予約権（平成24年６月28日定時株主総会決議及び取締役会決議）

(注) １　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とします。なお、新株予約権を割り当てる日以後、当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割又は株式無償割当の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用するものとします。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。

２　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定するものとします。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとします。

第２回新株予約権（平成25年６月27日定時株主総会決議及び取締役会決議）

(注) １から（注）２については、「第１回新株予約権（平成24年６月28日定時株主総会決議及び取締役会決議）」の注記に同じです。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  転換社債の株式転換(平成21年４月１日～平成22年３月31日)によるものです。

     ２  有償第三者割当増資
発行価格：1,755円  資本組入額：877.50円  割当先：フォルクスワーゲンＡＧ

(6) 【所有者別状況】

     平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式6,740株は、「個人その他」の欄に67単元と「単元未満株式の状況」の欄に40株がそれぞれ含まれています。

２  「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

    平成26年３月31日現在

(注) １　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者は、平成25年７月29日付で提出された大量保有報告書（変
更報告書）によると、平成25年７月22日現在で28,594千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株式数は以下のとおりですが、このうち、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除く３社については、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。
　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16,000千株
  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,302 〃
  三菱ＵＦＪ投信株式会社                                                      2,384 〃
  三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社                                    906 〃

　　 ２　ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者は、平成26年４月７日付で提出された大量保有報告書によると、平成26年３月31日現在で28,560千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株式数は以下のとおりですが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。
　ブラックロック・ジャパン株式会社                                            4,846千株
  ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー                                7,980 〃
　ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ. 4,809 〃
　ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,073 〃
　ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー                                  2,411 〃
　ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド            1,658 〃
　ブラックロック・ライフ・リミテッド                                          1,219 〃
　ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー                  889 〃
　ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド                                670 〃

　　 ３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式は、信託業務に係る株式です。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

    平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,100株(議決権11個)
含まれています。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式40株及び浜名部品工業株式会社(議決権に対する所有割合    35.7％)所有の株式48株が含まれています。

② 【自己株式等】

    平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。
  当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。

当該制度の内容は、以下のとおりです。

　①平成24年６月28日の定時株主総会及び取締役会

　②平成25年６月27日の定時株主総会及び取締役会

③平成26年６月27日の定時株主総会及び取締役会

(注) １　新株予約権１個当たりの付与株式数は100株とします。なお、新株予約権を割り当てる日以後、当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割又は株式無償割当の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用するものとします。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。

２　当社が、組織再編成行為をする場合において、残存新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編成対象会社の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定するものとします。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　１ 当社とフォルクスワーゲンＡＧとの業務提携及び相互資本関係に係る包括契約の解除に関して、当社がフォ
ルクスワーゲンＡＧに対して当社株式の当社への売却を指定し、当社がフォルクスワーゲンＡＧから当社株
式を買い付ける場合に、自己株式の取得を行うものです。

　　　２ 具体的な取得の決定は、別途取締役会の決議を行う予定です。

　　　３ フォルクスワーゲンＡＧに対する仲裁の進展等により、取得し得る株式の総数が変更され、また、取得期間
内に取得が行われない可能性があります。

　　　４ 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における買付けの委託により取得を行い、取得予定
株式数に対当する売付注文をもって買付けを行います。

　　　５ この株式数は、フォルクスワーゲンＡＧが保有する当社株式111,610,000株（平成25年９月30日現在）より
多い株式数となっており、同社の同株数による売付注文に加えて、他の株主が最大600,000株まで売付注文
を行った場合に、全ての売付注文が成立する株式数となっています。

　　　６ ToSTNeT-3による買付けは、東京証券取引所における買付日の前営業日の終値により行われることとされて
おり、同価格で取得し得る株式の総数の買付けを行った場合の総額となっています。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策につきましては、継続的な安定配当を基本とし、あわせて中・長期的な視点から、業績、配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定しています。

当社グループの業績は、新興国を中心とした海外生産工場への依存度が高く、為替変動にも左右されやすい構造にあります。さらに、当社グループは、今後、こうした海外拠点での積極的な設備投資を計画しています。これからも当社グループが、安定的に成長していくためには、当社の体力をより強化し、不測の事態に備えることが重要であります。

当連結会計年度につきましては、為替影響による日本の輸出損益改善やアジアにおける収益拡大等により連結当期純利益は過去最高となりました。　
　経営環境は引き続き厳しい見通しではありますが、当事業年度の期末配当金は、１株につき14円とさせて頂きました。なお、中間配当金を含めました年間配当金は24円となり、前事業年度より１株につき６円増配となりました。

今後につきましても、このような考え方から、事業年度の業績を勘案して決定してまいります。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としています。当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役副社長　鈴木俊宏は、取締役会長兼社長　鈴木　修の長男です。

２　取締役　井口雅一及び取締役　谷野作太郎は、社外取締役です。

３　監査役　石塚　伸、監査役　大須賀正孝及び監査役　田中範雄は、社外監査役です。

４　取締役のうち、井口雅一及び谷野作太郎並びに、監査役のうち、石塚　伸、大須賀正孝及び田中範雄は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けています。

５　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。

６　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

７　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。

８　当社では専務役員・常務役員制度を導入しています。専務役員・常務役員は上記記載の取締役２名の他、以下の18名です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、従来より、公正かつ効率的な企業活動を旨として、株主各位をはじめ、お客様、お取引先様、地域社会、従業員等の各ステークホルダーから信頼され、かつ国際社会の中でさらなる貢献をし、持続的に発展していく企業でありたいと考えております。その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の最重要課題の一つであると認識し、様々な対策に積極的に取り組んでおります。

また、ステークホルダーや社会から一層のご信頼を頂けるよう、法令や規則が定める情報の迅速、正確かつ公平な開示を行うほか、当社をよりご理解頂くために有益と判断する情報の積極的な開示にも努め、企業の透明性をさらに高めてまいります。

② 会社の機関の内容

イ．業務執行等に関して

［取締役会］

取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、法令や定款に定める事項のほか、経営上の重要な事項を審議基準に基づいて付議し、法令遵守・企業倫理の観点も含めた十分な議論のうえで意思決定を行うとともに、業務執行に対する監督を行っております。

また、代表取締役会長（社長を兼任）及び社外取締役以外の取締役が、業務執行の中心として本部その他機能別組織の本部長等に就くことにより、現場の情報を取締役会に上げて現場に直結した意思決定が出来るようにしております。

さらに、取締役の数を少なくするとともに、専務役員・常務役員制度を導入し、機動的な会社運営・業務執行のスピードアップと責任体制の明確化を図っております。

なお、従来より、取締役の経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に柔軟に対応出来るよう、取締役の任期を１年としております。

［社外取締役］

一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外取締役（当報告書提出日現在２名）を選任することにより、経営監督機能を一層強化するとともに、豊富な経験及び専門的な知見から、業務執行に関する有益な指摘・助言等を頂いております。

［経営企画委員会］

代表取締役副社長４名で構成する合議制組織の経営企画委員会において、各部門の経営上の重要課題を横断的かつ総合的に審議し、基本方針を調整・立案しており、その基本方針を具現化する部門として経営企画室を設置しております。

［業務執行に関わる各種会議］

役員ならびに本部長・副本部長等が出席する会議といたしまして、業務執行にともなう重要な経営課題についての戦略策定を審議する経営会議を開催する等、業務執行に関わる重要な情報を共有して経営の効率を高めております。さらに、早期の課題抽出や的確な業務執行が行えるよう、定期的なミーティングを毎週行い、情報交換を密に行っております。

ロ．監査・監督等に関して

［監査役会］

当社は監査役会設置会社です。監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、原則として２ヵ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

監査役は、監査役会規則及び各事業年度の監査役監査方針に基づき、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書・議事録等の閲覧、取締役からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行について監査を行っております。

また、監査役の過半数を一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外監査役とし、社外監査役の法律、企業経営、会計等における豊富な経験・知見等により、監査機能及び社外からの経営監視機能を強化しております。

なお、監査役のうち２名は、長年にわたって当社グループの経理業務を担当した経験により、また、社外監査役のうち１名は公認会計士としての豊富な経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

［監査部門］

監査部門は44名で構成され、当社及び国内・海外の関係会社の監査により、内部統制の有効性を定期的に検証し、その結果を、問題点の改善・是正に関する提言とともに監査役及び経営者に報告しております。また、関係会社の経営体質強化のためのルール作りと法令・ルール遵守のための指導・支援を行い、業務の効率化・標準化を推進しております。
　監査役は、監査部門の監査計画ならびに監査テーマの調整を行うほか、必要に応じて監査に立会い、監査報告会に出席し、監査部門の行う監査については全ての報告書の提出と説明を受けております。また、監査部門と連携して、監査役監査として当社及び子会社監査を実施しております。
　なお、これらの監査組織と法務部門、経理・財務部門、IT部門で構成する内部統制専門組織は、常時、情報交換等を行っております。

［会計監査］

会計監査については清明監査法人を選任しております。監査役会は会計監査人から事業年度の監査計画の説明及び四半期・期末での決算レビュー・監査報告のほか、子会社監査についての結果報告を受けております。監査役会、監査部及び会計監査人は、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定社員 業務執行社員 今村 了 清明監査法人 指定社員 業務執行社員 佐藤浩司 清明監査法人

        (注) 上記のほか、監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他８名です。

監査役、監査部門及び会計監査人は、適宜連携し、遵法性、内部統制面、経営効率面の視点から三様の監査を行っております。

ハ．社外役員の機能・役割及び選任状況に関して

当社は、経営に対する監督・監査機能を更に強化するために、平成24年６月28日開催の第146回定時株主総会より社外取締役制度を導入することとし、平成26年６月27日開催の第148回定時株主総会においても、社外取締役２名を選任しております。また、社外監査役３名につきましても、従来以上に独立性の高い社外監査役を選任しております。

当社は、井口 雅一氏を、工学博士としての豊富な学術的知見に基づき、製造業としての当社の経営に対し適切に助言して頂くため、社外取締役に選任しております。同氏は、公益財団法人スズキ財団の理事(非常勤)を務めております。
  公益財団法人スズキ財団と当社及び当社の子会社とは、当社の連結売上高の0.01％未満に当たる寄付金その他の取引があります。また、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。

当社は、谷野 作太郎氏を、外交官としての豊富な経験と知識に基づき、国際的な視点に立って当社の経営に対し適切に助言して頂くため、社外取締役に選任しております。同氏は、平成19年６月まで㈱東芝の取締役を務めており、また、平成26年６月に同社の取締役に就任しました。
　㈱東芝と当社とは、当社の連結売上高の約0.06％に当たる取引があります。また、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。

当社は、石塚 伸氏を、弁護士としての経験と専門的知識に基づき、当社の監査を適切に遂行して頂くため、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には、利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。

当社は、大須賀 正孝氏を、企業経営者としての長年にわたる経験と知識に基づき、当社の監査を適切に遂行して頂くため、社外監査役に選任しております。同氏は、㈱ハマキョウレックスの代表取締役会長、近物レックス㈱(㈱ハマキョウレックスの子会社)の取締役(非常勤)、公益財団法人スズキ教育文化財団の理事(非常勤)、及び浜松商工会議所の会頭を務めており、また平成24年６月まで㈱聴涛館の取締役(非常勤)を務めておりました。

・㈱ハマキョウレックスと当社の子会社とは、当社の連結売上高の0.01％未満に当たる取引があります。
・近物レックス㈱（㈱ハマキョウレックスの子会社）と当社とは、当社の連結売上高の0.01％未満に当たる取引があります。
・㈱ハマキョウレックスの子会社と当社の子会社とは、当社の連結売上高の約0.02％に当たる取引があります。
・公益財団法人スズキ教育文化財団と当社とは、当社の連結売上高の0.01％未満に当たる寄付金その他の取引があります。
・浜松商工会議所と当社及び当社の子会社とは、当社の連結売上高の0.01％未満に当たる取引があります。
・㈱聴涛館と当社及び当社の子会社とは、当社の連結売上高の0.01％未満に当たる取引があります。

また、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。

当社は、田中 範雄氏を、公認会計士としての豊富な経験と専門的知識に基づき、当社の監査を適切に遂行して頂くため、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には、利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。

社外役員５名の全ては、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けております。

なお、社外役員を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に基づいて判断しております。

当社は、原則として全取締役及び全監査役が出席する取締役会や経営会議において、経営に関する重要な事項を審議し、決定しており、コーポレート・ガバナンス体制は十分に機能していると考えております。

③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

コーポレート・ガバナンスの強化のため、コンプライアンスの徹底及び内部統制システムの充実に努めております。内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりです。

イ．取締役のコンプライアンス体制

取締役は、「社是」及び「スズキ行動憲章」を尊重し、かつ、「取締役会規則」、「稟議規程」その他の社内規程に則り職務を執行し、取締役会等において、相互に職務執行を監督しております。また、取締役及び従業員が法令、社会規範、社内規則等を遵守するための基本事項を定めた「スズキ企業倫理規程」を制定し、遵守しております。なお、企業倫理の推進を行う「企業倫理委員会」は必要に応じてこれを改訂しております。さらに、監査役は、監査役会の定める監査の方針及び業務分担に従い、取締役の職務執行について監査の任に就いております。

ロ．従業員のコンプライアンス体制

従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、従業員の行動規範を定めた「スズキ社員行動憲章」及び従業員の具体的な職務の執行手続きを定めた「稟議規程」、「業務分掌」その他の社内規程を周知徹底し、必要に応じて改訂しております。さらに、「スズキ企業倫理規程」に基づき、内部通報制度を含む従業員のコンプライアンス体制を整備し、また、各種の研修、社内セミナー等を通じ従業員に対するコンプライアンス教育を実施しております。また、監査部は、「内部監査規程」に則り、各管理制度、組織及び規程等が適切であるか、内部統制機能が適正に機能しているか等を監査しております。

ハ．リスク管理体制

会社内外の不正や不法行為により発生しうる危機や、会社が予防することのできない天災・テロといった危機の発生に対応するために、「スズキ企業倫理規程」において「危機管理手続」を定めております。同規程に定める「企業倫理委員会」が、会社の経営又は業務に緊急かつ重大な影響を与えると考えられるリスクを認知したときは、「危機管理手続」に基づき、直ちに当該危機への対策にあたる組織として、「危機管理本部」を設置します。設置された「危機管理本部」は、直ちに対策方針を審議・決定し、必要な部門及び部署に指示を与え、連絡を取り合って解決を図る体制をとっております。

ニ．企業集団の業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、当社は、「関係会社業務管理規程」を定め、必要に応じて改訂しております。本規程に則り、関係会社は、経営状況の報告や重要事項の協議を行い、これに対して、当社担当部門は、関係会社の経営体質強化のため指導・助言を行っております。また、監査部は、関係会社のためのルール作りと法令・ルール遵守のための指導・支援・監査を行うとともに、業務の効率化・標準化を推進しております。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬限度額（月額80百万円）は、平成13年６月28日開催の第135回定時株主総会における決議によります。

     ２　監査役の報酬限度額（月額8百万円）は、平成元年６月29日開催の第123回定時株主総会における決議によります。

     ３　株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の限度額（年額170百万円）は、平成24年６月28日開催の第146回定時株主総会及び平成25年６月27日開催の第147回定時株主総会における決議によります。

　　 ４　上記の「ストックオプション」は、ストックオプションとして割り当てた新株予約権に関する報酬等のうち当事業年度の費用として計上したものです。

     ５　上記の「賞与」は、当事業年度末に役員賞与引当金として計上し、当事業年度の費用として処理したものです。

     ６　上記には、平成25年６月27日開催の第147回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでいます。

     ７　上記のほか、平成18年６月29日開催の第140回定時株主総会決議に基づき、退職慰労金として、退任取締役２名に対し47百万円の支払いがあります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １　連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

２　上記の「賞与」については、当該役員に係る当事業年度の役員賞与引当金の繰入額です。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等は、取締役につきましては、基本報酬、賞与及び株式報酬型ストックオプションで構成しており、監査役につきましては、基本報酬及び賞与で構成しております。

なお、株式報酬型ストックオプションにつきましては、平成18年６月29日開催の第140回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止する一方、当社の業績や株価との連動性を強め、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することを目的として、平成24年６月28日開催の第146回定時株主総会でご承認いただき導入しております。

[取締役]

基本報酬につきましては、株主総会の決議により取締役全員の報酬限度額（月額）を決定し、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、事業年度及び中長期的な企業価値の向上に対する各取締役の職務・職責等を考慮し決定しております。

賞与につきましては、事業年度ごとに、経営環境・業績を勘案した上で取締役会が役員賞与支給議案を決定し、株主総会で総額のご承認をいただいたのち、取締役会の授権を受けた代表取締役が、各取締役の職務・職責等における成果を反映した支給額を決定しております。

株式報酬型ストックオプションにつきましては、事業年度ごとに、新株予約権に関する報酬等の額の上限額を株主総会でご承認をいただいたのち、取締役会において、各取締役（社外取締役を除きます。）への新株予約権の配分を決定しております。

[監査役]

基本報酬につきましては、株主総会の決議により監査役全員の報酬限度額（月額）を決定しており、賞与につきましては、事業年度ごとに株主総会で総額のご承認をいただいております。

各監査役の基本報酬及び賞与の支給額は、個々の監査役の職務と責任に応じた金額を、監査役の協議によって決定しております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項

イ．自己の株式の取得の決定

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが出来る旨定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

ロ．取締役及び監査役の責任免除の決定

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが出来る旨定款で定めております。これは、取締役、監査役がそれぞれ適正な経営判断又は監査を行うことが出来るようにすることを目的とするものです。

ハ．中間配当の決定

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることが出来る旨定款で定めております。これは、資本政策の機動性を確保することを目的とするものです。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑨ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          139銘柄

貸借対照表計上額の合計額    265,244百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分出来ないため、これらの合計額を記載してあります。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日程等を考慮のうえ、会計監査人の独立性を損なうことがないように、監査役会による同意を得て、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構から得られる情報を用いながら、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を構築・整備しています。
  また、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する研修への参加等を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数    133社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。    異動の状況

      連結除外    ２社

・会社清算による除外  ２社  (2) 非連結子会社の名称等

      非連結子会社の名称　

        鈴木自動車工業㈱

    （連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社１社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。　

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社数

      該当なし

  (2) 持分法適用の関連会社数    37社

主要な会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社１社(鈴木自動車工業㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社のうち、28社の決算日が12月31日ですが、うち５社については３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表で連結しています。その他の23社については、連結決算日との間に生じた取引について連結決算上重要な影響を与えないため、各社の決算日に基づく財務諸表で連結しています。

    ・仮決算を実施して連結している会社

        Magyar Suzuki Corporation Ltd.  他４社

    ・各社の財務諸表に基づいて連結している会社

        Suzuki Motor Iberica,S.A.U.

        Suzuki Australia Pty.Ltd.  他21社

  (2) その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一です。　

４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    (イ)有価証券

      その他有価証券

        時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

        時価のないもの

          移動平均法による原価法

    (ロ)デリバティブ

        時価法

    (ハ)たな卸資産

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    (イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

          建物及び構築物     ３～75年

          機械装置及び運搬具 ３～15年

    (ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

        定額法を採用しています。

    (ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。  (3) 繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しています。  (4) 重要な引当金の計上基準

    (イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

    (ロ)投資損失引当金

時価のない有価証券及び出資金の損失に備えて、帳簿価額と実質価額との差額を計上しています。

    (ハ)製品保証引当金

販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、原則として保証書の約款に従い過去の実績を基礎にして計上しています。

    (ニ)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

    (ホ)関係会社整理損失引当金

当社の関係会社が営む事業の整理に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しています。

    (ヘ)役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づき、期末要支給額を計上していましたが、平成18年６月29日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該定時株主総会において、重任する役員については、それまでの在任年数に基づき、退任時に役員退職慰労金を支給することを決議しました。当連結会計年度末はその支給見込額を計上しています。

また、一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づき、期末要支給額を計上しています。

    (ト)災害対策引当金

東海地震・東南海地震での津波被害が想定される静岡県磐田市竜洋地区拠点の再配置等に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しています。

    (チ)製造物賠償責任引当金

北米向け輸出製品に対して、「製造物賠償責任保険」(ＰＬ保険)で補填されない損害賠償金の支払に備えるため、過去の実績を基礎に会社負担見込額を算出計上しています。

    (リ)リサイクル引当金

当社製品のリサイクル費用に備えるため、販売実績に基づいてリサイクル費用見込額を計上しています。  (5) 退職給付に係る会計処理の方法

    (イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

    (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

    (ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。  (6) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料の回収期限到来時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。  (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。  (8) 重要なヘッジ会計の方法

    (イ)ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しています。

    (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引(売掛債権、予定取引等)の為替相場変動リスクに対して為替予約取引などを、借入金の支払利息の範囲内での金利変動リスクに対して金利スワップ取引を、及び外貨建ての借入金の為替相場及び支払利息の変動リスクに対して金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として用いています。

    (ハ)ヘッジ方針

為替相場及び市場金利の変動によるリスクなどを回避することを目的としています。ヘッジ取引のうち、為替予約取引についてのリスク管理は主に社内の規程に基づき輸出部門で行っていますが、取引があった都度財務部門に報告されており、また、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引についてのリスク管理は主に社内の規程に基づき財務部門が行っています。

    (ニ)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、予定取引を含めた外貨建取引において同一金額で同一期日の為替予約を行っているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。

また、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定できるため、その判定をもって有効性の判定に代えています。   (9) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っています。  (10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。  (11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    (イ)消費税等の会計処理

        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

    (ロ)連結納税制度の適用

        連結納税制度を適用しています。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債に計上しています。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が15,862百万円、退職給付に係る負債が36,918百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が3,867百万円増加し、少数株主持分が6百万円減少しています。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

１　概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２　適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３　当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

　　　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害対策引当金の増減額（△は減少）」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金の払込による支出」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度においてはそれぞれ「その他」に含めて表示しています。

　　　　　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」、「為替差損益（△は益）」、「有形固定資産売却損益（△は益）」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しています。

　　　　　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害対策引当金の増減額（△は減少）」として表示していた△850百万円は、「その他」として組替え、「その他」として表示していた△28,282百万円は、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」44百万円、「為替差損益（△は益）」670百万円、「有形固定資産売却損益（△は益）」200百万円、「その他」△30,049百万円として組替えています。「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金の払込による支出」として表示していた△4,865百万円は、「その他」として組替えています。「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示していた△38百万円は、「自己株式の取得による支出」△5百万円、「その他」△32百万円として組替えています。

(連結貸借対照表関係)

１　※１ 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は次のとおりです。

    担保付債務は次のとおりです。

２　※２ 有形固定資産に対する減価償却累計額

３　※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

４　偶発債務

    連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っています。

５　輸出手形割引高

６  当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

１　※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

　(表示方法の変更)

前連結会計年度において、主要な費目として表示していました「発送費」、「販売奨励費」、「販売促進費」、「減価償却費」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示していません。なお、前連結会計年度の「発送費」は54,122百万円、「販売奨励費」は44,987百万円、「販売促進費」は35,444百万円、「減価償却費」は15,665百万円です。

２　※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

３　※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

４　※４ 一般管理費に含まれる研究開発費

    　当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

５　※５ 減損損失

    前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(連結包括利益計算書関係)

    ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2,732株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度 (自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,243株は、単元未満株式の買取りによるものです。

 　  ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少17,000株は、ストック・オプションの行使によるものです。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

    前連結会計年度(平成25年３月31日)

      重要性が乏しいため、注記を省略しています。

    当連結会計年度(平成26年３月31日)

      重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等により行い、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っています。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、リスク低減を図っています。また、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクは、原則として為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、取締役会に報告しています。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクに対しては、金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引など、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、及び外貨建ての借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、実需の範囲で行うこととしています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する為に、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金に係る流動性リスクは、当社グループ各社では、資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注) ２参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 受取手形及び売掛金

販売金融債権の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、新規契約を行った際に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。

販売金融債権以外については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっており、譲渡性預金その他の有価証券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金及び(4) 未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 1年内返済予定の長期借入金及び(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」に含めていません。

(注) ３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) ４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

３　評価損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

有価証券について3,849百万円（その他有価証券）評価損処理を行っています。

なお、評価損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について評価損処理を行っています。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について評価損処理を行っています。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

有価証券について44百万円（その他有価証券）評価損処理を行っています。  

なお、評価損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について評価損処理を行っています。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について評価損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(3) 商品関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引所の価格に基づき算定しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引所の価格に基づき算定しています。

(4) 地震デリバティブ関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　地震デリバティブは、商品の性格上時価評価額の算定は行っていません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

     ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

     ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(3) 商品関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引所の価格に基づき算定しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社はキャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の連結子会社は確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けています。
  なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。

２　退職給付債務に関する事項

(単位：百万円)

(注) 臨時に支払う割増退職金は含めていません。

３　退職給付費用に関する事項

(単位：百万円)

(注) 簡便法を採用している子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しています。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

主として2.00％

(3) 再評価率

1.50％

(4) 期待運用収益率

主として0.77％

(5) 過去勤務債務の額の処理年数

主に15年

（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により按分した額を費用処理しています。）

(6) 数理計算上の差異の処理年数

主に15年

（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により按分した額を発生時の翌連結会計年度から費用処理しています。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社はキャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の連結子会社は確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けています。
　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、216百万円でした。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　　 (注) １ 株式数に換算して記載しています。

    ２ ①新株予約権者は、当社の取締役及び取締役を兼務しない専務役員もしくは常務役員のいずれの地位をも退任した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日とする。）を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。

　　　 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたスズキ株式会社第２回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

(1) 使用した評価技法　　　　　　　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

　　 (注) １ 15年間（平成10年７月20日から平成25年７月19日まで）の各週の最終取引日における当社普通株式の
    普通取引の終値に基づき算出しています。

    ２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積っています。

　　３ 直近２期（平成24年３月期及び平成25年３月期）の実績配当金の単純平均値によっています。

　　４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　(表示方法の変更)

前連結会計年度において、独立掲記していました「評価性引当額」、「永久差異(益金不算入)」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の「評価性引当額」として表示していた9.0％、「永久差異(益金不算入)」として表示していた△2.6％、「その他」として表示していた△5.7％は、「その他」0.7％として組替えています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.9％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,265百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

② 企業結合日

平成25年３月17日

③ 企業結合の法的形式

Maruti Suzuki India Ltd.(当社の連結子会社)を存続会社、Suzuki Powertrain India Ltd.(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

Maruti Suzuki India Ltd.(当社の連結子会社)

⑤ その他取引の概要に関する事項

本合併は、インド市場の拡大に伴い、Maruti Suzuki India Ltd.による、Suzuki Powertrain India Ltd.と一体化して経営効率化を図るという提案に基づき、Maruti Suzuki India Ltd.の発展に寄与し、インド市場における競争力の強化につなげることを目的としています。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「二輪車」「四輪車」「特機等」の３つを報告セグメントとしています。

各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書における営業利益です。　　

     ２　セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(前連結会計年度784,983百万円、当連結会計年度959,921百万円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券 等)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。　　　　　　　　　 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。　

２  地域ごとの情報

　　(1) 売上高

  　　(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。　　　　　　　　

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。　

２  地域ごとの情報

　　(1) 売上高

  　　(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。　　　　　　　　

 (補足情報)

補足情報として、当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益を以下のとおり開示します。

当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  (注) １  国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

       ２  日本以外の区分に属する主な国又は地域

          (1) 欧        州 …… ハンガリー、英国、ドイツ

          (2) ア   ジ   ア …… インド、インドネシア、パキスタン

          (3) その他の地域 …… 米国、カナダ、オーストラリア、コロンビア 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

　(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

　(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

　該当事項はありません。 

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

　重要性が乏しいため、注記を省略しています。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　公益財団法人スズキ財団及び公益財団法人スズキ教育文化財団との取引は、第三者のための取引です。

２　取引金額には、消費税等は含まれていません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　公益財団法人スズキ財団及び公益財団法人スズキ教育文化財団との取引は、第三者のための取引です。

２　取引金額には、消費税等は含まれていません。

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり純資産額の算定上の基礎

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(注) 当社の130％コールオプション条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債は、平成25年３月29日に満期償還しています。

３  （会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。

　 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、6円90銭増加しています。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　　① 子会社株式及び関連会社株式

 　移動平均法による原価法

　　② その他有価証券

 　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

 　時価のないもの

　 移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引

時価法

(3) たな卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3) リース資産

    ① 所有権移転ファイナンス・リース

       自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

② 所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。 ３　繰延資産の処理方法

支出時の費用として処理しています。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 投資損失引当金

時価のない有価証券及び出資金の損失に備えて、帳簿価額と実質価額との差額を計上しています。

(3) 製品保証引当金

販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、原則として保証書の約款に従い過去の実績を基礎にして計上しています。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(5) 関係会社整理損失引当金

当社の関係会社が営む事業の整理に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しています。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(7) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づき、期末要支給額を計上していましたが、平成18年６月29日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該定時株主総会において、重任する役員については、それまでの在任年数に基づき、退任時に役員退職慰労金を支給することを決議しました。当事業年度末はその支給見込額を計上しています。

(8) 災害対策引当金

東海地震・東南海地震での津波被害が想定される静岡県磐田市竜洋地区拠点の再配置等に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しています。

(9) 製造物賠償責任引当金

北米向け輸出製品に対して、「製造物賠償責任保険」(ＰＬ保険)で補填されない損害賠償金の支払に備えるため、過去の実績を基礎に会社負担見込額を算出し計上しています。

(10)リサイクル引当金

当社製品のリサイクル費用に備えるため、販売実績に基づいてリサイクル費用見込額を計上しています。　５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 ６　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しています。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。 

(表示方法の変更)

   貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規
 則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

   また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変
 更しています。

   以下の事項について、記載を省略しています。

   ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

　 ・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

   ・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しています。

   ・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

   ・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

   ・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

　 ・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

   ・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

   ・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

(貸借対照表関係)

１　※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。

３　偶発債務

他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

４　輸出手形割引高

５　※２ 消費税等の表示方法

    前事業年度(平成25年３月31日)

仮払消費税等と仮受消費税等の相殺後の未収還付消費税等2,733百万円が含まれています。

    当事業年度(平成26年３月31日)

仮払消費税等と仮受消費税等の相殺後の未収還付消費税等1,730百万円が含まれています。

６  当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。

(損益計算書関係)

１　※１ このうちには、関係会社に対するものが、次のとおり含まれています。

２　※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

３　※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

(表示方法の変更)

前事業年度において、主要な費目として表示していました「販売費」の「広告宣伝費」、「販売促進費」、「賃金給料」及び「一般管理費」の「賃金給料」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては、主要な費目として表示していません。なお、前事業年度の「販売費」の「広告宣伝費」は23,173百万円、「販売促進費」は17,039百万円、「賃金給料」は5,299百万円、「一般管理費」の「賃金給料」は2,061百万円です。

４　※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

５  ※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。　　　　

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　(表示方法の変更)

前事業年度において、独立掲記していました「評価性引当」、「受取配当金の益金不算入額」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の「評価性引当」として表示していた19.0％、「受取配当金の益金不算入額」として表示していた△2.9％、「その他」として表示していた0.1％は、「その他」16.2％として組替えています。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.9％になります。

    この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,780百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　（単位：百万円）

(注) １　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。

２　当期増減額の主なものは次のとおりです。

３　「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、当期の減損損失(249百万円)に係る取得価額の減少額です。

【引当金明細表】

　　　　 （単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

ス ズ キ 株 式 会 社

取 締 役 会　　御 中

清 明 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 今 村 了 ㊞

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 浩 司 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスズキ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スズキ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スズキ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、スズキ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

１ 上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

ス ズ キ 株 式 会 社

取 締 役 会　　御 中

清 明 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 今 村 了 ㊞

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 浩 司 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスズキ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第148期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スズキ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。