8071 東海エレクトロニクス 有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

昭和20年10月、電気絶縁材料の卸売商として個人経営の東海物産社を創業し、モータの絶縁紙を三菱電機株式会社名古屋製作所へ納入したことを手はじめとして、昭和28年には三菱電機株式会社の合金類やゴム製品の特約店となり、これを機に電気絶縁材料卸売商として形態を整えました。

昭和30年５月、業容の拡大と企業の一層の充実を図るため、東海物産株式会社を設立いたしました。

なお、当社は創業以来65年以上にわたり、東海物産を社名としてまいりましたが、エレクトロニクス技術商社としての付加価値を追求するため、平成23年10月１日付で東海エレクトロニクス株式会社へ商号変更いたしました。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社12社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。

東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウェアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。

東海ファシリティーズ株式会社は、当社の所有する不動産および各種設備の保守管理等を主な業務としております。

東海精工（香港）有限公司、TOKAI PRECISION(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.、TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.、PT. TOKAI PRECISION INDONESIA、東精国際貿易（上海）有限公司、TOKAI PRECISION(THAILAND)LTD.は、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ周辺地域での販売を担当しております。東海精工咨詢(深圳)有限公司は中国国内ビジネスを行うとともに、東海精工（香港）有限公司の事務業務を請け負い担当しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、営業体制の強化を目的とした組織変更に伴い、報告セグメントの一部を変更しております。従来の報告セグメントでは、「デバイス・ソリューション中部・関西第１／第２カンパニー」の１区分としておりましたが、「デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー」、「デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー」の２区分に変更しております。

(注) ※　１ 東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。

※　２ 東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。

※　３ 東海ファシリティーズ㈱は、東海エレクトロニクス㈱所有の不動産及び各種設備

             の保守管理を行っております。

※　４ 海外子会社間においても、販売取引を行っております。

５ 当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。

デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー…当社

デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー…当社、東海ファシリティーズ㈱

デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー…当社、東海ファシリティーズ㈱

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

　　  …東海精工(香港)有限公司、TOKAI PRECISION(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、

　　　　TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.、TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.、

        PT.TOKAI PRECISION INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、

        TOKAI PRECISION(THAILAND)LTD.、東海精工咨詢(深圳)有限公司

システム・ソリューションカンパニー…東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４　東海精工(香港)有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　全社共通部門として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであり特定の部門に

         区分できないものであります。

     ２　当連結会計年度より、営業体制の強化を目的とした組織変更に伴い、報告セグメントの一部を変更して

　　　 　おります。従来の報告セグメントでは、「デバイス・ソリューション中部・関西第１／第２カンパニー」

         の１区分としておりましたが、「デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー」、「デバイ

         ス・ソリューション中部・関西第２カンパニー」の２区分に変更しております。

(2)　提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員の定年は、60歳の誕生日に達した翌日をもって、定年退職日としております。ただし、業務上必要と認めた場合には、引続き嘱託として勤務することがあります。

４　全社共通部門として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであり特定の部門に区分できないものであります。

５　当連結会計年度より、営業体制の強化を目的とした組織変更に伴い、報告セグメントの一部を変更して

　　　 　おります。従来の報告セグメントでは、「デバイス・ソリューション中部・関西第１／第２カンパニー」

         の１区分としておりましたが、「デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー」、「デバイ

         ス・ソリューション中部・関西第２カンパニー」の２区分に変更しております。

(3)  労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使間は常に協調的であり円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部新興国の景気減速などによる景気の下振れリスクは存在しておりましたが、成長戦略に基づく政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策などを背景に株高や円安が進行し、企業収益や個人消費の改善が見られ緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような経済環境のもと、当社グループは2011年度を初年度とする中期経営計画(Business Revolution　2013 : BR13)の最終年度を迎え、営業活動の「選択と集中」を継続し、「お客様と共に歩むエレクトロニクスの技術商社」として、ますますグローバル化が進む事業環境の中で、お客様目線に立ち、付加価値の高い提案営業を積極的に展開してまいりました。また、海外事業の拡大に伴い新たに海外営業本部を新設し、国内外一体となった営業推進体制のもと自動車関連ビジネスへの取組みを一層強化してまいりました。

また、マーケティング本部を設立し、マーケティング活動のより一層の強化を図り、医療、環境・エネルギーの新分野に対しても積極的に市場開拓を推進いたしました。

中期経営計画(Business Revolution　2013 : BR13)においては、海外事業の拡大として2011年６月に中国の大連に、2012年８月にアメリカのデトロイトに、同年12月には中国の広州に拠点開設し、海外ビジネス拡大への体制強化を行いました。また技術商社として技術スタッフの増強を図るとともに、人材育成面においては語学・技術などの研修を通じて人財力強化を推進するなど各施策は着実に成果に結びつきつつあります。

当社グループの業績における自動車分野向けビジネスについては、北米での自動車生産の増加や中華圏での車載用電子部品の現地調達の増加に加え、国内においても消費税増税前の受注増加により堅調に推移いたしました。また、中国景気減退の影響などにより伸び悩んでいたＦＡ・工作機械分野向けビジネスについては、回復の兆しが見えつつあり、前連結会計年度を上回る結果となりました。情報通信分野向けビジネスについては、東南アジア圏は堅調に推移いたしましたが、中華圏における実装ビジネスの減少に加え、国内においてもパソコン関連等に対する需要が伸び悩み前連結会計年度を下回る結果となりました。

上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は396億８千９百万円（前年同期比3.3％増）となり、利益面では収益率の改善により営業利益は９億８千６百万円(前年同期比43.5％増)、経常利益は10億２千６百万円（前年同期比41.0％増）となりました。また、当期純利益においては前連結会計年度において従業員の福利厚生の一環として加入しておりました総合設立型の厚生年金基金「ナオリ厚生年金基金」から脱退したことなどにより５億３千４百万円の特別損失を計上しましたが、当連結会計年度においては有形固定資産の減損など５千８百万円の特別損失の計上となったことから、当期純利益は５億３千９百万円（前年同期比428.0％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、営業体制の強化を目的とした組織変更に伴い、報告セグメントの一部を変更しております。従来の報告セグメントでは、「デバイス・ソリューション中部・関西第１／第２カンパニー」の１区分としておりましたが、「デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー」、「デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー」の２区分に変更しております。

**○**デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー

自動車分野においては、電気自動車（ＥＶ）用の電子部品の新規案件の立ち上がりなどがありましたが、情報通信分野においては、液晶ＴＶ用関連部材の販売減少及びスマートフォン・タブレット端末向け電子部品の受注低迷等に加え、ＦＡ・工作機械分野での設備投資の減少やゲーム機分野の市場の縮小などにより、売上高は46億３千８百万円となり前期に比べ13.9％の減少となりました。

**○**デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー

情報通信分野においては、お客様の在庫調整による受注減少などがありましたが、ＦＡ・工作機械分野においては設備投資需要が緩やかに回復しつつあることに加え、自動車分野及び医療分野においても消費税増税前の駆け込み需要の増加などにより堅調に推移した結果、売上高は117億３千２百万円となり前期に比べ4.5％の増加となりました。

**○**デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

自動車分野においては、前連結会計年度においてお客様によるＢＣＰ対応に伴う在庫積み上げやエコカー補助金の追い風を受けた自動車生産の増加などのプラス要因や尖閣諸島問題の影響を受けた落ち込みなどによるマイナス要因がありましたが、当連結会計年度においては安定的に自動車生産が推移したことに加え、消費税増税前の駆け込み受注の増加などにより堅調に推移したことから、売上高は96億７千１百万円となり前期に比べ6.9％の増加の増加となりました。

**○**オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

情報通信分野においては、東南アジア圏は堅調に推移しましたが、中華圏は実装ビジネスが縮小したことに加え、パソコン及び周辺機器への受注も低調となっております。しかし、自動車分野においては、北米における自動車生産が増加し、中華圏でも日本車販売の回復とともに車載用電子部品の現地調達が堅調に推移しました。また、為替相場においても前連結会計年度と比較し大幅な円安になったことから、売上高は115億８千５百万円となり前期に比べ7.4％の増加となりました。

**○**システム・ソリューションカンパニー

アミューズメント分野においては、お客様の生産減少により低調に推移しましたが、公共機関及び航空宇宙分野における設備投資は堅調に推移した結果、売上高は20億６千１百万円となり前期に比べ4.0％の増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ６億２百万円増加し、当連結会計年度末には16億５千１百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果、取得した資金は６億６千４百万円（前年同期は３億３千６百万円の取得)となりました。

  主な要因は、売上債権の増減額で11億９千７百万円などの減少要因があったものの、増加要因として、税金等調整前当期純利益の計上９億６千８百万円に加え、減価償却費の計上１億４千５百万円、たな卸資産の減少２億９千６百万円、仕入債務の増加４億７千３百万円などの増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果、取得した資金は６千万円(前年同期は１億６千６百万円の支出)となりました。

  主な要因は、有形固定資産の取得による支出３千９百万円、投資有価証券の取得による支出１千２百万円などの支出がありましたが、有形固定資産の売却により１億１千６百万円などの収入があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果、使用した資金は１億７千２百万円(前年同期は１億７千２百万円の支出)となりました。

  主な要因は、配当金の支払額１億７千１百万円などによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

特記事項はありません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、営業体制の強化を目的とした組織変更に伴い、報告セグメントの一部を変更して

　　　 　おります。従来の報告セグメントでは、「デバイス・ソリューション中部・関西第１／第２カンパニー」

         の１区分としておりましたが、「デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー」、「デバイ

         ス・ソリューション中部・関西第２カンパニー」の２区分に変更しております。

(3) 受注状況

特記事項はありません。

(4)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近の２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当連結会計年度より、営業体制の強化を目的とした組織変更に伴い、報告セグメントの一部を変更して

　　　 　おります。従来の報告セグメントでは、「デバイス・ソリューション中部・関西第１／第２カンパニー」

         の１区分としておりましたが、「デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー」、「デバイ

         ス・ソリューション中部・関西第２カンパニー」の２区分に変更しております。

３ 【対処すべき課題】

今後の経営環境につきましては、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、景気は回復基調にあり明るさが見えつつありますが、海外景気の下振れリスク等は払拭されておらず不透明な状況で推移していくと思われます。

このような環境の下、当社グループは、更なる成長を目指して一層の体制の強化に取り組んでまいります。このたび前中期経営計画(Business Revolution 2013 : BR13)での方針を受け継ぎ、2014年度を初年度とする新たな中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)を策定いたしました。「１．Global Partnerとしての体制構築　～技術商社として、かけがえのないパートナーに～」、「２．自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力」をテーマに、これらの実現に向け、下記7点を重要課題と認識しアクションの策定・実行を推進してまいります。

①構造改革、営業の選択と集中の継続

経済環境がめまぐるしく変化し、国内外企業との競争が一層厳しさを増す中、経営主導で採算の向上を図るため、営業・業務プロセスの改善と営業の選択と集中を継続して行うことにより、より一層の体質強化に努めてまいります。

②骨太な海外拠点体制の整備

海外事業を拡大するため、顧客対応を世界共通で行えるよう、営業、調達、品質、技術の体制を強化してまいります。グループ内での情報共有等による高度な情報ネットワークの構築、全社一丸となった仕入先開拓機能の強化、品質管理部門による製品・工場監査実施及びその代行・請負体制の強化、各拠点でのISO取得推進による品質ネットワークの構築、グループ拠点網を駆使した総合物流サービスネットワークの構築等により海外営業基盤拡大のための体制を整備しております。

③付加価値、品質及び技術力の向上

経済環境の変化、経済のグローバル化が加速する状況下では、国内外において他社との競争がますます厳しくなるものと予測しており、お客様に提案する商品については、技術商社としての技術力を活かし、これまで以上に利用価値・付加価値の高いものの提供が不可欠であります。具体的には、海外拠点の品質管理機能の充実により、より良い品質・より安い価格・より高機能な製品の発掘・開拓を強化すると共に、ソフトウェア開発等の技術力に裏付けられた提案を国内外で提供できるよう体制強化に努め、国内外のお客様へのデザイン・イン活動を積極的に展開し、当社ならではの付加価値の高い提案を行っております。

④営業活動を支える機能の強化と財務体質の強化

グローバルベースでの営業展開を支えるため、盤石な組織管理態勢の構築を進めるとともに、財務体質のより一層の健全化を図り、環境激変に勝ち抜ける体質強化に取り組んでおります。

⑤伸びる市場の開拓、マーケティング活動の一層の強化

マーケティング本部を中心とした国内、海外一体化したマーケティング活動の一層の強化を進めております。自動車関連の注力すべき顧客へ一層の注力・戦力投入のほか、主力メーカとのタイアップの強化と一層の横連携および提案強化、更に医療及び環境・エネルギーなど社会・生活基盤への一層の注力に積極的に取り組んでおります。

⑥グローバル人財育成

マーケティング・営業・設計・開発等それぞれの分野でのスペシャリティを持った人財を育成しております。グローバル人財を育成するため、ミッションを明確にした教育を行い、国内外一体化した人財育成態勢の強化を図っております。更に国内外での人事交流を積極的に推進し、社員の語学・コミュニケーション能力の向上によるスキルアップ・プロ集団化を実現し、グローバルベースでお客様のお役に立てる人財育成に取り組んでおります。

⑦コーポレート・ガバナンスの徹底と内部統制システムの確実な運用

これまでに構築した内部統制体制を更に安定的かつ効果的なものにするために、日々のモニタリングと監査活動の徹底を進め、コーポレート・ガバナンスの面でも引き続き社会から信頼される企業を目指して研修や社内教育等を充実させております。

当社グループは、「基本徹底(Enforce Fundamentals)」と「Quality First for Customer!」の経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた改善への努力により業績拡大に努めてまいります。また、管理体制面ではコンプライアンスを徹底し、内部統制機能の強化と経営体質の改善に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）為替変動の影響

当社グループは、電子デバイス市場の拡大が期待される中国を中心としたアジア地域およびアメリカ地域における事業に注力しており、アジアに８社、アメリカに１社の子会社を有しております。

当社グループは、為替リスクに対して、為替予約等の手法を活用することで為替差損を回避するよう努めておりますが、為替変動が当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（２）退職給付債務

当社および国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用し、必要資金は内部留保の他に、確定給付企業年金制度を採用し外部拠出を行っております。

年金資産の運用利回りの低下は、退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。

（３）取引先の信用

当社グループは、幅広い産業分野において国内外の企業との取引を行っております。

取引先の信用につきましては、個別に評価し与信限度額を設定して、その範囲内で取引を実行すると同時に、不良債権発生防止のための万全の体制を取っておりますが、経営環境の変化等により、取引先の信用が悪化し、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（４）コーポレート・ガバナンスに起因するリスク

当社グループは、各種社内管理規程を設けると同時に、従業員に対しコンプライアンスの周知徹底を図っておりますが、意図的な不正や情報の漏洩等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（５）商品の品質

海外企業からの仕入が拡大する中、環境基準・品質規格等に関して、品質管理専任者による品質検査体制を構築しておりますが、商品の不具合による補償等は当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（６）商品の納期

当社グループは、取引先との受注、発注管理を徹底し納期遅延の防止に努めておりますが、予期せぬトラブルにより、お客様への供給が遅延し損害賠償などが発生した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（７）在庫リスク

当社グループは、お客様の情報に基づき一定数量の商品を保有し、安定的な供給活動を行っておりますが、お客様の急激な生産活動の縮小などにより販売予測と実際の需要との間に乖離が生じ滞留在庫が発生した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（８）売上の大幅減少によるリスク

当社グループは、国内および海外のお客様に対し最適調達を実現すべく積極的な販売活動を行っておりますが、急激な景気の落ち込み等によりお客様に大幅な生産調整が発生した場合には、取引額が減少し、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（９）商品価格の大幅変動によるリスク

当社の取扱商品の一部には、相場により取引価額が変動する銅合金製品があります。

価格変動の影響を受けないよう販売価格への転嫁を進めることにより影響の軽減を図っておりますが、急激な価格変動により地金相場が下落し損失が発生した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を組織しており、その委員会でリスクの基本方針の確立、洗い出し、評価・選別を行って、リスクの最小化を図っております。直面する全てのリスクについて適切に管理することにより、中長期にわたり企業体質の強化を図り、安定した経営基盤づくりを経営上の重要課題としております。そのために、当社グループに影響を及ぼすリスクが認識された場合は、該当担当部署においてそのリスクの影響度を分析し、経営会議および取締役会での報告を通じて、すべての役員に認識の共通化を図るとともに、今後の課題と対応策について検討を行っております。

５ 【経営上の重要な契約等】

販売特約店契約等

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、情報通信分野向けビジネスについては、中華圏における実装ビジネスの減少に加え、国内においてもパソコン関連等に対する需要が伸び悩んでおりますが、ＦＡ・工作機械分野向けビジネスについては、回復の兆しが見えつつあること、また、自動車分野向けビジネスについては、北米での自動車生産の増加や中華圏での車載用電子部品の現地調達の増加に加え、国内においても消費税増税前の受注増加により堅調に推移したことから、売上高は前年同期比12億５千３百万円増加し396億８千９百万円となり、売上総利益は、前年同期比４億６千４百万円増加し、47億６千万円となりました。

営業利益は、売上総利益で４億６千４百万円増加しましたが、販売費及び一般管理が海外事業拡大のための人材投資費用などの増加により前年同期比１億６千５百万円増加し、前年同期比２億９千９百万円増加の９億８千６百万円となりました。

経常利益は、営業利益で２億９千９百万円増加したことにより、前年同期比２億９千８百万円の増加となり10億２千６百万円となりました。

税金等調整前当期純利益につきましては、経常利益において前年同期と比較して２億９千８百万円増加したことに加え、特別損失において前連結会計年度には総合設立型の厚生年金基金「ナオリ厚生年金基金」より脱退したことに伴う厚生年金基金脱退一時金４億８千５百万円を計上しましたが、当連結会計年度においては有形固定資産の減損など５千８百万円の計上となり、特別損失の計上が減少したことから、前年同期と比較して７億７千１百万円増加の９億６千８百万円となりました。

当期純利益は、税金等調整前当期純利益において前年同期と比較して７億７千１百万円増加したことに伴い、法人税、住民税及び事業税等の税金費用が前年同期と比較して３億３千３百万円増加し４億２千９百万円となり、前年同期と比較して４億３千７百万円増加の５億３千９百万円となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

資産総額は183億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億５千４百万円の増加となりました。主な要因は、たな卸資産が２億３千１百万円、建物及び土地等の売却により有形固定資産が２億４千万円など減少した一方で、現金及び預金が６億２百万円、売上債権が13億３千６百万円など増加したことによるものであります。

(負債)

負債総額は77億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億７千５百万円の増加となりました。主な要因は、仕入債務が５億７千５百万円、未払法人税等が３億２千４百万円など増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産合計は106億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７千９百万円の増加となりました。主な要因は、当期純利益の計上などにより利益剰余金が２億７千万円、為替換算調整勘定が１億５千２百万円など増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは６億６千４百万円の取得となり、前年同期と比較して３億２千７百万円の増加となりました。主な減少要因として、売上債権の増減額が前年同期と比較して21億６千７百万円の減少などがありましたが、増加要因として、税金等調整前当期純利益が前年同期と比較して７億７千１百万円、仕入債務の増減額が前年同期と比較して16億１千４百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは６千万円の取得となり、前年同期と比較して２億２千６百万円の支出減少となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出が前年同期と比較して９千５百万円減少したことに加え、有形固定資産の売却による収入が前年同期と比較し１億１千６百万円増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは１億７千２百万円の支出となり、前年同期と比較して、少額の支出増加となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出増加などによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、５千１百万円となりました。

その内容の主なものは、デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニーにおけるＢＣＰ対応を目的とした基幹系情報システムの環境整備及び構築などに伴う支出であります。

また、所要資金は自己資金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)　提出会社

平成26年３月31日現在

(2)　国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成18年６月29日取締役会決議

（注）新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

②平成19年６月28日取締役会決議

（注）新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

③平成20年６月27日取締役会決議

（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権に行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却することができるものとする。

 ④平成21年６月26日取締役会決議

（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権に行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却することができるものとする。

⑤平成22年６月25日取締役会決議

（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権に行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却することができるものとする。

⑥平成23年６月28日取締役会決議

（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転

（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式1株当たりの再編後払込金額を1円とし、これに上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権に行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に

関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却することができるものとする。

⑦平成24年６月25日取締役会決議

（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転

（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式1株当たりの再編後払込金額を1円とし、これに上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権に行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に

関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却することができるものとする。

⑧平成25年６月26日取締役会決議

（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転

（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式1株当たりの再編後払込金額を1円とし、これに上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権に行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に

関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却することができるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成14年４月１日～平成15年３月31日における増減数・増減額は、資本準備金による自己株式の消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式1,051,855株は、「個人その他」に1,051単元及び「単元未満株式の状況」に855株含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び100株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注)上記のほか、当社所有の自己株式が1,051千株(8.91％)あります。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②  【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行するものであります。

当該制度の内容は、以下の通りであります。

(平成18年６月29日取締役会決議)

会社法第361条第１項第３号に規定される報酬等のうち金銭でないものとして、平成19年６月開催の第52期定時株主総会終結の時まで在任する当社の取締役に対して無償にて新株予約権を発行することを、平成18年６月29日の取締役会において決議されたものであります。

（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で対象者が行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める目的たる株式の数の調整を行うものとする。

(平成19年６月28日取締役会決議)

会社法第361条第１項第３号に規定される報酬等のうち金銭でないものとして、平成20年６月開催の第53期定時株主総会終結の時までの間に在任する当社の取締役に対して無償にて新株予約権を発行することを、平成19年６月28日の取締役会において決議されたものであります。

（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で対象者が行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める目的たる株式の数の調整を行うものとする。

(平成20年６月27日取締役会決議)

会社法第361条第１項第３号に規定される報酬等のうち金銭でないものとして、平成21年６月開催の第54期定時株主総会終結の時までの間に在任する当社の取締役に対して無償にて新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の取締役会において決議されたものであります。

(平成21年６月26日取締役会決議)

会社法第361条第１項第３号に規定される報酬等のうち金銭でないものとして、平成22年６月開催の第55期定時株主総会終結の時までの間に在任する当社の取締役及び執行役員に対して無償にて新株予約権を発行することを、平成21年６月26日の取締役会において決議されたものであります。

（注）期末日現在において従業員となっておりますが、当社元執行役員１名に対する付与であります。

(平成22年６月25日取締役会決議)

会社法第361条第１項第３号に規定される報酬等のうち金銭でないものとして、平成23年６月開催の第56期定時株主総会終結の時までの間に在任する当社の取締役及び執行役員に対して無償にて新株予約権を発行することを、平成22年６月25日の取締役会において決議されたものであります。

(平成23年６月28日取締役会決議)

会社法第361条第１項第３号に規定される報酬等のうち金銭でないものとして、平成24年６月開催の第57期定時株主総会終結の時までの間に在任する当社の取締役及び執行役員に対して無償にて新株予約権を発行することを、平成23年６月28日の取締役会において決議されたものであります。

(平成24年６月25日取締役会決議)

会社法第361条第１項第３号に規定される報酬等のうち金銭でないものとして、平成25年６月開催の第58期定時株主総会終結の時までの間に在任する当社の取締役及び執行役員に対して無償にて新株予約権を発行することを、平成24年６月25日の取締役会において決議されたものであります。

(平成25年６月26日取締役会決議)

会社法第361条第１項第３号に規定される報酬等のうち金銭でないものとして、平成26年６月開催の第59期定時株主総会終結の時までの間に在任する当社の取締役及び執行役員に対して無償にて新株予約権を発行することを、平成25年６月26日の取締役会において決議されたものであります。

(平成26年６月26日取締役会決議)

会社法第361条第１項第３号に規定される報酬等のうち金銭でないものとして、平成27年６月開催の第60期定時株主総会終結の時までの間に在任する当社の取締役及び執行役員に対して無償にて新株予約権を発行することを、平成26年６月26日の取締役会において決議されたものであります。

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式1株当たりの再編後払込金額を1円とし、これに上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権に行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却することができるものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７項に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、企業体質の一層の充実・強化を図り、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を株主の皆様へ行うことを経営の重要課題と考えております。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持ならびに、当社グループの企業体質強化に活用して、事業の拡大に取り組んでまいります。

当事業年度の剰余金の配当は、上記の方針に基づき中間配当金は１株につき８円を実施致し、期末配当金につきましては、１株当たり９円（年間17円）を実施することに決定いたしました。

また、3月末現在の１単元以上の株主様を対象に、株主優待制度を昨年同様に継続しております。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１　取締役天野利紀は、社外取締役であります。

　  ２　監査役日下部康生、髙橋清八、及び松永忠良は、社外監査役であります。

３　代表取締役社長大倉慎は、代表取締役会長大倉偉作の長男であります。

４　取締役の任期は、平成25年６月26日開催の定期株主総会の終結の時から２年間であります。

５　監査役の任期は、平成23年６月28日開催の定期株主総会の終結の時から４年間であります。

６　当社は、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業であり続ける」との経営理念の下、ソリューションベンダーとして先端技術の電子デバイスとシステムを提供し、環境、移動、コミュニケーションの快適化を目的とするお客様へ最適調達・最適生産に向けたソリューション機能で貢献していくことを使命としております。

この経営理念を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、経営判断の迅速化と経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を重要課題の一つとして、取締役会や監査役会の一層の機能強化を行い、経営内容の公正性と透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの確立に取り組んでおります。

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在、12名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月定期的に取締役会を開催し経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するほか、業務の執行状況を監督する機関と位置付けております。

また、経営会議では、事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一を図るとともにコンプライアンスの徹底を図り、当社の全般的な重要事項について審議する役割を担っております。

監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、取締役会に出席し、監査役会で策定した監査方針及び監査計画に基づき、経営全般に関する事項や各取締役の職務執行状況を監督するとともに適切な提言、助言を行っております。

[当社のコーポレート・ガバナンス体制]

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、会社の実態や内容を十分に熟知した取締役による的確且つ迅速な意思決定と取締役会の活性化、コンプライアンス体制の確立等の経営改革を行っております。

また、監査役は、取締役会に出席するとともに、その他の経営に係わる重要な会議への出席、部署往査、書類の閲覧、取締役との協議等により経営方針、職務執行状況を客観的な視点で十分に監視できる機能、ガバナンス体制を整えております。

各監査役は監査役会が定めた方針・計画に基づき、業務執行の適法性を監査しており、経営の監視・監督機能が十分に働く体制となっております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

内部統制については、監査役の監査とは別に、社長直轄の内部監査部門である監査室が、業務の適正な運営状況のチェックやマニュアルの改善などを含め内部監査を行っており、監査結果に基づき、改善事項の指摘・指導を行うとともに、改善の状況を確認し、その監査結果を社長に直接報告しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を組織しており、その委員会でリスク管理の基本方針の確立、洗い出し、評価・選別を行って、リスクの最小化を図っております。直面する全てのリスクについて適切に管理することにより、中長期にわたり企業体質の強化を図り、安定した経営基盤づくりを経営上の重要課題としております。そのために、当社に影響を及ぼすリスクが認識された場合は、該当担当部署においてそのリスクの影響度を分析し、経営会議および取締役会での報告を通じて、すべての役員に認識の共通化を図るとともに、今後の課題と対応策について検討を行っております。また、経営会議および取締役会ではリスクの経過並びに結果についての報告が行われております。

②内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、監査室(3名)が「内部監査規程」により、会社の業務活動全般について、社内における一切の業務活動の不正、誤謬、非効率の発生を防止するとともに、経営活動に関しての助言、勧告を行って会社財産の保全と収益の向上に資することを目的とした監査を行い、必要に応じ関係会社についても実施しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会が財務報告に係る内部統制の評価を行っております。

監査役監査では、法令・定款及び監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、各監査役が監査を行っております。監査結果については、直接社長に報告し意見交換などを行っております。

なお、監査役　梶田洋志氏は金融機関等における長年の実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役監査と会計監査との相互連携については、会計監査人から監査計画を聴取するとともに、会計監査に立会い、監査報告を聴取し意見交換と検証を行っております。

また、監査役と監査室及びコンプライアンス・リスク管理委員会とは、常時情報交換を行っているほか、相互に連携して効率的な監査を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役　天野利紀氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営強化、コーポレートガバナンスの向上へ寄与して頂くこと期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は共和レザー株式会社の社外取締役を兼任しており、過去においては大豊工業株式会社の代表取締役副社長、顧問であったことがありますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しており、独立性を有するものと判断しております。

社外監査役　日下部康生氏は、金融機関における長年の実務経験と建設会社社長、他企業の顧問を経験しており、客観的且つ公正な立場で取締役の業務を監督し、経理、財務、法務、企業統治、経営全般についての知見を有していることから、社外監査役に選任しております。なお、同氏は平成26年3月末日において、当社の株式6,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において角文建設株式会社の代表取締役社長、顧問及び高末株式会社の顧問であったことがありますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しており、独立性を有するものと判断しております。

社外監査役　髙橋清八氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は平成26年3月末日において、当社の株式1,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において大豊工業株式会社の代表取締役社長、顧問であったことがありますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しており、独立性を有するものと判断しております。

社外監査役　松永忠良氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は平成26年3月末日において、当社の株式1,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において日本電話施設株式会社（現:ＮＤＳ株式会社）の取締役、常勤監査役であったことがありますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しており、独立性を有するものと判断しております。

当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

社外監査役は監査役とともに、良質な企業統治体制の確立と運用を監視視点として、経営全般に関する事項や各取締役の職務執行状況を監視するとともに適切な提言・助言を行っております。

また、監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査室が監査役の職務を補助しております。

内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携については、三様会議にて相互の監査内容についての報告を行い、監査内容の充実を図っております。

④  役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。

ロ　役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬は、世間水準、会社業績、従業員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内にて取締役会が決定しております。

また、監査役の報酬は、株主総会で決定した報酬総額の限度内にて監査役会が協議のうえ、決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松井夏樹氏及び矢野直氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士補等５名、その他10名であります。

⑦  責任限定契約の内容の概要

イ．当社は、取締役及び監査役が職務の執行に当たり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

ロ．当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

イ．当社連結子会社である東海精工（香港）有限公司、TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.は、その監査人であるPRICEWATERHOUSE COOPERSに対して、3,054千円の監査報酬を支払っております。

ロ．当社連結子会社であるTOKAI PRECISION(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.、PT.TOKAI PRECISION INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して、5,635千円の監査報酬を支払っております。

(当連結会計年度)

イ．当社連結子会社である東海精工（香港）有限公司、TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.は、その監査人であるPRICEWATERHOUSE COOPERSに対して、3,362千円の監査報酬を支払っております。

ロ．当社連結子会社であるTOKAI PRECISION(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.、PT.TOKAI PRECISION INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して、6,361千円の監査報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は、前事業年度の監査時間、監査報酬から監査品質を保つために必要な監査予定時間を見積り、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月1日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等についての情報を適時入手するとともに、研修会等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　　子会社は全て連結されております。

　　　連結子会社の数　　 12社

　　　連結子会社の名称　 東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱、東海ファシリティーズ㈱、東海精

　　　　　　　　　　　　 工(香港)有限公司、TOKAI PRECISION(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI 

　　　　　　　　　　　　PRECISION AMERICA,LTD.、TOKAI PRECISION PHILIPPINES, INC.、PT. TOKAI PRECISION 

　　　　　　　　　　　　INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAI  PRECISION(THAILAND)LTD、東海精工

　　　　　　　　　　　　咨詢(深圳)有限公司

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち東精国際貿易(上海)有限公司、東海精工咨詢(深圳)有限公司の決算日は、12月31日であ

　　ります。

　　　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　　　ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調

　　整を行っております。

３　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　   その他有価証券　　　時価のあるもの 

     　　　　　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

   　　　　　　　　　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定して

　　　　　　　　　　　　おります。)

　 　　　　　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　　　　　　 移動平均法による原価法

　　②　たな卸資産　　　 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に

　　　　　　　　　　　　 より算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）　　定率法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物及び構築物          　10～50年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　車両運搬具　            　５～６年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工具、器具及び備品        ２～20年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）　　定額法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金　　　　　当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に

　　　　　　　　　　　　　ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能

　　　　　　　　　　　　　性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主とし

　　　　　　　　　　　　　て特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金　　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しており

　　　　　　　　　　　　　ます。

　　③　役員賞与引当金　　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計

　　　　　　　　　　　　　年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

　　おります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円

　　貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法　　　　　為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理に

　　　　　　　　　　　　　　　　　よっております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象　　ヘッジ手段…為替予約取引

　　　　　　　　　　　　　　　　ヘッジ対象…外貨建債権の一部

　　③　ヘッジ方針　　　　　　　　外貨建債権の一部について、為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジし

　　　　　　　　　　　　　　　　　ております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法　　為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を

　　　　　　　　　　　　　　　　　完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

　　しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理　　　税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」

という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年

５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付

会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から

年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」（前連結会計年度164,000千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていた「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△138,888千円は、「法人税等の支払額」△154,508千円、「法人税等の還付額」15,619千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  有形固定資産減価償却累計額

※３  担保提供資産

　　　対応債務

※４  取引保証金の代用として差入れている資産

　５ 　受取手形割引高

※６  連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※７　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を単位に、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。

当該資産については、売却計画が具体的になったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（32,032千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物32,032千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価格により評価しております。

当連結会計年度　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を単位に、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。　

当該資産については、売却計画が具体的になったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（57,133千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物35,473千円、土地21,659千円であります。　

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価格により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,760株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,933株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少26,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な運転資金は自己資金で賄っており、資金調達が必要な場合においては、主に手形割引により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外と事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高と比較して、資金需要を勘案し原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高と比較して、資金需要を勘案の上、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、取引相手ごと個別に評価し与信限度を設定しており、その範囲内で取引を実行しております。また、各営業部において定期的に取引先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、各通貨別の資金需要を勘案し、管理本部経理部において行っております。月次の取引内容については、取締役会に報告しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

（※1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

（※1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１) 現金及び預金　　（２）受取手形及び売掛金　　（３）電子記録債権

これらは短期的で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

（５）支払手形及び買掛金　　（６）未払法人税等

これらは短期的で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(４）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について16,613千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落したときに、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるときは、前連結会計年度末、当連結会計年度末の時価および当連結会計年度中の時価の推移を勘案して減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法　　取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　　取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の退職給付制度は、勤務期間が３年以上の従業員が退職する場合、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部保留の他に、確定給付企業制度を採用し、外部拠出を行っております。

当社及び国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

また、一部の在外連結子会社において確定給付型の退職給付制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

３  退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

４  複数事業主制度による企業年金に関する事項

当社及び国内連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金（ナオリ厚生年金基金）に加入しておりましたが、将来的な運用環境等を勘案し財務面に与える影響を軽減すべく、平成24年10月15日付けにて脱退しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社及び国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２  確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 44,458千円

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、19,441千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)　 ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(２)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及び見積方法

（注）１　10年間（平成15年４月から平成25年７月まで）の株価実績に基づき算出しております。

　　　２　予想残存期間は、退任時の年齢に基づき合理的に見積もった期間としております。

　　　３　平成25年３月期の配当実績によっております。

　　　４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、株式報酬型ストック・オプションは将来の失効数は見込まれないため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,572千円減少し、法人税等調整額が6,572千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度より、営業体制の強化を目的とした組織変更に伴い、報告セグメントの一部を変更しております。従来の報告セグメントでは、「デバイス・ソリューション中部・関西第１／第２カンパニー」の１区分としておりましたが、「デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー」、「デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー」の２区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該組織変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行っており、デバイス事業として、国内は国内営業本部統括のもとデバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業として、ソフトウェアの開発・販売およびその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。  

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

(注)１.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資 有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

 ２.その他の調整額の主なものは、債権債務の相殺消去額及び未実現利益の消去額であります。

（単位：千円）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアの設備投資額であります。  

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　各種電子関連商品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　各種電子関連商品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。　

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　 ①子会社株式　　　　　移動平均法による原価法

　   ②その他有価証券　　　時価のあるもの

     　　　　　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

   　　　　　　　　　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定して

　　　　　　　　　　　　おります。)

　 　　　　　　　　　　　時価のないもの

　  　　　　　　　　　　 移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によって

　　おります。

３　固定資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）　　定率法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物                   　 10～50年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　構築物                 　 10～40年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　車両運搬具　                　６年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工具、器具及び備品        ２～20年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）　　定額法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　用可能期間(５年)に基づいております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

　　ます。

５　引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸

　　　　　　　　　　　　倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計

　　　　　　　　　　　　上しております。

　　②　賞与引当金　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

　　③　役員賞与引当金　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に

　　　　　　　　　　　　見合う分を計上しております。

　　④　退職給付引当金　　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額及び年金資

　　　　　　　　　　　　産の実績額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しておりま

　　　　　　　　　　　　す。

６　ヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法　　　　　為替予約取引について振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理

　　　　　　　　　　　　　　　　によっております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象　　ヘッジ手段…為替予約取引

　　　　　　　　　　　　　　　　ヘッジ対象…外貨建債権の一部

　　③　ヘッジ方針　　　　　　　　外貨建債権の一部について、為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジし

　　　　　　　　　　　　　　　　ております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法　　為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を

　　　　　　　　　　　　　　　　完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理　　　税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省

  略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、

  記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、

  記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条

  第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、

  記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同

  条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記

  については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を

  省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、

  記載を省略しております。

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「売掛金」に含めておりました「電子記録債権」（前事業年度105,604千円）は、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

前事業年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」（当事業年度91,829千円）は、重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「保証金」（当事業年度82,633千円）は、重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」（当事業年度145,962千円）及び「預り金」（当事業年度14,502千円）は、重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１ 担保提供資産

対応債務

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　　　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。

※３ 取引保証金の代用として差入れている資産

４ 受取手形割引高

※５ 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　おおよその割合

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。また、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損59,721千円を計上しております。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

　(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,968千円減少し、法人税等調整額が5,968千円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注)  「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

        連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

東海エレクトロニクス株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 夏 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 直 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海エレクトロニクス株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東海エレクトロニクス株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東海エレクトロニクス株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

東海エレクトロニクス株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 夏 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 直 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海エレクトロニクス株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第５９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海エレクトロニクス株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。