7011 三菱重工業 有価証券報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）売上高には、消費税等は含まれていない。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）売上高には、消費税等は含まれていない。

２【沿革】

三菱の創業者岩崎彌太郎は、明治17年７月７日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日としている。

その後、造船事業は明治26年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりである。

３【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社290社及び持分法適用会社39社）が営んでいる事業は、多くの製品に関して当社が設計、製造、据付、販売、サービスを行っている。当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は下表のとおりである。

なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．＊１：特定子会社に該当する。

３．＊２：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

４．＊３：有価証券報告書を提出している。

５．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は、グループ外から当社グループ（当社及び連結子会社）への出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を含まない。

　　　２．臨時従業員数は、「合計」における［　］内には、当連結会計年度における１年間の平均雇用人員数を外数で記載し、各セグメントにおける［　］内には、平成25年10月の報告セグメント区分の変更に伴い、当該変更後のセグメント毎の平均雇用人員数を記載している。

　　　３．臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。

　　　４．従業員数が前年度に比べ12,370名増加した。これは、当社連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社が、株式会社日立製作所及びその連結子会社の火力発電システム事業等を承継したこと等によるものである。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を含まない。

　　　２．臨時従業員数は、「合計」における［　］内には、当事業年度における１年間の平均雇用人員数を外数で記載し、各セグメントにおける［　］内には、平成25年10月の報告セグメント区分の変更に伴い、当該変更後のセグメント毎の平均雇用人員数を記載している。

　　　３．臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。

      ４．従業員数が前年度に比べ8,964名減少した。これは、当社連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社が、当社の火力発電システム事業等を承継したこと等によるものである。

　　　５．平均年間給与は、平成25年４月から平成26年３月までの税込金額で、基準外賃金及び賞与を含み、その他の臨時給与を含まない。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、三菱重工労働組合と称し、組合員数は平成26年３月31日現在28,586人である。また、同組合は、日本基幹産業労働組合連合会を通じて、日本労働組合総連合会に加盟しており、当社との労使関係は極めて安定している。

なお、前記労働組合のほかに、当社には、ごく少数の従業員で組織する労働組合があり、これらの組合は、全日本造船機械労働組合、全国一般労働組合等に加盟している。

当社の連結子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、中国の景気拡大テンポに弱い動きが見られ、アジア全体としての成長ペースは力強さを欠いたものの、米国が徐々に上向き、欧州も下げ止まりから持ち直しの兆しが見られるなど、緩やかに回復しつつある。我が国経済も、政府の経済財政政策等により円高傾向が修正され、輸出企業を中心に収益が改善するなど、回復基調を維持した。

このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの受注高は、前連結会計年度の受注規模が大きかった交通・輸送セグメントが減少したものの、エネルギー・環境セグメントを中心に、他のセグメントが増加したことにより、前連結会計年度を3,878億24百万円（＋12.8％）上回る３兆4,200億83百万円となった。

売上高は、全てのセグメントで増加し、前連結会計年度を5,317億５百万円（＋18.9％）上回る３兆3,495億98百万円となった。

利益面では、交通・輸送セグメントが悪化したものの、他のセグメントで採算が改善したことなどにより、営業利益は前連結会計年度を425億97百万円（＋26.1％）上回る2,061億18百万円、経常利益は前連結会計年度を341億30百万円（＋22.9％）上回る1,831億59百万円となった。

また、持分変動利益や投資有価証券売却益等を特別利益に1,602億６百万円計上する一方、客船事業関連損失引当金繰入額や事業構造改善費用等を特別損失に1,289億44百万円計上した結果、当期純利益は、前連結会計年度を630億98百万円（＋64.8％）上回る1,604億28百万円となった。

なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度比較は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。

セグメントの業績は、次のとおりである。

ア. エネルギー・環境

グローバル競争が激化する中、世界最高水準の熱効率を誇る「J型ガスタービン」を米国で初めて受注したほか、台湾やタイでガスタービンコンバインドサイクル火力発電プラントを成約した。また、世界的な人口増加に伴う食糧増産の流れから堅実な市場拡大が見込まれる肥料プラントでは、重点的に受注活動を展開中のロシアで大型案件を受注した。以上の結果、受注高は前連結会計年度を4,016億４百万円（＋42.8％）上回る１兆3,392億96百万円となった。

売上高は、株式会社日立製作所との火力発電システム事業等の統合効果に加え、火力発電プラントや化学プラント等が増加したことなどにより、前連結会計年度を2,118億48百万円（＋20.3％）上回る１兆2,539億88百万円となった。営業利益は、売上高の増加や円安の進行等により、前連結会計年度を223億33百万円（＋24.8％）上回る1,123億23百万円となった。

イ. 交通・輸送

航空機需要が引き続き高水準で推移する中、B787用主翼等で受注を伸ばしたほか、天然ガスの利用拡大等を背景に新造船需要が高まるLNG船や、東南アジア・中東を中心に需要が堅調な交通システムで積極的な受注活動を展開したが、受注高は、リージョナルジェット機MRJで大型案件の成約があった前連結会計年度を3,954億97百万円（△52.3％）下回る3,603億46百万円となった。

売上高は、B787用主翼等が増加したことにより、前連結会計年度を705億28百万円（＋17.9％）上回る4,636億71百万円となった。営業利益は、民間航空機関連事業で生産効率の改善や円安の影響による採算改善があったものの、商船の採算が悪化したことなどにより、前連結会計年度を31億33百万円（△14.6％）下回る183億19百万円となった。

ウ. 防衛・宇宙

防衛関連事業では、艦艇、防衛航空機等の受注が増加した。また、宇宙関連事業では、国内外の打上げ輸送サービス市場で積極的に営業活動を展開したことにより受注が増加し、特にH-IIAロケットによる打上げ輸送サービスとしては初となる商業衛星の打上げをカナダの顧客から受注した。以上の結果、受注高は前連結会計年度を1,414億43百万円（＋34.8％）上回る5,473億69百万円となった。

売上高は、防衛航空機、飛しょう体等が増加したことにより、前連結会計年度を777億69百万円（＋19.9％）上回る4,694億63百万円となった。営業利益は、売上高の増加等に伴い、前連結会計年度を56億78百万円（＋25.9％）上回る276億31百万円となった。

エ. 機械・設備システム

中国及び北米の環境規制強化を背景に需要が拡大しているターボチャージャ、国内の更新需要を捉えた廃棄物処理装置、中国での積極的な営業活動が功を奏したルームエアコン及びパッケージエアコン等が受注を伸ばした。これに加え、事業統合の効果でフォークリフトの受注が増加した結果、受注高は、前連結会計年度を2,294億９百万円（＋26.2％）上回る１兆1,065億34百万円となった。

売上高は、フォークリフトやターボチャージャ等の増加により、前連結会計年度を1,710億36百万円（＋18.5％）上回る１兆963億33百万円となった。営業利益は、売上高の増加や円安の進行等により、前連結会計年度を151億４百万円（＋41.3％）上回る516億90百万円となった。

オ. その他

受注高は前連結会計年度を122億38百万円（＋7.1％）上回る1,835億７百万円、売上高は前連結会計年度を149億57百万円（＋8.8％）上回る1,850億56百万円、営業利益は前連結会計年度を27億81百万円（＋23.4％）上回る146億51百万円となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ512億84百万円（＋16.1％）増加し、3,707億10百万円となった。これは、営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローに加え、新規連結により279億57百万円、吸収分割により267億87百万円の資金が増加したことなどによるものである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,962億16百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ78億40百万円（＋2.7％）増加した。これは、事業規模の拡大に伴い売上債権やたな卸資産など運転資金負担が増加した一方で、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,515億55百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ748億18百万円支出が増加した。これは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得や事業規模拡大による固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,366億69百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ175億45百万円支出が減少した。これは、長期借入金の返済や配当金の支払による支出が増加した一方で、社債の発行による収入が増加したことなどによるものである。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　（注）１．上記金額は、大型製品については契約金額に工事進捗度を乗じて算出計上し、その他の製品については完成数量に販売金額を乗じて算出計上している。

２．セグメント間の取引については、各セグメントの金額から消去している。

３．上記金額には、消費税等は含まれていない。

４．当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値を用いて実施している。

(2) 受注状況

　（注）１．受注高については、「エネルギー・環境」、「交通・輸送」、「防衛・宇宙」、「機械・設備システム」及び「その他」にはセグメント間の取引を含んでおり、「調整額」でセグメント間の取引を一括して消去している。

２．受注残高については、セグメント間の取引を各セグメントの金額から消去している。

３．上記金額には、消費税等は含まれていない。

４．当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値を用いて実施している。

(3) 販売実績

　（注）１．「エネルギー・環境」、「交通・輸送」、「防衛・宇宙」、「機械・設備システム」及び「その他」にはセグメント間の取引を含んでおり、「調整額」でセグメント間の取引を一括して消去している。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

３．上記金額には、消費税等は含まれていない。

４．当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値を用いて実施している。

３【対処すべき課題】

(1) 経営環境

今後の世界経済は、米国は回復基調の継続が見込まれ、欧州もウクライナに端を発した政治情勢の不安に加え債務危機のリスクが残るものの、緩やかな成長が期待されている。また、アジアにおいては、北東アジア地域における地政学的リスクとともに、国別の経済情勢はまだら模様であり、成長ペースの力強さはないが、全体的には持ち直しの方向に向かうと予想されている。我が国経済は、本年４月の消費税率引上げ後は個人消費の落ち込みが避けられないものの、政府の経済対策をはじめ、賃上げ効果や海外景気の持ち直しと円安傾向の持続により、回復基調が続くと予想されている。

一方、当社グループの事業が関係する市場の多くは、全般的な回復には依然時間を要する状況にあり、熾烈なグローバル競争が今後も継続すると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は未だ厳しい状況で推移するものと認識している。

(2) 今後に向けた取組み

このような認識の下、当社グループがグローバル市場で勝ち残り、その存在価値を確立していくためには、当社グループの総合力を効率的・効果的に発揮し、事業機会を見出す領域を広げ、早期に事業規模を拡大していくことが必要である。また並行して、事業規模の拡大過程で生じる様々なリスクに対処するため、収益性を高め強靭な財務基盤を確立するとともに、企業統治・業務執行体制を高度化することが必要と考えている。「２０１２事業計画」（中期経営計画）の最終年度にあたる平成26年度においては、これら課題に対する各種施策の着実な推進により、「事業規模５兆円の高収益企業」に向けた、確かな基盤を作り上げていく。

ア. ５兆円企業を目指して

「２０１２事業計画」の大きな戦略の一つであるドメイン制への移行により、連結経営における当社グループ全体の経営資源を４つのドメインに集約した。今後は、ドメイン制の下で経営資源の柔軟な活用や技術の横通しを進め、事業規模の拡大を進めていく。

その中でも、重点事業領域と位置付けている「エネルギー・環境」の事業領域では、当社グループが成長するための大きな鍵となる、三菱日立パワーシステムズ株式会社において、当社及び株式会社日立製作所が培ってきた技術力・営業力等の融合を加速し、シナジーの早期実現と拡大を目指す。

また、「交通・輸送」の事業領域では、当社グループの技術力と開発力の象徴であり、夢のあるプロジェクトとして社会から強い期待を集めている、リージョナルジェット機MRJの初飛行に向けて、当社グループの持つ英知を結集し、総力を挙げて取り組み、将来の成長事業と位置付けている民間航空機事業の拡大に向けた橋頭堡を築いていく。

次に、激化するグローバル競争を勝ち抜くため、４つの事業領域の全てにおいて、製品技術やサービス分野の補完性により、シナジー効果が期待できる事業について、引き続きM&Aやアライアンスに積極的に取り組み、当社グループの事業領域拡大を図る。

さらに、各事業領域におけるサービス事業では、サービスネットワークの拡充を継続するとともに、多様化する顧客のニーズに対応するため、既存技術の革新や新技術の開発に弛まぬ努力を続け、複数の製品・サービスを組み合わせた、ソリューション提案による事業展開を推進していく。

加えて、グローバルな事業展開を支える業務基盤として、当社グループ全体で活用可能なグローバルプラットフォームの整備を進めていく。具体的には、人事分野では、当社グループ全体での人材の柔軟な活用・最適配置に資する人材プロファイルの整備、調達分野では、当社グループ全体を対象としたサプライヤ管理及び支出分析機能の整備、経理分野では、標準化による効率化を進め、当社グループにおけるグローバル展開の加速を強力に支援するとともに、業務プロセスの標準化等を通じてコーポレート部門における効率化とグループ経営の強化を一層推進していく。

イ. 高収益企業に向けて

戦略的事業評価によるポートフォリオマネジメントの推進を継続し、各々の事業の成長段階や財務状況を踏まえ、達成すべき利益と解決すべき課題を明確にして、経営資源の効率的配分や事業構造改革などを引き続き推進していく。これにより、更なる資本効率と純利益水準の向上を図り、グローバル市場における成長の維持及びリスクに対応できる財務基盤の確立に努めていく。

また、グローバル化や事業規模の拡大に伴う、経営リスクの増大や多様化に適切に対応するため、企業統治をより一層強化するとともに、事業上の個別リスクへの対応能力を高めていく。具体的には、社外取締役比率を向上させることも含め、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、新たに導入したチーフオフィサー制の下での業務執行体制を円滑かつ迅速に定着させることで、当社グループ全体の運営に適した、効率的で透明性・信頼性の高い業務プロセス及び経営体制の構築を図る。また、機動性の高い組織運営により様々なリスクに効率的に対処していくことを目指す。

当社グループは、今後もコンプライアンスやCSR（企業の社会的責任）を経営の最優先課題と捉え、社会の持続的発展に貢献していくとともに、顧客や社会からの期待・信頼に応える企業風土の維持に努めていく。

４【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻くリスク要因には、為替変動・金利等の経済リスク、貿易制限・カントリーリスク等の政治リスク、製造物責任等の法務リスク、自然災害・事故等の災害リスク、株価変動・投資等の市場リスクをはじめ様々なものがあるが、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 財政状態、経営成績の変動にかかる事項

 ア．経済情勢

当社グループの経営成績は、日本及び世界各国・地域の経済情勢変動の影響を受ける可能性がある。日本では民間設備投資等の推移、海外では米国・欧州や中国・インド等新興国の経済情勢の変動が挙げられるが、複雑化する今日の世界経済の下では、必ずしも当社グループが事業を展開している当該国又は地域経済の情勢のみの影響を受けるとは限らない。

 イ．輸出・海外事業

当社グループは、世界各国・地域における輸出・海外事業の拡大を図っているが、部品の現地調達や現地工事に伴う予期しないトラブル、納期遅延や性能未達による契約相手方からの請求、契約相手方のデフォルト等の要因が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性がある。さらに、当社グループは、新興国での総合的なインフラ整備等に積極的に参画するなど、新たなビジネスモデルの構築・拡大に取り組んでいるが、各国政府が民間企業を主導して大規模インフラ開発案件の受注活動に力を入れるなど、激しい競争に必ず勝ち残るという保証はない。

 ウ．為替レートの変動

当社グループの輸出・海外事業の取引は、主に米ドルやユーロ等の外貨建てで行われており、為替レートの変動が当社グループの競争力に影響を与える可能性がある。また、国内事業においても為替レートの変動による海外競合企業のコスト競争力の変化により、当社グループの競争力に影響が生じる可能性がある。さらに、国内競合企業と当社グループの為替レート変動に対する影響度合いが異なる場合は、国内外における当該企業との競争力にも影響が生じる可能性がある。当社グループは外貨建て取引にあたり、資材の海外調達拡大による外貨建て債務の増加及び為替予約等によりリスクヘッジに努めているが、為替レートの変動は当社グループの経営成績に影響を与える可能性がある。

 エ．資金調達

当社グループは、将来見通しも含めた金利動向を勘案して資金調達を実施しており、低利・安定資金の確保に努めているが、金利の大幅な変動をはじめとする金融市場の状況変化は、将来における当社グループの経営成績に影響を与える可能性がある。

 オ．退職給付費用及び債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上設定した前提条件に基づいて算出しており、その主要な前提条件は退職給付債務の割引率及び年金資産の長期期待運用収益率である。これらの前提条件は妥当なものと判断しているが、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、将来にわたって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。また、年金資産の運用利回りの変動や割引率決定の基礎となる日本の国債利回りの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

(2) 特定取引先への依存にかかる事項

 ア．業務提携

当社グループは、国内外において多くの製品事業について、他社と業務提携、合弁事業等の関係を持っている。また、新興国等での総合的なインフラ整備への参画のために、より戦略的なアライアンスの強化・拡大を図っているが、市場環境の変化、事業競争力の低下、他社における経営戦略の見直し等を理由としてこれらの業務提携等が解消又は変更された場合、あるいはアライアンスが目論見どおり実現できない場合、当社グループの事業に影響を与える可能性がある。

 イ．資材調達

当社グループの事業活動には、原材料、部品、機器及びサービスが第三者から適時・適切に、かつ十分な品質及び量をもって供給されることが必要である。このうち一部の原材料・部品等については、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の切替の困難なものがあり、これら原材料・部品等の品質上の問題、供給不足、納入遅延及び災害に伴う生産停止等の発生は、当社グループの事業に影響を与える可能性がある。また、需給環境の変化による原材料・部品等の供給価格の高騰は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(3) 特定製品・技術にかかる事項

 ア．製品競争力

当社グループは、性能・信頼性・価格面で常に顧客から高い評価を得るよう、更には市場の動きを先取りした新たな機能を提案できるよう、研究開発や設備投資を中心にした製品競争力の強化を進めているが、国内外の競合企業において当社グループのそれを上回る製品競争力の強化が行われるなどした場合には、当社グループの事業に影響を与える可能性がある。

 イ．製品の品質等

当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を払っているが、製品の性能、納期上の問題や製品に起因する安全上の問題について契約相手方やその他の第三者から国内外で請求を受け、また訴訟等を提起される可能性がある。また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額が製造物責任賠償保険等でカバーされるという保証はない。

 ウ．知的財産

当社グループは、研究開発の成果である知的財産を重要な経営資源のひとつと位置づけ、この経営資源を特許権等により適切に保全するとともに、第三者への技術供与や第三者からの技術導入を行っている。しかしながら、必要な技術導入を第三者から必ず受けられる（又は有利な条件で受けられる）という保証はない。また、知的財産の利用に関して競合企業等から訴訟等を提起され敗訴した場合、特定の技術を利用できなくなり、また損害賠償責任を負い、事業活動に支障をきたすおそれがある。従業員若しくは元従業員から、職務発明の対価に関する訴訟が提起されないという保証はない。

(4) 法的規制にかかる事項

 ア．法令・規制

当社グループは、国内外で各種の法令・規制（租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・反ダンピング法等の経済法規、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法等の事業関連法規、金融商品取引所の上場規程等）に服しており、当社グループでは法令遵守の徹底を図っている（「第４　提出会社の状況」の「６　コーポレート・ガバナンスの状況等」に当社の状況を記載）。法令・規制に関しては、当社グループは、当局等による捜査・調査の対象となるほか、当局等から過料、更正、決定、課徴金納付、営業停止等の行政処分若しくはその他の措置を受け、また当局やその他の利害関係者から損害賠償請求訴訟等を提起される可能性がある。

なお、当社は、平成25年９月、米国司法省との間で、特定の顧客向けのカーエアコン用コンプレッサ及びコンデンサに係る販売に関して米国独占禁止法に違反した事実があったことを認め、罰金14.5百万米ドルを支払うことに合意し、司法取引に関する合意書を締結した。また、これに関連して、当社及び当社の子会社を含む複数の事業者に対し民事賠償を求める訴訟に係る訴状が北米の裁判所に提出された。

 イ．環境規制

当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、有害物質の使用、省エネルギー及び地球温暖化対策等に関し、国内外において各種の環境規制に服している。これらの規制が将来厳格化された場合や、過去、現在及び将来の当社グループの事業活動に関係し、法的責任に基づき賠償責任を負うこととなった場合、また社会的責任の観点から任意に有害物質の除去等の対策費用を負担するなどした場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

 (5) 従業員、関係会社等にかかる事項

 ア．人材の確保

当社グループの競争力は、研究開発、設計、調達、製造、建設等の各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により支えられている。当社グループは、グローバルな事業活動を一層進める中で優秀な人材を多数確保するため、国内に加え海外でも積極的な採用活動を行っているが、必ずしも十分に確保できる保証はない。また、技術・技能伝承の強化等、人材の育成にも努めているが、十分な効果が出るという保証はない。

 イ．関係会社

当社の連結子会社、持分法適用非連結子会社、持分法適用関連会社は、当社と相互協力体制を確立している一方、自主的な経営を行っているため、これら関係会社の事業や業績の動向が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

 (6) その他の事項

 ア．災害

当社グループは、暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画（BCP）の整備に努めているが、このような災害による物的・人的被害及び社会インフラの重大な障害・機能低下により当社グループの活動（特に工場等における生産活動）が影響を受ける可能性がある。また、これによる損害が損害保険等でカバーされるという保証はない。

 イ．情報セキュリティ

当社グループは、事業の遂行を通じて、顧客等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有している。コンピュータウィルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、機密情報が滅失若しくは社外に漏洩した場合、当社グループの事業に影響を与える可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

（注）従来記載していた技術供与契約については、重要性判断の結果、記載を省略している。

(2) その他重要な契約

（注）１．当該契約に係る事業は、三菱原子燃料㈱で行っている。

２．当該契約の締結に伴い、当社が㈱日立製作所と平成24年11月29日に締結した「火力発電システムを主体とする分野での事業統合及び共同運営に関する基本合意」は終了した。

３．当該契約に係る事業は平成26年４月１日からMHI Vestas Offshore Wind A/S（デンマーク）で行っており、同社の株主である契約当事者についてのみ記載している。

４．当該契約に係る事業はEcovix-Engevix Construcoes Oceanicas S/A（ブラジル）で行っており、同社の株主である契約当事者についてのみ記載している。

(3) 吸収分割の決定

当社及び㈱日立製作所（以下「日立」という。）は、平成25年７月31日、当社が設立したＭＨパワーシステムズ㈱（以下「統合会社」という。）との間で、会社分割（以下「本会社分割」という。）により当社及び日立の火力発電システムを主体とする事業（以下「統合対象事業」という。）を統合会社に承継させるための吸収分割契約書（以下「本吸収分割契約書」という。）をそれぞれ締結し、平成26年２月１日に本会社分割の効力が発生した。

統合対象事業の統合（以下「本事業統合」という。）及び本吸収分割契約書の概要（平成25年12月18日付変更契約書の内容を含む。）は以下のとおりである。

ア. 本事業統合の目的

現在、中国をはじめとする新興国が世界経済の成長エンジンとなり、引き続きグローバル市場が拡大している。世界的な地球環境意識の高まりに伴い、エネルギーと環境という二つの地球規模の問題を同時に解決する、当社と日立が得意とする火力発電システム事業の拡大のチャンスとなっている。こうした旺盛な需要に応え競争に打ち勝つために、従来の企業の枠組みにとらわれず、高い技術力と品質、信頼性に基づき、各地域に根差したエンジニアリング力、営業・サービス力など、きめ細やかな対応能力が求められている。当社と日立は、「優れた技術・製品によって社会に貢献する」という企業理念を共有しており、これまでも、製鉄機械分野における提携、その後の合弁会社設立、海外向け都市交通システム事業における協業や水力発電システム事業統合、さらには東京電力㈱福島第一原子力発電所に対する共同支援など、さまざまな分野において、その技術力とノウハウを生かしたパートナーシップを構築してきた。

こうしたパートナーシップの蓄積を踏まえ、世界的に旺盛な火力発電システムの需要に、高い技術力と品質、信頼性で応え、激化するグローバル競争を勝ち抜くために、両社は本事業統合に合意した。火力発電分野において、両社はともに幅広い製品ラインナップを持っている。例えば、ガスタービンについては、近年、当社が高効率の大型機種に注力する一方、日立は中小型機種を主力としている。また、地域的には、当社が東南アジアや中東などで強みを持つ一方、日立は欧州やアフリカなどの市場で強みを発揮するなど、相互の強みを生かしていく。今後、火力発電プラント全体にわたりトータルソリューションを提供できる両社の強みを生かし、顧客ニーズへの対応やサービスをさらに強化していく。

当社と日立は、統合会社による効率的で安定した経営基盤の構築に協力していく。また、統合会社は、本事業統合によるシナジーを追求しグローバルな展開を加速するとともに、総合力と技術・製品事業面の相乗・補完効果を最大限引き出すことで、火力発電システム分野におけるグローバル市場でのリーディングカンパニーを目指していく。

イ. 本事業統合の日程

平成25年７月31日　　　　本吸収分割契約書締結

平成26年２月１日　　　　効力発生日

本会社分割は、当社及び日立の両社において会社法第784条第３項の規定に基づく簡易吸収分割の手続きにより、株主総会における承認を得ずに行った。

ウ. 本事業統合の方法、割当ての内容その他本事業統合の内容

（ア）本事業統合の方法及び割当ての内容

本事業統合は、以下の方法にて行う。なお、効力発生日における統合会社の出資比率は、当社が65％、日立が35％となる。

① 当社が統合会社を設立。

② 当社及び日立をそれぞれ吸収分割会社とし、統合会社を吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割により、当社及び日立の統合対象事業を統合会社に承継。その結果、当社が683株、日立が317株の統合会社株式を保有。

③ 当社が保有する統合会社株式33株を、297億円にて日立に譲渡。

（イ）その他本事業統合の内容等

① 統合対象事業の範囲

・火力発電システム事業（ガスタービン、蒸気タービン、石炭ガス化発電設備、ボイラー、火力制御装置、発電機等）

・地熱発電システム事業

・環境装置事業

・燃料電池事業

・売電事業（ただし、当社の高砂製作所におけるガスタービン複合サイクル発電プラント実証設備に係る売電行為に限る）

・その他付随する事業

これらの事業に関連する一定の子会社及び関連会社も本事業統合の範囲に含まれる。

② 統合会社が承継する権利義務

本会社分割により、統合会社は、当社及び日立から統合対象事業に関する資産・負債その他の権利義務並びに契約上の地位を、それぞれ本吸収分割契約書に定める範囲において承継する。統合対象事業に関して保有する一定の子会社及び関連会社の株式及び持分も本事業統合の範囲に含まれる。

③ 債務履行の見込み

本会社分割において、当社、日立及び統合会社の負担すべき債務については、履行の見込みがあるものと判断している。

④ 本会社分割により増加する資本金

本会社分割前の統合会社の資本金は40百万円であり、本会社分割により増加する統合会社の資本金は99,960百万円である。なお、本会社分割による当社及び日立の資本金の増減はない。

⑤ 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社が発行している新株予約権に基づく義務は、統合会社に移転又は承継させない。当社は新株予約権付社債を発行していない。

エ. 本事業統合に係る割当ての内容の算定根拠等

当社及び日立は、それぞれが選定した第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案して、割当てられる株式数について慎重に協議を重ねた結果、最終的に前記の割当株式数が妥当であるとの判断に至り、合意した。

オ. 本事業統合の後の統合会社の概要

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、ドメイン、研究所間の密接な連携により、エネルギー・環境の分野をはじめとして各製品の競争力強化や今後の事業拡大につながる研究開発を強力に推進している。

各セグメント別の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、当社グループ共通の技術基盤強化等に資する費用74億47百万円を含め、総額で1,385億40百万円である。なお、この中には受託研究等の費用739億18百万円が含まれている。

(1) エネルギー・環境

エネルギーの安定的かつ効率的な供給や環境の保全を図り、また安全性を向上させる技術の開発を推進し、天然ガス・原子力等のクリーン燃料及び再生エネルギーの利用技術、分散型電源システム、高効率発電システム等、エネルギー供給に係る市場ニーズに対応した付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでいる。

当セグメントにおける主な研究開発は次のとおりである。

・世界最大級の出力と世界最高水準の熱効率を誇り、低炭素社会の実現に資する「タービン入口温度1,600℃級J形ガスタービン」の開発

・J形ガスタービンに空気冷却式燃焼器を採用することで、起動時間短縮等の高い運用性を実現する「JAC形ガスタービン」の開発

・豊富な運転・技術実績のあるF形ガスタービンにJ形ガスタービン技術を適用することで、低炭素社会に貢献し、更に再生エネルギーの増加やスマートグリッド普及で予想される電力負荷変動にも対応可能な「701F5形ガスタービン」の開発

・経済産業省主導のプロジェクトである次世代型「タービン入口温度1,700℃級ガスタービン」の要素技術の開発

・国内外で商用化が期待されている発電出力500～600MW級の「石炭ガス化複合発電（IGCC）プラント」に関する信頼性・経済性を更に向上させ、また、これまで利用されなかった低品位炭（亜瀝青炭、褐炭等）を有効に活用する技術の開発

・世界最大級の可変速油圧ドライブを搭載した「7MW級大型洋上風車」の開発

・環境規制対応や熱効率向上のソリューションとして推進中の舶用機械・エンジンの複合製品群プロジェクト（MEET）を構成する、①世界最高水準の低燃費エンジン「UEC-Eco」、②環境規制に配慮したガス焚エンジン、③NOx、SOx低減技術としての排気ガス再循環、選択還元脱硝及びスクラバー、④低負荷域でのエンジン性能を改善する過給機、⑤最適燃料を選択できるシェールガス輸送船向けタービン・ディーゼルハイブリッド再熱舶用推進蒸気タービン「UST」の開発

・固体酸化物形燃料電池とガスタービンを複合した次世代の高効率型発電システムである「燃料電池複合発電システム」の開発

・原子力プラントについての、①安全性向上に関する技術の開発、②経済産業省公募プロジェクトへの参画による東京電力福島第一原子力発電所等の事故対応に関する技術の開発、③既設プラントの廃止措置に関する技術の開発

・地球温暖化防止を目指し、石炭焚火力発電所用ボイラの排出ガスからCO2を回収する技術の開発

・環境に対する負荷の大きい工業排水に関する安定処理技術と高回収率水再生技術の開発

当セグメントに係る研究開発費は500億28百万円である。

(2) 交通・輸送

省エネルギー、環境負荷低減、信頼性、快適性に優れた、船舶、交通システム、民間航空機等の最先端の製品開発に取り組んでいる。

当セグメントにおける主な研究開発は次のとおりである。

・LNGを燃料とする船舶に使われる「高圧LNG燃料供給システム」の開発

・国土交通省が主導する「浮体式洋上風力発電施設の安全性に関する研究開発」に関し、台風が襲来する過酷な日本の洋上環境においても安全に稼動できる大型洋上風車浮体の開発

・新規の操舵機構となる「ステアリングボギー方式」、車両に伝わる振動を軽減する案内輪緩衝機構等の新技術を盛り込んだ新交通システム向け台車の開発（新型ゆりかもめ車両（7300系）へも採用）

・世界最高レベルの運航経済性と客室快適性を兼ね備えた最新鋭リージョナルジェット機「MRJ」の開発

・チタン合金の高速切削・熱間成形加工技術、レーザ加工高速化等の民間航空機に用いられる革新的な製造技術の開発

当セグメントに係る研究開発費は117億48百万円である。

(3) 防衛・宇宙

日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり防衛・宇宙機器開発で培った技術を駆使して、最先端の製品開発に取り組んでいる。

当セグメントにおける主な研究開発は次のとおりである。

・将来国産戦闘機の技術の獲得を目指し、従来飛行できなかった機動を含む高い運動性及びレーダに探知され難い特性を兼ね備えた超音速小型航空機である先進技術実証機の試作

・海上配備型弾道ミサイル防衛（BMD）用の能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発

・新型基幹ロケットのコスト低減・信頼性向上に資する制御技術及び製造技術の開発

当セグメントに係る研究開発費は478億76百万円である。

(4) 機械・設備システム

鉄鋼、自動車、物流等の各産業向けの基礎設備及び社会インフラ等を提供するために、市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発に取り組むとともに、個別製品の最新かつ高度な先進技術を各製品に幅広く適用する取組みを行っている。

当セグメントにおける主な研究開発は次のとおりである。

・定格出力1,000kWクラスで最高水準の発電効率及び総合効率の達成とメンテナンスコストの低減によりランニングコスト改善を実現する、高効率ガスコージェネレーションシステムの東京ガス株式会社との共同開発

・インバータ制御による発電の高品質化や、負荷に応じた回転数制御による低燃費化・低騒音化を実現する、業界初2.2kVA防音型プロパンガス専用ポータブルエンジン発電機「MGC2200G（MEGASEG）」の開発

・エンジンの低燃費化を実現する、低騒音高効率軸受、高効率タービン及び高効率コンプレッサを搭載した高性能ターボの開発

・ターボ冷凍機と周辺装置を一括制御し、冷却水の台数・変流・温度制御機能を搭載した熱源総合制御システム「エネコンダクタ」の開発

・高性能ツインロータリー圧縮機と新型DCファンモータを搭載し、窓・外壁に近い室内空間に対応する空調機の開発

・切削工具と加工対象物の干渉を防ぐ逃がし動作機構を数値制御（NC）化し加工対応の幅を広げることにより、ヘリカルギヤ（はすば歯車）や二段ヘリカルギヤ等の多様な歯車の歯切り加工を実現するギヤシェーパ「ST40A」の開発

・販売累計実績1,000台を超える門型五面加工機「MVR」をベースに、主軸回転時の熱変位を抑える内部冷却主軸や外気温の変化による機械本体の熱変形を抑えるサーモスタビライザーコラムといった高精度加工対応技術を採用するほか、加工能力・NC性能等の機械性能を全面的に向上させた「MVR-Eχシリーズ」の開発

・ユニバーサルデザインを採用し機械式立体駐車場の事故防止や使い勝手向上を実現する支援ツール「スマートパーキングシステム」の開発

当セグメントに係る研究開発費は200億71百万円である。

(5) その他

次世代の社会インフラであるITS（高度道路交通システム）分野において、交通の更なる安全性向上と渋滞緩和等の快適な交通環境の実現に向け、市場ニーズに対応した研究開発に取り組んでいる。

当セグメントにおける主な研究開発は次のとおりである。

・IDタグを利用した廉価型課金システムの開発

・安全運転支援やグリーンウェーブ走行支援等の光ビーコンを用いたサービスの開発

・統合制御システム、充電設備及び電気自動車（EV）を組み合わせた地域・施設系エネルギーマネジメントシステム等のスマートコミュニティ関連技術の開発

当セグメントに係る研究開発費は13億67百万円である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積

当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点での状況を基礎に、連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与えるような項目・事象について見積を行う必要がある場合がある。

当社グループの重要な会計方針の下で、財政状態及び経営成績に影響を与える重要な項目・事象について見積を行う場合とは以下のとおりである。

ア. たな卸資産の評価

当社グループは、たな卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げている。収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施している。

また、受注工事に係るたな卸資産について、受注工事損失引当金の計上対象案件のうち、期末の仕掛品残高が期末の未引渡工事の契約残高を既に上回っている工事については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上し、収益性の低下を反映させている。

イ. 有価証券の評価

当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示している。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施している。減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施している。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施している。

ウ. 債権の回収可能性

当社グループは、金銭債権の回収可能性を評価して貸倒見積高を算定し、引当金を計上している。

貸倒見積高算定の対象となる債権は、日常の債権管理活動の中で、債権の計上月や弁済期限からの経過期間に債務者の信用度合等を加味して区分把握している。

貸倒見積高の算定に際しては、一般債権については貸倒実績率を適用し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に相手先の財務状況等を考慮して、回収可能性を吟味している。

エ. 退職給付費用及び債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しており、その主要な前提条件は退職給付債務の割引率及び年金資産の長期期待運用収益率である。

割引率は、期末における長期の国債の利回りを基礎に設定している。年金資産の長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績、収益の将来見通しを総合的に判断して設定している。

オ. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を吟味し、回収が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額している。

回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上している。

カ. 収益及び費用の計上基準

当社グループは、工事契約のうち期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準により、その他については契約条件に基づく引渡し又は役務提供完了時点（見込品の場合は工場出荷時点）に収益を計上している。

工事進行基準の進捗率の見積は原価比例法によっており、進捗率の見積に用いる工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度のすべてが信頼性をもって見積ることができる場合に、成果の確実性が認められる工事として工事進行基準を適用している。

また、未引渡工事のうち期末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、翌期以降に発生が見込まれる損失を受注工事損失引当金に計上している。

キ. 固定資産の減損

当社グループの資産グルーピングは、主として戦略的事業評価制度における事業単位とし、賃貸用資産、遊休資産及び事業の廃止・移管に伴う処分見込資産は原則として個々の資産グループとして取り扱っている。当該資産又は資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。回収可能価額は正味売却額と使用価値のいずれか高い方の金額としている。正味売却額は処分見込価格から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定している。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は、全てのセグメントで増加し、前連結会計年度を5,317億５百万円（＋18.9％）上回る３兆3,495億98百万円となった。

営業利益は、交通・輸送セグメントが悪化したものの、他のセグメントで採算が改善したことなどにより、前連結会計年度を425億97百万円（＋26.1％）上回る2,061億18百万円となった。

営業外損益は、前連結会計年度に比べ支払利息が減少したものの、為替差損益や固定資産除却損が悪化したことなどにより、前連結会計年度から84億67百万円悪化し、229億59百万円の費用（純額）となった。

以上により、経常利益は、前連結会計年度を341億30百万円（＋22.9％）上回る1,831億59百万円となった。

また、持分変動利益や投資有価証券売却益等を特別利益に1,602億６百万円計上する一方、客船事業関連損失引当金繰入額や事業構造改善費用等を特別損失に1,289億44百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度を589億73百万円（＋37.9％）上回る2,144億21百万円となり、当期純利益は、前連結会計年度を630億98百万円（＋64.8％）上回る1,604億28百万円となった。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、外的要因である市場動向、為替動向、資材費動向、内的要因である海外事業における個々の契約、事故・災害、ものづくり力低下等がある。

市場動向については、主要各国における金融緩和・景気対策や、我が国における経済財政政策の効果により、回復の動きが進むと期待される。一方で、世界市場の開放は今度ともその進展の度を増し、熾烈なグローバル競争が今後も継続すると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は未だ厳しい状況で推移するものと認識している。こうした中、当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの抵抗力を高め、名実ともに存在感のある企業グループとして勝ち残り、成長していくため、事業規模の拡大と利益増大による財務基盤の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制を高度化していく。

為替動向については、当社グループの輸出・海外事業の取引が主に外貨建てで行われていることから、事業競争力や経営成績に与える影響が大きく、為替変動リスクを最小限に抑える必要がある。このため、海外調達や海外生産を拡大し外貨建て債務を増加させることで外貨建て債権に係る為替リスクの低減を図るとともに、円建て契約の推進やタイムリーな為替予約の実施等によるリスクヘッジにも取り組んでいく。

資材費動向については、鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応、設計の標準化、部品の共有化、標準品の採用推進、包括契約・海外生産の拡大等に取り組むほか、資材取引先との関係を強化し、従来以上に密接な情報交換を行い、更なるコスト削減努力を行っていく。

海外事業における個々の契約については、現地調達資材の品質不良・納期遅延、現地労働者の技量不足や労働慣習の特異性に加え、契約条件の片務性等のリスクがある。これらのリスクを回避・低減するため、契約の締結前に、事業部門だけではなくコーポレート部門も関与し、現地で調達・労働契約等を締結する際の留意事項を確認するとともに、顧客との契約条件については徹底した事前検証を行い、片務的条件の排除を図っていく。

事故・災害については、現場作業に携わる作業員の意識改革など継続的な現場管理活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めていく。

ものづくり力低下については、特に世代交代に伴う技術・技能の伝承問題等が懸念されるが、生産プロセス革新に向けた合理化投資やものづくり技術等への研究開発投資を集中的に行うとともに、人材の強化・育成に取り組むことで、ものづくり基盤の維持・強化を図っていく。

(4) 戦略的現状と見通し

「３　対処すべき課題」に記載のとおり。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ア. キャッシュ・フロー計算書に係る分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,962億16百万円の資金の増加となった。事業規模の拡大に伴い売上債権やたな卸資産など運転資金負担が増加した一方で、税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ78億40百万円増加した。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,515億55百万円の資金の減少となった。連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得や事業規模拡大による固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ748億18百万円支出が増加した。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,366億69百万円の資金の減少となった。長期借入金の返済や配当金の支払による支出が増加した一方で、社債の発行による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ175億45百万円支出が減少した。

イ. 資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。

今後、成長分野に対しては必要な投資有価証券の取得や設備投資、研究開発投資等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。

ウ. 有利子負債の内訳及び使途

平成26年３月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。一方で、引き続き資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当連結会計年度末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが4,225億42百万円、償還期限が１年を超えるものが5,349億46百万円となり、合計で9,574億89百万円となった。

これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれるエネルギー・環境、交通・輸送等の伸長分野を中心に使用していく予定である。

エ. 財務政策

当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施している。

長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしている。

一方で、有利子負債を圧縮するため、キャッシュマネジメントシステムにより当社グループ内での余剰資金の有効活用を図っており、また、売上債権、たな卸資産の圧縮や固定資産の稼働率向上等を通じて資産効率の改善にも取り組んでいる。

自己株式については、財政状態、株価、業績見通し等の状況に応じて、機動的に取得を検討することとしている。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、将来の事業展開上積極的に対応を要する分野への投資、技術力・競争力強化のための投資を行っている。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。（詳細は「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照）

当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産の計上ベース）のセグメント別内訳は下記の通りである。

　　　（注）設備投資の主な内容は、次のとおりである。

エネルギー・環境　　　  ガスタービン生産用設備の拡充

交通・輸送　　　　　　　民間航空機及び船舶生産用設備の拡充

防衛・宇宙　　　　　　　防衛航空機生産用設備の拡充

機械・設備システム　　　フォークリフト及びターボチャージャ生産用設備の拡充

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、その主要な設備の状況をセグメント毎に開示する方法をとっている。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりである。

(1）セグメント別内訳

　（注）１．面積の数値の下に付した（　）書は連結会社以外の者からの借用設備を示し、本数中に含まない。

２．面積の数値の下に付した［　］書は連結会社以外の者への貸与設備を示し、本数中に含む。

(2）提出会社の状況

　（注）１．面積の数値の下に付した（　）書は連結会社以外の者からの借用設備を示し、本数中に含まない。

２．面積の数値の下に付した［　］書は連結会社以外の者への貸与設備を示し、本数中に含む。

３．長崎造船所、横浜製作所、高砂製作所の火力発電機器製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より連結子会社の三菱日立パワーシステムズ株式会社（MHPS）へ貸与している。

(3）国内子会社の状況

　（注）１．面積の数値の下に付した（　）書は連結会社以外の者からの借用設備を示し、本数中に含まない。

２．面積の数値の下に付した［　］書は連結会社以外の者への貸与設備を示し、本数中に含む。

(4）在外子会社の状況

　（注）１．面積の数値の下に付した（　）書は連結会社以外の者からの借用設備を示し、本数中に含まない。

２．面積の数値の下に付した［　］書は連結会社以外の者への貸与設備を示し、本数中に含む。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の新設・拡充の計画をセグメント毎に開示する方法をとっている。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりである。

セグメント別内訳

　（注）１．投資予定金額　140,000百万円は、自己資金のほか借入金によりまかなう予定である。

２．上記設備計画達成により、生産能力は着工時に比べ若干増加する見込みである。

３．経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「１　株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。

（２）【新株予約権等の状況】

当社は、ストックオプションの付与を目的として取締役及び執行役員（元執行役員を含む）に対して新株予約権を発行している。

当該新株予約権の内容は次のとおりである。

①平成18年６月28日開催の定時株主総会決議及び平成18年７月31日開催の取締役会決議に基づき、平成18年８月17日に発行した新株予約権（第４回新株予約権）

②平成19年６月27日開催の定時株主総会決議及び平成19年７月31日開催の取締役会決議に基づき、平成19年８月16日に発行した新株予約権（第５回新株予約権）

③平成19年６月27日開催の定時株主総会決議及び平成20年７月31日開催の取締役会決議に基づき、平成20年８月18日に発行した新株予約権（第６回新株予約権）

④平成21年２月５日開催の取締役会決議に基づき、平成21年２月20日に発行した新株予約権（第７回新株予約権）

⑤平成19年６月27日開催の定時株主総会決議及び平成21年７月31日開催の取締役会決議に基づき、平成21年８月17日に発行した新株予約権（第８回新株予約権）

⑥平成19年６月27日開催の定時株主総会決議及び平成22年７月30日開催の取締役会決議に基づき、平成22年８月17日に発行した新株予約権（第９回新株予約権）

⑦平成19年６月27日開催の定時株主総会決議及び平成23年11月30日開催の取締役会決議に基づき、平成23年12月15日に発行した新株予約権（第10回新株予約権）

          ⑧平成19年６月27日開催の定時株主総会決議及び平成24年７月31日開催の取締役会決議に基づき、平成24年８月16日に発行した新株予約権（第11回新株予約権）

          ⑨平成19年６月27日開催の定時株主総会決議及び平成25年７月31日開催の取締役会決議に基づき、平成25年８月19日に発行した新株予約権（第12回新株予約権）

         ⑩平成25年11月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月13日に発行した新株予約権（第13回新株予約権）

         ⑪平成26年２月６日開催の取締役会決議に基づき、平成26年２月21日に発行した新株予約権（第14回新株予約権）

　（注）１．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた対象者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、本新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から10年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

①新株予約権者が、各新株予約権について次に掲げる日（以下「期限日」という。）に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

(6) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、これを認めないものとする。

(7) その他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数は、残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

(4) 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間は、上記表中「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項は、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件は、上記（注）１に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成13年４月１日から平成14年３月31日までの間の増加分は転換社債の株式転換による。

なお、平成14年４月１日以降、発行済株式総数、資本金及び資本準備金に変動はない。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式は18,252,743株であり、「個人その他」の欄に18,252単元及び「単元未満株式の状況」の欄に743株を含めて記載している。

２．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれている。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が16,000株（議決権16個）含まれている。

２．株主名簿上当社が発行済株式総数の４分の１以上所有している会社の名義となっているものの、実質的には当該会社が所有していない株式が3,141株あり、「完全議決権株式（その他）」欄に3,000株（議決権３個）及び「単元未満株式」欄に141株を含めて記載している。

３．「単元未満株式」欄には以下の自己株式及び相互保有株式が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）株主名簿上当社が発行済株式総数の４分の１以上所有している会社の名義となっているものの、実質的には当該会社が所有していない株式が3,141株あり、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に3,000株（議決権３個）及び「単元未満株式」欄に141株を含めて記載している。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、取締役及び執行役員（元執行役員を含む）に対して新株予約権証券を付与する決議を行っている。当該決議に係るストックオプション制度の内容は次のとおりである。

①平成18年７月31日開催の当社取締役会において決議されたストックオプション制度

②平成19年７月31日開催の当社取締役会において決議されたストックオプション制度

③平成20年７月31日開催の当社取締役会において決議されたストックオプション制度

④平成21年２月５日開催の当社取締役会において決議されたストックオプション制度

⑤平成21年７月31日開催の当社取締役会において決議されたストックオプション制度

⑥平成22年７月30日開催の当社取締役会において決議されたストックオプション制度

⑦平成23年11月30日開催の当社取締役会において決議されたストックオプション制度

⑧平成24年７月31日開催の当社取締役会において決議されたストックオプション制度

⑨平成25年７月31日開催の当社取締役会において決議されたストックオプション制度

⑩平成25年11月28日開催の当社取締役会において決議されたストックオプション制度

⑪平成26年２月６日開催の当社取締役会において決議されたストックオプション制度

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に基づく取得（単元未満株式の買取請求）

　（注）「当期間における取得自己株式」には平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における「その他（単元未満株式の買増請求、新株予約権の行使に伴う処分）」及び「保有自己株式数」には平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの変動は反映していない。

３【配当政策】

当社は、利益水準や内部留保を総合的に勘案した上で、配当については株主の期待に応えるように努めてきた。

当社は、定款の定めにより、毎年９月30日を基準日とする中間配当金及び毎年３月31日を基準日とする期末配当金の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当を決定する機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としている。

当事業年度に係る剰余金の配当については、上記の方針に基づき、期末配当金を１株につき４円とし、平成25年12月に支払った中間配当金（１株につき４円）と合わせ、１株当たり８円としている。

内部留保資金については、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開のため活用していく。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）株価は、㈱東京証券取引所（市場第一部）の市場相場である。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）株価は、㈱東京証券取引所（市場第一部）の市場相場である。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役小島順彦、クリスティーナ・アメージャン及び津田廣喜の各氏は、社外取締役である。

２．監査役畔柳信雄、上原治也及び伊東信一郎の各氏は、社外監査役である。

３．取締役の任期は、平成26年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

４．監査役矢神俊郎及び上原治也の両氏の任期は、平成23年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

５．監査役井須英次氏の任期は、平成24年６月21日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

６．監査役畔柳信雄及び伊東信一郎の両氏の任期は、平成25年６月26日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

７．ＣＦＯ、ＣＡＯ／ＣＲＯ、ＣＴＯが統括・執行する業務は次のとおり。

　　　ＣＦＯ：Chief Financial Officer

　　　　　　　経営計画を含む財務・会計及び調達に関する業務全般

　　　ＣＡＯ／ＣＲＯ：Chief Administrative Officer／Chief Risk Officer

　　　　　　　経営監査、総務、法務、人事及び労政等の管理業務全般並びにリスクマネジメントに関する業務全般

　　　ＣＴＯ：Chief Technology Officer

　　　　　　　技術統括及びＩＣＴ(情報通信技術)に関する業務全般

８．当社は、執行役員制を導入している。

　（ご参考）平成26年６月26日現在の執行役員の陣容は次のとおりである。

　（注）＊印の各氏は、取締役を兼務している。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

ア．基本的な考え方

当社は、顧客第一の信念に立ちつつ、責任ある企業として全てのステークホルダーに配慮した経営を行っている。

また、経営の効率性向上とコンプライアンスの強化を図るため、激変する経済環境にいち早く対応し合理的な意思決定を行う経営システムの革新に努めるとともに、公正で健全な経営の推進に取り組んでいる。また、株主の皆様をはじめ、社外の方々に対する迅速で正確な情報の発信による、経営の透明性向上にも努めている。

イ．各種施策の実施状況等

(ア) 企業統治の体制の概要

当社は、取締役会において経営の重要な意思決定、業務の執行の監督を行い、監査役が取締役会等重要会議への出席等を通じて取締役の職務の執行を監査する監査役会設置会社である。

取締役12名中３名を社外から選任し、社外取締役として当社経営に有益な意見や率直な指摘をいただくことにより、経営監督機能の強化に努めている。また、業務執行に関する重要事項の審議機関として経営会議を置き、取締役社長を中心とする業務執行体制の中で合議制により審議することで、より適切な経営判断及び業務の執行が可能となる体制を採っている。

なお当社は、当社グループ全体の総合力及びシナジーを発揮し、市場や顧客のニーズに対して柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えることでグローバル市場での事業拡大と収益力向上を実現するとともに、それに伴う経営リスクの増大と多様化に対応するため、事業本部制からドメイン制への移行と合わせて、平成26年４月にチーフオフィサー制を導入した。具体的には、ＣＥＯ（取締役社長）の下に、取締役社長の責任と権限の一部を委譲されたチーフオフィサーとして、ドメインＣＥＯ（各ドメイン長）のほか、ＣＦＯ、ＣＡＯ／ＣＲＯ及びＣＴＯを置く。このうち、ＣＥＯは全社的な事業戦略及び課題への取組みを所掌し、ドメインＣＥＯはグループ全体戦略の下で各ドメインの事業推進を統括・執行する。また、ＣＦＯは経営計画を含む財務・会計及び調達に関する業務全般、ＣＡＯ／ＣＲＯは経営監査、総務、法務、人事及び労政等の管理業務全般並びにリスクマネジメント全般に関する業務全般、ＣＴＯは技術統括及びＩＣＴに関する業務全般をそれぞれ統括・執行する。更に、ＣＦＯ、ＣＡＯ／ＣＲＯ、ＣＴＯは、それぞれの所掌機能について全社に対する指揮・命令権を持つとともに、ドメインに対する支援を行う体制としている。

また、これらの取組みと同時に、取締役数について見直しを行い、平成26年６月開催の株主総会において取締役数を更に減員することで、全取締役に占める社外取締役の比率を向上させた。これにより、取締役会の意思決定・監督機能の更なる強化を図っている。

（注）ＣＦＯ: Chief Financial Officer

　　　ＣＡＯ／ＣＲＯ: Chief Administrative Officer／Chief Risk Officer

　　　ＣＴＯ: Chief Technology Officer

(イ) 内部統制システムの整備状況

当社は法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しており、また年１回内部統制システムの整備・運用の状況を取締役会に報告している。なお、この取締役会決議の概要は、次のとおりである。

(ウ) 内部監査の状況

当社は、ＣＡＯ／ＣＲＯの傘下に経営監査部（53名）を設置し、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを、内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価により確認している。

内部監査については、経営監査部が各年度の監査を実施しているほか、各内部統制部門が自部門の所掌する業務に関して必要に応じ監査を実施している。また、経営監査部は、必要に応じ内部統制の状況について内部統制部門から定期的な報告受けあるいは情報交換を行っている。

財務報告に係る内部統制報告制度についても、金融商品取引法に則り適切な対応を図っており、平成25年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であるとの評価結果を得た。

(エ) 監査役監査の状況

当社の監査役会は監査役５名で構成されており、このうち過半数の３名が社外監査役である。各監査役は監査役会で定めた監査の方針、監査計画に従い、取締役会のほか、経営会議や事業計画会議等の重要会議に出席し、経営執行状況の適時的確な把握と監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行されているかを監査している。

監査役は、経営監査部及び会計監査人と定期的に情報・意見の交換を行うとともに、監査結果の報告受け、会計監査人の監査への立会いなど緊密な連携をとっている。また、監査役はコンプライアンスやリスク管理活動の状況等について内部統制部門あるいは関連部門から定期的に又は個別に報告を受けている。こうした監査役の監査業務をサポートするため、監査役室を設けて専任スタッフ（７名）を配置し、監査役の円滑な職務遂行を支援している。

(オ) 会計監査の状況

当社は会計監査業務を新日本有限責任監査法人に委嘱しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員・業務執行社員）は渡邊浩一郎、賀谷浩志、森田祥且及び水谷洋隆の４氏であり、継続監査年数は全員が７年以内である。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名及び会計士補等26名である。

会計監査人は当社のコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに関する取組み等について、担当役員と定期的に意見交換を行っている。

(カ) 社外取締役及び社外監査役

当社は、社内の視点に偏らない客観的な立場から経営者や行政官、あるいは学識者としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督をいただくため、取締役12名のうち３名、監査役５名のうち３名を社外から選任している。

これらの社外取締役及び社外監査役については、以下に示すとおり、本人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、本人が役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社と当社との間においても、人的関係、資本的関係又は著しく多額の取引関係等、当社からの独立性を損なうような事情はないため、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、株式会社東京証券取引所その他の上場金融商品取引所に独立役員として届け出ている。

a.小島順彦氏（社外取締役）

小島順彦氏及び同氏が現在取締役会長を務め、過去において業務執行者であった三菱商事㈱と当社との間で、人的関係、資本的関係及び取引関係等の点で独立性を損なうような事情はなく、同氏が当社経営陣から著しいコントロールを受けたり、反対に同氏が当社経営陣に著しいコントロールを及ぼしうることはない。

なお、当社と三菱商事㈱とは、社外役員の相互就任の関係にある。具体的には、現在当社の相談役を務め、過去において当社の業務執行者であった佃和夫氏が、平成20年に同社の社外取締役に就任し、その後、平成22年に小島順彦氏が当社の社外取締役に就任して、現在に至る。

また、当社は、三菱商事㈱との間で機器・部品の販売や原材料の購入等の取引関係があるが、当該取引金額は当社及び同社にとって僅少であり、取締役として独立した立場で株主のために判断することに何ら支障はないと判断している。

b.クリスティーナ・アメージャン氏（社外取締役）

クリスティーナ・アメージャン氏及び同氏が教授を務める一橋大学と当社との間で、人的関係、資本的関係及び取引関係等の点で独立性を損なうような事情はなく、同氏が当社経営陣から著しいコントロールを受けたり、反対に同氏が当社経営陣に著しいコントロールを及ぼしうることはない。

c.津田廣喜氏（社外取締役）

津田廣喜氏と当社との間で、人的関係、資本的関係及び取引関係等の点で独立性を損なうような事情はなく、同氏が当社経営陣から著しいコントロールを受けたり、反対に同氏が当社経営陣に著しいコントロールを及ぼしうることはない。

d.畔柳信雄氏（社外監査役）

畔柳信雄氏及び同氏が現在特別顧問を務め、過去において業務執行者であった㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と当社との間で、人的関係、資本的関係及び取引関係等の点で独立性を損なうような事情はなく、同氏が当社経営陣から著しいコントロールを受けたり、反対に同氏が当社経営陣に著しいコントロールを及ぼしうることはない。

なお、当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行との間で借入等の取引関係があるが、同行は複数ある主要な借入先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではない。当事業年度末時点における当社の連結借入金残高に占める同行からの借入の割合は約30％である。

e.上原治也氏（社外監査役）

上原治也氏及び同氏が現在最高顧問を務め、過去において業務執行者であった三菱ＵＦＪ信託銀行㈱と当社との間で、人的関係、資本的関係及び取引関係等の点で独立性を損なうような事情はなく、同氏が当社経営陣から著しいコントロールを受けたり、反対に同氏が当社経営陣に著しいコントロールを及ぼしうることはない。

なお、当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱との間で借入等の取引関係があるが、同社は複数ある主要な借入先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではない。当事業年度末時点における当社の連結借入金残高に占める同社からの借入の割合は約12％である。

f.伊東信一郎氏（社外監査役）

伊東信一郎氏、同氏が現在代表取締役社長を務めるＡＮＡホールディングス㈱及び同氏が現在取締役会長を務め、過去において業務執行者であった全日本空輸㈱と当社との間で、人的関係、資本的関係及び取引関係等の点で独立性を損なうような事情はなく、同氏が当社経営陣から著しいコントロールを受けたり、反対に同氏が当社経営陣に著しいコントロールを及ぼしうることはない。

なお、当社は、全日本空輸㈱との間で機器・部品の販売等の取引関係があるが、当該取引金額は当社及び同社にとって僅少であり、監査役として独立した立場で株主のために判断することに何ら支障はないと判断している。

これらの社外取締役及び社外監査役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督あるいは監査を行っている。また、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べている。特に社外監査役は常勤監査役、内部監査部門及び会計監査人と連携を取って実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っている。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めている。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準又は方針は存在しないものの、一般株主との利益相反に配慮し、当社経営陣から著しいコントロールを受けたり、反対に当社経営陣に著しいコントロールを及ぼしうることがない者を選任している。

(キ) 社外役員との責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額である。

(ク) 現状の企業統治の体制を採用する理由

当社では、前記（ア）～（キ）に述べた取組みにより、経営に対する監督・監査機能の強化を十分に図ることができると判断しているため、継続して監査役会設置会社制度を採用している。

なお、当社コーポレート・ガバナンス体制についての模式図（内部統制システムの概要を含む。）は次のとおりである。

ウ．役員の報酬等

(ア) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．員数には、当事業年度中に退任した取締役６人及び監査役１人を含み、５人を役員区分「取締役（社外取締役を除く）」に、２人を「社外役員」に記載している。

　　　２．業績連動型報酬については、上記のほか、前事業年度の業績連動型報酬額に含めて開示した同支給見込額と実支給額との差額が、社外取締役を除く取締役について22百万円、社外監査役を除く監査役について１百万円、それぞれ当事業年度に発生している。

　　　３．ストックオプションの総額は、いわゆる株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権の費用計上額である。

　　　４．取締役に対する一事業年度当たりの基本報酬及び業績連動型報酬に係る金銭報酬支給限度額は1,200百万円（平成18年６月28日第81回定時株主総会決議）、社外取締役を除く取締役に対する一事業年度当たりの新株予約権発行価額総額の限度額は300百万円（平成19年６月27日第82回定時株主総会決議）である。

　　　５．監査役に対する一事業年度当たりの基本報酬及び業績連動型報酬に係る金銭報酬支給限度額は160百万円（平成18年６月28日第81回定時株主総会決議）である。

(イ) 連結報酬等の総額が１億円以上である役員の連結報酬等の総額等

（注）１．業績連動型報酬については、上記のほか、前事業年度で業績連動型報酬額に含めて開示した同支給見込額と実支給額との差額が、大宮英明氏について２百万円、宮永俊一氏について３百万円、前川篤氏について２百万円、それぞれ当事業年度に発生している。

　　　２．ストックオプションの総額は、いわゆる株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権の費用計上額である。

(ウ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　①取締役

取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会で定めている。

社外取締役を除く取締役の報酬は、業績の反映及び株主との価値共有という観点から、基本報酬、業績連動型報酬及び株式報酬型ストックオプションにより構成される。

社外取締役には、社外の立場から客観的なご意見やご指摘をいただくことを期待しており、その立場に鑑み、基本報酬のみを支給している。

報酬の水準については、他社状況等も勘案した適切なものとしている。

・基本報酬

　取締役の役位及び職務の内容を勘案し、相応な金額を決定している。

  なお、社外取締役の報酬は、相応な固定報酬としている。

・業績連動型報酬

　連結業績を踏まえ、取締役の役位及び担当事業の業績・成果等も勘案して決定している。

・株式報酬型ストックオプション

　当社の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めることを目的として、取締役の役位等を勘案し、都度の取締役会決議に基づき付与している。

　②監査役

監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、監査役の協議により定めている。

社外監査役を除く監査役の報酬は、基本報酬及び業績反映の観点からの業績連動型報酬により構成される。

社外監査役には、社外の立場から客観的なご意見やご指摘をいただくことを期待しており、その立場に鑑み、基本報酬のみを支給している。

報酬の水準については、他社状況等も勘案した適切なものとしている。

・基本報酬

　常勤監査役及び社外監査役の職務の内容を勘案し、相応な固定報酬としている。

・業績連動型報酬

　連結業績等を勘案して決定している。

エ．取締役の定員

当社は、取締役の定員を40名以内とする旨、定款に定めている。

オ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨及び選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めている。

カ．自己株式の取得

当社は、経営状況・財産状況、その他の事情に応じて、機動的に自己の株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めている。

キ．役員の責任免除

(ア) 取締役の責任免除

当社は、取締役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令が定める額を限度として、免除することができる旨、定款に定めている。

(イ) 監査役の責任免除

当社は、監査役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令が定める額を限度として、免除することができる旨、定款に定めている。

ク．中間配当金

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨、定款に定めている。

ケ．株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由

当社は、株主総会の特別決議を適時かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨、定款に定めている。

　コ．株式の保有状況

(ア) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　273銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　　　191,820百万円

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngグループに対して監査証明業務を委嘱している当社の在外子会社は、前連結会計年度における同業務及びその他の業務に対する報酬として466百万円を支払っている。

当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngグループに対して監査証明業務を委嘱している当社の在外子会社は、当連結会計年度における同業務及びその他の業務に対する報酬として786百万円を支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度における当社の監査公認会計士等に対する非監査業務の内容は、国際財務報告基準の適用検討に係る助言業務その他の業務である。

当連結会計年度における当社の監査公認会計士等に対する非監査業務の内容は、国際財務報告基準の適用検討に係る助言業務その他の業務である。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、その決定方針に関しての特段の規程は定めていないが、監査計画に基づき監査日数及び監査単価の妥当性を検証し、監査役会の同意を得て決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構や監査法人等の行うセミナーに参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　290社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載している。

当連結会計年度から、新規設立により、三菱日立パワーシステムズ㈱など17社を、株式の取得により、PW Power Systems, Inc.、 バブコック日立㈱、Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbH など42社を連結の範囲に含め、当社からの吸収分割に伴い持分比率が変更となったニチユ三菱フォークリフト㈱など２社を、株式を追加取得した㈱東洋製作所など２社を持分法適用の関連会社から連結子会社に変更している。
また、合併による解散に伴い６社を、清算により２社を、株式売却により１社を連結の範囲から除外している。

(2）主要な非連結子会社の名称等

菱陽エンジニアリング㈱ほか

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、それら全体の資産、売上高及び利益の規模等からみて連結の範囲から除いても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数 　3社

(2）持分法適用の関連会社数　　　36社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載している。

当連結会計年度から、株式の取得により４社を持分法適用の関連会社に含めている。

また、当社からの吸収分割に伴い持分比率が変更となったニチユ三菱フォークリフト㈱など２社を、株式を追加取得した㈱東洋製作所など２社を持分法適用の関連会社から連結子会社に変更している。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

(ア)非連結子会社

　　㈱ダイヤキコウほか

(イ)関連会社

　　㈱アサテックほか

（持分法を適用しない理由）

これらの関係会社については、持分法の適用による投資勘定の増減額が連結財務諸表に及ぼす影響が僅少であるので持分法を適用していない。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

Mitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V.など海外106社の決算日は12月末日としている。

（連結子会社の事業年度に関する変更）

当連結会計年度から、Mitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.など14社は、決算日を12月末日から３月末日に変更し連結決算日と同一としている。なお、当連結会計年度におけるMitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.など14社の会計期間は15ヶ月となっている。

この決算日変更に伴い、当連結会計年度の売上高が30,019百万円、営業利益が1,137百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,174百万円増加している。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品及び製品

…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

…主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用している。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）引当金の計上基準

①貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

②製品保証引当金

工事引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上している。

③受注工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。

なお、受注工事損失引当金の計上対象案件のうち、当連結会計年度末の仕掛品残高が当連結会計年度末の未引渡工事の契約残高を既に上回っている工事については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、受注工事損失引当金には含めていない。

④客船事業関連損失引当金

平成23年11月に受注したアイーダ・クルーズ向け大型クルーズ客船２隻建造プロジェクト(以下「客船事業」という。)の損失に備えるため、客船事業に関し翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失の合理的な見積額を引当計上している。

平成23年11月に受注したアイーダ・クルーズ向け大型クルーズ客船２隻については、これまでの客船建造実績を踏まえ、必要な対策を迅速に実施するプロジェクト遂行体制を構築して取り組んできた。また、本船はアイーダ・クルーズブランドの１番船(以下「プロトタイプ」という。)となる次世代省エネ客船との認識を持ち、時間をかけて事前検討を進めてきた。

しかしながら、実際の建造段階における作業進捗に伴い、プロトタイプの客船建造の困難さが顕在化し、またホテルパート等の設計作業が膨大となり、更には大幅な設計変更により、結果として設計作業の遅延が生じた。このことが設計費の増加のみならず、その後の資材調達や建造工程などに悪影響を及ぼし、コスト悪化に繋がり、多額の工事損失の発生が見込まれることが平成25年度第４四半期において判明したため、当社は、客船事業に関し翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を、継続的な事業として発生する損失ではないものと位置付け、受注工事損失引当金とは区分して引当計上することとした。

この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、「客船事業関連損失引当金」として64,126百万円を計上し、連結損益計算書において、「客船事業関連損失引当金繰入額」として同額を特別損失に計上している。

⑤PCB廃棄物処理費用引当金

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上している。

 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、一括費用処理又はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしている。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（又は資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債（又は資産）に計上している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を189,937百万円、退職給付に係る資産を80,468百万円、それぞれ計上するとともに、その他の包括利益累計額が29,019百万円減少し、少数株主持分が2,274百万円減少している。

なお、１株当たり純資産額は8.64円減少している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①工事契約に係る収益及び費用の計上基準

(ア)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

…工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(イ)その他の工事

…工事完成基準

(6）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用している。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建金銭債権債務等（予定取引を含む）に対するヘッジ手段として主として為替予約取引を、また主として借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を利用している。

③ヘッジ方針

主として内部管理規程に基づき、通常行う取引に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避すること等を目的に、実需の範囲内で行うこととしている。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計とヘッジ対象の変動額の累計とを比較して有効性を判定している。

なお、為替予約取引については、原則としてヘッジ手段は、ヘッジ対象と元本、通貨、時期等の条件が同一の取引を締結することにより有効性は保証されている。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で原則として均等償却している。 

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号(平成24年５月17日企業会計基準委員会))及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号(平成24年５月17日企業会計基準委員会))

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による、連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中である。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

(1) のれんの表示方法の変更

前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた29,216百万円は、「のれん」4,278百万円、「その他」24,937百万円として組替えている。

(2) 未払法人税等の表示方法の変更

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた191,193百万円は、「未払法人税等」8,723百万円、「その他」182,470百万円として組替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

(1) のれん償却額の表示方法の変更

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,824百万円は、「のれん償却額」935百万円、「その他」888百万円として組替えている。

（連結貸借対照表関係）

１．有形固定資産減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

３．担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産は、次のとおりである。

(2)担保付債務は、次のとおりである。

４．偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。

５．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

６．損失が確実視される受注工事に係る仕掛品と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

    損失が確実視される受注工事に係る仕掛品のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

  １．売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

　２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損を次の科目に計上している。

 (注)前連結会計年度におけるたな卸資産評価損の戻入額と、当連結会計年度におけるたな卸資産評価損を相殺し、戻入　　     益となったため、△表示としている。

　３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額（製造費用に含まれている研究開発費はない。）

４．持分変動利益

５．投資有価証券売却益には次の関係会社株式売却益が含まれている。

６．固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

７．負ののれん発生益

　８．事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。

９．減損損失

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 資産のグルーピングの方法

　　資産グルーピングは主として事業所単位とし、賃貸用資産、遊休資産及び事業の廃止・移管に伴う処分見込資産は原則として個々の資産グループとして取り扱っている。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

　　一部の資産について、事業の再編等に伴って使用見込みがなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

(4) 回収可能価額の算定方法

　　回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としている。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定（割引率4.6％）している。

(5) 減損損失の金額

　　減損処理額7,062百万円のうち、4,557百万円は特別損失の「事業構造改善費用」に含めて計上し、2,504百万円は営業外費用の「その他」に含めて計上している。減損処理額の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりである。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 資産のグルーピングの方法

　　資産グルーピングは主として戦略的事業評価制度における事業単位とし、賃貸用資産、遊休資産及び事業の廃止・移管に伴う処分見込資産は原則として個々の資産グループとして取り扱っている。

（減損会計における資産のグルーピング方法の変更）

　　従来、資産グルーピングは、「主として事業所単位」としていたが、新しい事業運営体制へ移行し、戦略的事業評価制度における事業単位別の固定資産管理体制が整ったことにより、当連結会計年度から、資産グルーピングを「主として戦略的事業評価制度における事業単位(SBU＝Strategic Business Unit)」とする方法に変更した。

　　なお、この変更に伴い、減損損失4,676百万円を特別損失に計上し、税金等調整前当期純利益は、同額減少している。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

　　一部の事業用資産について、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また、生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

　　一部の処分見込資産について、事業の再編等に伴って使用見込みがなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

(4) 回収可能価額の算定方法

　　回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としている。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定（割引率 主として８％）している。

(5) 減損損失の金額

　　減損処理額9,433百万円のうち、6,910百万円は特別損失の「減損損失」に含めて計上し、2,522百万円は特別損失の「事業構造改善費用」に含めて計上している。減損処理額の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）増加株式数の内訳は、次のとおりである。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）増加株式数の内訳は、次のとおりである。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

当連結会計年度（自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日）

(注)事業統合の効力発生日の平成26年２月１日に「MHパワーシステムズ㈱」から「三菱日立パワーシステムズ㈱」へ商号変更している。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）している。また、資金運用については、短期的な預金等に限定している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い信用状況を把握する体制としている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしている。短期借入金は運転資金、長期借入金及び社債は運転資金及び設備資金に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。

デリバティブ取引には、主として、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引やオプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引がある。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(6)「ヘッジ会計の方法」に記載している。

デリバティブ取引の執行・管理については、主として内部管理規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避すること等を目的とし、実需の範囲内で利用することとしているため、実質的に為替相場の変動や金利相場の変動に伴う重要な市場リスクはない。また、当該デリバティブ取引はいずれも信用度の高い銀行との間で締結しており、契約不履行の信用リスクは極めて低いと認識している。また、営業債務、借入金、及び社債は流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。（(注２)参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

 （*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、(　)で示している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 （*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、(　)で示している。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形及び売掛金

これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、市場価格によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 社債

社債の時価については、市場価格によっている。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額(*)を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

(*) 金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価が著しく下落し回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施し、減損処理
後の帳簿価額を取得原価として記載している。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について1,968百万円、当連結会計年度において、その他有価証券について1百万円の減損処理を実施している。

なお、減損処理にあたっては、個別銘柄別にみて連結会計年度末の時価が帳簿価額に比べ50％以上下落したもの、もしくは個別銘柄別にみて連結会計年度末の時価が帳簿価額に比べ４期（含四半期連結会計期間）連続して30％以上50％未満下落したものを対象としている。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　通貨関連

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法　先物為替相場によっている。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　先物為替相場によっている。

　　　  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　　(1) 通貨関連

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法　先物為替相場によっている。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　先物為替相場によっている。

　　　　　(2) 金利関連

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、厚生年金基金制度（総合設立型）及び確定拠出年金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入している。一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けている。

なお、従業員の退職等に際しては特別退職金（割増分）を支払う場合がある。また、当社において退職給付信託を設定している。

２．退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。

２．一部の連結子会社において、退職給付制度の移行等により、過去勤務債務（債務の減額）が発生している。

３．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　　主として期間定額基準

(2）割引率

　　主として2.0％

(3）期待運用収益率

　　主として2.4％

(4）過去勤務債務の処理年数

　  発生時に全額費用処理または９年～18年

(5）数理計算上の差異の処理年数

　  ９年～21年
　（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法に
　　より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、厚生年金基金制度（総合設立型）及び確定拠出年金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入している。一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けている。

なお、従業員の退職等に際しては特別退職金（割増分）を支払う場合がある。また、当社において退職給付信託を設定している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。

(6）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

　（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が48％含まれている。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　主として2.0％

長期期待運用収益率　主として2.4％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算して記載している。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりである。

　①使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

　②主な基礎数値及び見積方法

　　（注）１．15年間（平成10年８月19日から平成25年８月19日まで）の株価実績に基づき算定した。

　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。

　３．平成24年度の配当実績による。

　４．予想残存期間に対応する年数の国債の利回りである。

　　（注）１．15年間（平成10年12月13日から平成25年12月13日まで）の株価実績に基づき算定した。

　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。

　３．平成24年度の配当実績による。

　４．予想残存期間に対応する年数の国債の利回りである。

　　（注）１．15年間（平成11年２月21日から平成26年２月21日まで）の株価実績に基づき算定した。

　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。

　３．平成24年度末と平成25年度中間の配当実績による。

　４．予想残存期間に対応する年数の国債の利回りである。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件がないため、全て確定としている。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になる。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は11,315百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（企業結合等関係）

【企業結合・事業分離等】

当社及び㈱日立製作所（以下「日立」という。）は、平成25年７月31日、当社が設立したMHパワーシステムズ㈱（以下「統合会社」という。(注)）との間で、会社分割により当社及び日立の火力発電システムを主体とする事業（以下「統合対象事業」という。）を統合会社に承継させるための吸収分割契約書（以下「本吸収分割契約書」という。）をそれぞれ締結し、平成26年２月１日に効力が発生した。

統合対象事業の統合（以下「本事業統合」という。）の概要は以下のとおりである。

(注) 本事業統合の効力発生日に「MHパワーシステムズ㈱」から「三菱日立パワーシステムズ㈱」へ商号変更している。

１．本事業統合の概要

(1) 本事業統合を行った理由

現在、中国をはじめとする新興国が世界経済の成長エンジンとなり、引き続きグローバル市場が拡大している。世界的な地球環境意識の高まりに伴い、エネルギーと環境という二つの地球規模の問題を同時に解決する、当社と日立が得意とする火力発電システム事業の拡大のチャンスとなっている。こうした旺盛な需要に応え競争に打ち勝つために、従来の企業の枠組みにとらわれず、高い技術力と品質、信頼性に基づき、各地域に根差したエンジニアリング力、営業・サービス力など、きめ細やかな対応能力が求められている。当社と日立は、「優れた技術・製品によって社会に貢献する」という企業理念を共有しており、これまでも、製鉄機械分野における提携、その後の合弁会社設立、海外向け都市交通システム事業における協業や水力発電システム事業統合、さらには東京電力㈱福島第一原子力発電所に対する共同支援など、さまざまな分野において、その技術力とノウハウを生かしたパートナーシップを構築してきた。

こうしたパートナーシップの蓄積を踏まえ、世界的に旺盛な火力発電システムの需要に、高い技術力と品質、信頼性で応え、激化するグローバル競争を勝ち抜くために、両社は本事業統合に合意した。火力発電分野において、両社はともに幅広い製品ラインナップを持っている。例えば、ガスタービンについては、近年、当社が高効率の大型機種に注力する一方、日立は中小型機種を主力としている。また、地域的には、当社が東南アジアや中東などで強みを持つ一方、日立は欧州やアフリカなどの市場で強みを発揮するなど、相互の強みを生かしていく。今後、火力発電プラント全体にわたりトータルソリューションを提供できる両社の強みを生かし、顧客ニーズへの対応やサービスをさらに強化していく。

当社と日立は、統合会社による効率的で安定した経営基盤の構築に協力していく。また、統合会社は、本事業統合によるシナジーを追求しグローバルな展開を加速するとともに、総合力と技術・製品事業面の相乗・補完効果を最大限引き出すことで、火力発電システム分野におけるグローバル市場でのリーディングカンパニーを目指していく。

(2) 本事業統合の日程

平成25年７月31日　　　　本吸収分割契約書締結

平成26年２月１日　　　　効力発生日

本会社分割は、当社及び日立の両社において会社法第784条第３項の規定に基づく簡易吸収分割の手続により、株主総会における承認を得ずに行った。

(3) 本事業統合の方法及び割当ての内容

本事業統合は、以下の方法にて行った。なお、効力発生日における統合会社の出資比率は、当社が65％、日立が35％である。

①  当社が統合会社を設立。

②  当社及び日立をそれぞれ吸収分割会社とし、統合会社を吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割により、当社及び日立の統合対象事業を統合会社に承継。その結果、当社が683株、日立が317株の統合会社株式を保有。

③  当社が保有する統合会社株式33株を、297億円にて日立に譲渡。

(4) 本事業統合後の統合会社の概要

(5) 連結財務諸表に含まれる統合会社の業績の期間

平成26年２月1日から平成26年３月31日まで

(6) 統合対象事業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　194,859百万円

取得に直接要した費用　　  2,281百万円

なお、上記内訳には、当社から統合会社に承継した統合対象事業は含めていない。

(7) 本事業統合の効力発生日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　272,246百万円

固定資産　　　　　　　 93,597百万円

資産合計　　　　　　　365,843百万円

流動負債　　　　　　　186,168百万円

固定負債　　　　　　　 34,117百万円

負債合計　　　　　　　220,285百万円

なお、上記内訳には、当社から統合会社に承継した資産及び負債は含めていない。

また、上記の金額は当連結会計年度の連結貸借対照表に反映されている暫定的な金額である。

(8) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

97,725百万円

なお、上記の金額は当社が保有する統合会社株式33株を、日立に譲渡する前に発生した当初ののれんの金額である。

②発生原因

統合対象事業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から生じたもの。

③のれんの金額、償却方法及び償却期間

取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定している。

(9) 本事業統合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響額の算定が困難であるため、記載していない。

(10)会計処理の概要及び本事業統合の連結損益に与える影響額

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号(平成20年12月26日公表分　企業会計基準委員会))、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号(平成20年12月26日公表分　企業会計基準委員会))及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号(平成20年12月26日公表分　企業会計基準委員会))に基づき、会計処理を行った。本事業統合に伴う連結決算上の会計処理により、当連結会計年度において、統合対象事業に係る持分変動利益を特別利益として121,578百万円計上している。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、原子力事業に関連し、除去する場合には放射性廃棄物として処理処分することが義務付けられている固定資産を有しており、資産除去債務を計上しているが、現時点では解体措置などの処理処分に関する技術及び処理処分方法を規定する法令等が一部未整備の状況であるため、これらの固定資産のうち、原子燃料や原子炉構成材料等の安全性などの各種研究開発を行っている施設等については、費用を見積ることができず、これに係る資産除去債務を計上していない。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、原子力事業に関連し、除去する場合には放射性廃棄物として処理処分することが義務付けられている固定資産を有しており、資産除去債務を計上しているが、現時点では解体措置などの処理処分に関する技術及び処理処分方法を規定する法令等が一部未整備の状況であるため、これらの固定資産のうち、原子燃料や原子炉構成材料等の安全性などの各種研究開発を行っている施設等については、費用を見積ることができず、これに係る資産除去債務を計上していない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、当連結会計年度において従来９つの事業本部からなっていた組織体制を集約・再編し、「エネルギー・環境」「交通・輸送」「防衛・宇宙」「機械・設備システム」の４つの事業ドメインからなる新たな組織体制に移行した。これに伴い、当連結会計年度から、報告セグメントを従来の「船舶・海洋」「原動機」「機械・鉄構」「航空・宇宙」「汎用機・特殊車両」の５区分から「エネルギー・環境」「交通・輸送」「防衛・宇宙」「機械・設備システム」の４区分に変更している。

また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成している。

なお、各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、有価証券の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。有価証券の評価については、時価のないその他有価証券と同様に、時価のあるその他有価証券についても原価法で評価している。報告セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

（連結子会社の事業年度に関する変更）

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、当連結会計年度から、Mitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.など14社は、決算日を12月末日から３月末日に変更し連結決算日と同一としている。

なお、当連結会計年度におけるMitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.など14社の会計期間は15ヶ月となっている。

この決算日変更に伴い、当連結会計年度の売上高は、エネルギー・環境で17,169百万円、交通・輸送で724百万円、機械・設備システムで12,125百万円それぞれ増加し、セグメント利益は、エネルギー・環境で444百万円、交通・輸送で192百万円、機械・設備システムで491百万円、その他で８百万円それぞれ増加している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産の売買・賃貸、印刷、情報サービス及びリース等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△18,330百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。

　　セグメント資産の調整額192,301百万円には、現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券その他の資産のうち各報告セグメントに帰属しない全社資産616,939百万円、セグメント間の債権債務消去△316,164百万円、及びセグメント間の投資と資本の相殺消去△93,762百万円が含まれている。

減価償却費の調整額8,915百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる償却額である。

持分法適用会社への投資額の調整額74,391百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社にかかる投資額である。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,223百万円は、当社本社部門及び研究所に帰属する資産にかかる設備投資額である。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産の売買・賃貸、印刷、情報サービス及びリース等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△18,498百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。

　　セグメント資産の調整額125,389百万円には、現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券その他の資産のうち各報告セグメントに帰属しない全社資産682,213百万円、セグメント間の債権債務消去△480,633百万円、及びセグメント間の投資と資本の相殺消去△59,153百万円が含まれている。

減価償却費の調整額9,857百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる償却額である。

持分法適用会社への投資額の調整額103,473百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社にかかる投資額である。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,328百万円は、当社本社部門及び研究所に帰属する資産にかかる設備投資額である。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。

２. 各区分に属する主な国又は地域

(1) アジア…………………韓国、台湾、中国、香港、ベトナム、タイ、マレーシア、

　　　　　　　　 シンガポール、フィリピン、インドネシア、バングラデシュ、

　　　　　　　　 インド

(2) 欧州……………………イギリス、スペイン、フランス、オランダ、ドイツ、マルタ、   イタリア、ロシア、ウズベキスタン

(3) 中南米…………………メキシコ、パナマ、ケイマン諸島、エクアドル、チリ、ブラジル、アルゼンチン

(4) 中東……………………トルコ、イスラエル、サウジアラビア、シリア、カタール、

　　　　　　　　　　　　アラブ首長国連邦

(5) アフリカ………………エジプト、モロッコ、リベリア

(6) その他…………………カナダ、オーストラリア

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。

２. 各区分に属する主な国又は地域

(1) アジア…………………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、

　　　　　　　　 インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド

(2) 欧州……………………イギリス、アイルランド、フランス、オランダ、ノルウェー、

　　　　　　　　　　　　イタリア、スペイン、ドイツ、オーストリア、ロシア

(3) 中南米…………………メキシコ、ブラジル、ベネズエラ、アルゼンチン、チリ、バハマ

(4) 中東……………………トルコ、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、カタール

(5) アフリカ………………アルジェリア、エジプト、ナイジェリア

(6) その他…………………オーストラリア、カナダ

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）その他の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　当該事項なし。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

第１四半期連結会計期間から、機械・設備システムセグメントにおいて、当社からの吸収分割に伴い持分比率が変更となったニチユ三菱フォークリフト㈱（旧　日本輸送機㈱）を、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更している。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において、3,281百万円である。

また、第２四半期連結会計期間から、機械・設備システムセグメントにおいて、株式を追加取得した㈱東洋製作所を、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更している。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において、1,497百万円である。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項なし。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．当期末残高の（　）内の金額は、１年内に償還が予定されている金額である。

２．連結決算日後５年内の償還予定額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

　　　　２．リース債務の平均利率については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

　      ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②重要な訴訟案件

（ア）平成22年２月11日、当社及びMitsubishi Power Systems Americas, Inc.は米国ゼネラル・エレクトリック社(以下「GE社」という。)から、当社製2.4MW可変速風車が同社が保有する米国特許２件を侵害するとして損害賠償等を求める訴訟を米国テキサス州北部地区連邦地方裁判所に提起された。平成25年５月28日、同裁判所から当社らに170百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる判決を受けた。当社らは、これを不服として同年６月26日、米国連邦巡回区控訴裁判所に控訴し係争中であったが、同年12月13日、同訴訟を含むGE社との風車関連訴訟は、すべて和解により解決することに合意した。なお、今回の和解が当社業績に与える影響は軽微である。

（イ）平成25年10月16日、当社及びMitsubishi Nuclear Energy Systems, Inc.は米国Southern California Edison Company及び米国Edison Material Supply LLCから、米国サンオノフレ原子力発電所向け取替用蒸気発生器供給契約について、当社らに契約上の義務違反があったなどとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられた。また、平成26年５月16日、米国San Diego Gas & Electric Company及び米国City of Riversideの２社が本件仲裁に参加した。これに対し当社らとしては、申立人の請求は交渉の経緯や契約履行の事実を正確に反映していない不適切な内容であり、根拠のないものと考えており、当該仲裁を通じて、申立人の主張及び要求が不当であることを主張していく。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】