8020 兼松 有価証券報告書－第120期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　沿革の概要は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、顧客との信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として事業を展開しております。
　当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、子会社85社および関連会社28社の合計113社（平成26年３月31日現在）で構成されております。このうち連結子会社は82社、持分法適用会社は25社であります。
　当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は以下のとおりです。

　なお、当社グループは、当連結会計年度より、営業部門の改編を行ったことに伴い、次のとおり報告セグメントを変更しております。

　従来の「電子」、「鉄鋼」、「機械・プラント」の各セグメントに含まれていた二輪・四輪車部品事業および航空宇宙事業を集約し、「車両・航空」を新設しました。それに伴い、報告セグメントを従来の「電子」、「食品・食

糧」、「鉄鋼」、「機械・プラント」、「環境・素材」の５区分から、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４区分に変更しております。

（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および日本オ

　　　フィス・システム㈱（JASDAQスタンダード）であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．※１：特定子会社に該当します。

２．※２：有価証券報告書を提出しております。

３．※３：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．※４：債務超過会社であり、債務超過の額は、平成26年３月末時点で下記のとおりであります。

６．※５：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

 　　　 ７．役員の兼任等は、当社の役員および従業員の兼任、出向および転籍であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託の従業員および派遣社員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、国内出向者25人および海外出向者106人を含め、他社からの出向者11人を除いた従業員数は800人であります。また、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、嘱託の従業員および派遣社員を含んでおります。

２．上記人員のほか、海外事業所における現地従業員が38人おります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度の世界経済は、米国では雇用情勢の回復や堅調な住宅需要などを背景に景気回復が進みました。また、欧州では引き続き債務問題は残るものの金融システムへの信頼感の回復などから、景気は回復傾向にあります。一方、中国では成長率が鈍化傾向にあり、アジア新興国でも中国の影響を受け景気は足踏み状態となりました。

　わが国経済は、円安の影響などから貿易赤字が過去最大となりましたが、消費税増税前の駆込み需要等から個人消費や設備投資の拡大があり、小幅ながら成長を維持いたしました。

　このような環境のもと、当社グループは、「未来へ繋ぐ、新たなステージへの飛躍」というテーマのもと３ヵ年の中期経営計画（平成25年４月～平成28年３月）を策定し取組みを推進しており、計画初年度の進捗は次のとおりです。

　重点施策としている、グローバルなバリューチェーンの構築と資源の有効配分による連結収益力の向上については、特に食料分野において、ベトナムの現地乳業メーカーに出資し、飼料酪農事業における業務提携を進めたほか、中国において製菓・製パン原料卸事業の合弁会社を立ち上げるなど、アジアにおける食文化の変化に対応した海外展開を進めました。また、モバイルソリューション事業では、連結子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社が九州地区で携帯電話販売会社を買収し、事業基盤拡大による販売力強化を図りました。さらに、プラント事業ではフィリピン向け風力発電施設および送電用海底ケーブル敷設案件を受注したほか、航空機事業では世界３大航空機メーカーの一つであるカナダのボンバルディア社の旅客機Ｃシリーズの国内における取扱い代理権を獲得し、営業活動を開始いたしました。

　財務基盤の構築については、引き続き財務健全性の維持・向上に努めました。当期純利益による利益剰余金の積上げや為替相場変動による為替換算調整勘定の良化等もあり、自己資本が増加した結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比3.0ポイント改善し16.7％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）も1.6倍から0.9倍に改善いたしました。

　このように平成11年の構造改革計画以来、当社の財務体質は大幅に改善し、収益についても安定的に積上げが可能な状態となったことから、当中間期において15期ぶりの復配を実現いたしました。今後も継続的・安定的な配当を実施して参る所存でございます。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前連結会計年度比953億７百万円増加の１兆1,145億39百万円となりました。売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度比63億81百万円増加の864億２百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度比15億14百万円増加し、197億76百万円となりました。営業外収支は、為替差益や持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度比19億41百万円良化いたしました。その結果、経常利益は34億55百万円増加の201億60百万円になりました。特別損益は、有形固定資産売却益などが発生した一方、減損損失などを計上し10億85百万円の損失となりましたが、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比22億94百万円増加の190億75百万円となり、当期純利益は、前連結会計年度比22億35百万円増加の117億99百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、当社グループは、当連結会計年度より、営業部門の改編を行ったことに伴い、次のとおり報告セグメントを変更しております。

従来の「電子」、「鉄鋼」、「機械・プラント」の各セグメントに含まれていた二輪・四輪車部品事業および航空宇宙事業を集約し、「車両・航空」を新設いたしました。それに伴い、報告セグメントを従来の「電子」、「食品・食糧」、「鉄鋼」、「機械・プラント」、「環境・素材」の５区分から、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４区分に変更しております。

① 電子・デバイス

　電子機器・材料事業は、輸出取引を中心に堅調に推移いたしました。また半導体関連事業は、政府による景気刺激策の影響もあり国内における部品の需要が大幅に伸張いたしました。システムインテグレーション事業は、企業のインフラ設備投資を受け堅調に推移いたしました。一方、モバイルソリューション事業は、消費税増税前の駆込み需要がありましたが、携帯電話事業者間における競争激化の影響を受け、営業利益が減少いたしました。

　その結果、電子・デバイスセグメントの売上高は前連結会計年度比405億74百万円増加の2,773億48百万円、営業利益は５億84百万円減少の77億55百万円となりました。

② 食料

　食料セグメント全体では、為替相場の変動を主因として、営業利益が減少いたしました。畜産事業は、国内相場の上昇により輸入量が増加し、順調に推移いたしました。また、食糧事業は安定的な調達の実現や取扱高の増加により、堅調に推移いたしました。一方、食品事業は、円安によるコスト高を販売価格へ転嫁するのに時間を要し、営業利益が減少いたしました。

　その結果、食料セグメントの売上高は前連結会計年度比210億88百万円増加の3,090億24百万円、営業利益は10億66百万円減少の20億99百万円となりました。

③ 鉄鋼・素材・プラント

　鉄鋼事業は、欧米向けの自動車用特殊鋼取引や、前期に買収した北米での油井管加工事業が堅調に推移いたしました。また、エネルギー事業は、石油製品の販売が好調でした。プラントインフラ事業も、工作機械・産業機械取引において消費税増税前の駆込み需要があったこと等により、全般的に順調に推移いたしました。

　その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの売上高は前連結会計年度比346億１百万円増加の4,688億31百万円、営業利益は30億35百万円増加の81億29百万円となりました。

④ 車両・航空

　航空機部品取引は堅調に推移し、北米向けの二輪車・四輪車用部品取引も順調に推移いたしました。一方、アジア向け建設機械関連等の取引が低調となりました。

　その結果、車両・航空セグメントの売上高は前連結会計年度比37億32百万円増加の544億51百万円、営業利益は47百万円増加の14億94百万円となりました。

⑤ その他

　売上高は前連結会計年度比46億87百万円減少の48億83百万円、営業利益は19百万円増加の２億24百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは223億84百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは11億11百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは93億51百万円の支出となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は735億48百万円となり、前連結会計年度末比135億16百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の積上げ等により、223億84百万円の収入（前連結会計年度は13億55百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入の一方で、携帯電話販売会社の買収や有形固定資産の取得等により、11億11百万円の支出（前連結会計年度は14億66百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、93億51百万円の支出（前連結会計年度は157億21百万円の支出）となりました。

２【販売の状況】

(1) 取引形態別販売状況

　当連結会計年度における販売実績を取引形態ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．成約高と売上高の差額は僅少なため、成約高の記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）セグメント別販売状況

　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売状況は、「１.業績等の概要」の「(1)業績」および「第５.経理

の状況」「セグメント情報等」の「セグメント情報」をご参照ください。

３【対処すべき課題】

①　中期経営計画

　当社は、平成27年３月期に創業125周年という節目を迎え、さらに成長していくため、「未来へ繋ぐ、新たなステージへの飛躍」をテーマに、中期経営計画（平成25年４月～平成28年３月）を策定し、推進しております。基本方針および重点施策については、変更ございません。

　なお、経営指標につきましては、平成25年５月の発表時において、計画最終年度（平成28年３月期）の目標を、連結経常利益200億円、連結当期純利益100億円、ネットDER１倍台としておりましたが、初年度の平成26年３月期において、その目標を達成したことを踏まえ、次のとおり上方修正いたしました。（平成26年４月７日公表）

＜中期経営計画最終年度（平成28年３月期）目標＞

・連結経常利益  ：220億円

・連結当期純利益：120億円

・ネットDER     ：１倍台維持

②　中期ビジョン「VISION-130」

　現中期経営計画の定量目標を初年度で達成したことに加えて、重点施策である復配を実現したことに伴い、当社グループの更なる成長を実現するため、次なるステージとして創業130周年に向けて目指すべき姿を示した中期ビジョン「VISION-130」を策定いたしました。

　VISION-130では、改めて、商社の原点、当社の基本理念に立ち返り、「健全な財務体質の維持」と、トレーディングを基盤としたお取引先との共生・発展による「収益基盤の拡大」の両立を経営目標としております。

　経営基盤の充実に取り組んだうえで、強みとする事業領域の深化、事業創造のための新規投資などへの「チャレンジ」を通じて、企業価値の向上を図って参ります。

＜ありたい姿（Aspiration）＞

③　対処すべき課題

　当社は平成11年５月に構造改革計画を発表後、これまでの15年間で財務体質は大幅に改善し、収益についても安定化が図れましたが、これからの更なる収益伸長のための施策が課題であり、また、投資管理体制の更なる強化も図っていく必要があると考えております。VISION-130で目指す姿を実現すべく、以下の具体的な取組みを行って参ります。

・現中期経営計画の重点施策を踏襲し、「トレーディングの重視」「効率経営の推進」「お取引先との共生・発展」といった基本方針を維持し、投資リスク管理の高度化を始めとする「経営基盤の充実」を最重要経営課題として推進して参ります。

・そのうえで、「グローバルバリューチェーンの構築」を通じて、トレーディングの付加価値の向上・横展開・深掘りを進め、「新技術・新商品の開拓」、積極的な事業投資・M&Aを融合した「新たな挑戦」に取り組み、収益基盤の拡大を図って参ります。

４【事業等のリスク】

　当社グループは、世界各国において、幅広く事業活動を行っているため、各国の政治情勢や需給の変動などによる景気動向の影響を直接・間接的に受けており、商品、為替、金利（資金）、株式などの価格変動・流動性リスク、債権の貸倒れ・回収遅延リスク、投資の回収リスク、カントリーリスク、法令・規制変更のリスクなど様々なリスクが存在しております。これらのリスクは、事業を推進するうえで予測困難な不確実性を内包していることから、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを完全に排除することは困難ですが、当社グループでは内容に応じて、必要な管理体制および管理手法を整備し、リスクのコントロールを行っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクとリスク管理体制は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に属する事項等については、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事業活動全般に係るリスク

① 取扱商品の需給・価格変動リスク

　当社グループの主たる事業である国内外での商品売買取引においては、市況の影響を受ける穀物・石油製品等や、競争による価格低下や技術革新に伴う陳腐化等が頻繁に発生する電子部品・ICT関連商品などの取扱いがあり、これらの商品ポジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等によって、予期しない損失が発生する可能性があります。

② 為替変動リスク

　当社グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの為替変動リスクを軽減するため、取引条件として取引先へ転嫁するほか、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。

　また、当社は海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財務諸表上それらの会社の残高は決算時の為替レートにて換算されるため、為替レートの変動により為替換算調整勘定を通じて、純資産を増減させる可能性があります。

③ 金利変動リスク

　当社グループは、営業活動や財務活動に係る資金の大半を金融機関からの借入金により調達しており、これらの借入金の一部は変動金利となっております。これらの借入金や資金運用については金利変動リスクがあり、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。

　また、当社グループの退職給付債務の見積りにおいては、確定給付型の年金制度を採用している会社があり、退職給付債務計算に利用する割引率が低下することにより、退職給付債務が増加する可能性があります。

④ 市場性のある有価証券等の価格変動リスク

　当社グループは、取引先との関係強化などの目的で株式を保有することがあります。これらには株価変動リスクが存在し、その他有価証券評価差額金を通じて、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの年金資産のポートフォリオには、中長期的な運用目的で株式等が組み入れられており、当該株式等の価格が下落すると運用利回りが悪化するため、予定運用利回りとの乖離が当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 貸倒れ・回収遅延リスク

　当社グループは、国内外の取引先と多様な商取引を行う中で売掛金、前渡金、貸付金、保証その他の様々な形態での信用供与を行っており、取引先の財政状態の悪化などにより、回収遅延や債務不履行などが発生する可能性があります。また、商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の締結・履行においては、理由の如何を問わず、取引先の債務不履行や契約不履行が発生した場合に、金銭的損失を伴う履行責任を負う可能性があります。

　また、これらの損失負担については、会計上、一定の見積りを用いて引当金の設定を行っておりますが、結果として損失が引当金の範囲を超え、追加的に損失が生じる可能性もあります。

⑥ 事業投資等に関するリスク

　当社グループは、既存事業の深掘りおよび事業領域の拡大などを目的として、事業投資を行っております。これら事業投資等の実行にあたっては、投資内容および金額に応じて規定されている所定の手続きを経て実行の可否を決定しております。決定にあたっては、キャッシュ・フローをベースにした事業の採算性と様々なリスク要因の評価・分析を行い、事業撤退の基準についても検討を行ったうえで、投資の可否を判断しております。また、投資実行後も、定期的にその事業性と投資価値の評価・見直しを行い、損失の極小化に努めております。これら事業投資については、投資先の財政状態や事業の成否によって、投資価値が変動する可能性がありますが、特に海外事業についてはマーケット変動の幅が大きい傾向があり、現地の法令やパートナーなどとの関係において、当社の方針どおりに事業展開あるいは撤退ができない可能性もあります。

⑦ カントリーリスク

　当社グループは、国外における取引や投融資を展開しており、その国の政治・経済情勢に起因する代金回収の遅延や不能が生じる可能性があります。こうしたカントリーリスクの顕在化による損失を極小化するため、定期的に、各国・地域ごとのカントリーリスクの大きさに応じた格付を付与したうえで限度額を設定し、特定の国・地域に対するエクスポージャーの集中を避けるべく運営しております。格付や案件の内容に応じて貿易保険の付保などによる回収リスクの回避策も講じておりますが、実際に特定の国・地域においてこれらのリスクが顕在化した場合には、当該取引の継続が困難となり、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法令変更等に関するリスク

　当社グループの国内外における事業活動は、日本および諸外国における広範な法規制の対象となっております。しかしながら、予期し得ない各種法令等の変更、国際政治・情勢等の変化によって一方的に実施される懲罰的関税措置を含む輸出入規制および商品販売・取扱いに係る許認可等の規制変更などにより、当該取引を継続できなくなる可能性ならびに訴訟や当局の命令などから予期せぬ費用が発生する可能性があります。この中には、国際課税における当局や国家間の取り決めおよび税率の変更による税務リスクも含まれており、これら法規制の変更は当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 訴訟・係争等に関するリスク

　当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形で、訴訟等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 情報システム・情報セキュリティに関するリスク

  当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保のため、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、さらには、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 自然災害等による商品・設備等の劣化リスクおよび事業中断リスク

　当社グループは、国内外に事業所、倉庫、工場などの設備機器を有しております。また、取引を行うにあたっては、国内外に保管中または輸送中の貨物を有しております。これらの保有する資産が自然災害や偶発的事故等によって毀損・劣化する可能性に加え、地震・火災・洪水・暴動等により事業が中断する可能性があり、被害の規模によっては、将来の当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 法令遵守・不正行為に関するリスク

  当社グループは、多岐にわたる商品・サービスを国内外で売買・提供する事業を営んでおり、その商品・サービスに対してわが国を含む世界各国で制定、施行されている輸出入関連法規をはじめとする各種法令および規則に、最大限の注意を払って事業を行っております。しかしながら、複数の当事者を介して行う各種取引オペレーションにあたって、常に完全な手続きを実施することは難しく、複数の予防的措置を講じているにもかかわらず、結果として法令違反や不正行為を見逃し、それらの違反や不正行為が重大なものであった場合には当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) リスク管理について

① 為替・金利・商品ポジション管理

　営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスクは多くの場合、取引条件として取引先等に転嫁しております。あわせて、為替・金利（資金）・商品やそれらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠（限度枠）と損失限度額を定め、事前に定めた限度を超えた場合には速やかにポジションを縮少する体制を整備しております。また、ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。

② 取引与信管理

　国内外の取引先への信用供与を行うにあたっては、定期的に、取引先の財務データやその他の情報に基づき取引先ごとに格付を付与し、格付および与信種類に応じた与信限度額を設定しております。通常の営業取引から生じる取引与信のほか、融資、保証行為など、これらの信用供与の総額が、与信限度額内に収まるよう運営することで、信用リスクをコントロールしております。また、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、意図しない信用リスクの拡大を防ぐ体制としております。

　また、商品出荷時における取引先に対する与信限度のチェックをシステム化しており、限度超過の未然防止策を講じております。

③ 安全保障貿易管理

　安全保障貿易管理関連法令に関しては、その遵守違反を未然に防止するため、「安全保障輸出管理規程」ならびに遵守プログラムを設け、細心の注意を払ってプロセスの管理、運営を行っております。

④ 自然災害・偶発的事故に対するリスクヘッジ

  当社グループが保有する国内外の事業所、倉庫、工場などの設備機器ならびに国内外に保管中または輸送中の貨物に対する自然災害や偶発的事故による価値の毀損ならびに賠償責任リスクについては、個別の損害保険付保によりリスクヘッジを行っております。また、地震・火災・洪水・暴動等により、事業が中断するリスクについては、安全かつ迅速な対応ができるよう定期的な訓練を実施するとともに、対策本部の設置・運営を含むマニュアルを整備し、対応策を講じております。

⑤ 情報セキュリティ

　情報システムにおける情報セキュリティについては、重要な情報の漏洩・流出防止の観点から、情報セキュリティ管理に関する規程を設け、企業情報ならびに個人情報の保護を行うため、PC、ネットワーク、電子メールなどの利用方法について統一的な規範を定めております。また、セキュリティレベルを高めるためのシステム的な基盤については常時見直しを行い、必要かつ適切なセキュリティレベルを確保するよう維持・運営を行っております。

⑥ コンプライアンス

　各種の法規制や規則遵守を包括的にモニタリングするために、内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス維持の状況について、定期的なレビューを行うとともに、突発的に発生する諸問題に対応しております。また、コンプライアンスハンドブックを整備のうえ、社員へ配布し、コンプライアンス意識の周知徹底を図るとともに、報告・相談窓口として、社内ホットラインおよび社外弁護士ホットラインを設置しております。

⑦ オペレーション管理

　営業事務から生じるオペレーショナルリスクを防止するため、業務フロー改革（Business Process Re-engineering＝BPR）を実施し、受渡業務以降のすべての起票行為を一括して処理するなど、業務フローにおける誤計上やルール違反、不正などを防止する体制を構築しております。

(3) 中期経営計画について

  当社グループは、３ヵ年の中期経営計画（平成25年４月～平成28年３月）を策定しておりますが、定量目標については、一定の仮定や前提に基づき策定されたものであり、経済や産業の動向が想定されたものと大きく異なる場合や、それらの環境の変化に対して有効な施策を講ずることができなかった場合など、様々な要因によって、達成できない可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費の総額は５億77百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務ならびに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の経験やその時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社グループの財政状態および経営成績を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。

　当社グループにおける重要な会計方針および見積りは以下のとおりであります。以下の項目は、多くの不確実な要素が存在する状況において、もっとも適切と考えられる前提条件、情報を通じて実施しておりますが、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。

① 債権の評価、貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。貸倒懸念債権などの特定の債権については、個別に将来キャッシュ・フローの割引現在価値、担保、保証および取引信用保険による回収見込額の回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

② 有価証券および出資金等の評価

　長期的な取引関係の維持、国内外における事業戦略の一環として保有する有価証券は保有目的に基づき適切に分類し、評価を実施しております。時価のあるその他有価証券は、主として決算日前１ヵ月間の市場価格等の平均に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。決算期末日において簿価に対して時価が50％以上下落している場合には減損処理を行っております。

　時価のないその他有価証券については、移動平均法による原価法により評価しておりますが、投資先の財務内容が著しく悪化し、回復の見込みがないと判断した場合には減損処理を行っております。なお、減損の判断にあたっては、投資先の財政状態に加えて、投資先の属する業界や所在地国・地域などの要因も考慮しております。

③ たな卸資産の評価

　たな卸資産の評価は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
　販売用不動産の評価方法については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、個別物件ごとに評価額を見積もり、簿価の切下げを行っております。

④ 固定資産の減価償却の方法と固定資産の減損

　減価償却の方法は、建物および賃貸用固定資産を除く有形固定資産については主として定率法、建物、賃貸用固定資産および無形固定資産に関しては定額法を採用しており、耐用年数は原則として法人税法の規定によっております。リース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、収益性の低下した固定資産等について、その計上価額を適切に評価するために、保有目的に基づき、あるいは事業用資産であれば独立したキャッシュ・フローまたは管理会計上の区分により、資産のグルーピングを行い、減損の判定を行っております。評価にあたっては、遊休資産および処分予定の資産については正味売却価額、賃貸用不動産を含む事業用資産については正味売却価額あるいは将来キャッシュ・フローを当社グループの資本コストで割引くことにより算定される使用価値のいずれか高い方で行っており、減損処理を行った場合は、減損後の簿価に対して当初の耐用年数に応じた減価償却を行っております。

⑤ 繰延税金資産

　当社グループは、一時差異および税務上の繰越欠損金について、税効果会計に係る会計基準に基づき繰延税金資産・負債を計上しております。

　繰延税金資産は、合理的に見積もった将来の課税所得やタックスプランニングに基づき、スケジュールされた将来減算一時差異等の金額から算定されており、その実現性・回収性には問題がないと判断しております。ただし、算定した金額は将来の課税所得の見込額が変動した場合やタックスプランニングの進捗状況によって変化し、当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

⑥ 退職給付に係る負債

　当社グループは、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の子会社では確定拠出年金制度を設けております。退職給付に係る負債は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

　制度変更等に伴う過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　退職給付債務や退職給付費用の見積りにあたっては、割引率、退職率、死亡率、昇給率および制度資産の期待収益率などの年金数理計算の前提条件が含まれており、これらの前提条件が変化した場合には、数理計算上の差異が発生いたします。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　なお、一部の子会社においては、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2) 当連結会計年度における経営成績の分析

売上高

　ICTソリューション事業や、油井管加工事業の買収効果、消費税増税前の駆込み需要等により、電子・デバイス、鉄鋼・素材・プラントセグメントを中心に全セグメントで増収となり、前連結会計年度比953億７百万円増収の１兆1,145億39百万円となりました。

売上総利益

　前連結会計年度比63億81百万円増益の864億２百万円となりました。

販売費及び一般管理費

　事業拡大に伴い、前連結会計年度比48億68百万円増加の666億26百万円となりました。

営業利益

　電子・デバイス、食料セグメントが減益であった一方で、鉄鋼・素材・プラントセグメントが増益であったため、前連結会計年度比15億14百万円増益の197億76百万円となりました。

　セグメント別にみると、電子・デバイスセグメントでは、携帯電話事業者間の競争激化の影響を受けモバイルソリューション事業が苦戦し減益、また、食料セグメントでは、為替相場の変動を主因とし、減益となりました。一方、鉄鋼・素材・プラントセグメントは、北米での油井管加工事業や石油製品の販売が好調に推移し、増益となりました。

営業外収支

　為替差益や持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度比19億41百万円良化し、３億84百万円の利益となりました。

経常利益

　営業利益の増加と営業外収支の良化に伴い、前連結会計年度比34億55百万円増益の201億60百万円となりました。

特別損益

　有形固定資産売却益などが発生した一方、減損損失などを計上したことから、前連結会計年度比11億61百万円悪化し、10億85百万円の損失となりました。

当期純利益

　税金等調整前当期純利益から税金費用と少数株主利益を差し引いた当期純利益は、前連結会計年度比22億35百万円増益の117億99百万円となりました。

(3) 次連結会計年度における見通し

　次連結会計年度の世界経済は、引き続き米国の景気拡大、欧州の景気回復が見込まれるものの、中国およびアジア新興国における経済成長率鈍化など、不透明な状況が継続すると予想されます。

　わが国経済は、消費税増税前の駆込み需要の反動や円安の一服感がありますが、欧米の景気回復を背景とした輸出増や設備投資の回復が見込まれ、引き続き成長を維持すると思われます。

　このような環境のもと、平成27年３月期の業績見通しに関しましては、連結売上高１兆1,500億円、営業利益220億円、経常利益205億円、当期純利益110億円を見込んでおります。

　業績見通しの主な前提としては、米ドル円レートを105円、金利水準は平成26年３月末の金利水準と横這い、ないしは緩やかな上昇を見込んでおります。

　なお、ここに記載いたしました業績見通しは、有価証券報告書提出日現在における入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提として算定しております。したがいまして、実際の業績につきましては、今後の内外経済状況や為替相場の変動など様々な状況変化により、記載の見通しとは大きく異なる可能性があることにご留意ください。

　報告セグメント別の見通しは以下のとおりです。

① 電子・デバイス

ICTソリューション事業では、インフラ構築ビジネスや仮想化ビジネスなど強みをもつ分野に注力するとともに、独自性のある事業領域への注力により他社との差別化を目指して参ります。また、成長性の高い事業分野への参入に加え、中国や東南アジアなどグローバル市場での事業強化を積極的に推進して参ります。

モバイル事業では、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイス市場での収益確保を目指していくとともに、法人ビジネス展開や、アジアを中心とした海外展開に注力いたします。

半導体部品・製造装置事業では、アジアを中心とする新興国需要が期待されることから、先端技術への開発段階からの取組みを強化し、販売拡大に注力いたします。

② 食料

  食品事業では、これまで注力してきた量販店向け取引や中食・外食産業向け取引における供給販売体制を強化し、取引拡大に引き続き注力いたします。特にアジアでの販売体制を強化し、商量の拡大を図って参ります。

食糧事業では、飼料原料や非遺伝子組換え大豆等の当社が得意とする分野に注力して参ります。サプライチェーンにおける川上分野の体制強化を図り、飼料・穀物の安定供給および国内、アジアを中心とした海外への販路拡大やアジアの食文化発展にあわせたプラットフォーム作りに注力いたします。

③ 鉄鋼・素材・プラント

鉄鋼事業では、北米、アジア等の得意市場において、エネルギーおよび環境関連ビジネス向けに、高強度、耐腐食性を有する、高付加価値商品を中心とした商品を拡販して参ります。

エネルギー事業においては、国内の石油製品取引を中心とした上流から下流までのトータルソリューションの提供を進めて参ります。

化学品事業においては、リチウムイオン電池の原料取引のほか、新素材の開発や環境関連分野の強化を図って参ります。

工作機械・産業機械事業は、国内だけでなくアジアへの拡販にも引き続き注力いたします。プラント事業においては、ODA関連プロジェクトの積極的な受注活動や、風力発電ビジネスなどの再生可能エネルギービジネスにも注力して参ります。

④ 車両・航空

車両・航空事業では、グローバルベースでの拡大が見込まれる二輪車・四輪車市場でのサプライチェーンの構築を推進して参ります。航空宇宙分野では、当連結会計年度において国内での取扱い代理権を取得したカナダのボンバルディア社の旅客機Ｃシリーズの営業活動にも注力して参ります。また、航空宇宙分野から自動車分野へ波及する最先端技術情報の共有による新規ビジネスの創出にも注力いたします。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

① 当連結会計年度における財政状態の分析

財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比292億73百万円増加の4,284億59百万円となりました。

有利子負債については、前連結会計年度末比49億56百万円減少の1,419億５百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末に比べ134億46百万円増加し738億67百万円となりました。

純資産については、当期純利益による利益剰余金の積上げや為替相場変動による為替換算調整勘定の良化等により、前連結会計年度末比202億92百万円増加の962億４百万円となり、純資産から少数株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比171億38百万円増加の716億57百万円となりました。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.0ポイント改善の16.7％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）も1.6倍から0.9倍に改善いたしました。

キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の積上げ等により、223億84百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入の一方で、携帯電話販売会社の買収や有形固定資産の取得等により、11億11百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、93億51百万円の支出となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は735億48百万円となり、前連結会計年度末比135億16百万円の増加となりました。

資金調達

　当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（平成25年４月～平成28年３月）の中で重点施策として掲げている「経済環境に左右されない盤石な財務基盤の構築を図る」べく、低コストで安定的な資金調達を基本方針として取り組んでおります。

　当社グループの資金調達については、メインバンク、地銀、生損保等の金融機関との良好な関係を背景とした間接金融を中心としております。また、事業展開に伴う必要資金に機動的に対応するため、ならびに不測の金融情勢悪化が再来した場合に対応するために、十分な規模の現金及び預金を保有するとともに、資金需要や金融情勢に応じて、機動的に安全性の高い短期金融商品で運用をしております。

　連結ベースでの資金管理については、原則として国内関係会社の資金調達を当社に集中したうえで、資金需要に応じて配分を行うキャッシュマネジメントシステムを導入しております。なお、当連結会計年度末では、連結ベースの有利子負債に占める当社の有利子負債の割合は77％となっております。

　このような資金調達活動の結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は1,419億５百万円と、前連結会計年度末と比べて49億56百万円減少いたしました。また、上記のとおり、現金及び預金の残高が前連結会計年度末に比べ増加したことにより、当連結会計年度末におけるネット有利子負債残高は680億38百万円と、前連結会計年度末に比べ184億１百万円減少いたしました。

　また、当連結会計年度末の有利子負債残高に占める長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の比率は74％（当社では94％）と、資金調達の安定性は高いと考えております。

② 次連結会計年度以降における財政状態の見通し

　次連結会計年度末の自己資本に関しましては、次連結会計年度に110億円の当期純利益を達成すること等により、800億円程度となる見通しであります。有利子負債残高については、当連結会計年度末と同水準程度を維持し、営業キャッシュ・フローから得られた資金をもとに、更なる成長のための事業投資などを積極的に進めて参る所存であります。

　事業投資については、トレーディングを基盤としたお取引先との共生・発展を基本とし、強みとする事業領域において、事業創造のための新規投資を行って参ります。具体的には「ICTソリューション」、「モバイル」、「アジアの食市場」、「北米シェール市場」、「グローバル・モータリゼーション」、「日系メーカー等の海外進出」の６分野を中心として展開して参ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は507百万円であります。

２．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,370百万円であります。

３．子会社である㈱ケーツーおよび平成飼料㈱に賃貸中であります。

４．土地の一部を賃借しており、賃借している土地面積は21千㎡、年間賃借料は124百万円であります。

５．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は52百万円であります。

６．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

７．帳簿価格の「その他」は、リース資産および建設仮勘定を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使

　　　　　①発行株式数：3,211千株

　　　　　②発行価格　：174円

　　　　　③資本組入額：279百万円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,086,487株は、「個人その他」に1,086単元および「単元未満株式の状況」に487株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元および300株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口、信託口６、信託口５、信託口３）および日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

　　　　２．大和住銀投信投資顧問㈱から、平成25年12月17日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年12月13日現在で26,139千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、大和住銀投信投資顧問㈱の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　大量保有者　　　大和住銀投信投資顧問㈱

　　　　　　　住所　　　　　　東京都千代田区霞が関三丁目２番１号

　　　　　　　保有株券等の数　株式　26,139,000株

　　　　　　　株券等保有割合　6.19％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権13個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の受渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、内部留保の充実を図りながら、業績に裏付けられた利益配分を行うことを基本と考えております。また、配当につきましては、継続的かつ安定的な適正配当の実施を基本方針としております。

当社は、会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当に関する事項については、取締役会での決議による旨を定款にて定めております。また、同様に中間配当および期末配当の基準日を、それぞれ毎年９月30日および３月31日とする旨を定款に定めており、取締役会の決議による年２回の配当を原則としております。

当事業年度における年間配当金につきましては、復配を実現し、１株当たり３円（中間配当金１円50銭、期末配当金１円50銭）といたしました。

内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を維持しつつ、成長のための投資などに活用して参ります。

なお、当事業年度における剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役平井豊氏は、社外取締役であります。

２．監査役岡本司氏および山田洋之助氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．監査役岡本司氏の任期は、平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．監査役梨本文彦氏の任期は、平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。

６．監査役山田洋之助氏の任期は、平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．監査役伊藤道代氏の任期は、平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

　（ご参考）平成26年６月24日現在の執行役員の陣容は、次のとおりであります。

（注）※印の各氏は、取締役を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、経営の透明性を高め、より公正性・効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。株主、顧客・取引先、従業員などのすべてのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的としてコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

(2) 企業統治の体制

① 企業統治の体制の概要

・取締役会は、取締役６名で構成されており、法令または定款に定める事項のほか、当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、平成26年６月24日開催の第120回定時株主総会において社外取締役１名を新たに選任し、取締役６名のうち１名を社外取締役とすることにより、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図る体制といたしました。原則１ヵ月に１回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。なお、取締役の任期は、経営環境の変化に適切に対応するため１年としております。

・経営の意思決定の迅速化および監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性を高めるため、平成26年６月24日より執行役員制度を拡充いたしました。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会の委任に基づき、担当職務を執行いたします。

・経営会議は、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のため、社長を含む特定の執行役員で構成され、原則毎週開催しております。取締役会決定の基本方針に基づき全社の全般的業務の執行に関する基本方針を定め、業務遂行の指揮、指導にあたっております。

・さらに、経営会議に付議される重要案件を事前に審議するため、案件審議会を毎週開催しております。

・また、当社は監査役会設置会社となっており、監査役・監査役会が独立の機関として、取締役の職務の執行を監査する体制としております。社外監査役２名を含む４名の監査役は、取締役および従業員から適宜業務執行についての報告を受けるとともに、取締役会に加え、経営会議、案件審議会、内部統制・コンプライアンス委員会、その他重要会議または委員会に出席し、取締役の職務執行を監査する体制としております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図（平成26年６月24日現在）は、次のとおりです。

② 企業統治の体制を採用する理由

　当社では、社外監査役による監査を実施しております。監査役４名のうち２名が社外監査役であり、その知見・経験に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果たしております。さらに、独立性の高い社外取締役を選任することにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の強化・向上を図ることとしております。これらにより、当社の経営の透明性を高め、公正性・効率性・健全性を追求するコーポレート・ガバナンスの体制が整っていることから、現在の体制を採用しております。

　今後、一層のコーポレート・ガバナンス強化のため、法制度や当社の実状および会社規模を踏まえた望ましい体制を検討して参ります。

③ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社グループに内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資産の保全を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、以下のとおり、内部統制システムを構築しております。

・企業の法令遵守の重要性に鑑み、内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、社内コンプライアンス体制の強化を図っております。具体的事例による対応策を盛り込んだコンプライアンスハンドブックを整備し、社内イントラネット上でも閲覧可能とし、取締役から全従業員まで周知徹底しております。またホットラインを設置し、内部統制・コンプライアンス委員会または社外弁護士に直接報告・相談できる体制を整えております。さらに法令遵守のみならず、良識ある行動倫理を徹底すべく、教育研修の充実を図っております。

・企業の社会的責任（CSR）を重視する当社の経営姿勢を一層明確にすべく、社内横断的なCSR委員会を設置しており、社会貢献、環境保全などCSRを巡る様々な課題に対して、必要に応じて全社的な活動方針を立案し、CSR推進に関するPDCAサイクルの強化を図っております。

・反社会的勢力排除については、当社ではコンプライアンス上の遵守事項のひとつに「反社会的勢力には毅然とした対応で臨むと共に、一切の関係を遮断する」ことを掲げております。また、反社会的勢力排除に向けて、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に所属し情報を共有することにより平素から連携を密にし、さらに反社会的勢力より不当な要求を受けた場合に備えて、人事総務部を全社的対応・情報集約部署と位置付け、警察や弁護士等の外部機関と連携して対応する体制を整備しております。

・情報管理については、会計帳簿および貸借対照表ならびに会社の基本的権利義務に関する契約書および財産に関する証書、その他これに準ずる文書の保管、保存および廃棄に関する基準を定めております。また、会社の重要な資産としての情報保全管理、個人情報保護などコンプライアンスとしての情報保全管理を目的として、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、その強化を図っております。

・業務上発生しうるリスクに対しては、職務権限規定に基づきそれぞれの担当部署が、社内規程や施行細則、業務のしおりを策定、研修などを通じて周知徹底を図っております。また、必要に応じ社内横断的な委員会を設置し、リスクのコントロールを行っております。

ビジネスリスクに関する判断・決定については、職務権限規定に基づいた体制を構築しており、主要な投融資の実行・継続・撤退等については案件審議会で、各種リスクの見地から総合的な検討を行っております。

自然災害などの重大事態発生時のリスクについては、事業継続のための計画および対策マニュアルを策定し、適切な管理体制を構築しております。

・当社グループの内部統制システムの構築をより有効かつ効率的に進めるため、内部統制・コンプライアンス委員会を設置しております。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に定める内部統制報告制度に従って、内部統制の整備・運用・評価・改善を行っております。なお、評価については、独立した評価部門である監査室が担当し、全社的な内部統制の状況および重要な事業拠点における業務プロセスの評価を実施しております。

(3) 内部監査、監査役監査および会計監査の状況

① 内部監査の状況

　内部監査については、監査室（平成26年６月24日現在８名）が、当社およびグループ会社を対象とした内部監査を実施し、会計記録の適正性を期するとともに、業務の有効性および効率性の向上を支援するため、改善および統制活動を評価、監視しております。

　監査室は、監査役と定期的な会合をもち、監査計画の説明、実施状況の報告など緊密な連携を保ち、内部監査の実効性の確保を図っております。また、会計監査人とも内部統制評価などを通じて、相互に情報交換を行っております。

② 監査役監査の状況

　監査役監査については、監査役会で承認された監査方針および計画に基づき、各監査役がコンプライアンスの対応、リスク管理体制を含む取締役の業務執行の監査を実施するとともに、会計監査人の監査結果の相当性についても監査を実施しております。

　社外監査役２名を含む監査役４名による適正な監査を可能にするための具体的な体制は以下のとおりです。

a. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役および使用人は、監査役に対して、取締役が法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、これを速やかに報告するものとする。

・内部統制・コンプライアンス委員会を担当する取締役は、監査役に対して、コンプライアンスに関する業務の状況について１ヵ月に１度以上、重要事項については都度、報告する。

・社内規則の制定や改廃その他社内体制の整備について、これを担当する取締役は、監査役に対して、速やかに報告する。

・取締役および使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに報告する。

・監査役は、監査役監査を実効的に行うため、取締役会のほか、経営会議、案件審議会、内部統制・コンプライアンス委員会、その他重要な会議または委員会に出席する。また、出席しない場合には、監査役は付議事項について説明を受け、稟議書、報告書等の資料および議事録等を閲覧することができる。

b. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に関する年次計画について事前に説明を受け、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等に関する意見を述べることができる。

・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保し、会計監査人の監査計画について、事前に報告を受けるものとする。また、会計監査人の報酬および、会計監査人に依頼する非監査項目については、監査役の事前承認を要するものとする。

・監査役および監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めるものとする。

　なお、常勤監査役岡本司氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、また常勤監査役梨本文彦氏は、国内子会社における代表者として、長年の企業経営の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 会計監査の状況

　会計監査人は、監査役に対し監査計画の報告を行い、定期的に会計監査の実施状況や会社の業績、財政状態に影響を与える事項、課題についての意見交換を実施することで、情報の共有化を図っております。

　当社は、会計監査人にあらた監査法人を選任しており、会計監査業務を執行したあらた監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　友田　和彦

指定社員　業務執行社員　山本　昌弘

指定社員　業務執行社員　矢野　貴詳

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　10名　　会計士補等　７名　　その他　12名

(4) 社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

① 社外取締役の独立性に関する考え方

・社外取締役平井豊氏は、企業経営における豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくとともに、当社の経営を監督していただくため、平成26年６月24日付にて当社取締役に就任いたしました。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、平成26年５月26日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。

② 社外監査役の独立性に関する考え方

・社外監査役岡本司氏は、金融機関における長年の経験・知識と、財務および会計に関する知見に基づき、当社の監査を行っていただいております。同氏は当社の株式を１千株保有しておりますが、同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、平成24年６月に当社監査役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。

・社外監査役山田洋之助氏は、弁護士としての豊富な経験・知見と高い見識に基づき、当社の監査を行っていただいております。同氏は当社の株式を１千株保有しておりますが、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は弁護士として当社関係会社からの法律顧問および訴訟委任を受託しており、顧問料および訴訟委任については一般的な弁護士報酬をベースに報酬額を決定しております。平成18年６月に当社監査役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、平成23年５月９日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。

③ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づいて、社外取締役である平井豊氏および社外監査役である岡本司氏、山田洋之助氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。

④ 社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

　当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、豊富な経験・知見と高い見識に基づき、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行っていただける方を選任しております。

⑤ 内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は、内部監査結果および内部監査計画、監査役監査および会計監査結果、監査役の監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、内部監査部門および会計監査人と定期的に情報交換を行っており、連携強化に努めております。

(5) 企業グループとしての取組み

　当社グループでは、年に２回およびその他随時、グループ企業のトップマネジメントが集まるグループ会社社長会を開催し、当社グループ全体の経営に関する情報を共有することで、コーポレート・ガバナンスの相互理解と共通認識の徹底を図っております。

(6) 適時開示に関する考え方

　株主をはじめとするすべてのステークホルダーや、機関投資家、アナリスト、マスコミなどに対し、経営に関する重要な情報を迅速かつ的確に情報開示することによって、適正かつ透明性の高い経営を推進しております。金融商品取引所への適時開示のほか、ホームページ上での株主、投資家向けの情報開示および年２回の定期的な機関投資家・アナリスト向け会社説明会などのIR活動も積極的に推進しております。

(7) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

(8) 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(9) 取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同第423条第１項の取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

　これは、取締役および監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(10) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(11) 役員報酬等

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　（注）１. 株主総会決議による取締役の報酬額は月額25百万円以内であります。

（平成15年６月27日　第109回定時株主総会決議）

株主総会決議による監査役の報酬額は月額７百万円以内であります。

（平成６年６月29日　第100回定時株主総会決議）

２．上記には平成25年６月25日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　役員の報酬等の総額は、株主総会において決議し、各個人への配分については、取締役は取締役会、監査役は監査役会にて決定することとしております。

(12) 株式の保有状況

① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

122銘柄　10,855百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　当社連結子会社のうち、Kanematsu USA Inc.などは、当社の監査を行っているあらた監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として83百万円、非監査業務に基づく報酬として20百万円を支払っております。

  （当連結会計年度）

　当社連結子会社のうち、Kanematsu USA Inc.などは、当社の監査を行っているあらた監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として103百万円、非監査業務に基づく報酬として21百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関連した会計アドバイザリー・サービスに係るものおよび海外拠点の税務申告等に伴う合意された手続業務に係るものであります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関連した会計アドバイザリー・サービスに係るものおよび海外拠点の税務申告等に伴う合意された手続業務に係るものであります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の提示する報酬額、監査計画の内容および監査時間の見積り等について、当社の規模、業態などを踏まえた検討を行い、監査役会の同意を取得のうえ、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構および日本貿易会経理委員会へ加入し、適宜会計基準および開示に係る情報の入手や情報交換、意見発信等を行っております。また、同機構および当社監査人等が行う、会計基準および開示に関する研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　　　　　　　82社

　主要な連結子会社名は「第１．企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

　なお、当連結会計年度において、株式の取得によりBDホールディングス（現　兼松BDコミュニケーションズ）を、新規設立によりKanemory Food Serviceほか３社を連結の範囲に含め、清算、合併により５社を連結の範囲から除外いたしました。

(2) 非連結子会社

　子会社のうち、３社は連結の範囲に含めておりません。

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社３社は、その総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　2社

　非連結子会社３社のうち２社に対する投資について持分法を適用しております。

　なお、当連結会計年度において、清算により２社を持分法適用の範囲から除外いたしました。

(2) 持分法適用の関連会社数　　　23社

　関連会社28社のうち23社に対する投資について持分法を適用しており、そのうち主要な会社は以下のとおりであります。

（会社名）

兼松日産農林

ホクシン

カネヨウ

Century Textile Industry

　なお、当連結会計年度において、新規設立により新たに４社を持分法適用の範囲に含め、清算、売却により２社を持分法適用の範囲から除外いたしました。

(3) 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社１社および関連会社５社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、29社のいずれも連結決算日との差異が３ヵ月を超えないので、当該子会社の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、連結子会社のうち決算日が12月31日であった日本オフィス・システム、Kanematsu Semiconductor (Taiwan)、Kanematsu Devices Koreaの３社については、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しており、当連結会計年度は、平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヵ月間を連結しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

主として決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

　時価法によっております。

③ たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　① 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし、建物（附属設備を除く）および賃貸用固定資産については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規等に基づいて合理的に見積もることのできる当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　当社の過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。なお、一部の連結子会社の過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　　また、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算の一部に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　　なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引のうち、適用要件を満たすものについては特例処理によっております。また、一部の連結子会社において、為替予約取引のうち、適用要件を満たすものについては振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

商品関連…商品先物取引、商品先渡取引

為替関連…為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引

金利関連…金利スワップ取引、金利オプション取引

（ヘッジ対象）

商品関連…商品売買に係る予定取引

為替関連…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

金利関連…借入金

③ ヘッジ方針

　当社および一部の連結子会社は、内部規程に基づき、営業活動および財務活動における商品の価格変動リスク、為替変動リスクおよび金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象のそれぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、相関関係を検証する方法によっております。

⑤ その他

　取引部門とは独立した管理部門により管理を行っております。また、規程による所定の報告を定期的に行っております。

(7) のれんおよび負ののれんの償却に関する事項

　　のれんについては、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積年数で、その他については５年間で定額法により償却しております。

　　なお、平成22年４月１日より前に実施された企業結合等により生じた負ののれんについては、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積年数で、その他については５年間で定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,630百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が104百万円減少し、少数株主持分が90百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充について改正されました。

(2) 適用予定日

　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用いたします。

　なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより、連結貸借対照表上において、期首利益剰余金の額が681百万円減少する見込みです。

　なお、翌連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ79百万円増加する見込みです。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」として表示していた7,226百万円は、「のれん」2,122百万円、「その他」5,104百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のほか、次のものは取引保証および信認金等の代用として差入れております。

※４．このうち、非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５．土地の再評価

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当社持分法適用関連会社であるホクシンおよびカネヨウにおいて、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号および平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行っており、当該差額金に対する当社持分額であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

当社持分法適用関連会社であるカネヨウにおいて、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号および平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行っており、当該差額金に対する当社持分額であります。

６．保証債務

　連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。

　上記には、保証類似行為が含まれております。

　７．受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

※８．連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末日の残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（戻入額）が売上原価に含まれております。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３．有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　事業用資産については管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

　収益性の低下した事業用資産および将来の使用が見込まれない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（750百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物356百万円、機械、運搬具及び工具器具備品110百万円、土地206百万円、その他77百万円であります。

　当該資産の回収可能価額は、売買契約等に基づく正味売却価額により算出しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　事業用資産については管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

　収益性の低下した事業用資産および将来の使用が見込まれない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,196百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11百万円、機械、運搬具及び工具器具備品2百万円、土地2,066百万円、その他116百万円であります。

　当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により算出しております。

※６．事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　事業構造改善費用は、連結子会社において発生した費用であり、内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の増加76千株の内訳は下記のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　76千株

２．普通株式の自己株式の減少1,334千株の内訳は下記のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少 　3千株

持分法適用会社が処分した自己株式（当社株式）の当社帰属分　1,283千株

持分法適用会社の持分比率変動により減少した自己株式（当社株式）の当社帰属分　47千株

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の増加92千株の内訳は下記のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　92千株

持分法適用会社の持分比率変動により増加した自己株式（当社株式）の当社帰属分　０千株

２．普通株式の自己株式の減少308千株の内訳は下記のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少 　5千株

持分法適用会社が処分した自己株式（当社株式）の当社帰属分　302千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度に株式の追加取得により新たに日本オフィス・システムを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに日本オフィス・システム株式の取得価額と日本オフィス・システム取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

　当連結会計年度に株式の取得により新たにBDホールディングス（現　兼松BDコミュニケーションズ）を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにBDホールディングス株式の取得価額とBDホールディングス取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３．事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度において、当社連結子会社であるBenoit Premium Threadingが、油井管加工に関する事業および関連保有資産を譲り受けたことに伴い増加した資産および負債の内訳と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　（注）連結キャッシュ・フロー計算書の「事業譲受による支出」との差額については、その他の事業譲受によるものであります。

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として、基幹システム用コンピュータ関連機器（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４．会計処理基準に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

② 未経過リース料期末残高相当額等

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④ 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に商品の仕入・販売および投融資事業を行うために資金計画を策定しており、その必要資金は銀行借入等によって調達しております。余資は、安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブは、リスクを回避するために利用しております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

　受取手形及び売掛金などの営業債権は、取引先の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替変動リスクにもさらされております。

　有価証券および投資有価証券は、主に取引先との取引関係の維持・強化を行うための投資であり、株価変動リスクにさらされております。また、取引先等に対し貸付を行っております。

　支払手形及び買掛金、輸入荷為替手形などの営業債務は、そのほとんどが期日１年以内であります。外貨建のものについては、為替変動リスクにさらされております。

　借入金は、主に営業活動や投資活動に係る必要資金の調達を目的としたもので、期日は最長で決算日後７年であります。一部は、変動金利であるため金利変動リスクにさらされております。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、取扱商品の価格変動リスクに対するヘッジ取引を主な目的とした商品先物・先渡取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４．会計処理基準に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、定期的に取引先の財務データやその他の情報に基づき取引先ごとに格付を付与しております。格付および与信種類に応じた与信限度額を設定し、与信限度額内に収まるよう運営することで信用リスクをコントロールしております。また、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、意図しない信用リスクの拡大を防ぐ体制としております。

　デリバティブ取引の相手先は主に高い外部格付を有する大手金融機関等であり、また、社内規程に基づき定期的に限度額の見直しを行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社および一部の連結子会社は、外貨建債権債務について、通貨別限月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対しても為替予約を利用してヘッジしております。また、当社および一部の連結子会社は、借入金の金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券および投資有価証券については、定期的に時価および発行体の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた規程・運営方針に基づき、毎期初、経営会議で基本方針を承認し、これに従い各部署が取引を行い、財務部、主計部もしくは営業経理部において記帳および残高管理等を行っており、月次の取引実績は経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社の規程・運営方針に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、財務部が資金計画を作成・更新することなどによって資金管理を行うとともに、金融情勢にあわせて、手元流動性を維持しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．をご参照ください）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）受取手形及び売掛金、長期貸付金、固定化営業債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）受取手形及び売掛金、長期貸付金、固定化営業債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(5) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6) 長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) 固定化営業債権

　固定化営業債権については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、担保、保証および取引信用保険による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価格をもって時価としております。

負　債

(8) 支払手形及び買掛金、(9) 輸入荷為替手形、(10) 短期借入金、(11) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(12) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している273百万円については、含めておりません。

（※２）長期貸付金のうち、貸倒引当金を計上している1,745百万円については、含めておりません。

（※３）固定化営業債権のうち、貸倒引当金を計上している1,763百万円については、含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している149百万円については、含めておりません。

（※２）長期貸付金のうち、貸倒引当金を計上している1,653百万円については、含めておりません。

（※３）固定化営業債権のうち、貸倒引当金を計上している878百万円については、含めておりません。

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

    前連結会計年度（平成25年３月31日）

    当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

    前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,860百万円）、出資金（連結貸借対照表計上額1,491百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,890百万円）、出資金（連結貸借対照表計上額1,513百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　有価証券について、前連結会計年度において376百万円、当連結会計年度において55百万円減損処理を行っております。

  なお、株式の減損処理にあたっては、主として決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に保有株式数を乗じた価額を時価とし、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄すべてを対象とするほか、時価の下落率が30％以上の銘柄についても、個別銘柄ごとに時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表ベースでの経営成績の検討等により、総合的にその要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引所等における最終の価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引所等における最終の価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

原則的処理によるものは、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金および当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

原則的処理によるものは、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金および当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

原則的処理によるものは、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引所等における最終の価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引所等における最終の価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に含めて記載しております。

　　　　２．その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.1～2.0％

(3) 期待運用収益率

1.5～2.3％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

主として５年

(5) 数理計算上の差異の処理年数

５～10年

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　割引率　　　　　　　　1.6％

　長期期待運用収益率　　1.9％

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、243百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は279百万円減少し、法人税等調整額が287百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

子会社における株式取得

　当社連結子会社である兼松コミュニケーションズ株式会社と兼松エレクトロニクス株式会社は、共同で設立したケーシーエスインベストメント合同会社を通じ、株式会社BDホールディングス（現　兼松BDコミュニケーションズ株式会社）の全株式を平成25年５月１日付にて取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容

(2) 企業結合を行った主な理由

　地場の有力な携帯電話販売会社である株式会社BDホールディングスの株式を取得することにより、九州地区における更なる販売力の強化および全国規模での販売力の拡充を図るためであります。

(3) 企業結合日

　平成25年５月１日（株式取得日）

　平成25年６月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

　株式会社BDホールディングス

(6) 取得した議決権比率

　企業結合の直前に所有していた議決権比率　　0％

　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　100％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　ケーシーエスインベストメント合同会社による現金を対価とする株式取得であるため

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成25年７月１日から平成26年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価およびその内訳

　取得の対価　　現金　3,000百万円

　取得原価　　   　 　3,000百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　817百万円

(2) 発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法および償却期間

　10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別

　の加重平均償却期間

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　事業所および店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から２～50年と見積もり、割引率は0.170～2.301％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供することによって事業を展開しております。

　したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、以下のとおりです。

（電子・デバイス）

　電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また電池・LED等のリテール向け販売、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器の取扱いおよびサービスも展開しております。

（食料）

　調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

（鉄鋼・素材・プラント）

　各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また、海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医薬中間体等の国内・貿易取引を行っております。また遮熱塗料など環境関連素材・新技術の開発や排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

（車両・航空）

　航空機・航空機部品、衛星、宇宙関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。

　当連結会計年度より、営業部門の改編を行ったことに伴い、次のとおり報告セグメントを変更しております。

従来の「電子」、「鉄鋼」、「機械・プラント」の各セグメントに含まれていた二輪・四輪車部品事業および航空宇宙事業を集約し、「車両・航空」を新設しました。それに伴い、報告セグメントを従来の「電子」、「食品・食糧」、「鉄鋼」、「機械・プラント」、「環境・素材」の５区分から、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格または第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アルミリサイクル事業および物流・保険サービス事業等を含んでおります。

２. 調整額は以下のとおりであります。

　　（1）セグメント利益の調整額9百万円には、主にセグメント間取引消去9百万円が含まれております。

　　（2）セグメント資産の調整額51,234百万円には、セグメント間取引消去△7,899百万円、各セグメントに配分していない全社資産59,133百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。

　　（3）減価償却費の調整額△1百万円には、主にセグメント間取引消去△1百万円が含まれております。

　　（4）持分法適用会社への投資額の調整額96百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各セグメントに配分していない全社資産90百万円が含まれております。

　　（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額535百万円には、主に各セグメントに配分していない全社資産535百万円が含まれております。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アルミリサイクル事業および物流・保険サービス事業等を含んでおります。

２. 調整額は以下のとおりであります。

　　（1）セグメント利益の調整額73百万円には、のれんの純額処理額77百万円、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。

　　（2）セグメント資産の調整額51,847百万円には、セグメント間取引消去△9,846百万円、各セグメントに配分していない全社資産61,693百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。

　　（3）減価償却費の調整額△3百万円には、主にセグメント間取引消去△3百万円が含まれております。

　　（4）持分法適用会社への投資額の調整額129百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各セグメントに配分していない全社資産130百万円が含まれております。

　　（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額412百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各セグメントに配分していない全社資産432百万円が含まれております。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アルミリサイクル事業および物流・保険サービス事業等を含んでおります。

２．「その他」の金額は、アルミリサイクル事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アルミリサイクル事業および物流・保険サービス事業等を含んでおります。

２．減損損失の全社・消去1,802百万円は、各セグメントに配分していない全社に係る金額であります。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（のれん）

（負ののれん）

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アルミリサイクル事業および物

流・保険サービス事業等を含んでおります。

２. 平成22年４月１日より前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、当期末残高と当期償却額は連結貸借対照表上および連結損益計算書上にて相殺して表示しております。

　　また、全社・消去は以下のとおりであります。

 （1）のれんの当期償却額の全社・消去△58百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、純額処理額△56百万円が含まれております。

 （2）のれんの当期末残高の全社・消去△148百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各セグメントに配分していない全社資産0百万円、純額処理額△148百万円が含まれております。

 （3）負ののれんの当期償却額の全社・消去21百万円には、各セグメントに配分していない全社利益77百万円、純額処理額△56百万円が含まれております。

 （4）負ののれんの当期末残高の全社・消去△8百万円には、各セグメントに配分していない全社負債140百万円、純額処理額△148百万円が含まれております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（のれん）

（負ののれん）

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アルミリサイクル事業および物

流・保険サービス事業等を含んでおります。

２. 平成22年４月１日より前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、当期末残高と当期償却額は連結貸借対照表上および連結損益計算書上にて相殺して表示しております。

　　また、全社・消去は以下のとおりであります。

 （1）のれんの当期償却額の全社・消去△77百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、純額処理額△77百万円が含まれております。

 （2）のれんの当期末残高の全社・消去△62百万円には、各セグメントに配分していない全社資産0百万円、純額処理額△62百万円が含まれております。

 （3）負ののれんの当期償却額の全社・消去には、各セグメントに配分していない全社利益77百万円、純額処理額△77百万円が含まれております。

 （4）負ののれんの当期末残高の全社・消去には、各セグメントに配分していない全社負債62百万円、純額処理額△62百万円が含まれております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２．リース債務の平均利率については、当社および一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相

　　　　　　当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 　　　 ３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定

　　　　　　額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

　(1) 有価証券の評価基準および評価方法

　・満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

　・子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

　・その他有価証券

時価のあるもの

期末日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

　(2) デリバティブの評価基準および評価方法

　　時価法によっております。　(3) たな卸資産の評価基準および評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 関係会社事業損失引当金

  関係会社で発生した損失等により生じる将来の資金負担に備えるために、相手先の財政状況を勘案し、個別に設定した負担見込額を計上しております。  ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

　　す。

(2) ヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　ただし、金利スワップ取引のうち、適用要件を満たすものについては特例処理によっております。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

商品関連…商品先物取引、商品先渡取引

為替関連…為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引

金利関連…金利スワップ取引、金利オプション取引

（ヘッジ対象）

商品関連…商品売買に係る予定取引

為替関連…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

金利関連…借入金

 ③ ヘッジ方針

　当社の内部規程に基づき、営業活動および財務活動における商品の価格変動リスク、為替変動リスクおよび金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象のそれぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、相関関係を検証する方法によっております。

 ⑤ その他

　取引部門とは独立した管理部門により管理を行っております。また、規程による所定の報告を定期的に行っております。

　(3) 消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(4) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める有形固定資産の減価償却累計額を当該各資産から直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産および担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

　上記のほか、次のものは取引保証および信認金等の代用として、差入れております。

※３．固定化営業債権

　財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。これらの債権のうち担保等による回収見込額は、次のとおりであります。

　４．保証債務

　次の各社の金融機関等からの借入金および商取引に対し、保証を行っております。

５．受取手形割引高

※６．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

※７．事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前事業年度末日の残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．売上原価には、保管料・発送荷造費および運賃等の販売諸掛を含んでおります。

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおお

　　よその割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は146百万円減少し、法人税等調整額が152百万円、繰延ヘッジ損益が５百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定

　　　　による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける

　　　　権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(4) 臨時報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、兼松株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、兼松株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上