4502 武田薬品工業 有価証券報告書－第137期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第137期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２  売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３  記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

３  第137期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)と連結子会社146社、持分法適用関連会社17社を合わせた164社により構成されております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

[医療用医薬品事業]

国内においては、当社と日本製薬株式会社他が製造・販売しております。当社グループの製品は、一部を除いては当社経由で販売しております。

海外においては、米州では武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.他が、欧州及びアジアでは各国に展開している子会社・関連会社が販売機能を担っており、当社はこれらのうち一部の関係会社に製品を供給しております。

また、武田アイルランド Limitedが、当社との加工委託契約に基づき製造を行っております。そのほか、ドイツにある武田 GmbHなど子会社数社が製造を行っております。

研究・開発機能については、米国では武田カリフォルニア Inc.他が、欧州では武田ケンブリッジ Limited他が、国内研究所と連携して当社グループの研究開発パイプラインを強化するため創薬研究を行っております。また、米国において、米州武田開発センター Inc.他が、欧州においては欧州武田開発センター Ltd.他が、アジアにおいてはアジア武田開発センター Pte. Ltd.他が開発を行っており、当社はこれらの関係会社に医薬品の開発・許可取得を委託等しております。

なお、当社の重点疾患領域の一つである癌領域については、ミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc.が当社グループにおける当該領域の中核として、研究・開発・販売を行っております。

[ヘルスケア事業]

当社と、武田ヘルスケア株式会社及び天藤製薬株式会社が、それぞれ製造或いは販売をしております。当社は武田ヘルスケア株式会社に原材料の一部を供給し、同社は製品を当社に販売しております。

[その他事業]

和光純薬工業株式会社は試薬・臨床検査薬及び化成品等の製造・販売を、水澤化学工業株式会社は化成品の製造・販売を行っております。

以上で述べた事項の概要図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

2014年３月31日現在

(持分法適用関連会社)

2014年３月31日現在

(注) １  資本金又は出資金欄には、百万単位以上の会社については百万単位未満を四捨五入した金額を、百万単位未満千単位以上の会社については千単位未満を四捨五入した金額を記載しております。

２  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３  和光純薬工業株式会社は有価証券報告書提出会社であります。

４  武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル GmbHは債務超過会社であり、債務超過額は、31,979百万円であります。

５  武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

６  ※１、※２、※３、※４、※５、※６、※７、※８、※９はそれぞれ武田アメリカ・ホールディングス Inc.、武田ヨーロッパ・ホールディングス B.V.、武田ケンブリッジ Limited、武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.、武田 A/S、武田 Pharma A/S、武田 GmbH、武田(中国)投資有限公司、武田ファーマシューティカルズ(アジア・パシフィック) Pte. Ltd.が直接所有しております。

７  ※10、※11はそれぞれ武田 Pharma A/S、武田 GmbHが間接所有しております。

８  ※12は当社が89.6%を、武田ヨーロッパ・ホールディングス B.V.が10.4%を直接所有しております。

９  ※13は特定子会社に該当します。

10  2013年５月、インビラージェン Inc.を買収いたしました。

11　2013年５月、インビラージェン(シンガポール) Pte. Ltd.を買収いたしました。

12　2013年10月、ＩＤＭファーマ S.A.S.(フランス)は武田フランス S.A.S.(存続会社)と合併いたしました。

13　2013年12月、エンボイ・セラピューティクス Inc.は武田カリフォルニア Inc.(存続会社)と合併いたしました。

14　2013年12月、インビラージェン Inc.は、武田ワクチン(モンタナ) Inc.(存続会社)と合併し、社名を武田ワクチン Inc.に変更いたしました。

15　2013年12月、インビラージェン(シンガポール) Pte.Ltd.は、武田ワクチン Pte. Ltd.に社名を変更いたしました。

16　2013年６月、武田グローバル研究開発センター Inc.は、米州武田開発センター Inc.に社名を変更いたしました。

17　2013年６月、武田グローバル研究開発センター(欧州) Ltd.は、欧州武田開発センター Ltd.に社名を変更いたしました。

18  2013年６月、武田グローバル研究開発センター(アジア) Pte. Ltd.は、アジア武田開発センター Pte. Ltd.に社名を変更いたしました。

19  2013年７月、ナイコメッドディストリビューション・センター Limited Liability Companyは、武田ファーマシューティカルズ Limited Liability Companyに社名を変更いたしました。

20  役員の兼任に関する用語は次のとおりです。

兼任・・・当社の役員が該当会社の役員である場合

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2014年３月31日現在

(注)  従業員数は臨時従業員を除く正社員の就業人員数であります。なお、当社は工数換算ベース（※）で従業員数を把握しております。

 (※) 正社員のうちパートタイム労働者がいる場合、フルタイム労働者に換算して人数を算出する。

(2) 提出会社の状況

2014年３月31日現在

(注) １　従業員数は臨時従業員を除く正社員の就業人員数であります。なお、当社は工数換算ベース（※）で従業員数を把握しております。

　　（※）正社員のうちパートタイム労働者がいる場合、フルタイム労働者に換算して人数を算出する。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

1948年に武田薬工労働組合連合会(1946年各事業場別に組織された単位組合の連合体)が組織されました。1968年７月に連合会組織を単一化し、武田薬品労働組合と改組いたしました。2014年3月31日現在総数5,225人の組合員で組織されております。

当社グループの労働組合組織としては、友誼団体として1948年に当社と資本関係・取引関係のある６組合で武田労働組合全国協議会が結成されました。その後、1969年に武田関連労働組合全国協議会（武全協）に改称、2006年に連合団体として武田友好関係労働組合全国連合会（武全連）を結成、2009年の武全協と武全連の統合（存続組織は武全連）を経て、現在は当社および連結子会社である和光純薬工業株式会社、日本製薬株式会社、水澤化学工業株式会社を含む11組合が加盟しております。

上部団体としては、武全連を通じて、連合傘下のＵＡゼンセンに加盟しております。
　なお、労使関係について特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

※当社グループは当年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、本書においては「日本基準」と明記している箇所を除き、文中の全ての財務情報をIFRSベースで記載しております。なお、前年度の数値はIFRSに則り組み替えて比較分析を行っております。

(1) 業績

国内および米国経済は緩やかな回復傾向が継続しており、欧州経済についても長く続いた景気低迷からの回復の兆しが見え始めましたが、新興国においては経済成長に減速傾向が見られるなど、世界経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
　医薬品市場の動向をみると、大型製品の相次ぐ特許切れの影響に加え、各国で財政再建を背景とする医療費抑制策の強化が進んでいることなどにより、先進国を中心に成長が鈍化しております。また研究開発においても承認審査の厳格化や技術革新の壁に直面し、画期的な新薬の創出は困難となってきておりますが、再生医療技術の実用化や、アンメット・ニーズを満たす新薬の創出に繋がるイノベーションに大きな期待が寄せられています。

このような環境のもと、当社は、グローバルカンパニーとして、2020年のあるべき姿を示す「ビジョン2020」を昨春策定し、「革新的な医薬品に加え、高品質なブランドジェネリック医薬品（特許の切れた先発品）、ワクチン、一般用医薬品（OTC医薬品）をお届けすることで、少しでも早く、少しでも多くの人々の願いに応えていく」ことを当社の長期目標と定めました。
　このビジョンの実現に向け、2013年度を起点とする中期成長戦略をスタートさせ、「グローバル化の推進（Globalization）」、「多様性の追求（Diversity）」、「革新への挑戦（Innovation）」を基本方針として、これまでの戦略の深化・発展に取り組んでおります。
　特に、幅広い市場における多様な製品の浸透や新製品の早期の売上拡大、さらには、競争力の高い後期開発パイプラインの確実な進捗に取り組んでおり、また、これと並行して、事業のあらゆる面において競争力のある企業への変革を追求した全社的な取り組みであるProject Summitに、グローバルでの豊富な経験を有する人材が加わることによって、強靭かつ効率的なオペレーティングモデルの構築を進めております。

＜販売関連＞

先進国においては、製品ポートフォリオの革新的な新薬の速やかな立ち上げに注力しており、新興国においては、市場成長率を上回る成長の実現に向け、革新的な新薬の上市に加えて、各市場のニーズに合致した製品の獲得・販売に向けた取り組みを推進しております。

日本においては、重点戦略製品である２型糖尿病治療剤「ネシーナ」ファミリー、高血圧症治療剤「アジルバ」の売上最大化に注力しており、また、昨年７月には既存治療で効果不十分な成人の関節リウマチ治療剤「ゼルヤンツ」をファイザー株式会社と販売し、本年２月には乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」を、本年４月には悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」の販売を開始しました。営業体制については、本年４月より、一人のＭＲ（医薬情報担当者）が全ての製品を担当するジェネラルＭＲ、および、ワクチンを担当するワクチンＭＲの体制から、「循環器・糖尿病・代謝性疾患」「消化器・中枢・泌尿器・骨・免疫疾患」「オンコロジー（癌）」「ワクチン」のそれぞれの製品を担当する疾患領域担当ＭＲ体制に移行しました。これにより、当社ＭＲは、医療関係者の多様なニーズに応え、幅広い疾患領域において増加する期待の新製品について、専門性を一層高めた情報活動を行うことが可能となります。さらに、製造販売承認申請中である酸関連疾患治療薬「TAK-438」の販売に関する共同プロモーション契約を、本年３月、大塚製薬株式会社と締結するなど、製品価値を早期に最大化する効果的・効率的な提携の取り組みを推進しております。

米国においては、昨年６月に販売を開始した２型糖尿病治療剤「ネシーナ」、「カザーノ（「ネシーナ」と「メトホルミン」の合剤）」、 「オセーニ（「ネシーナ」とチアゾリジン系の２型糖尿病治療剤「アクトス」の合剤）」の売上拡大に注力しております。「オセーニ」は、DPP-4阻害薬とチアゾリジン系薬剤の合剤としては、米国で初めての製品となります。また、昨年９月に販売許可を取得し、本年１月に販売促進活動を開始した大うつ病治

療剤「ブリンテリックス」は、大うつ病に対する新しい治療オプションを提供する薬剤であり、米国における臨床試験の結果から、高用量投与時により高い治療効果が示されたことから、患者さんの症状に応じた幅広い用量の処方が可能となります。

欧州においては、ナイコメッド社買収により重複する事業が存在した地域での販売子会社の整理・統合が年度の初めに終了しました。また、変化、発展する市場ダイナミクスと製品ポートフォリオに最適な販売体制を多くの国々において構築しました。さらに、スペシャリティケア事業の強化に取り組んだことで、販売開始１年目の悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」が急速な立ち上がりを示しました。

新興国においては、進出地域の市場成長を上回る事業成長を続けており、また、成長が見込まれる市場において新たに販売子会社を設立する等、営業基盤の拡大を継続的に図っております。

＜研究開発関連＞

当社の研究開発の意義は、世界中の人々のアンメットメディカルニーズに応えるために、経営資源を投入し、革新的な医薬品の創出に挑戦し続けることにあります。この考えに基づき、当社は充実した開発後期のパイプラインの早期承認取得に向けた活動に注力しております。なお、承認取得などの当期における重点領域ごとの主な成果は以下のとおりです。

「代謝性・循環器系疾患」領域

中国において、昨年７月、２型糖尿病治療剤「ネシーナ」の輸入販売許可を取得し、欧州においても、昨年９月、「ビピディーア（注１）」、「ビプドメット（注２）」および「インクリーシンク（注３）」について販売許可を取得しました。

(注１)日本・米国製品名「ネシーナ」、（注２）米国製品名「カザーノ」、（注３）日本製品名「リオベル」、米国製品名「オセーニ」

「癌」領域

日本において、本年１月、悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」の製造販売承認を取得しました。

「中枢神経系疾患」領域

米国において、昨年９月、大うつ病治療剤「ブリンテリックス」の販売許可を取得し、さらに、非定型抗精神病剤「ラツーダ」について、昨年８月のスイス医薬品局（swissmedic）からの販売許可に続き、本年３月、欧州委員会（EC）より販売許可を取得しました。

「消化器・腎臓系・その他疾患」領域

クローン病・潰瘍性大腸炎治療薬「MLN0002(一般名：vedolizumab)」について、昨年12月の米国食品医薬品局（FDA）の諮問委員会および本年３月の欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品評価委員会（CHMP）において、本薬の承認を推奨する見解が示されました。

「ワクチン」領域

昨年５月、米国「インビラージェン Inc.」を買収し、デング熱ワクチンなどのパイプラインを拡充しました。日本においては、本年３月、当社光工場で製造する新型インフルエンザワクチン「細胞培養インフルエンザワクチン H5N1「タケダ」1mL」および「細胞培養インフルエンザワクチン（プロトタイプ）「タケダ」1mL」について製造販売承認を取得しました。
　今後も、当社は、自社研究開発のみならず、他社との研究アライアンス活動や共同研究等の事業開発を通じて、費用効率を改善しつつ、研究開発生産性のさらなる向上に努めてまいります。
　臨床試験の進捗などを含む研究開発活動の詳細につきましては、６[研究開発活動]をご参照下さい。
　なお、当社は、欧州をはじめとして、製造および研究開発拠点の統廃合を通じた事業運営体制の合理化を進めており、コスト削減のシナジー効果も確実に実現しております。

当社は、230年を超える長い歴史の中で培われた普遍の価値観である「タケダイズム（誠実：公正・正直・不屈）」を根幹に、さらなるコンプライアンス※の徹底を図り、今後も、「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」というミッションの実現に向けて邁進してまいります。

当社の中期成長戦略を含む「経営方針」については、３[対処すべき課題]をご参照下さい。

※当社は、高血圧症治療剤「ブロプレス」の臨床研究（CASE-J試験）に関するプロモーション行為の一部が、日本製薬工業協会（JPMA）の定める「医療用医薬品プロモーションコード」違反に該当するという判断を受け、当社の同協会副会長の活動を本年４月３日から６ヶ月間停止するという措置の連絡をJPMAから受領しました。また、当社は、本件にかかる当社をめぐる一連の問題について第三者機関による調査に全面的に協力してまいりました。その結果、医師主導臨床研究である本試験への、当社による複数の関与や働きかけが明らかとなり、本試験の公正性に疑義を生じさせかねないものであったことが本調査において認められました。一方で、当社による「試験データへのアクセス」、「データの改ざんや捏造」、「解析作業への直接的関与」は認められませんでした。
　当社は、一連の問題を受けて、プロモーション資材の社内審査機関に、法務的観点、医師の視点で審査を行えるメンバーを新たに加え、審査体制を強化し、また、寄付金を評価・審査する委員会の体制も強化してまいりました。本調査結果を踏まえ、今後二度とこのようなことを起こさないよう、社内各部門の役割の明確化とチェック体制の強化による透明性の確保、当社製品に関連する医師主導臨床研究への不関与の徹底など、再発防止と改善策を徹底してまいります。

＜ご参考＞ 2010年以降新たに発売した主要製品

[日本]

＜2010年 発売＞

２型糖尿病治療剤「ネシーナ錠（一般名：アログリプチン安息香酸塩）」
高血圧症治療剤「ユニシア配合錠（「ブロプレス」とカルシウム拮抗剤（アムロジピンベシル酸塩）の合
　剤）」
抗癌剤「ベクティビックス点滴静注（一般名：パニツムマブ）」
不眠症治療剤「ロゼレム錠（一般名：ラメルテオン）」
２型糖尿病治療剤「メタクト配合錠（「アクトス」とビグアナイド系薬剤（メトホルミン塩酸塩）の合
　剤）」
２型糖尿病治療剤「アクトスOD錠（口腔内崩壊錠）」
ヘリコバクター・ピロリ二次除菌用組み合わせ製剤「ランピオンパック（「タケプロン」、アモキシシリ
　ン水和物およびメトロニダゾールの組み合わせ製剤）」

＜2011年 発売＞

アルツハイマー型認知症治療剤「レミニール（一般名：ガランタミン臭化水素酸塩）」　（「ヤンセンフ
　ァーマ株式会社」からの導入品であり同社と共同販売を実施）
２型糖尿病治療剤「ソニアス配合錠（「アクトス」とスルホニルウレア系薬剤（グリメピリド）の合
　剤）」
２型糖尿病治療剤「リオベル配合錠（「ネシーナ」と「アクトス」の合剤）」

＜2012年 発売＞

高血圧症治療剤「アジルバ錠（一般名：アジルサルタン）」

＜2013年１月 発売＞

高脂血症治療剤「ロトリガ粒状カプセル（一般名：オメガ-３脂肪酸エチル）」

＜2014年４月 発売＞

悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス点滴静注（一般名：ブレンツキシマブ・ベドチン）」

[北米]

(米国)

＜2010年 発売＞

２型糖尿病治療剤「アクトプラスメットXR(「アクトス」とビグアナイド系薬剤（メトホルミン徐放製
　剤）の合剤)」

＜2011年 発売＞

高血圧症治療剤「イダービ（一般名：アジルサルタン メドキソミル）」

＜2012年 発売＞

高血圧症治療剤「イダーバクロー（「イダービ」とサイアザイド系利尿剤（クロルタリドン）の合剤）」

＜2013年６月 発売＞

２型糖尿病治療剤「ネシーナ（一般名：アログリプチン安息香酸塩）」
２型糖尿病治療剤「カザーノ（「ネシーナ」とビグアナイド系薬剤（メトホルミン塩酸塩）の合剤）」
２型糖尿病治療剤「オセーニ（「ネシーナ」と「アクトス」の合剤）」

＜2014年１月 発売＞

大うつ病治療剤「ブリンテリックス（一般名：ボルチオキセチン臭化水素酸塩）」

(カナダ)

＜2010年 発売＞

逆流性食道炎治療剤「デクスラント(一般名：デクスランソプラゾール)」
痛風・高尿酸血症治療剤「ユーロリック(一般名：フェブキソスタット)」

＜2011年 発売＞

慢性閉塞性肺疾患治療剤「ダクサス(一般名：ロフルミラスト)」

＜2012年 発売＞

鉄欠乏症貧血治療剤「フェラヘム(一般名：フェルモキシトール)」

[欧州]

＜2010年 発売＞

非転移性骨肉腫治療剤「メパクト（一般名：ミファムルチド）」

＜2012年 発売＞

高血圧症治療剤「イダービ（一般名：アジルサルタン メドキソミル）」
鉄欠乏症貧血治療剤「リエンゾ（一般名：フェルモキシトール）」
悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス（一般名：ブレンツキシマブ・ベドチン）」

＜2013年９月 発売＞

非定型抗精神病薬「ラツーダ（一般名：ルラシドン塩酸塩）」

＜2013年11月 発売＞

２型糖尿病治療剤「ビピディーア（一般名：アログリプチン安息香酸塩）」
２型糖尿病治療剤「ビプドメット（「ネシーナ」とビグアナイド系薬剤（メトホルミン塩酸塩）の合
  剤）」
２型糖尿病治療剤「インクリーシンク（「ネシーナ」と「アクトス」の合剤）」

[新興国のうち主なもの]

(ブラジル)

＜2011年 発売＞

慢性閉塞性肺疾患治療剤「ダクサス(一般名：ロフルミラスト)」

(ロシア)

＜2012年 発売＞

慢性閉塞性肺疾患治療剤「ダクサス(一般名：ロフルミラスト)」

  （メキシコ）

＜2011年 発売＞

逆流性食道炎治療剤「デクスラント(一般名：デクスランソプラゾール)」
非転移性骨肉腫治療剤「メパクト（一般名：ミファムルチド）」

＜2012年 発売＞

高血圧症治療剤「イダービ（一般名：アジルサルタン メドキソミル）」

＜2013年１月 発売＞

慢性閉塞性肺疾患治療剤「ダクサス(一般名：ロフルミラスト)」

＜2013年３月 発売＞

高血圧症治療剤「イダーバクロー（「イダービ」とサイアザイド系利尿剤（クロルタリドン）の合剤）」

＜2014年１月 発売＞

悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス（一般名：ブレンツキシマブ・ベドチン）」

(中国)

＜2013年12月 発売＞

２型糖尿病治療剤「ネシーナ（一般名：アログリプチン安息香酸塩）」

このような事業環境のもと、当年度の業績は以下のとおりとなりました。

（注）営業利益から、企業買収に係る会計処理の影響や無形資産の償却費および減損などの一時的要因を控除して算定しております。

(業績の分析については「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)当年度の経営成績の分析」参照)

(2) セグメント別の状況

(以下のセグメント別連結売上収益は、各セグメントの外部顧客に対する売上収益を表しております。)

医療用医薬品事業の売上収益は前年度から1,275億円（9.1％）増収の15,291億円、営業利益は前年度から780億円（229.0％）増益の1,121億円となりました。

ヘルスケア事業の売上収益は、「アリナミン錠剤類」、「アリナミンドリンク類」、「ベンザ類」等の増収により、前年度から60億円（8.9％）増収の729億円となりました。営業利益は増収に伴う売上総利益の増益等により、35億円（26.8％）増益の164億円となりました。

その他事業の売上収益は前年度から８億円（0.8％）増収の938億円、営業利益は有形固定資産の減損損失を認識したことなどにより、71億円（39.8％）減益の108億円となりました。

(セグメント別の業績の分析については「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)当年度の経営成績の分析」参照)

(3) キャッシュ・フローの状況

(「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)当年度の財政状態の分析」参照)

(4) 並行開示

連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

⑥  IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　生産実績金額は、消費税等を除いた販売価格によっております。

(2) 商品仕入実績

当年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　商品仕入実績金額は、消費税等を除いた実際仕入額によっております。

(3) 受注状況

当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画をたてて生産しております。

一部の事業において受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

(4) 販売実績

当年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　販売実績は、外部顧客に対する売上収益を表示しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　販売実績金額は、消費税等を除いた金額であります。

３ 【対処すべき課題】

当社は、「タケダイズム（誠実：公正・正直・不屈）」を全ての企業活動の根幹に位置付け、研究開発型の製薬企業として、継続的に新薬を創出し、世界中の患者さんにお届けすることで、「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」というミッションの実現を目指しております。
　当社は、進出地域の拡大や製品の多様化といったビジネスモデルが急激に変化している状況において、タケダが目指す2020年の姿を示した「ビジョン 2020」を策定しています。その実現に向けてスタートした2013年度を起点とする中期成長戦略では、「Globalization（グローバル化の推進）」「Diversity（多様性の追求）」「Innovation（革新への挑戦）」の基本戦略を実行し、グローバル製薬企業に相応しい強靭で効率的なオペレーティングモデルへの変革を実現することで、持続的な成長をより確かなものとしてまいります。中長期の全社経営戦略およびグローバル経営に関わる重要な方針決定を担当するChief Executive Officer （CEO）と、業務執行全般の責任を担うChief Operating Officer （COO）がリードする新たな体制で臨む2014年度は、これまでの戦略のさらなる強化と、その展開の加速化に取り組んでまいります。

＜ビジョン 2020＞

「Better Health, Brighter Future」

“病気に苦しむ患者さんに、人生のかけがえのない時間を少しでも取り戻していただきたい” 創業から230年以上にわたり、タケダはその想いのもと、革新的な新薬の創出を通じて社会に貢献してきました。 そしてこれからも、世界のより多くの人々がそれぞれの人生を豊かに過ごせるよう予防から治療・治癒にわたる医療の多様なニーズに応える新しい解決方法を提供していくことが私たちタケダの使命です。

“世界の国々や地域に根を下ろし、それぞれ異なる真の医療ニーズを理解する” “つねに社会に奉仕する気持ちを忘れず、緊迫感とスピード感を持ち、どこよりも高い効率性を発揮して業界をリードする最適な答えを提供する” ダイバーシティが活きる組織の力を「Global One Takeda」として結集させ、医療の未来を変革する努力を、私たちタケダは続けていきます。

医療に対する飽くなき情熱と人々の生命に貢献するという揺るぎない信念を持ち、世界中の人々がより健康で明るく過ごせる新たな230年を切り拓いていきます。

・Our Business：すべては人々の健康のために

世界には、新しい医療の解決策を今か今かと待ち望んでいる人々が数多くいます。 “革新的な新薬、そして高品質なブランドジェネリック医薬品、ワクチン、OTC医薬品をお届けすることで、少しでも早く、少しでも多くの人々の願いに応えていきたい” それが私たちタケダの変わらぬ想いです。

・Our Organization：ダイバーシティを力に

世界中で働く私たちは「タケダイズム」という一つの価値観で繋がっています。 同時にタケダは、一人ひとりの多様な能力や考え方を大切にしています。 そうすることで世界各地の異なるニーズにこれまでにない新しい方法で応えていくことができると信じているからです。 働く一人ひとりの意思決定を尊重し、迅速に行動することで、人々のQuality of Lifeの向上を追求し続けます。

・Our People：情熱を原動力に

ともに働く仲間こそ、タケダの最大の財産です。 私たちは、もっと成長したい、もっと人々や社会に貢献したい、という強い想いに突き動かされ、確かな自信と偏見のない公正な心で、つねに新しい目標に向かって挑戦を続けます。 こうした情熱を原動力に、未来のより良い医療への変革をリードしていきます。

＜中期成長戦略の基本戦略＞

当社は、2014年度以降も引き続き「Globalization」「Diversity」「Innovation」の基本戦略を実行してまいります。

・Globalization

当社は、革新的な新薬を事業の中心に位置付け、世界中に事業基盤を有する強みを最大限に活用し、先進国と新興国の市場特性に合わせた競争力の高い製品ポートフォリオを構築し、最適な販売戦略のもと、グローバルでの成長を遂げてまいります。

先進国市場

先進国市場においては、疾患領域における最適なコマーシャルモデルを新たに構築することで、多様な新製品と今後も増加する有望なパイプラインの製品価値を早期に最大化します。

　　日本市場

戦略製品である糖尿病治療剤「ネシーナ」ファミリーと高血圧症治療剤「アジルバ」ファミリーを中心として、新製品と注力品の売上最大化を実現します。新たな疾患領域担当ＭＲ体制のもと、専門性を一層高めた情報活動を行うとともに、今後も増加することが見込まれる新製品の価値を早期に最大化する効果的・効率的な取り組みを推進することで、引き続き、国内No.1シェアを堅持します。

　　米国市場

糖尿病治療剤「ネシーナ」ファミリーと大うつ病治療剤「ブリンテリックス」をはじめ、今後承認が見込まれるクローン病・潰瘍性大腸炎治療薬と肥満症治療薬を加えた新製品の速やかな立ち上げと市場浸透を実現するため、積極的にマーケティング費用を投下します。また、痛風治療剤「コルクリス」、高尿酸血症治療剤「ユーロリック」、逆流性食道炎治療剤「デクスラント」などを含めた多様な製品の価値を最大化するため、疾患領域毎の最適な販売戦略の立案・実行とコマーシャルモデルの構築を一層推進します。

　　欧州市場

既存品の売上を維持・拡大するとともに、悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」などの癌領域を含む新製品の早期市場浸透に注力することでスペシャリティケア事業を強化し、厳しい市場環境の中でも高い収益性と持続的成長を実現する事業体制を整備します。

新興国市場

ロシア・ブラジル・中国を中心に、ブランドジェネリック医薬品やOTC医薬品など、既存品の売上を最大化するとともに、市場ニーズの高まりに応える革新的な新薬やワクチンを含めた多様な新製品の上市および市場浸透を着実に進め、投資効率を追求した販売戦略を実行することで、市場の伸びを上回る成長を実現します。

・Diversity

当社は、様々な国の異なる背景や価値観を持つ多様な人材がお互いを尊重し、それぞれの能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、継続して創造的な思考を生み出す企業文化を醸成します。

・Innovation

当社は、Innovationを、予防から治療・治癒にわたる医療の多様なニーズに応える新しい解決方法を提供する「Scientific Innovation」と、グローバル競争を勝ち抜くためのビジネスプロセスの改善や新しいビジネスモデルを創造する「Business Process Innovation」の２つに分類・定義しています。

Scientific Innovation

Scientific Innovationでは、世界中の人々のアンメットメディカルニーズに応えるために、「緊急性」、「イノベーション」、「パフォーマンス評価」、「連携」の研究開発における４つの行動原則に、「Quality of Thought(注１)」と「Operational Excellence（注２）」という２つの方針を加えた戦略的な取り組みにより、研究開発生産性を着実に向上させて革新的な医薬品の創出に挑戦し続けています。

(注１)思考の質

(注２)徹底した業務プロセスの改善により、オペレーションを最大限まで効率化させること　

　　重点領域における競争力のあるパイプラインポートフォリオの構築

「代謝性・循環器系疾患」「癌」「中枢神経系疾患」「免疫・呼吸器系疾患」「消化器・腎臓系・その他疾患」「ワクチン」の6つの重点領域において、引き続き、医療ニーズが未だ十分に満たされない疾患領域の新薬およびワクチンの研究開発を推進するとともに、領域を跨る新たな価値を創造し、競争力のあるパイプラインポートフォリオを構築します。

　　研究開発生産性の向上

「充実した開発後期パイプラインの上市およびその価値最大化」
短期的な施策として、臨床第３相試験のプログラムへの注力を図り着実な承認取得に取り組み、さらにはライフサイクルマネジメントを含めた開発後期パイプラインの価値最大化に努めます。

「開発中期パイプラインの拡充」
中期的な施策として、研究開発の初期プログラムを迅速に進めるとともに、開発中期におけるPOC&C※試験準備段階にある新規化合物の導入や、既存化合物の新規効能・追加効能といった機会応用を追求します。

  ※POC&C（Proof of Concept and Competitiveness）： ヒトにおける有効性・安全性、競合優位性が立証されたパイプラインの価値

「創薬研究能力の競合優位性、生産性の強化」
長期的な施策として、創薬研究の活性化につながる次世代の科学技術への投資を推進するとともに、研究機関やコンソーシアムとの連携を深めていきます。また、優れた研究者への権限委譲や研究早期に正しい判断を可能とする試験の実施などによる創薬能力の最大化、さらにはExperimental/Translational Medicine※の推進を図り、一層の研究開発生産性向上を図ります。

  ※Experimental Medicine： 新規治療法の有効性・安全性を実験的に検証する臨床研究
Translational Medicine： 基礎研究を実際の臨床応用に試みる医学研究

Business　Process Innovation

Business Process Innovationでは、事業のあらゆる面において競争力のある企業への変革を追求した全社的な取り組みであるProject Summitを推進しています。また、グローバルでの豊富な経験を有する人材が加わり、強靭かつ効率的なオペレーティングモデルの構築をより一層力強く進めています。

具体的には、グローバルでブランドマーケティングを推進するとともに、グローバルからローカルまで販売活動を効率化することでマーケティングオペレーションの最適化を図ります。また、製造ネットワークの最適化とグローバルでの原材料調達を進め、生産関連のオペレーションを効率化します。研究開発においても拠点の統合を進め、さらなる生産性の向上を図るとともに、必要な研究開発の継続的な投資と両立します。さらに、財務・IT・人事などの一般管理機能および管理プロセスをグローバルで標準化することで効率的なオペレーションを推進します。

2014年度の業績予想 a)

 a) 為替レートは、1米ドル＝100円、1ユーロ＝140円を前提としています。

 b) 営業利益から、企業買収に係る会計処理の影響や無形資産の償却費および減損などの一時的要因を控除して算定しております。

中期成長戦略期間における持続的成長目標

      ※ 営業利益の2013-2017年度年平均成長率20％以上で達成

当社は、運転資本の圧縮やキャッシュマネジメントの強化を含めたバランスシートの最適化を推進することでより一層の資金効率の向上に取り組み、継続的な成長投資と着実な有利子負債の返済および柔軟な財務戦略を立案・実行することで、中期成長戦略の遂行を支える健全で強固な財務基盤の維持・強化に努めます。

本格的なグローバル化に向けて事業構造が大きく転換する中にあっても、当社は、長い歴史の中で培われた普遍の価値観である「タケダイズム（誠実：公正・正直・不屈）」を経営の根幹に据え、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスのさらなる徹底を図り、環境やCSRに配慮した経営に取り組み、引き続き全社一丸となって事業に邁進することで、「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」というミッションを実現してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の業績は、現在および将来において様々なリスクにさらされており、リスクの顕在化により予期せぬ業績の変動を被る可能性があります。以下では、当社が事業を展開していくうえで直面しうる主なリスクを記載いたします。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。

なお、本項目に含まれる将来に関する事項は、当年度末現在において判断したものです。

(１)研究開発に関するリスク

当社は、日米欧アの各極市場への一日も早い新製品の上市を目指し、効率的な研究開発活動に努めておりますが、医薬品は、自社創製化合物、導入化合物にかかわらず、所轄官庁の定めた有効性と安全性に関する厳格な審査により承認されてはじめて上市可能となります。

研究開発の途上において、当該化合物の有効性・安全性が、承認に必要とされる水準を充たさないことが判明した場合またはその懸念があると審査当局が判断した場合、その時点で当該化合物の研究開発を途中で断念、または追加の臨床試験・非臨床試験を実施せざるを得ず、それまでにかかったコストを回収できないリスクや製品の上市が遅延するリスク、および研究開発戦略の軌道修正を余儀なくされる可能性があります。

(２)知的財産権に関するリスク

当社の製品は、物質・製法・製剤・用途特許等の複数の特許によって、一定期間保護されております。

当社では特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害にも常に注意を払っておりますが、当社の保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社の自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には損害賠償を請求される可能性があります。

(３)特許権満了等による売上低下リスク

当社は、効能追加や剤型変更等により製品のライフサイクルを延長する努力をしておりますが、多くの製品について、特許が満了すれば、後発品の市場参入は避けられません。これに加え、競合品の特許満了によるその後発品、および競合品のスイッチＯＴＣ薬の出現などによって、国内外、特に米国での競争環境は格段に厳しいものになってきており、その影響如何で当社製品の大幅な売上低下を招く可能性があります。

(４)副作用に関するリスク

医薬品は、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を伴う製造・販売承認を得て発売されますが、市販後の使用成績が蓄積された結果、発売時には予期していなかった副作用が確認されることがあります。新たな副作用が確認された場合には、「使用上の注意」への記載を行う、使用方法を制限するなどの処置が必要となるほか、販売中止・回収等を余儀なくされることもあり得ます。また、このような場合において、当社は損失および債務を負う可能性があります。

(５)薬剤費抑制策による価格引き下げのリスク

最大市場である米国では、低価格の後発品の使用促進や、連邦・州政府およびマネジドケアの強い要請に伴うブランド品への価格引き下げ圧力が一層高まっており、日本においても、医療保険制度により定められている薬価が現在２年に１度引き下げられていることに加え、後発品の使用促進が積極的に進められております。欧州においても、薬剤費抑制策や並行輸入の増加により、同様に価格引き下げが行われております。これら各国の薬剤費抑制策による価格引き下げは、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(６)為替変動による影響

当社の当期における海外売上収益は9,578億円であり、連結売上収益全体の56.6％を占めており、そのうち北米地域での売上収益は3,745億円にのぼり、連結売上収益全体の22.1％を占めております。当社の業績および財務状況は、リスクを緩和することが出来ない為替レートの変動に大きな影響を受けます。

(７)企業買収に関わるリスク

当社は、持続的な成長のためにグローバルに事業展開し、その手段として企業買収も実施しております。世界各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商慣習の相違その他のリスクに直面する可能性があり、その結果当初想定した買収効果や利益が実現されない可能性があります。また、企業買収などの投資活動にともなって取得した資産の価値が下落した場合、評価損発生などにより、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(８)進出国および地域におけるカントリーリスク

当社は、グローバルな事業展開に伴い、進出国や地域における政治不安、経済情勢の悪化、社会混乱等のリスクに対応する体制を構築しており、抑止策や発生時の対処法を検討する等のリスク管理に努めております。しかしながら、不測の事態が生じた場合には、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(９)安定供給に関するリスク

当社は、販売網の急速なグローバル化に確実に対応する供給ネットワークと品質保証体制を強化しております。しかしながら、当社の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題、または、火災その他の災害により、製商品の安定的供給に支障が発生する可能性があります。その動向によっては、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)訴訟等に関するリスク

当社の事業活動に関連して、現在関与している訴訟のほか、将来、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関連し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(１)技術導出

(２)共同研究

(３)技術導入

(４)クロスライセンス

(５)販売契約

(６)その他

６ 【研究開発活動】

当社は、医薬事業を中心に、幅広い研究開発活動を展開しております。

当年度における全体の研究開発費は3,416億円であり、うち、医療用医薬品事業において 3,355億円、ヘルスケア事業において13億円を計上しております。当社では、全体にかかる研究開発費のほとんどを医療用医薬品の研究開発活動にあてております。

(医療用医薬品事業)

当社は、アンメットメディカルニーズが高く、当社の強みが発揮できる「代謝性・循環器系疾患」、「癌」、「中枢神経系疾患」、「免疫・呼吸器系疾患」、「消化器・腎臓系・その他疾患」、「ワクチン」を重点領域と位置付け、経営資源を投下し、画期的新薬の創出に挑戦しています。なお、研究開発の戦略を整合させつつ、強靭かつ効率的なオペレーティングモデルを構築するため、当社の100％子会社であるミレニアム社の癌領域に関する研究開発機能を、昨年５月、CMSO部門に統合しました。

当年度における研究開発活動の主な内容および成果は下記のとおりです。

①自社創製品に関する取り組み

・昨年４月、高血圧症治療剤「アジルバ（一般名：アジルサルタン）」とアムロジピンベシル酸塩の合剤について、製造販売承認申請を厚生労働省に提出し、本年３月、高血圧症治療剤「ザクラス配合錠」として製造販売承認を取得し、同年６月、日本にて販売を開始しました。

・昨年６月、多発性骨髄腫治療薬「MLN9708（一般名：ixazomib）」について、米国臨床腫瘍学会年次集会（ASCO）において、再発・難治性の多発性骨髄腫患者を対象とした単独投与の臨床第１相試験結果を発表しました。
　昨年11月、グローバルで実施している再発・難治性の多発性骨髄腫患者を対象とした臨床第３相試験（TOURMALINE-MM1試験）への日本の参加を決定し、本試験を開始しました。
　また、昨年12月、第55回米国血液学会年次総会（ASH）において、未治療の多発性骨髄腫患者を対象とした、「MLN9708」と「レナリドミド」および「デキサメタゾン」併用療法の臨床第１／２相試験について、第１相パートの最終結果と第２相パートの初期データを発表しました。

・昨年６月、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ(一般名：ベドリズマブ)」について、成人の中等度から重度の活動期クローン病および潰瘍性大腸炎を対象とした生物学的製剤承認申請を米国食品医薬品局（FDA）に提出し、昨年９月、潰瘍性大腸炎を適応症とした生物学的製剤承認申請がFDAより優先審査に指定されました。
　昨年12月、FDAの消化器系用薬諮問委員会および医薬安全・リスク管理諮問委員会の合同委員会において、成人の中等度から重度の潰瘍性大腸炎およびクローン病の治療薬として、FDAでの承認を推奨するという見解が示され、本年５月、両適応症について、FDAより販売承認を取得し、同年６月、米国にて販売を開始しました。
　本年３月、欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品評価委員会（CHMP）において標準治療薬もしくは抗TNFα抗体による治療に対し、効果不十分、効果が持続しない、もしくは不耐性である、成人の中等度から重度の活動期潰瘍性大腸炎またはクローン病の治療薬として、承認を推奨する見解が示され、同年５月、両適応症について、欧州委員会（EC）より販売許可を取得しました。
　本年１月、日本における中等度から重度の潰瘍性大腸炎およびクローン病を対象とした２つの臨床第３相試験を開始しました。
　なお、昨年８月、本剤の臨床第３相試験結果が医学雑誌「The New England Journal of Medicine」に掲載されました。

・昨年７月、２型糖尿病治療剤「ビピディーア（一般名：アログリプチン）」、「ビプドメット（「ビピディーア」と同治療剤「メトホルミン」の合剤）」、および「インクリーシンク（「ビピディーア」と同治療剤「アクトス」の合剤）」について、EMAのCHMPより販売承認を推奨する見解が示され、同年９月、ECより販売許可を取得しました。昨年７月、２型糖尿病治療剤「ネシーナ（一般名：アログリプチン）」について、中国国家食品薬品監督管理局（CFDA）より輸入販売許可を取得しました。
　昨年９月、「アログリプチン」について、欧州心臓学会（ESC）において、心血管への安全性を評価した試験（EXAMINE試験）の結果概要を発表しました。なお、本試験結果については医学雑誌「The New England Journal of Medicine」に掲載されました。さらに、本年３月、米国心臓病学会（ACC）において、EXAMINE試験のサブ解析結果を発表しました。
　本年５月、「ネシーナ」について、厚生労働省より、効能・効果を「２型糖尿病」とする一部変更承認を取得しました。これにより、これまで併用効能が承認されていなかった速効型インスリン分泌促進薬を含め、本剤と実臨床において併用が想定される全ての経口血糖降下薬およびインスリン製剤との併用が可能となりました。

・昨年10月、当社が現在開発中のノロウイルスワクチン（筋注、GI/GII の２価ワクチン）について、米国感染症学会週間（Infectious Disease Week 2013）において、臨床第１／２相試験の結果を発表しました。

・昨年12月、多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド（一般名：ボルテゾミブ）」について、第55回ASHにおいて、未治療の多発性骨髄腫患者を対象とした臨床第３相試験であるVISTA試験から得られた全生存期間に関する試験結果を発表しました。

・本年２月、酸関連疾患治療薬「TAK-438（一般名：ボノプラザンフマル酸塩）」について、製造販売承認申請を厚生労働省に提出しました。本年５月、米国消化器病週間（Digestive Disease Week）において、本薬の５つの臨床第３相試験結果を発表しました。

・本年３月、２型糖尿病治療薬「SYR-472（一般名：トレラグリプチンコハク酸塩）」について、製造販売承認申請を厚生労働省に提出しました。

・本年３月、消化性潰瘍治療剤「タケプロン（一般名：ランソプラゾール）」と低用量アスピリンの合剤である「タケルダ配合錠」について、厚生労働省より製造販売承認を取得し、同年６月、日本にて販売を開始しました。

・昨年12月、２型糖尿病治療薬「TAK-875（一般名：fasiglifam）」について、肝における安全性の懸念から、本薬のグローバルでの開発中止を決定しました。

・本年６月、前立腺がん治療薬「TAK-700（一般名：オルテロネル）」について、２つの臨床第３相試験において、主要評価項目である全生存期間の改善がみられなかった結果を踏まえ、他に前立腺がんに対して治療オプションが存在することも考慮し、本薬のグローバルでの開発中止を決定しました。

②導入品（アライアンス）等に関する取り組み

・昨年５月、デンマーク「ルンドベック社」より導入した大うつ病治療剤「ブリンテリックス（一般名：ボルチオキセチン臭化水素酸塩）」について、第166回米国精神医学会年次総会において、全般的なうつ症状の改善効果を評価した臨床第３相試験結果を発表しました。昨年９月、本剤について、FDAより、成人の大うつ病を適応症とした販売許可を取得しました。
　本年６月、米国臨床精神薬理学会年次総会において、本剤が、大うつ病治療に起因する性機能障害に与える影響を評価した臨床試験結果を発表しました。また、同月、国際神経精神薬理学会において、本剤が、認知機能に与える影響を評価した臨床試験結果を発表しました。

・昨年６月、米国「シアトルジェネティクス社」より導入した悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス（一般名：ブレンツキシマブ・ベドチン）」について、ASCOにおいて、小児の再発・難治性CD30陽性ホジキンリンパ腫患者または全身性未分化大細胞リンパ腫患者を対象とした臨床第１／２相試験の第１相パートの中間解析結果を発表しました。また、昨年12月、第55回ASHにおいて、再発・難治性ホジキンリンパ腫患者および再発・難治性全身性未分化大細胞リンパ腫患者を対象とした２つの臨床第２相試験の全生存期間に関する最新データを発表しました。
　本年１月、本剤について、再発・難治性のCD30陽性ホジキンリンパ腫および再発・難治性のCD30陽性未分化大細胞リンパ腫を適応症として、厚生労働省より製造販売承認を取得しました。

・昨年７月、当社と米国「ジンファンデル社」は、国際アルツハイマー病学会において、TOMM40遺伝子も加えたバイオマーカーを用いたアルゴリズムによるアルツハイマー病発症リスク評価のシミュレーションの結果を発表しました。昨年８月、「AD-4833（一般名：ピオグリタゾン）／TOMM40」について、臨床第３相試験（TOMMORROW試験）を開始しました。

・昨年８月、「大日本住友製薬株式会社」より導入した非定型抗精神病剤「ラツーダ（一般名：ルラシドン塩酸塩）」について、統合失調症を適応症として、スイス医薬品局（swissmedic）より販売許可を取得しました。また、本年１月、EMAのCHMPより、本薬の承認を推奨する見解が示され、本年３月、ECより、統合失調症を適応症として販売許可を取得しました。

・昨年９月、オランダ「ノルジーン社」より導入した肥満症治療剤「オブリーン（一般名：セチリスタット）」について、厚生労働省より製造販売承認を取得しました。

・昨年９月、スイス「ノバルティス社」より導入したHibワクチン「TAK-816」について、製造販売承認申請を厚生労働省に提出しました。

・昨年12月、当社は、米国「ナトロジェン・セラピューティクス・インターナショナル社」と、同社が保有する潰瘍性大腸炎治療薬「Natura-alpha」（現在、臨床第２相試験の段階）に関し、当社が独占的開発権等とともに、同社買収のオプション権を取得する契約を締結しました。

・昨年12月、カナダ「パラディン社」より導入したエチレングリコール・メタノール中毒治療薬「ホメピゾール(一般名)」について、製造販売承認申請を厚生労働省に提出しました。本薬は、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」での検討を受け、「一般社団法人未承認薬等開発支援センター」より開発費の助成を受けています。

・本年３月、当社は、米国「トリアーニ社」と、同社が保有するモノクローナル抗体作製の基盤技術である「Trianniマウス」の使用権を獲得するライセンス契約を締結しました。当社は、「トリアーニ社」の有する次世代の遺伝子導入マウスの基盤技術を用いて、研究対象とする全ての疾患領域において、ヒト型モノクローナル抗体の作製が可能になります。

・本年３月、米国「バクスター・インターナショナル社」より導入した細胞培養技術を用いて当社光工場で製造する新型インフルエンザワクチン「細胞培養インフルエンザワクチンH5N1「タケダ」 1ｍL（一般名：細胞培養インフルエンザワクチン（H5N1株））」および「細胞培養インフルエンザワクチン（プロトタイプ※）「タケダ」1ｍL（一般名：細胞培養インフルエンザワクチン（プロトタイプ））」について、厚生労働省より製造販売承認を取得しました。

※プロトタイプワクチンとは、H5N1以外のインフルエンザウイルスが流行した場合に迅速に対応するために開発するワクチンです。

・本年４月、当社は、イスラエル「テバ社」と、同社が保有するパーキンソン病治療薬「ラサジリン（一般名）」について、日本における製品化に関する契約を締結したことを発表しました。本契約に基づき、当社は、本薬の日本における開発および製造販売承認申請を行います。

・本年５月、当社は、米国「マクロジェニクス社」と、同社が保有する新薬候補物質である「MGD010」（現在、自己免疫疾患を対象に前臨床試験を実施）について、開発・販売に関するオプション契約を締結しました。

・本年６月、米国「アフィマックス社」より導入した腎性貧血治療剤「オモンティス（一般名：ペギネサタイド）」について、重篤な過敏性反応の原因究明のための調査結果と同社との協議に基づき、本剤の米国における新薬承認申請の取り下げと本剤に関する同社との共同事業を本年９月をもって解消することを決定しました

③共同研究に関する取り組み

・昨年９月、当社は、米国の「メモリアル・スローン・ケタリングがんセンター」、「ロックフェラー大学」、「コーネル大学」およびこれら３つのアカデミア研究機関が共同で設立した「Tri-Institutional Therapeutics Discovery Institute （Tri-I TDI）」と共同研究に関する契約を締結しました。Tri-I TDIの目的は、基礎研究の成果を、特定の生体内反応と疾病の発症・進展の関係について医薬品候補化合物を用い検証する「プルーフ・オブ・コンセプト（POC）(注)」試験へ進めることにあります。

(注)ヒトにおける有効性・安全性の実証

・昨年12月、当社は、「一般社団法人グローバルヘルス技術振興基金（Global Health Innovative Technology Fund）」の第１回助成案件に選定されたMedicines for Malaria Venture （MMV）の抗マラリア薬「DSM265」の開発および「ELQ300」の製剤化について、MMVと共同研究開発を実施する契約締結を発表しました。

④研究開発体制の整備・強化

・昨年５月、ワクチン事業の強化を目的として、米国「インビラージェン Inc.」を買収しました。

・昨年８月、当社は、国内の癌領域開発体制の強化を目的として、当社の100％子会社である「武田バイオ開発センター株式会社」と、同社全事業に関する事業譲渡契約を締結するとともに、2014年４月に事業譲渡を完了し、その後同社を解散することを決定しました。

・本年４月、当社は、新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備に関する日本政府の財政支援事業（第二次実生産設備整備事業）の追加公募について、助成金交付先として選定されました。

(ヘルスケア事業）

健康維持・増進に対する生活者の意識やニーズが高まる中で、常に生活者の立場から発想し、生活者のニーズに合った製品を提供し続けることを使命と考えております。

高付加価値を追求しながら、エビデンスに裏付けられた高品質かつ有効性・安全性の高い製品の開発を進めてまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)当年度の経営成績の分析

①売上収益

当年度の売上収益は前年度から、1,347億円(8.6％)増収の16,917億円となりました。

・国内では一昨年に販売を開始した高血圧症治療剤「アジルバ」の売上が前期から639.7％伸長しました。また、米国では多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」、逆流性食道炎治療剤「デクスラント」の売上がそれぞれ前年度から30.5％および49.9％伸長したことに加え、一昨年６月に買収した「ＵＲＬファーマ社」から獲得した痛風・高尿酸血症治療剤「コルクリス」の増収効果がありました。欧州では悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」が極めて順調に売上を伸ばしているほか、アジアを含む新興国では消化性潰瘍治療剤「パントプラゾール」などの販売が拡大しています。さらに、為替レートが円安となった影響（1,452億円のプラス）などもあり、主として米国において特許期間満了に伴い後発品が参入したことによる２型糖尿病治療剤「アクトス」の大幅な減収（862億円）を吸収し、全体では1,347億円の増収となりました。
また、Like-for-like（注）ベースの売上収益は、前年度から5.1％増加しました。

(注)Like-for-like:為替影響および除外項目を控除して算定しております。

　　除外項目:経常的なビジネスパフォーマンスを見る観点から除外した項目（M&A関連費用、事業の売却損益、特許満了影響、営業日数の差異等）

・医療用医薬品の主要品目の売上収益は下記のとおりです。

(注)  2012年６月の米国「ＵＲＬファーマ社」買収に伴い獲得した「コルクリス」について、買収前の2012年４月から５月までの売上収益は前期比較の対象に含めておりません。

・医療用医薬品事業

医療用医薬品事業の売上収益は前年度から1,275億円（9.1％）増収の15,291億円となり、営業利益は前年度から780億円（229.0％）増益の1,121億円となりました。

このうち国内売上収益は、「ネシーナ」、「アジルバ」をはじめとする2010年以降に発売した製品群の寄与が「アクトス」および「ブロプレス」の減収や販売契約終了に伴う一部の仕入品の売上減少を吸収できず、61億円(1.0％）減収の5,821億円となりました。

主な品目の国内売上収益は下記のとおりです。

海外売上収益は、米欧における「ピオグリタゾン」および「カンデサルタン」の後発品参入による大幅な減収があったものの、一昨年の「ＵＲＬファーマ社」の買収による「コルクリス」の売上寄与およびアジアを含む新興国での増収に加え、為替レートが円安となった影響により、前年度から1,336億円（16.4％）増収の9,470億円となりました。

主な品目の海外売上収益は下記のとおりです。

(注)  2012年６月の米国「ＵＲＬファーマ社」買収に伴い獲得した「コルクリス」について、買収前の2012年４月から５月までの売上収益は前年比較の対象に含めておりません。

・ヘルスケア事業

ヘルスケア事業の売上収益は、「アリナミン錠剤類」、「アリナミンドリンク類」、「ベンザ類」等の増収により、前年度から60億円（8.9％）増収の729億円となりました。営業利益は増収に伴う売上総利益の増益等により、35億円（26.8％）増益の164億円となりました。

・その他事業

その他事業の売上収益は前年度から８億円（0.8％）増収の938億円、営業利益は有形固定資産の減損損失を認識したことなどにより、71億円（39.8％）減益の108億円となりました。

②営業利益

前年度から743億円（114.3％）増益の1,393億円となりました。

・売上収益の増加により売上総利益は1,083億円（9.9％）増益となりました。販売費及び一般管理費は、事業運営体制の合理化による経費削減効果があったものの、為替レートが円安となった影響等により433億円（8.4％）増加しました。また、研究開発費は、202億円（6.3％）増加し、3,416億円となりました。一方、減損損失の発生額が減少したことなどにより、製品に係る無形資産償却費及び減損損失は306億円（17.6％）減少しました。その結果、全体では営業利益は増益となりました。

・Like-for-likeベースでは、販売費及び一般管理費および研究開発費は、それぞれ前年度から8.1％および4.2％減少しました。

③当期利益（親会社の所有者帰属分）

前年度から419億円（28.2％）減益の1,067億円となりました。

・営業利益は増益となったものの、金融資産に係る売却益の発生額が減少したことや、前年度においては、過年度納付した日米間の移転価格税制に基づく追徴税の還付金（還付税金および還付加算金）を667億円（益）計上していたことなどにより、当期利益（親会社の所有者帰属分）は減益となりました。

・基本的１株当たり当期利益（EPS）は、前年度から53円11銭（28.2％）減少し、135円10銭となりました。

・親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は4.5％となり、前年度から2.3ポイント減少しました。

(2)当年度の財政状態の分析

［資産］

当年度末における資産合計は４兆5,691億円となり、前年度末に比べ5,166億円増加しました。期末日レートが円安に推移したことによる海外資産の円換算額の増加や、「インビラージェン Inc.」の買収に伴うのれんおよび無形資産の増加などにより、非流動資産が1,555億円増加したことに加え、社債の発行および借入の実行に伴い、当座資産を中心に流動資産が3,611億円増加しました。

［負債］

当年度末における負債は２兆285億円となりました。社債の発行および借入の実行などにより前年度末から3,142億円増加しました。

［資本］

当年度末における資本合計は２兆5,406億円となりました。円安に伴い為替の換算差額が改善したことなどにより前年度末から2,023億円増加しました。
親会社所有者帰属持分比率（注）は54.1％となり、前年度末から2.0ポイント減少しております。

（注）日本基準における自己資本比率に相当

［キャッシュ・フロー］

当年度のキャッシュ・フローは1,205億円のプラスとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,483億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは1,586億円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは社債の発行および借入の実行等により1,014億円のプラスとなっております。

(3)将来の見通し

①売上収益の見通し

翌年度の売上収益は、「カンデサルタン」、「ランソプラゾール」をはじめとした大型製品の減収を、国内における「アジルバ」、米国における「ブリンテリックス」や「ネシーナ」の売上伸長ならびに新興国での売上拡大等により吸収し、当年度から増収となる見込みです。

②営業利益の見通し

翌年度の営業利益は、新製品の上市にかかる経費の増加や、ユーロの為替レートを当年度よりも円安に見込んだことによる無形資産償却費の増加等を、売上収益の増加やProject Summitの遂行による経費削減効果および遊休土地売却益の増加により吸収し、当年度から増益となる見込みです。

③当期利益(親会社の所有者帰属分)の見通し

翌年度の当期利益(親会社の所有者帰属分)は、営業利益は増益を見込んでいるものの、当年度に実施した有価証券の売却による金融収益が翌年度においては大きく減少することなどにより、当年度から減益となる見込みです。

④Core Earningsの見通し

翌年度のCore Earningsは、売上収益の増加による売上総利益の増加があるものの、研究開発費の増加や新製品の上市にかかる経費の増加影響等により、当年度から減益となる見込みです。

⑤見通しの前提及び見通しに関する注意事項

翌年度の為替レートは、１米ドル＝100円、１ユーロ＝140円を前提としております。

当社の業績は、事業環境の変化や為替変動による影響など、現在および将来において様々なリスクにさらされております。本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づくものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく変動し、異なる結果を招きうる不確実性を含んでいます。事業環境等の変化により、当社業績に重大な影響が生じると判断した場合には、速やかにご報告いたします。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、競争力の維持向上のため、生産設備の能力増強・合理化及び新製品研究開発体制の充実・強化また販売力の強化や管理業務の効率化などの設備投資を継続して行っております。

当年度におけるグループ全体の設備投資総額は439億円となりました。

当年度におけるセグメントごとの設備投資の状況は次のとおりであります。

(1) 医療用医薬品事業

生産設備の建設など、合わせて358億円の設備投資を実施いたしました。

(2) ヘルスケア事業

検査装置の建設など、合わせて２億円の設備投資を実施いたしました。

(3) その他事業

生産設備の建設など、合わせて79億円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2014年３月31日現在

(注) １  当社の設備が帰属するセグメントは、医療用医薬品事業及びヘルスケア事業であります。

２  帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計であります。

３  連結会社以外の者への賃貸中の土地14,515百万円(89,678㎡)及び建物81百万円を含んでおります。

４　土地及び建物の一部を連結会社以外の者から賃借しております。賃借料は1,226百万円であります。土地の面積については、(　)で外書きしております。

５  本社について、「土地」は主として遊休土地及び寮・社宅により構成されております。

(2) 国内子会社

2014年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計であります。

     ２  連結会社以外の者への賃貸中の土地10,272百万円(33,845㎡)及び建物8,374百万円を含んでおります。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外の者から賃借しております。賃借料は298百万円であります。土地の面積については、(　)で外書きしております。

(3) 在外子会社

2014年３月31日現在

(注)  帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却、売却等の計画は以下のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在株式数には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2008年６月26日取締役会決議

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２　当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）

（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式
を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって
除した商をもって上記比率とします。

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。

また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。

３　2011年７月12日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた取締役が、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合には、退任の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。

４　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり4,395円）を合算しております。なお、各取締役に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

2009年６月25日取締役会決議

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２　当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）

（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式
を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって
除した商をもって上記比率とします。

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。

また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。

３　2012年７月11日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた取締役が、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合には、退任の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。

４　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり2,735円）を合算しております。なお、各取締役に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

2010年６月25日取締役会決議

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２　当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）

（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式
を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって
除した商をもって上記比率とします。

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。

また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。

３　2013年７月11日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた取締役が、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合には、退任の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。

４　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり3,028円）を合算しております。なお、各取締役に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

2011年６月24日取締役会決議

①2011年度第１回発行新株予約権

（当社取締役に対するもの）

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２　当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）

（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式
を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって
除した商をもって上記比率とします。

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。

また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。

３　2014年７月16日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた取締役が、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合には、退任の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。

４　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり2,726円）を合算しております。なお、各取締役に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

　②2011年度第２回発行新株予約権

　（当社コーポーレート・オフィサーおよび上級幹部に対するもの）

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２　当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）

（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式
を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって
除した商をもって上記比率とします。

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。

また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。

３　2014年７月16日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた者が、任期満了により退任または定年退職した場合その他正当な理由のある場合には、退任または退職の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。

４　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり3,705円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり427円）を合算しております。なお、各コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該コーポレート・オフィサーおよび上級幹部のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

2012年６月26日取締役会決議

①2012年度第１回発行新株予約権

（当社取締役に対するもの）

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２　当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）

（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式
を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって
除した商をもって上記比率とします。

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。

また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。

３　2015年７月18日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた取締役が、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合には、退任の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。

４　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり2,678円）を合算しております。なお、各取締役に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

2012年７月30日取締役会決議

②2012年度第２回発行新株予約権

（当社コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に対するもの）

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２　当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）

（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式
を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって
除した商をもって上記比率とします。

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。

また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。

３　2015年７月18日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた者が、任期満了による退任または定年退職した場合その他正当な理由のある場合には、退任または退職の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。

４　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり3,725円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり369円）を合算しております。なお、各コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該コーポレート・オフィサーおよび上級幹部のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

2013年６月26日取締役会決議

①2013年度第１回発行新株予約権

（当社取締役に対するもの）

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２　当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）

（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式
を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって
除した商をもって上記比率とします。

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。

また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。

３　2016年７月20日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた取締役が、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合には、退任の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。

４　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり3,709円）を合算しております。なお、各取締役に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

2013年12月19日取締役会決議

②2013年度第２回発行新株予約権

（当社コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に対するもの）

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２　当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）

（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式
を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって
除した商をもって上記比率とします。

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。

また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。

３　2016年７月20日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた者が、任期満了により退任または定年退職した場合その他正当な理由のある場合には、退任または退職の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。

４　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり4,981円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり553円）を合算しております。なお、各コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該コーポレート・オフィサーおよび上級幹部のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

2014年３月31日現在

(注) 自己株式130,353株は、「個人その他」に1,303単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

2014年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2014年３月31日現在

② 【自己株式等】

2014年３月31日現在

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

① 2008年６月26日定時株主総会決議に基づくストック・オプション

会社法第361条の規定に基づき、当社取締役に対し、行使時の払込金額を１株あたり１円とする新株予約権を用いたストック・オプションを付与することが、2008年６月26日開催の当社第132回定時株主総会において決議されております。

（2008年６月26日取締役会決議）

2008年６月26日定時株主総会で決議されたストック・オプション制度に基づき、2008年６月26日開催の取締役会にて、2008年度発行分にかかる具体的な募集事項等が決議されております。

（2009年６月25日取締役会決議）

2008年６月26日定時株主総会で決議されたストック・オプション制度に基づき、2009年６月25日開催の取締役会にて、2009年度発行分にかかる具体的な募集事項等が決議されております。

（2010年６月25日取締役会決議）

2008年６月26日定時株主総会で決議されたストック・オプション制度に基づき、2010年６月25日開催の取締役会にて、2010年度発行分にかかる具体的な募集事項等が決議されております。

（2011年６月24日取締役会決議）

2011年度第１回発行分として、2008年６月26日定時株主総会で決議されたストック・オプション制度に基づき、2011年６月24日開催の取締役会にて、具体的な募集事項等が決議されております。

（2012年６月26日取締役会決議）

2012年度第１回発行分として、2008年６月26日定時株主総会で決議されたストック・オプション制度に基づき、2012年６月26日開催の取締役会にて、具体的な募集事項等が決議されております。

（2013年６月26日取締役会決議）

2013年度第１回発行分として、2008年６月26日定時株主総会で決議されたストック・オプション制度に基づき、2013年６月26日開催の取締役会にて、具体的な募集事項等が決議されております。

② 上記①以外のストック・オプション

（2011年６月24日取締役会決議）

2011年度第１回発行分として決議された上記①に記載の当社取締役に対して付与するストック・オプションに加え、同年度第２回発行分として、当社コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に付与するストック・オプションにつき、2011年６月24日開催の取締役会にて、具体的な募集事項等が決議されております。

(注) １　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株であります。

２　当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率(*)

(*)株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式を除く。）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く。）をもって除した商をもって上記比率といたします。

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用いたします。

また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行うものといたします。

これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものといたします。

３　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に、各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額といたします。なお、行使価額については、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合等を行う場合は、次により調整いたします。

(イ)新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。

(ロ)新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものといたします。

なお、上記計算中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。

(ハ)新株予約権の割当日後、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、諸条件を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものといたします。

４　ⅰ）新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、任期満了により退任または定年退職した場合その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

ⅱ）新株予約権者に当社または当社グループに対する背信行為があったと認められる場合には、その新株予約権を行使することができないものといたします。

ⅲ）新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたときは、その新株予約権を行使することができないものといたします。

ⅳ）新株予約権の質入その他の処分は認めないものといたします。

ⅴ）1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものといたします。

（2012年７月30日取締役会決議）

2012年度第１回発行分として決議された上記①に記載の当社取締役に対して付与するストック・オプションに加え、同年度第２回発行分として、当社コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に付与するストック・オプションにつき、2012年７月30日開催の取締役会にて、具体的な募集事項等が決議されております。

(注) １、２、３、４　上記（2011年６月24日取締役会決議）に同じ

（2013年12月19日取締役会決議）

2013年度第１回発行分として決議された上記①に記載の当社取締役に対して付与するストック・オプションに加え、同年度第２回発行分として、当社コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に付与するストック・オプションにつき、2013年12月19日開催の取締役会にて、具体的な募集事項等が決議されております。

(注) １、２、３、４　上記（2011年６月24日取締役会決議）に同じ

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①  当社グループ上級幹部に対する新たな株式付与制度

当社は、2014年４月25日開催の取締役会において、国内外の当社グループ上級幹部に対するグローバルで共通のインセンティブプランとして、新たに株式付与制度（以下「本制度」）を導入することを決議し、当該決議に基づき、2014年５月21日に信託を設定いたしました。　　　　　　　　
　本制度の導入に伴い、一部の子会社における株価連動型報酬制度と、当社におけるコーポレート・オフィサーおよび上級幹部に対するストック・オプションの発行は廃止いたします。
　当社は、国内外の当社グループ上級幹部を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性および客観性の高いインセンティブプランとして、本制度を導入いたしました。

(ⅰ) 制度の概要

本制度を導入するにあたり、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ESOP信託により取得した当社株式およびこれに相当する額の金銭を、職位や業績目標の達成度等に応じて従業員に交付等するものであります。

(ⅱ) 信託契約の内容

(ⅲ) 信託・株式関連事務の内容

②  当社取締役に対する新たな株式報酬制度

当社は、2014年４月25日開催の取締役会において、取締役の報酬体系を改訂し、新たなインセンティブプランとして、株式報酬制度（以下「本制度」）を導入することを決議しておりましたが、2014年５月20日開催の取締役会において、本制度の導入に関する議案を2014年６月27日開催の第138回定時株主総会（以下「本株主総会」）に付議することを決議するとともに、本制度に基づき2014年度に実施するインセンティブプランの詳細を決議し、本株主総会において本制度の導入に関する議案が決議されました。
　本制度の導入に伴い、現行の当社取締役に対するストック・オプション報酬制度は廃止し、今後は、新規のストック・オプションの付与を行わないことといたします。
　当社は、当社取締役（社外取締役を除く）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性および客観性の高い役員報酬制度として、本制度を導入いたしました。

(ⅰ) 制度の概要

本制度を導入するにあたり、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託®」）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて当社取締役に交付するものであります。

(ⅱ) 信託契約の内容

(ⅲ) 信託・株式関連事務の内容

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法155条第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2014年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2014年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取や売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の最大化に向けて、一層の資金効率の向上に取り組み、中期成長戦略の遂行を支える健全で強固な財務基盤を維持・強化しています。中期成長戦略の着実な実行に伴う成果配分につきましては、2014年度および2015年度は、1株当たり配当金について年間180円を継続する方針です。また、株主還元重視の姿勢のもと、将来も「安定的な配当」を行えるよう、努めてまいります。

なお、当社は中間配当ができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(基準日が当事業年度に属する剰余金の配当については、「第５ 経理の状況　［１連結財務諸表等］[連結財務諸表注記］「27　資本及びその他の資本項目」参照)

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 數土文夫、小島順彦および坂根正弘は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役 藤沼亜起および国谷史朗は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　所有株式数は表示単位未満を四捨五入して表示しております。

４　各取締役の任期は、2014年３月期に係る定時株主総会終結の時から2015年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　武田常勤監査役および藤沼監査役の任期は、2012年３月期に係る定時株主総会終結の時から2016年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　櫻田常勤監査役の任期は、2011年３月期に係る定時株主総会終結の時から2015年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　国谷監査役の任期は、2013年３月期に係る定時株主総会終結の時から2017年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１. 企業統治の体制

当社は、「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」というミッションのもと、グローバルに事業展開する世界的製薬企業にふさわしい事業運営体制の構築に向け、健全性と透明性が確保された迅速な意思決定を可能とする体制の整備を進めるとともに、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図っております。これらの取組みを通じて、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指し、企業価値の最大化に努めてまいります。

＜機関構成・組織運営等に係る事項＞

①組織形態

監査役設置会社

②取締役関係

・取締役会の議長・・・・・取締役会長

・取締役の人数・・・・・10名（全員が男性）

・社外取締役の選任状況

選任の有無・・・・・選任している

(現状の体制を採用している理由)

当社は、重要な業務執行を決定し、また、取締役の職務執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し取締役の職務執行を監査する監査役会・監査役によるコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。

取締役会は、当社事業に精通した社内出身の取締役に加え、グローバル事業の経営につき幅広い識見と豊富な経験を有する社外取締役で構成しており、効率的で、かつ、業界の常識に囚われることのない適正な業務執行を目指しております。

また、社外を含めた監査役・監査役会の監査により、事業運営の健全性と透明性を確保しております。

社外取締役の人数・・・・・３名（數土文夫、小島順彦、坂根正弘）

社外取締役のうち、株式会社東京証券取引所など、当社が上場している金融商品取引所の定めに基づく独立役員（以下「独立役員」といいます。） に指定されている人数・・・・・３名（數土文夫、小島順彦、坂根正弘）

數土文夫については、グローバルに事業を展開する会社の経営者として長年にわたり活躍し、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い識見を有していることから適任であると判断いたしました。また、社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

小島順彦については、グローバルに事業を展開する会社の経営者として長年にわたり活躍し、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い識見を有していることから適任であると判断いたしました。また、社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

なお、当社は、取締役 小島順彦の兼職先であります三菱商事株式会社との間に、原材料の購買取引がありますが、その年間取引金額が当社および三菱商事株式会社の売上高に占める比率はいずれも１％未満です(2013年度実績)。

坂根正弘については、グローバルに事業を展開する会社の経営者として長年にわたり活躍し、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い識見を有していることから適任であると判断いたしました。また、社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

・社外取締役のサポート体制

コーポレート部門が連携して行い、資料授受等の窓口としては経営企画部が担当します。

・その他社外取締役の主な活動に関する事項

(取締役会)

当事業年度におきましては、合計15回の取締役会(定時取締役会12回、臨時取締役会３回)を開催し、數土文夫は15回のうち14回に出席し、小島順彦は15回のうち13回に出席しました。両取締役は、経営者としての豊富な経験および知見に基づき議案の審議において必要な発言を適宜行いました。
　なお、坂根正弘は、2014年６月27日開催の定時株主総会において選任された社外取締役のため、当事業年度における活動実績はありません。

③監査役関係

・監査役会の設置の有無・・・・・設置している 

・監査役の人数・・・・・４名（全員が男性）

・監査役監査について

各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等にしたがって、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役の職務の執行状況に関し、計画的かつ厳正な監査を適宜実施しております。監査に社外の専門家の視点を取り入れるため、監査役４名のうち、２名は会社法に規定される社外監査役となっております。なお、監査役の業務補助および監査役会の事務局として、監査役室を置いております。

・監査役と会計監査人の連携状況

監査役は、会計監査人より各事業年度の監査計画および監査結果について報告を受けており、また、必要に応じて、随時、情報交換を実施して、緊密な連携を図っております。

・監査役と内部監査部門の連携状況

 監査役は、グループ内部監査部門より内部監査の実施結果について報告を受け、その監査結果を活用して監査効率の向上を図るとともに、必要に応じて、随時、情報交換を実施して、緊密な連携を図っております。

・監査役と内部統制部門との関係

監査役は、内部統制部門（内部統制機能を所轄する部門）から内部統制システムの整備状況について、随時、報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしております。

なお、上述の監査役と会計監査人の連携、監査役と内部監査部門の連携、および監査役と内部統制部門との関係において、社外監査役は、他の監査役と連携し監査手続を実施しております。

・社外監査役の選任状況

選任の有無・・・・・選任している
社外監査役の人数・・・・・２名（藤沼亜起、国谷史朗）
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数・・・・・２名（藤沼亜起、国谷史朗）

藤沼亜起については、公認会計士として長年にわたり活躍し、幅広い経験と財務・会計に関する高度な知識を有していることから適任であると判断いたしました。また、社外監査役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

国谷史朗については、弁護士として長年にわたり活躍し、幅広い経験と企業法務・国際法務に関する高度な知識を有していることから適任であると判断いたしました。また、社外監査役としての職務を遂行する上で当社の一般株主とは利益相反を生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

なお、監査役 国谷史朗は大江橋法律事務所の弁護士であり、当社は現在、国谷氏以外の大江橋法律事務所の弁護士より、必要に応じて案件ベースで、法律上のアドバイスを受けております。なお、当社と大江橋法律事務所との間に顧問契約はありません。

・社外監査役のサポート体制

・監査役監査規程により、監査役の業務補助および監査役会の事務局として、監査役室を置き、専任のスタッフを配置しております。

・監査役室員の人事に関しては、監査役監査規程に基づき、取締役および監査役の協議により行うこととしております。

・その他社外監査役の主な活動に関する事項

(取締役会)

当事業年度におきましては、合計15回の取締役会(定時取締役会12回、臨時取締役会３回)を開催し、藤沼亜起は15回のうち14回に出席し、国谷史朗は2013年６月26日の監査役就任以降に開催の取締役会11回(定時取締役会９回、臨時取締役会２回)のすべてに出席しました。両監査役は、それぞれの専門的視点から議案の審議において必要な発言を適宜行いました。

(監査役会)

当事業年度におきましては、監査役会を25回開催し、藤沼亜起はそのすべてに出席し、国谷史朗は2013年６月26日の監査役就任以降に開催の監査役会17回のすべてに出席し、活発に意見交換等を行いました。

④社外役員の独立性に関する基準

当社は、招聘する社外取締役および社外監査役の独立性について、金融商品取引所が定める独立性の基準を満たすことを前提としつつ、次の資質に関する要件を満たすことを重視して判断します。すなわち、当社では、医薬品事業をグローバルに展開する当社において、多様な役員構成員の中にあっても、事業活動の公平・公正な決定および経営の健全性確保のために積極的に、当社の重要案件について、その本質を質し、改善を促し、提言・提案を発する活動を継続して行うことにより、確固たる存在感を発揮していただける方が、真に社外役員として株主の期待に応え得る人物であると考え、かかる人物に求められる資質に関する基準として、以下の項目の（１）から（４）のうちの２項目以上に該当することを要件とします。

（１）企業経営の経験に基づく高い識見を有する
（２）会計、法律等の専門性の高い分野において高度な知識を有する
（３）医薬品事業またはグローバル事業に精通している
（４）多様な価値観を理解し、積極的に議論に参加できる高い語学力や幅広い経験を有する

＜業務執行に係る事項＞

①経営体制について

当社は、取締役会においてタケダグループの基本方針を定め、その機関決定に基づいて、経営・執行を行う体制をとっております。また、監査役による監査を通じて取締役会の透明性を確保するとともに、社外取締役の起用により、業界の常識に囚われることなく適正に業務を執行する体制を目指しています。さらに、多様化する経営課題に機動的かつ迅速に対応するため、チーフ エグゼクティブ オフィサー（CEO）およびチーフ オペレーティング オフィサー（COO）、ならびに経理・財務機能、人事機能および研究開発機能にかかわる統括職を設置するとともに、事業範囲の拡大に伴うグローバルなビジネスリスクに対応するため、社内取締役を中心とするグローバル・リーダーシップ・コミッティーが、全社最適な観点からグループの重要案件の審議・意思決定を行う体制を構築しております。

②取締役会について

当社は取締役会を「会社経営の意思決定を行うと同時に、業務執行を監視・監督することを基本機能とする機関」と位置付けております。取締役会は、取締役10名（全員が男性）のうち３名が社外取締役、また日本人７名・外国人３名の構成であり、原則月１回の開催により、経営に関する重要事項について決議および報告が行われております。
　なお、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名委員会（委員構成：社外取締役１名（委員長）、社外監査役１名、社内取締役１名）および報酬委員会（委員構成：社外取締役１名（委員長）、社外監査役１名、社内取締役１名）を設置し、社内取締役人事（選任・再選の基準とプロセスの妥当性、後継者計画・運用状況の適否に関する事項）および報酬制度（取締役報酬水準の妥当性、取締役賞与制度における業績目標の妥当性、および業績結果に基づいた賞与額の適否に関する事項）にかかる決定プロセスと結果の透明性、客観性を確保しております。

③グローバル・リーダーシップ・コミッティーについて

グローバル・リーダーシップ・コミッティーは、チーフ エグゼクティブ オフィサー（CEO）、チーフ オペレーティング オフィサー（COO）、グローバル ＨＲ オフィサー（GHRO）、チーフ フィナンシャル オフィサー（CFO）、役付取締役、チーフ メディカル＆サイエンティフィック オフィサー (CMSO)、その他の事業部門責任者およびコーポレート部門責任者などから構成され、原則月２回の開催により、経営戦略ならびに経営上・業務執行上の重要事項の審議・意思決定を行っております。

④内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

当社は、「タケダイズム（誠実：公正・正直・不屈）」、「ミッション」、「ビジョン 2020」および「バリュー」からなる「経営の基本精神」をタケダグループ全体で共有し、規律のある健全な企業文化の醸成を図っております。
　このもとに、当社は、内部統制をリスク・マネジメントと一体となって機能するコーポレート・ガバナンスの重要な構成要素として捉え、下記のとおり、内部統制システムの整備を図っております。

当社の内部統制体制の概要図は次のとおりです。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会議事録、稟議決裁書、その他取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規則」に従い、情報類型毎に保存期間・保存方法・保存場所を定め、文書または電磁的記録の方法により閲覧可能な状態で、適切に管理を行う。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の主要なリスク（研究開発、知的財産権、特許権満了等による売上低下、副作用、薬剤費抑制策による価格引き下げ、為替変動、企業買収、カントリーリスク、安定供給、訴訟等）をはじめ、あらゆる損失危険要因について、各基本組織の責任者は、その担当領域毎に、中期計画・年間計画の策定・実施の中で、計数面および定性面から管理を行うとともに、リスクの程度・内容に応じた対応策・コンティンジェンシープランに基づき回避措置、最小化措置を行う。

緊急事態に対する危機管理に関しては、「危機管理規則」により、危機管理責任者、危機管理地区責任者および危機管理委員会を置いて危機管理体制を整備するとともに、事業継続の観点から、「ＢＣＰ（事業継続計画）ポリシー」に基づいて各部門において事業継続計画を策定する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「取締役会規程」、「業務組織規程」、その他職務権限・意思決定ルールを定める社内規定により、適正かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制を確保する。

・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社コンプライアンス・プログラムの基本事項および手続きを定めた「コンプライアンス推進規程」に従い、コンプライアンス・オフィサー、コンプライアンス推進委員会、コンプライアンス事務局を設置し、全社的なコンプライアンス施策を推進する。

当社のコンプライアンスに役員および使用人の声を反映させるとともに、公益通報者の保護に資するための制度である「Voice of Takeda System」（内部通報システム）を、コンプライアンスの実践に活用する。

・当社グループ（企業集団）における業務の適正を確保するための体制

グローバル事業運営体制の強化に向け、チーフ エグゼクティブ オフィサー(CEO)およびチーフ オペレーティング オフィサー（COO）、ならびに経理・財務機能、人事機能および研究開発機能にかかわる統括職を設置するとともに、重要案件の審議を行うグローバル・リーダーシップ・コミッティーを設置し、各機能間の一層の連携とより迅速で柔軟な業務執行が行われる体制を確保する。

当社グループの事業運営体制・意思決定プロセスを定めた「タケダグループ経営管理ポリシー」および国内のグループ各社の事業運営・業務の適正を確保するための基準である「関係会社管理のあり方」に基づき、各社の役割・責任を明確にするとともに、所管部門は、グループ各社の自主・独立の尊重をベースに、各社を日常的に監視し、管理・指導を行う。また、専門機能を担当する各部門は、その担当業務ごとに、「グループ業務運営標準管理規則」に従い、業務運営標準を整備し、横断的にグループ各社の業務の指導・監督を行う。

当社グループの危機管理体制および事業継続計画の体系を定めた「タケダグループグローバル危機管理ポリシー」および「タケダグループグローバルＢＣＰポリシー」に基づき、グループで統制のある対応を図るとともに、グループ各社における危機への適切な対応および事業継続が行われる体制の構築を推進する。

法務部および所管部門は、グローバル・コンプライアンス推進体制のもと「タケダ・グローバル行動規準」のグループ各社への浸透を図るとともに、それを踏まえたグループ各社のコンプライアンス・プログラムの構築・浸透を図る。

グループ内部監査部門は、グループ各社および当社各部門に対して定期的な内部監査を行う。

グループ内部監査部門および財務統括部は、グループ各社および当社各部門を対象に、各社・各部門の責任者が内部統制の状況を自己診断し、指摘・勧告に応じた改善計画の実行を約束したうえで、その内部統制の適正性について宣誓する「コントロール・セルフ・アセスメント（CSA）プログラム」を実施する。

金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制を整備し、その有効かつ効率的な運用および評価を行う。

・監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役への報告体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

「監査役監査規程」に従い、以下のとおりとする。

監査役の業務補助および監査役会の事務局として、監査役室を置く。

監査役室員の人事に関しては、取締役および監査役の協議により行う。

経営の基本的方針・計画に関する事項、その他重要事項について、取締役は、事前に監査役会に通知する(ただし、該当事項を審議する取締役会その他の会議に監査役が出席したときはこの限りではない)。

取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは遅滞なく監査役会に報告する。

監査役は、取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、社長と協議のうえ、重要な会議に出席する。

監査役は、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に対しその説明を求めることができる。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況

当社は、「市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力とは、正常な取引関係を含めた一切の関係を遮断する」ことを基本方針としており、「タケダ・グローバル行動規準（日本版）」にその旨を明記して全役員・従業員に周知徹底を図っているほか、次のような取組みを行っている。

所轄警察署、外部専門機関などと緊密な連携関係を構築・維持し、反社会的勢力に関する情報収集を積極的に行っている。

反社会的勢力に関する情報を社内各部門に周知するとともに、社内研修においても適宜従業員に周知を図る等して、反社会的勢力による被害の未然防止のための活動を推進している。

２. 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記には、2013年６月26日開催の第137回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役（社外役員）１名、2014年６月27日開催の第138回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １　武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc.、および武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル GmbHで採用する報酬制度のうち、提出会社の株価を参照する株価連動型報酬についての費用計上額であります。

２　山田忠孝取締役およびフランク モリッヒ取締役については、上記報酬のほかにフリンジベネフィット相当額およびこれに対する税金等（山田忠孝取締役：武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc. ３百万円、フランク モリッヒ取締役：武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc. ６百万円および武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル GmbH 41百万円）が発生しております。

３　フランク モリッヒ取締役に対して武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル GmbHから支払われている26百万円の退職給付関係費用は、現地の年金拠出金や失業保険の拠出金等であります。なお、同氏に対して武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル GmbHから支払われる予定の退職関連の報酬については、支払金額が確定又は支払見込金額が明らかとなった事業年度において記載いたします。

４　山田忠孝取締役に対して武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc.から支払われている30百万円の退職給付関係費用は、現地の年金拠出金等であります。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

１）取締役
取締役の報酬等は、定額である基本報酬、各事業年度の連結業績等を勘案した賞与および中長期的な株価と業績に連動する長期インセンティブ（株式報酬制度）により構成され、社外取締役につきましては取締役の業務執行の監督という役割に照らし、定額の基本報酬のみとしております。
なお、使用人兼務取締役の使用人分給与および使用人分賞与は含まれておりません。
また、取締役報酬水準の妥当性、取締役賞与制度における業績目標の妥当性、および業績結果に基づいた賞与額の適否、および取締役報酬制度の妥当性（取締役報酬に影響を与える業績評価指標及び報酬制度の改正の妥当性を含む）を担保するため、取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しております。

[1]基本報酬額は、月額90百万円以内（2014年６月27日開催の第138回定時株主総会決議による）において、分掌業務その他の事情を考慮して個別に決定しております。

[2]賞与支給額は、2014年６月27日開催の第138回定時株主総会において承認可決された260百万円以内の予定額に対し、株主総会後の取締役会にて決定された額であります。
賞与は、会社業績（連結売上収益、営業利益率等で構成する業績評価指標の達成状況）に基づき個別に金額を算定し、報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会後、取締役会において具体的な支給額を決定しております。

[3]長期インセンティブ（株式報酬）は、2014年６月27日開催の第138回定時株主総会において新たなインセンティブプランとして導入することを承認可決された制度であります。当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性および客観性の高い役員報酬制度として導入を決定いたしました。役員報酬BIP信託と称される仕組みにより取得した当社株式を、中期成長戦略で掲げている３ヵ年にわたる連結売上収益および連結営業利益（Core Earnings:中核利益）の達成度等に応じて当社取締役に交付するものです。
取締役の報酬総額に占める「業績連動報酬」の割合は、賞与と長期インセンティブ（従前のストック・オプション報酬制度）による報酬を合わせて報酬総額の60％以上を占めておりましたが、今後は、中長期的業績に連動する長期インセンティブ（株式報酬）の割合をさらに高めることで、報酬総額に占める「業績連動報酬」の比率をさらに高めていく予定です。
本制度の導入に伴い、現行の当社取締役に対するストック・オプション報酬制度は廃止し、今後は、新規のストック・オプションの付与を行わないこととします。なお、2013年度におけるストック・オプションに係る費用計上額は、ストック・オプションとして割り当てた新株予約権に関する報酬等のうち当該年度に費用計上した額(149百万円)であります。

２）監査役
監査役報酬等は、基本報酬に一本化しており、基本報酬額は、月額15百万円以内（2008年６月26日開催の第132回定時株主総会決議による）であります。

３. 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　    　   94 銘柄

貸借対照表計上額の合計額     　　  81,786百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）は次のとおりであります。

特定投資株式

(注) １　開示対象となる株式が30銘柄に満たないため、全ての銘柄について表示しております。

２　2013年２月28日を基準日として、１株につき500株の割合をもって株式分割されました。

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）は次のとおりであります。

特定投資株式

(注)　開示対象となる株式が30銘柄に満たないため、全ての銘柄について表示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

 (注)１　非上場株式は全て「純投資目的以外の目的」に含めております。

２　評価損益合計額は、すべて評価差額であり、評価損は含まれておりません。

４. その他

＜会計監査について＞

当社の会計監査人は株主総会で選任された有限責任 あずさ監査法人が担当しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人の目加田雅洋氏（継続監査年数７年）、谷尋史氏（継続監査年数７年）、千田健悟氏（継続監査年数２年）の３名であります。その補助者は、公認会計士24名、その他24名であります。

＜買収防衛に関する事項＞

当社では現在、敵対的買収防衛策を導入しておりません。

＜その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項＞

①社外取締役および社外監査役との責任限定契約について

・当社は、各社外取締役および各社外監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする契約を締結しております。

②取締役の定数・取締役の選解任の決議要件に関する別段の定めについて

・当社は、取締役の定数につき、12名以内とする旨を定款に定めております。

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

③株主総会決議事項・取締役会決議事項に関する別段の定めについて

・当社は、資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

・当社は、取締役および監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により会社法第423条第１項の取締役および監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

・当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前年度

当社、武田 A/S（旧 ナイコメッド社）および武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.をはじめとする当社の在外連結子会社23社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して、監査証明業務に基づく報酬1,052百万円と税金アドバイザリー契約を中心とした非監査業務に基づく報酬501百万円を支払っております。

当年度

当社、武田 A/Sおよび武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.をはじめとする当社の在外連結子会社23社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して、監査証明業務に基づく報酬1,179 百万円と税金アドバイザリー契約を中心とした非監査業務に基づく報酬696百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「国際会計基準に関する助言等」であります。

当年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「国際会計基準に関する助言等」であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査業務実態を勘案して見積もられた監査予定工数から算出された金額について、監査役会の同意を得て定めております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 連結財務諸表規則等の改正(平成21年12月11日　内閣府令第73号)に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認められることとなったため、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業
    員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構等の組織に加入し、研修等に参加することによって、専
    門知識の蓄積に努めております。

(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結純損益計算書】

②【連結純損益及びその他の包括利益計算書】

③【連結財政状態計算書】

④【連結持分変動計算書】

前年度（自2012年４月１日　至2013年３月31日)

当年度（自2013年４月１日　至2014年３月31日)

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

　※ 投資不動産および売却目的で保有する資産の売却損益および売却による収入を含んでおります。

【連結財務諸表注記】

１  報告企業

武田薬品工業株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。

当社グループの主な事業内容および主要な活動は事業セグメント（注記４）に記載しております。　

２  作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に規定する「特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

この連結財務諸表は当社がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2012年４月１日であります。また、当社はIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）を適用しております。IFRSへの移行が当社の経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は初度適用（注記36）に記載しております。

(2) 財務諸表の承認

当社グループの連結財務諸表は、2014年６月27日に代表取締役社長COOクリストフ ウェバーおよび取締役CFOフランソワ ロジェによって承認されております。

(3) 測定の基礎

連結財務諸表は、重要な会計方針（注記３）に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 表示通貨

当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(5) 会計上の判断、見積りおよび仮定

連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

主な会計上の判断、見積りおよび仮定は以下のとおりであります。

・のれん、無形資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定（注記12,13）

・繰延税金資産の回収可能性（注記８）

・確定給付債務の測定（注記23）

・引当金の会計処理と評価（注記24）

・企業結合による条件付対価の評価（注記33）

・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性（注記34）

(6) 未適用の公表済み基準書および解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂は次のとおりであります。当年度において当社グループはこれらを早期適用しておりません。

これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。

３  重要な会計方針

(1) 連結の基礎

当連結財務諸表は、当社および当社の子会社ならびに関連会社の財務諸表に基づき作成しております。

①  子会社

子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。

子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

当社グループ内の債権債務残高および取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②  関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。

関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。

連結財務諸表には、決算日が異なる関連会社への投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については必要な調整を行っております。

持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。

③  企業結合

企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。

被取得企業における識別可能な資産および負債は取得日の公正価値で測定しております。

のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。

当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。

取得関連費は発生した期間に費用として処理しております。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

なお、選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、移行日前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。

(2) 外貨換算

①  外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。

決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。

当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②  在外営業活動体

在外営業活動体の財政状態計算書の資産および負債は、その財政状態計算書の日現在の為替レートで、純損益およびその他包括利益を表示する各計算書の収益および費用は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートで換算しております。

当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の損益に振り替えております。

なお、選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、移行日前の累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。

(3) 収益

①  物品の販売

物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売された物品に対して所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持しておらず、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生したまたは発生する原価を信頼性をもって測定できる場合に、認識しております。

収益は、値引、割戻等を控除後の受領したまたは受領可能な対価の公正価値により測定しております。

②  知的財産権収益・役務収益

知的財産権収益・役務収益は、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。

(4) 法人所得税

法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。

①  当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益または資本において直接認識される項目から生じる税金および企業結合から生じる税金を含んでおりません。

当年度および過年度の未払法人所得税および未収法人所得税等は、決算日において施行されまたは実質的に施行されている法定税率および税法を使用して、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される額で算定しております。

②  繰延税金

繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の場合には、繰延税金資産または負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から一時差異が生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、決算日における法定税率または実質的法定税率および税法に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予想される税率で算定しております。

繰延税金資産および負債は、 当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。

(5) １株当たり利益

基本的１株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(6) 有形固定資産

有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去および原状回復費用の当初見積額等が含まれております。

土地および建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。リース資産の減価償却費は、リース期間の終了時までに所有権を取得することに合理的確実性がある場合を除き、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。

主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。

(7) のれん

企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんは償却を行わず、資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、年次または減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

なお、のれんの当初認識時点における測定は、「（1） 連結の基礎  ③企業結合」に記載しております。

(8) 無形資産

無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

①  個別取得した無形資産

個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

②  企業結合により取得した無形資産

企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。

③  自己創設無形資産（開発費）

開発（または内部プロジェクトの開発局面）における支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。

(ⅰ) 使用または売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性

(ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図

(ⅲ) 無形資産を使用または売却できる能力

(ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

(ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性

(ⅵ）開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

上記のうち製品に係る無形資産の償却費は、見積耐用年数（概ね20年以内）にわたり定額法で計上しております。ソフトウェアの償却費は３年から７年にわたり定額法で計上しております。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。

無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」「研究開発費」および「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に含まれております。

なお、製品導入関連の無形資産については、開発中の製品に係るライセンスや販売権等の複合的な権利から構成されており、これに係る償却費および減損損失を機能別に分類して識別することが困難であることから、「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」として、連結純損益計算書上で区分掲記しております。

(9) 投資不動産

投資不動産とは賃貸収益もしくは資本増価またはその両方を目的として保有する不動産であります。

投資不動産の測定は、有形固定資産に準じております。

(10) リース

リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合には、ファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類しております。

①  借手側

ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価値またはリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に資産および負債として認識しております。

オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パターンがより良く表される場合は別として、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。

②  貸手側

オペレーティング・リースについては、リース収益は他の規則的な方法がリース資産からの使用便益の減少の時間的パターンをより適切に示す場合を除き、リース期間にわたって定額法により計上しております。

(11) 非金融資産の減損

当社グループでは、決算日現在で、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、退職給付に係る資産を除く非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。

減損の兆候がある場合または年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、および当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。

資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。

過年度に減損を認識した、のれん以外の資産または資金生成単位については、決算日において過年度に認識した減損損失の減少または消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。

(12) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。原価は主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および棚卸資産を現在の場所および状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除した額であります。

(13) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(14) 売却目的で保有する資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産および資産グループのうち、現況で直ちに売却することが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、１年以内に売却が完了する予定である資産を売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。

(15) 退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付制度として退職一時金、年金および退職後医療費給付等に係わる制度を運用しております。これらの制度は確定給付制度と確定拠出制度に分類されます。

①  確定給付制度

確定給付債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付資産または負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。

②  確定拠出制度

確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。

(16) 引当金

過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

(17) 金融商品

①  金融資産

(ⅰ) 当初認識および測定

金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

売買目的保有金融資産または純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産

(b) 満期保有投資

固定または決定可能な支払金額と固定の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの

(c) 貸付金及び債権

支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの

(d) 売却可能金融資産

非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、または上記(a)(b)(c)のいずれにも分類されないもの

金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。

(ⅱ) 事後測定

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。

(b) 満期保有投資

満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。

なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益または費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間（場合によってはより短い期間）を通じての、将来の見積現金受領額または支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率であります。

(c) 貸付金及び債権

貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。

利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利を適用して認識しております。

(d) 売却可能金融資産

売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。

売却可能である資本性金融商品に係る配当は、当社グループが支払を受ける権利が確定した期に純損益として認識しております。

(ⅲ) 減損

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。

売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、または長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。

売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、さらにグループ単位で減損の評価をしております。

償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。

売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得または損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れは認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。

(ⅳ) 認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。

金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取ったまたは受取可能な対価との差額、およびその他の包括利益に認識した累積利得または損失は純損益として認識しております。

②  金融負債

(ⅰ) 当初認識および測定

金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債

(b) その他の金融負債（社債及び借入金含む）

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの

金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。

(ⅱ) 事後測定

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。

(b) その他の金融負債（社債及び借入金含む）

その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。

(ⅲ) 認識の中止

金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。

③  デリバティブ

為替レートおよび金利の変動等によるリスクに対処するため、先物為替予約、金利スワップおよび通貨スワップといったデリバティブを契約しております。

なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」または「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類され、当該分類に基づいて会計処理しております。

④  ヘッジ会計

一部のデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、ヘッジ会計を適用しております。

ヘッジの開始時に、ヘッジを行うための戦略に従い、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジの開始時およびヘッジ期間中に、ヘッジ手段がヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象キャッシュ・フローの変動を相殺するのに極めて有効であるかどうかを継続的に評価しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益として認識しております。利得または損失のうち重要な非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

その他の包括利益で認識されていた金額は、ヘッジ対象が純損益として認識された期に、連結純損益計算書における認識されたヘッジ対象と同じ項目において純損益に振り替えております。

ヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、もしくはもはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しています。

(18) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたり、規則的に収益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。

(19) 株式に基づく報酬

当社グループは、株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度として持分決済型と現金決済型を運用しております。

①  持分決済型

持分決済型の株式報酬は、受領した役務およびそれに対応する資本の増加を付与日における（資本性金融商品の）公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を資本の増加として認識しております。

②  現金決済型

現金決済型の株式報酬は、受領した役務および発生した負債を、当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を負債の増加として認識しております。

また当該負債の公正価値は決算日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

(20) 資本

①　普通株式

普通株式は、発行価格を資本金および資本剰余金に計上しております。

②  自己株式

自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。

自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

４  事業セグメント

(1) 報告セグメント

当社グループは、製品・サービス別に事業を管理し、各事業の本部機能を担う親会社または関係会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループでは、「医療用医薬品事業」、「ヘルスケア事業」および「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離した財務情報が入手可能であり、全ての報告セグメントについて、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価を実施するために定期的に検討しております。

「医療用医薬品事業」は、医療用医薬品を製造・販売しております。

「ヘルスケア事業」は、一般用医薬品、医薬部外品を製造・販売しております。

「その他事業」は試薬、臨床検査薬、化成品の製造・販売等を行っております。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上収益は、市場の実勢価格等に基づいております。

前年度(自 2012年４月１日　至 2013年３月31日)

その他の重要な項目　

当年度(自 2013年４月１日　至 2014年３月31日)

その他の重要な項目　

（注）1 外部顧客への売上収益の内訳

（注）２ 報告セグメント合計と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容

(2) 地域別情報

①  外部顧客への売上収益

（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

②  非流動資産

（注）金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおりません。

なお、欧州他には、国別に配分できないナイコメッド社取得に関連するのれんおよび無形資産が含まれております。これらの金額は2012年４月１日、2013年３月31日、2014年３月31日現在、それぞれ1,034,782百万円、1,041,528百万円、1,152,959百万円であります。

(3) 主要な顧客に関する情報

売上収益が当社グループ全体の売上収益の10%以上の相手先は以下のとおりであります。

５  販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち、主なものは以下のとおりであります。

６  その他の営業収益及び費用

(1) その他の営業収益

(2) その他の営業費用

（注）効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用を事業構造再編費用として計上しております。主な内訳は削減対象の従業員に係る早期退職関連費用であります。

７  金融収益及び費用

(1) 金融収益

(2) 金融費用

８  法人所得税

(1) 繰延税金

①  連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債

②  繰延税金資産および繰延税金負債の内訳および増減内容

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準および繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

③  繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および将来減算一時差異

（注） 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

④  繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異

当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社および関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、2012年４月１日、2013年３月31日および2014年３月31日現在、それぞれ81,509百万円、54,955百万円、130,448百万円であります。

(2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（注）前年度の当期税金費用には、2006年７月に納付した移転価格税制に基づく法人税等追徴税の還付税金（57,397百万円）が含まれております。

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、2013年３月期および2014年３月期において、それぞれ114百万円および1,362百万円であります。

繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、2013年３月期および2014年３月期において、それぞれ3,658百万円および7,276百万円であります。

各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が2014年３月31日に交付され、2014年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当社および国内子会社において繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,769百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

９  １株当たり利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の計算に含まれなかったストック・オプションは、2013年３月31日および2014年３月31日現在、それぞれ15,644個および11,331個であります。

10  その他の包括利益

その他の包括利益の当期発生額および組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりであります。

（注）１ 在外営業活動体の換算差額は、連結財務諸表に含まれる在外営業活動体の財務諸表を表示通貨に換算する際に生じた換算差額であります。

２ 売却可能金融資産の公正価値の変動は、決算日における売却可能金融資産の公正価値の変動額であります。

３ キャッシュ・フロー・ヘッジは、デリバティブのうち、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブに係る公正価値の変動のうち有効と認められる部分であります。

４ 確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差額および数理計算上の仮定の変更による影響額、ならびに制度資産に係る収益（確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く）であります。

11  有形固定資産

(1) 種類別取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額

①  取得原価

②  減価償却累計額および減損損失累計額

③  帳簿価額

(2) ファイナンス・リースによるリース資産

有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(3) 減損損失

2013年３月期において、8,538百万円の減損損失を計上しております。

このうち4,195百万円を販売費及び一般管理費に、4,344百万円を研究開発費に計上しております。減損損失を認識した主要な資産は、医療用医薬品事業に属する土地、建物および構築物であり、回収可能価額は4,178百万円であります。これらは当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる減損であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値（不動産鑑定評価額等）により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品（注記28）に記載しております。

2014年３月期において、3,503百万円の減損損失を計上しております。

このうち2,762百万円を売上原価に、457百万円を販売費及び一般管理費に、285百万円を研究開発費に計上しております。減損損失を認識した主要な資産は、医療用医薬品事業及びその他事業に属する土地、建物及び構築物、機械装置であり、回収可能価額は3,209百万円であります。これらは当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる減損であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値（売却予定価額等）により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品（注記28）に記載しております。

(4) 担保に供している資産

銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2012年４月１日、2013年３月31日および2014年３月31日現在、それぞれ4,051百万円、4,154百万円、1,889百万円であります。

(5) コミットメント

有形固定資産の取得に関するコミットメントは、2012年４月１日、2013年３月31日および2014年３月31日現在、それぞれ15,054百万円、1,864百万円、1,843百万円であります。

12  のれん

(1) 取得原価および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額

①  取得原価

②  減損損失累計額

③  帳簿価額

(2) のれんの減損テスト

資金生成単位グループに配分された重要なのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

（注）「医療用医薬品事業」は、上表において別掲している資金生成単位グループの他、複数の資金生成単位（グループ）から構成されております。
また、当年度において研究開発部門における組織再編を実施したことに伴い、関連する資産生成単位グループに配分されていたのれんの再配分を実施いたしました。その結果、前年度において医療用医薬品事業の「癌領域 」および「米国および癌領域を除く海外販売」に配分していたのれんについては、当年度においては、それぞれ「医療用医薬品事業」および医療用医薬品事業の「米国を除く海外販売」に再配分しております。

のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
移行日時点、2013年３月期および2014年３月期における減損テストの結果、資金生成単位グループの回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。

「医療用医薬品事業」、医療用医薬品事業のうち「米国および癌領域を除く海外販売」および「米国を除く海外販売」に係る使用価値は、経営陣によって承認された4年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております（1.5％～3.5％）。
医療用医薬品事業のうち、「癌領域」に係る使用価値は、経営陣によって承認された3年間の事業計画と資産生成単位に属する品目別損益計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
割引率（税引後）は、各資金生成単位グループが属する市場もしくは国の加重平均資本コストを基に算定しております（4.8％～9.5％）。
なお、使用価値は当該資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率および成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

13  無形資産

(1) 種類別取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額

①  取得原価

②  償却累計額および減損損失累計額

③  帳簿価額

なお、各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。

(2) 重要な無形資産

当社は、2011年９月のナイコメッド社取得によりパントプラゾールを始めとする製品に係る無形資産を、2012年４月１日、2013年３月31日および2014年３月31日現在、それぞれ659,712百万円、629,854百万円、671,309百万円保有しております。また、2008年５月のミレニアム社取得によりベルケイドを始めとする製品に係る無形資産を、2012年４月１日、2013年３月31日および2014年３月31日現在、それぞれ213,109百万円、199,474百万円、169,101百万円保有しております。

なお、2014年３月31日現在、ナイコメッド社取得に関連する無形資産の残存償却年数は８～13年、ミレニアム社取得に関連する無形資産の残存償却年数は１～４年であります。

(3) 減損損失

2013年３月期において、62,388百万円の減損損失を計上しております。

このうち、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる41,306百万円、当社の米国子会社が販売している特定の製品について自主回収および販売中止を決定したことによる20,268百万円を、連結純損益計算書上、「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に計上しており、回収可能価額は、それぞれ44,043百万円およびゼロであります。また、開発中の製品に関する開発中止の決定による789百万円の減損損失を、「研究開発費」に計上しており、回収可能価額はゼロであります。これらはすべて医療用医薬品事業に属するものであります。

2014年３月期において、23,093百万円の減損損失を計上しております。

当該減損損失は、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによるものであり、連結純損益計算書上、「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に計上しており、回収可能価額は47,983百万円であります。なお、当該減損損失は、医療用医薬品事業に属するものであります。

減損損失は帳簿価額から回収可能価額を控除することにより算定しております。回収可能価額は主に使用価値により測定しており、上記において使用価値の算定に使用した割引率（税引後）は7.7％-9.0％であります。回収可能価額のうち一部は処分コスト控除後の公正価値（売却見込額等）により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品（注記28）に記載しております。

(4) コミットメント

無形資産の取得に関するコミットメント（割引前）は、2012年４月１日、2013年３月31日および2014年３月31日現在、それぞれ181,916百万円、187,331百万円および183,804百万円であります。
当該コミットメントは、主として開発中のパイプラインまたは上市した製品に係るものであり、開発中のパイプラインに関しては上市までの開発マイルストンを、上市した製品に関してはコマーシャルマイルストンの最大支払額を含めております。なお、開発中のパイプラインに関しては、コマーシャルマイルストンの支払条件が達成されるかどうかの不確実性が高いため、上記コミットメント金額にコマーシャルマイルストンは含めておりません。

14  投資不動産

(1) 取得原価

(2) 減価償却累計額および減損損失累計額

(3) 帳簿価額および公正価値

主要な投資不動産の公正価値は、所在する地域における適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価に基づいております。その評価は、当該不動産の所在する地域の評価基準に従った市場証拠に基づいたものであります。その他重要性が乏しい投資不動産に関する公正価値は、主として公示された地価、税務上使用される算定基準額に基づき自社にて算定した金額であります。投資不動産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品（注記28）に記載しております。

(4) 減損損失

2013年３月期、2014年３月期において、それぞれ50百万円、943百万円の減損損失を計上しております。これらはすべて、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによりその他事業で計上した減損損失であり、連結純損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

15  その他の金融資産

16  棚卸資産

費用として計上された棚卸資産の評価損は、2013年３月期および2014年３月期において、それぞれ6,036百万円および7,710百万円であります。

17  売上債権及びその他の債権

18  現金及び現金同等物

19  売却目的で保有する資産

2012年４月１日および2013年３月31日現在における売却目的で保有する資産は、欧州における事業再編に伴い、ドイツの土地および建物の売却を意思決定したことから、当該土地および建物を売却目的保有に分類したものであります。当該資産は医療用医薬品事業に属するものであり、2014年３月期において売却しております。

2014年３月31日現在における売却目的で保有する資産は、医療用医薬品事業において、欧州における事業再編に伴い、ドイツの土地および建物の売却を意思決定したこと、また、その他事業において、国内における土地および建物の売却を意思決定したことから、当該資産を売却目的保有に分類したものであります。なお、2014年３月期に、売却目的保有に分類するにあたり、その他事業において、投資不動産に係る減損損失247百万円を計上しており、当該減損損失は連結純損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

公正価値は所在する地域における適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価に基づいております。その評価は、当該不動産の所在する地域の評価基準に従った市場証拠に基づいたものであります。売却目的保有に分類された資産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品（注記28）に記載しております。

20  社債及び借入金

(注) １  「平均利率」については、当年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、金利スワップを行いヘッジ会計を適用している借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。

２  社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

（※）武田薬品工業株式会社米ドル建無担保普通社債は、外国において発行したものであるため、外貨建ての金額を[付記]しております。また、当該社債の償還額および利息の支払額については、発行と同時に通貨スワップにより、円貨額を確定させております。

21  その他の金融負債

22  リース取引

(1) ファイナンス・リース債務

ファイナンス・リース債務（非流動）の当年度末残高に対する加重平均利率は4.8％、ファイナンス・リース債務（流動）の当年度末残高に対する加重平均利率は3.2％であります。

(2) オペレーティング・リース債務

費用として計上された支払リース料は、2013年３月期および2014年３月期において、それぞれ7,771百万円、11,066百万円であります。

解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。

23  従業員給付

(1) 確定給付制度

確定給付型年金制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支払額、およびその他の要素に基づき設定されております。

また、確定給付制度への拠出は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行っております。

連結純損益計算書および連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりであります。

連結純損益計算書

連結財政状態計算書

（注）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。

①  確定給付債務

(ⅰ) 現在価値の増減

確定給付債務の加重平均存続期間は、2013年３月31日および2014年３月31日現在、それぞれ12.9年および12.7年であります。

(ⅱ) 現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定

(ⅲ) 感応度分析

重要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合に、退職給付債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。

本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。

②  制度資産

確定給付制度に関する基金は当社グループから独立しておりますが、当社グループからの拠出のみを財源としております。

年金資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。また掛金等の収入と給付支出の中長期的な動向とその変動を考慮するとともに、年金資産の投資収益率の不確実性の許容される程度について十分な検討を行うこととしております。この目的、検討を踏まえ、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率・リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定しております。

(ⅰ) 公正価値の増減

2015年３月期における、確定給付制度への拠出金額は5,088百万円と予測しております。

(ⅱ) 公正価値の資産種類別内訳

(2) 確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、2013年３月期および2014年３月期において、それぞれ12,442百万円、13,512百万円であります。

なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。

(3) その他の従業員給付費用

退職給付以外の従業員給付に係る費用のうち主なものは、以下のとおりであります。

上記には解雇給付費用を含んでおりません。解雇給付費用についてはその他の営業費用（注記６）に記載しております。

24  引当金

引当金の内訳および増減内容は以下のとおりであります。

（注）１ 資産除去債務は、建物・製造設備等の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、PCB含有設備等のPCB処理特別措置法等に伴う処理費用等に係るものであります。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

２ スモン訴訟補填引当金は、今後の健康管理手当および介護費用等の支払に備えるため、決算日現在の当社関係の和解者を対象に、1979年９月、スモンの会全国連絡協議会等との間で締結された和解に関する確認書および成立した和解の内容に従って算出した額を計上しております。

３ 事業構造再編に係る引当金は、2012年１月に公表された、欧州および米国を中心とする海外連結子会社における従業員数の削減計画と事業拠点の統廃合をはじめとした事業運営体制の合理化策に係るものであります。事業構造再編に係る引当金については、詳細な公式計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該事業構造再編が確実に実施されると予期させた時点で認識しております。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。

４ 販売に関する引当金は、販売した製商品の売上割戻、返品調整等に係るものであり、米国での医療制度に関する売上連動リベートを含んでおります。これらの費用は主に１年以内に支払われることが見込まれております。　

25  その他の負債

（注）１ 未払費用には、未払賞与を含む従業員関連負債が2012年４月１日、2013年３月31日および2014年３月31日現在、それぞれ70,665百万円、81,695百万円および85,598百万円含まれております。

２ 繰延収益には、有形固定資産に関して受領した政府補助金が、2012年４月１日、2013年３月31日および2014年３月31日現在それぞれ4,689百万円、25,492百万円および23,698百万円含まれております。このうち主なものは新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制整備に関するものであります。この政府補助金は、当該設備の減価償却費が認識される期間にわたり収益として認識しております。

26  仕入債務及びその他の債務

27  資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数および発行済株式数

（単位：千株）

(注)  当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。

上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、2012年４月１日、2013年３月31日および2014年３月31日現在、それぞれ252千株、206千株、213千株であります。

(2) 配当

なお、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりであります。

(3) 非支配持分へ付与されたプット・オプション

在外子会社が非支配持分の所有者に対して付与した在外子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値を金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。当該金額は、2013年３月31日および2014年３月31日現在、それぞれ10,257百万円および11,312百万円であります。なお、2012年４月１日において、当該プット・オプションはありません。
プット・オプションの公正価値は、外部専門家の評価に基づき計算しております。
プット・オプションの公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。公正価値の変動額は資本剰余金として計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品（注記28）に記載しております。

28  金融商品

(1) 資本リスク管理

当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築および維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入返済を実施しております。

(2) 財務上のリスク管理

① リスク管理方針

当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、利用範囲や取引先金融機関選定基準等について定めた規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。

②  金融商品の内容およびそのリスク

(ⅰ) 金融資産

(ⅱ) 金融負債

上表の当社グループが保有する金融商品は、取引先の信用リスク、流動性リスクおよび市場環境が変動するリスク（為替リスク・金利リスク・価格変動リスク）に晒されております。

(3) 信用リスク

①  信用リスク管理

売上債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当社は、債権管理に係る社内規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当社グループの手元資金につきましては、その大部分を、プーリングを通じて当社および米欧の地域財務管理拠点に集中しております。この資金は、資金運用に係る社内規程に従い、格付の高い短期の銀行預金および債券等に限定し、格付・運用期間などに応じて設定している限度額に基づいて運用しているため、信用リスクは僅少であります。

プーリングの対象としていない資金につきましては、連結子会社において当社の規程に準じた管理を行っております。

デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

さらに必要に応じて、担保・保証などの保全措置も講じております。

決算日現在における、保有する担保の評価額を考慮に入れない場合の最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の帳簿価額により表されております。

②  期日経過金融資産

上表の金額は貸倒引当金を控除しております。

③  貸倒引当金

(4) 流動性リスク

①  流動性リスク管理

流動性リスク管理は本社財務統括部で実施しており、当社グループの短期、中期、長期の資金と流動性の管理のための、適切な流動性リスク管理のフレームワークを設定しております。
当社グループは、予算と実際のキャッシュ・フローおよび売却可能金融資産残高を継続的に監視することにより、流動性リスクを管理しております。

②  金融負債の期日別残高

　（単位：百万円）

社債のうち、外貨建社債については、通貨スワップを行いヘッジ会計を適用しております。当該外貨建社債の契約額は、2013年３月31日および2014年３月31日現在、それぞれ282,450百万円（3,000百万米ドル）および308,490百万円（3,000百万米ドル）であります。なお、2012年４月１日において、当該外貨建社債の契約はありません。

(5) 市場リスク

市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには①為替リスク、②金利リスク、③価格変動リスクがあり、これらのリスクに対応するため、先物為替予約等のデリバティブ取引を行っております。

なお、当社はデリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程に基づき、本社財務統括部が取引を行い、財務統括部とは別の組織である会計センターが記帳および契約先との残高照合等を行っております。欧州の地域財務管理拠点においても、当社の規程に準じた管理を行っております。

①  為替リスク

(ⅰ) 為替リスク管理

当社グループは、原則として連結子会社には為替リスクを負わせず、当社および欧州の地域財務管理拠点に為替リスクを集約して管理しております。

当社および当該地域財務拠点で晒されている為替リスクは、通貨別・月別に把握し、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

(ⅱ) 先物為替予約および通貨スワップ

金額的に重要で、かつ、取引が個別に認識できる一部の外貨建取引について、先物為替予約および通貨スワップを利用しております。

(a) 先物為替予約

(b) 通貨スワップ

（単位：百万円）

上記は外貨建社債に係るものであり、ヘッジ会計を適用しております。

(ⅲ) 為替感応度分析

当社グループは主に米ドルとユーロの為替リスクに晒されております。

当社グループが決算日現在において保有する金融商品について、円が米ドルおよびユーロに対して５％円安となった場合に、純損益が受ける影響は2013年３月期、2014年３月期においてそれぞれ△1,950百万円、2,707百万円であります。

なお、機能通貨建ての金融商品、および在外営業活動体の資産および負債、収益および費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

②  金利リスク

(ⅰ) 金利リスク管理

当社グループは、変動利付借入金について金利変動リスクを抑制するため、金利スワップを実施して支払金利の固定化を図っております。

(ⅱ) 金利スワップ

上記は借入金に係るものであり、ヘッジ会計を適用しております。

③  価格変動リスク

(ⅰ) 価格変動リスク管理

保有している資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また、株式等の価格を基礎とする金額で現金の支払いを行う現金決済型の株式報酬の一部については、差金決済方式の株式先渡により支払額の固定化を図っております。

(ⅱ) 株式先渡

上記は現金決済型の株式報酬に係るものであり、ヘッジ会計を適用しております。

(ⅲ) 市場価格に関する感応度分析

当社グループが、決算日現在において保有する資本性金融商品および資本性金融商品への投資を保有することになる信託への投資について、市場価格が10％上昇した場合には、その他の包括利益（税効果考慮前）が受ける影響は、2013年３月期、2014年３月期においてそれぞれ16,463百万円、13,872百万円であります。なお、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

(6) 金融商品の公正価値

①  公正価値の算定方法

(ⅰ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債

ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

企業結合による条件付対価については、企業結合（注記33）で記載しております。

(ⅱ) 満期保有投資

満期保有投資の公正価値は、市場価格によっております。

(ⅲ) 貸付金及び債権

貸付金及び債権については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

(ⅳ) 売却可能金融資産

売却可能金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

(ⅴ) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は(ⅰ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債と同様の方法によっております。

(ⅵ) その他の金融負債

社債の公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

非支配持分へ付与されたプット・オプションについては、資本及びその他の資本項目（注記27）で記載しております。

上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

②  公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

③  金融商品の公正価値

各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。

また、売却可能金融資産のうち、公正価値を把握することが困難と認められる金融資産については、次表には含めておりません。これらの金融資産の帳簿価額は2012年４月１日、2013年３月31日および2014年３月31日現在、それぞれ2,833百万円、2,794百万円および2,886百万円であります。

（注）１年内返済および償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル２であります。

④  連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　（単位：百万円）

　（単位：百万円）

（注）各報告期間において、レベル１、２および３の間の振替はありません。

企業結合による条件付対価は上表に含んでおりません。条件付対価については、企業結合（注記33）で記載しております。
非支配持分へ付与されたプット・オプションは上表に含んでおりません。プット・オプションについては、資本及びその他の資本項目（注記27）で記載しております。

29  株式報酬

当社グループは中長期の業績および企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。

(1) 持分決済型株式報酬（ストック・オプション制度）

本制度には権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使期間の開始前であっても、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合その他正当な理由のある場合には、退任または退職の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとしております。

取締役は、新株予約権の行使時において、当社の取締役であることを要します。ただし任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合はこの限りでありません。

コーポレート・オフィサーおよび上級幹部は、新株予約権の行使時において、当社グループの取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、任期満了により退任または定年退職した場合その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

持分決済型の株式報酬に関して計上された費用は、2013年３月期および2014年３月期において、それぞれ580百万円および685百万円であります。

①  IFRS第２号が適用されているストック・オプション

(ⅰ) ストック・オプション制度の内容

2013年３月期に付与されたストック・オプションの公正価値は、第１回が2,678円、第２回が369円であります。また、2014年３月期に付与されたストック・オプションの公正価値は第１回が3,709円、第２回が553円であります。

付与されたストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。

ブラック・ショールズ・モデルで使用された仮定は以下のとおりであります。

（注）予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の週次株価を基にして算定しております。

(ⅱ) ストック・オプション数の変動および加重平均行使価格

(ⅲ) ストック・オプションの行使の状況

未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は2013年３月31日および2014年３月31日現在、それぞれ3,534円、3,848円であり、加重平均残存契約年数はいずれも18年であります。

②  IFRS第２号が適用されていないストック・オプション（2002年11月７日より後に付与されたが、移行日より前に権利が確定したもの）

(ⅰ) ストック・オプション制度の内容

(ⅱ) ストック・オプション数の変動および加重平均行使価格

(ⅲ) ストック・オプションの行使の状況

未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は2013年３月31日および2014年３月31日現在、いずれも１円であり、加重平均残存契約年数はそれぞれ５年および４年であります。

(2) 現金決済型株式報酬

当社子会社では、特定の従業員に対して、株式等の価格を基礎とする金額で現金の支払いを行う現金決済型による２種類の株式報酬を付与しております。

現金決済型の株式報酬に関して計上された費用は、2013年３月期および2014年３月期において、それぞれ20,488百万円および14,585百万円であります。

現金決済型株式報酬取引に関する負債の帳簿価額は2012年４月１日、2013年３月31日および2014年３月31日現在、それぞれ16,456百万円、31,414百万円および28,028百万円であります。

①  擬似株式増価受益権

現金決済型の株式報酬として、擬似株式増価受益権（PSAR：Phantom Stock Appreciation Right）があります。擬似株式増価受益権は、付与日の株価と権利行使日の株価との差額を現金で支払うものであり、付与日の属する連結会計年度末から３年間にわたって毎年付与数の３分の１ずつ権利が確定します。権利行使期間は、付与日の属する連結会計年度末から10年間であります。

②  譲渡制限付株式ユニット

現金決済型の株式報酬として、権利確定時における株価相当額に配当金相当額を加味した金額を現金で支払う譲渡制限付株式ユニット（RSU：Restricted Stock Unit)があります。当該制度では付与日の属する連結会計年度末から３年間にわたって毎年付与数の３分の１ずつ権利が確定します。なお、当該制度は株価を基礎として報酬額が決定し、支払いがなされるため行使価格はありません。

（注） RSUの支払額の一部について、差金決済方式の株式先渡を行い、ヘッジ会計を適用しております。

期末現在で権利が確定した現金決済型株式報酬制度に関する本源的価値は、2013年３月31日および2014年３月31日現在、それぞれ18,597百万円および13,809百万円であります。

30  キャッシュ・フロー情報

(1) 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

①  前年度（自2012年４月１日　至2013年３月31日）

株式の取得により新たに子会社となったＵＲＬファーマ社およびその子会社、マルチラブ社等の支配獲得時の資産および負債の主な内訳ならびに支払対価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

②　当年度（自2013年４月１日　至2014年３月31日）

株式の取得により新たに子会社となった米国インビラージェン Inc.等の支配獲得時の資産および負債の主な内訳ならびに支払対価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(2) 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

①  前年度（自2012年４月１日　至2013年３月31日）

株式の売却により子会社でなくなったＵＲＬファーマ社およびその子会社（後発品事業を含む非コルクリス事業）の支配喪失時の資産および負債の主な内訳ならびに受取対価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

②　当年度（自2013年４月１日　至2014年３月31日）

当年度において、重要な子会社または事業の売却はありません。

31  子会社および関連会社

2014年３月31日時点の当社グループの子会社および関連会社の内訳は、以下のとおりであります。

　（連結子会社）

　（持分法適用関連会社）

32  関連当事者取引

主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

33  企業結合

(1) 重要な企業結合

①  前年度（自2012年４月１日　至2013年３月31日）

URL Pharma, Inc.（米国）の取得

(ⅰ) 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称    URL Pharma, Inc.

事業の内容          医薬品の製造・販売・研究開発

(b) 企業結合を行った主な理由

当社の100％子会社である武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.（以下「ＴＰＵＳＡ社」）は、成人の痛風患者における高尿酸血症治療剤ユーロリック（一般名：フェブキソスタット）を販売しております。今回の買収によりURL Pharma, Inc.（以下「ＵＲＬファーマ社」）の痛風の予防および治療薬であるコルクリス（一般名：コルヒチン、米国薬局方Colcrys）を製品ラインアップに加えることで、ＴＰＵＳＡ社は米国市場において急性期および慢性期の痛風治療に対して複数の治療オプションを提供できることとなり、米国での同社の痛風領域フランチャイズを強化することになります。

(c) 取得日

2012年６月１日（米国時間）

(d) 被取得企業の支配獲得の経緯および取得した議決権付資本持分割合

当社の100％子会社である武田アメリカ・ホールディングス Inc.による現金（条件付取得対価を含む）を対価として、議決権付株式を100%取得しております。

(ⅱ) 取得資産および負債の公正価値、取得対価の内訳

のれんは、主に既存製品とのシナジー効果を反映したものであります。

条件付対価は、ＵＲＬファーマ社の旧株主に対して、2015年以降の一定期間、コルクリス事業の業績に応じて支払われるロイヤルティの見込額に貨幣の時間価値を考慮して計算しております。なお、支払額の上限は設けられておりません。

当該企業結合に係る取得関連費用として634百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(ⅲ) 当社グループの業績に与える影響

ＵＲＬファーマ社の営業活動の大部分が当社グループの事業に統合されたため、ＵＲＬファーマ社から生じた取得日以降の収益および純損益を区分することは実務上不可能と判断しております。

また、取得日が当年度期首に実施されたと仮定した場合における、グループ全体の年間損益に与える影響は軽微であるため、収益および純損益の記載を省略しております。

(ⅳ) 偶発負債

当該企業結合において偶発負債を認識しておりますが、当該負債に対して同額の補償資産を認識しております。そのため決済における実質的な流出の可能性はほとんどありません。

②  当年度（自2013年４月１日　至2014年３月31日）

当年度において重要な企業結合はありません。

(2) 条件付対価

企業結合による条件付対価は主として一定期間、コルクリス事業の業績に応じて支払われるロイヤルティの見込額であり、時間的価値を考慮して計算しております。

条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の営業収益」または「その他の営業費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品（注記28）に記載しております。

①  増減

②  期日別支払予定額

（単位：百万円）

６年目以降に支払いが見込まれる条件付対価の大部分は、コルクリス事業の業績に応じて支払われるロイヤルティであり、支払額の上限がなく、将来の業績見通しに基づき支払見込額を算出しております。なお、６年目以降に支払いが見込まれる条件付対価の概算見積額は、2013年３月31日および2014年３月31日現在、それぞれ1,620億円および1,630億円であります。

③  感応度分析

条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。

（単位：百万円）

34  偶発負債

(1) 債務保証

金融機関との取引に関する債務保証であり、2013年３月31日および2014年３月31日現在の残高は、それぞれ839百万円および683百万円であります。なお、保証債務は履行可能性が低いため、金融負債として認識しておりません。

(2) 訴訟

当社および「武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.」（以下「ＴＰＵＳＡ社」）等複数の在米子会社ならびにEli Lilly and Company（本社：米国インディアナ州インディアナポリス、以下「イーライリリー社」）は、「ピオグリタゾンを含有する製剤」の服用による膀胱癌の増悪等を主張する方々から、複数の米国連邦および州裁判所において訴訟を提起されております。また、カナダで同様の健康被害を主張するクラスアクションおよび、フランスで膀胱癌への補償を求める訴訟が提起されております。
米国の連邦裁判所または州裁判所において、2013年および2014年本報告書発行までにトライアル（陪審審理）に付された６件の事件のうち、５件については、これまでに当社側の主張を認める陪審評決または判決がありました。これら事件の原告は、陪審評決または判決に対して、審理後申し立てまたは上訴を以って争っています。また、2014年２月３日からルイジアナ州西部連邦裁判所においてトライアルが始まりましたTerrence Allen外を原告とする事件（被告Takeda Pharmaceuticals North America（現「ＴＰＵＳＡ社」）外、事件番号No. 6:12-cv-00064）において、原告の主張を認める陪審評決がありました。同評決においては、補償的損害賠償として総額1,475千米ドル（当社側負担割合75％、イーライリリー社負担割合25％）および懲罰的損害賠償として当社およびＴＰＵＳＡ社などに60億米ドル、イーライリリー社に30億米ドルの損害額をそれぞれ認定しました。当社およびＴＰＵＳＡ社などは、複数の法的根拠によって今回の陪審評決は維持されるべきではないと考えますので、審理後の申し立ておよび控訴をも視野に入れて可能なあらゆる法的手段を以って争う方針であります。但し、裁判結果の不確実性は否定できないことから、この不確実性に由来する潜在的な損失の規模についての当社の評価は、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」第92項に従って、開示を差し控えております。

35  後発事象

(1) 当社グループ上級幹部に対する株式の付与を伴うインセンティブプランの導入

当社は、2014年４月25日開催の取締役会において、国内外の当社グループ上級幹部に対するグローバルで共通のインセンティブプランとして、新たに株式付与制度（以下「本制度」）を導入することを決議し、当該決議に基づき、2014年５月21日に信託を設定いたしました。
本制度の導入に伴い、一部の子会社における株価連動型報酬制度と、当社におけるコーポレート・オフィサーおよび上級幹部に対するストック・オプションの発行は廃止いたします。
当社は、国内外の当社グループ上級幹部を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性および客観性の高いインセンティブプランとして、本制度を導入いたしました。
本制度を導入するにあたり、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ESOP信託により取得した当社株式およびこれに相当する額の金銭を、職位や業績目標の達成度等に応じて従業員に交付等するものであります。

[信託契約の内容]
 ・信託者：当社
 ・受託者：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
　　　　（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
 ・受益者：国内外の当社グループ従業員のうち受益者要件を充足する者
 ・信託契約日： 2014年５月21日
 ・信託の期間： 2014年５月21日～2017年７月31日（予定）
 ・議決権の行使：行使しないものとします
 ・取得株式の種類： 当社普通株式
 ・取得株式の総額： 160億円
 ・株式の取得時期： 2014年５月22日～2014年５月29日
 ・株式の取得方法： 取引所市場より取得

(2) 当社取締役に対する株式の付与を伴うインセンティブプランの導入

当社は、2014年４月25日開催の取締役会において、取締役の報酬体系を改訂し、新たなインセンティブプランとして、株式報酬制度（以下「本制度」）を導入することを決議しておりましたが、2014年５月20日開催の取締役会において、本制度の導入に関する議案を2014年６月27日開催の第138回定時株主総会（以下「本株主総会」）に付議することを決議するとともに、本制度に基づき2014年度に実施するインセンティブプランの詳細を決議し、本株主総会において本制度の導入に関する議案が決議されました。
本制度の導入に伴い、現行の当社取締役に対するストック・オプション報酬制度は廃止し、今後は、新規のストック・オプションの付与を行わないことといたします。
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性および客観性の高い役員報酬制度として、本制度を導入いたしました。
本制度を導入するにあたり、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託®」）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて当社取締役に交付するものであります。

[信託契約の内容]
 ・信託者：当社
 ・受託者：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
　　　　（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
 ・受益者：当社取締役（社外取締役を除く）のうち受益者要件を充足する者
 ・信託契約日： 2014年８月４日（予定）
 ・信託の期間： 2014年８月４日（予定）～2017年７月31日（予定）
 ・議決権の行使：行使しないものとします
 ・取得株式の種類： 当社普通株式
 ・取得株式の総額： 13億円（予定）（信託報酬および信託費用を含む）
 ・株式の取得時期： 2014年８月６日（予定）～2014年８月31日（予定）

（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む）末日以前の５営業日から決算期末日までを除く）

 ・株式の取得方法： 取引所市場より取得

36  初度適用

当年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2013年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、移行日は2012年４月１日であります。

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

(1) 前年度(自2012年４月１日  至2013年３月31日）の損益および包括利益に対する調整

(注)前年度の日本基準において販売費及び一般管理費に含めておりました「特許権等使用料」は、当該取引の性格を改めて検討した結果、当社の営業活動の実態をより適切に反映させるため、上表では「売上原価」に組み替えております。なお、上表の「売上原価」に含まれる「特許権等使用料」は13,046百万円であります。

①  売上収益に対する調整

主としてヘッジ会計の適用範囲の変更により生じたものであります 。

②  売上原価に対する調整

日本基準では、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。

日本基準では、数理計算上の差異を発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定を、発生時にその他の包括利益で認識し、利益剰余金に振り替えております。

③  売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費、製品に係る無形資産償却費及び減損損失、その他の営業収益、その他の営業費用、金融収益および金融費用に対する調整

日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益および特別損失に区分していた項目を、IFRSでは財務関連項目を金融収益または金融費用に、それ以外の項目については、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費、製品に係る無形資産償却費及び減損損失、その他の営業収益、その他の営業費用に区分しております。

④  販売費及び一般管理費に対する調整

日本基準では、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。

日本基準では、数理計算上の差異を発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定を、発生時にその他の包括利益で認識し、利益剰余金に振り替えております。

日本基準では、のれんの償却については、子会社の実態に基づいた期間（概ね20年）にわたり均等償却を行っておりましたが、IFRSでは償却を行っておりません。

日本基準で認識していた無形資産償却費のうち一部については、IFRSでは製品に係る無形資産償却費及び減損損失に含めて表示しております。

⑤  研究開発費に対する調整

日本基準では、費用処理していた研究開発費のうち一部についてIFRSでは無形資産として計上し、その償却額および減損損失を製品に係る無形資産償却費及び減損損失または研究開発費で認識しております。

日本基準では、数理計算上の差異を発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定を、発生時にその他の包括利益で認識し、利益剰余金に振り替えております。

⑥  金融費用に対する調整

日本基準では、退職給付費用のうち利息費用および期待運用収益を売上原価または販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、IFRSでは金融費用に計上しております。また、社債発行に要した費用は日本基準では一括して費用処理しておりますが、IFRSでは実効金利法により費用処理しております。

⑦  その他の調整

政府補助金については日本基準では営業外収益および特別利益に計上しておりますが、IFRSでは繰延収益として計上し、政府補助金により取得した有形固定資産の減価償却に応じて収益計上を行っております。

(2) IFRS 移行日（2012年４月１日)現在の資本に対する調整

①  有形固定資産に対する調整

日本基準では、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。

②  無形資産の計上

日本基準では費用処理していた研究開発費のうち一部についてIFRSでは無形資産として計上しております。

③  社債に対する調整

外貨建社債の為替変動リスクを回避するために行っているヘッジ会計について、日本基準では振当処理を採用し、予約時の為替レートで換算しておりましたが、IFRSにおけるキャッシュ・フロー・ヘッジでは決算日の為替レートにより換算しております。

④  退職給付債務に対する調整

日本基準では、数理計算上の差異を発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定を、発生時にその他の包括利益で認識し、利益剰余金に振り替えております。

⑤  上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

・繰延税金資産および繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組み替えております。

・IFRSの表示規定に基づき、「投資不動産」および「売却目的で保有する資産」を区分掲記しております。

・日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金は「その他の金融資産」（流動）に、有価証券のうち短期投資を「現金及び現金同等物」に組み替えております。

・「引当金」については、IFRSにおいて規定されている定義および計上要件等に基づき、一部組替を行っております。

・IFRSの表示規定に基づき、日本基準においてその他の固定負債として計上されている海外子会社の不確実な税務ポジションに関する負債の一部を「未払法人所得税」に組み替えております。

(3) 前年度（2013年３月31日）現在の資本に対する調整

①  有形固定資産に対する調整

日本基準では、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。

②  のれんの償却に対する調整

日本基準では、のれんの償却については、子会社の実態に基づいた期間（概ね20年）にわたり均等償却を行っておりましたが、IFRSでは償却を行っていないため、利益剰余金に調整が反映されております。

③  無形資産の計上

日本基準では費用処理していた研究開発費のうち一部についてIFRSでは無形資産として計上しております。

④  社債に対する調整

外貨建社債の為替変動リスクを回避するために行っているヘッジ会計について、日本基準では振当処理を採用し、予約時の為替レートで換算しておりましたが、IFRSにおけるキャッシュ・フロー・ヘッジでは決算日の為替レートにより換算しております。

⑤  退職給付債務に対する調整

日本基準では数理計算上の差異を発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定を、発生時にその他の包括利益で認識し、利益剰余金に振り替えております。

⑥  上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

・繰延税金資産および繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組み替えております。

・IFRSの表示規定に基づき、「投資不動産」および「売却目的で保有する資産」を区分掲記しております。

・IFRSの表示規定に基づき、1年以内に売却予定の投資有価証券を、「その他の金融資産」（流動）に組み替えております。

・日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金は「その他の金融資産」（流動）に、有価証券のうち短期投資を「現金及び現金同等物」に組み替えております。

・「引当金」については、IFRSにおいて規定されている定義および計上要件等に基づき、一部組替を行っております。

・IFRSの表示規定に基づき、日本基準においてその他の固定負債として計上されている海外子会社の不確実な税務ポジションに関する負債の一部を「未払法人所得税」に組み替えております。

(4) キャッシュ・フロー計算書に対する調整

日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。

(2) 【その他】

①当年度における四半期情報等

(注) １  当年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。

２  当年度(自2013年４月１日  至2014年３月31日)及び第４四半期連結会計期間(自2014年１月１日  至2014年３月31日)については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

②訴訟等について

(ⅰ)米国ＡＷＰ訴訟の件

米国における一部の医薬品の販売に関し、ＡＷＰ（Average Wholesale Price：平均卸売価格）として公表されている価格と実際の販売価格とが乖離していること等により損害を受けたとして、患者本人、保険会社および州政府等から損害賠償を請求する民事訴訟（いわゆる「ＡＷＰ訴訟」）が、大手を含む多数の製薬会社に対し提起されております。「ＴＡＰファーマシューティカル・プロダクツ Inc.（注）」（以下、「ＴＡＰ社」）は、「ランソプラゾール（米国製品名：プレバシド）」につき、三つの州裁判所において、ＡＷＰ訴訟を提起されております。うち、１件については当社も被告とされております。
当社グループは、本訴訟につきまして遺漏なく対応してまいります。

(注)  「ＴＡＰ社」は2008年６月に武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ Inc.（以下、「ＴＰＮＡ社」）と合併し、「ＴＰＮＡ社」は2012年１月に武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.（「ＴＰＵＳＡ社」）に社名変更しています。「ＴＡＰ社」は「ＴＰＮＡ社」との合併前にプレバシドを販売していました。

(ⅱ)ピオグリタゾン製剤に起因する膀胱癌を主張する製造物責任訴訟の件

当社および「ＴＰＵＳＡ社」等複数の在米子会社ならびに米国Eli Lilly and Company（本社：米国インディアナ州インディアナポリス、以下「イーライリリー社」）は、「ピオグリタゾンを含有する製剤」の服用による膀胱癌の増悪等を主張する方々から、複数の米国連邦および州裁判所において訴訟を提起されております。また、カナダで同様の健康被害を主張するクラスアクションが、フランスで膀胱癌への補償を求める訴訟が提起されております。
当社グループは、鋭意本訴訟への対応に努めてまいります。

米国の連邦裁判所または州裁判所において、2013年および2014年本報告書発行までに陪審審理に付された６件の事件のうち、５件については、これまでに当社側の主張を認める陪審評決または判決がありました。これら事件の原告は、陪審評決または判決に対して、審理後申し立てまたは上訴を以って争っています。2014年には、併合審理されている連邦広域係属訴訟（multi district litigation）（注）のうち、Allen氏を原告とする事件が最初に陪審審理に付されました。本事件については、米国時間2014年４月７日、原告の主張を認める陪審評決がありました。同評決においては、補償的損害賠償として総額1,475千米ドル（当社側負担割合75％、イーライリリー社負担割合25％）を認定する一方、懲罰的損害賠償として当社およびＴＰＵＳＡ社などに60億米ドル、イーライリリー社に30億米ドルの損害額をそれぞれ認定しました。当社およびＴＰＵＳＡ社などは、同評決について、審理後申し立ておよび上訴を含め、可能なあらゆる法的手段を以って争ってまいります。さらに、多数の州裁判所における陪審審理が2014年から2015年にかけて予定されております。

(注)  連邦広域係属訴訟（multi district litigation）とは、複数の連邦地方裁判所に提訴された同種の事件について、審理前手続きおよび証拠開示手続きを単一の連邦地方裁判所に集約して行う訴訟です。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度 (自  2012年４月１日  至  2013年３月31日)

　当事業年度 (自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準

　時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　商品及び製品

　　　　　総平均法による原価法

　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　仕掛品

　　　　　総平均法による原価法

　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　原材料及び貯蔵品

　　　　　総平均法による原価法

　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２　重要な固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ３　重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年度末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額から企業年金基金制度に係る年金資産の公正価値の見込額を差し引いた金額に基づいて計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれその発生した事業年度から費用処理することとしております。

(5) スモン訴訟填補引当金

今後の健康管理手当及び介護費用等の支払いに備えるため、事業年度末現在の当社関係の和解者を対象に、1979年９月、スモンの会全国連絡協議会等との間で締結された和解に関する確認書及び成立した和解の内容に従って算出した額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理により、金利スワップ取引については特例処理要件を満たしている場合は特例処理によっております。

② ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

短期変動金利に連動する、将来の金融損益に係るキャッシュ・フロー変動リスクの一部をヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。為替変動に連動する、将来のキャッシュ・フロー変動リスクの一部をヘッジするために、為替予約取引等を利用しております。これらのヘッジ取引は、利用範囲や取引先金融機関選定基準等について定めた規定に基づき行っております。

③ ヘッジ有効性評価の方法

事前テストは回帰分析等の統計的手法、事後テストは比率分析により実施しております。
なお、取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ効果が極めて高い場合は、有効性の判定を省略しております。

(2) 記載金額の表示

百万円未満を四捨五入して表示しております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

損益計算書関係

前事業年度において「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました「特許権等使用料」については、国際的な開示実務等を参考に当該取引の性格を改めて検討した結果、当社の営業活動の実態をより適切に反映させるため、当事業年度より「売上原価」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました「特許権等使用料」9,146百万円は、「売上原価」に組み替えております。なお、当事業年度の「売上原価」に含まれる「特許権等使用料」は、10,315百万円であります。

(貸借対照表関係)

１  偶発債務

(1) 債務保証

以下に記載するものについての不動産リース契約に基づく賃借料支払等に対し保証を行っております。

(2) 訴訟

当社および「武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.」（以下「ＴＰＵＳＡ社」）等複数の在米子会社ならびにEli Lilly and Company（本社：米国インディアナ州インディアナポリス、以下「イーライリリー社」）は、「ピオグリタゾンを含有する製剤」の服用による膀胱癌の増悪等を主張する方々から、複数の米国連邦および州裁判所において訴訟を提起されております。また、カナダで同様の健康被害を主張するクラスアクションおよび、フランスで膀胱癌への補償を求める訴訟が提起されております。
米国の連邦裁判所または州裁判所において、2013年および2014年本報告書発行までにトライアル（陪審審理）に付された６件の事件のうち、５件については、これまでに当社側の主張を認める陪審評決または判決がありました。これら事件の原告は、陪審評決または判決に対して、審理後申し立てまたは上訴を以って争っています。また、2014年２月３日からルイジアナ州西部連邦裁判所においてトライアルが始まりましたTerrence Allen外を原告とする事件（被告Takeda Pharmaceuticals North America（現「ＴＰＵＳＡ社」）外、事件番号No. 6:12-cv-00064）において、原告の主張を認める陪審評決がありました。同評決においては、補償的損害賠償として総額1,475千米ドル（当社側負担割合75％、イーライリリー社負担割合25％）および懲罰的損害賠償として当社およびＴＰＵＳＡ社などに60億米ドル、イーライリリー社に30億米ドルの損害額をそれぞれ認定しました。当社およびＴＰＵＳＡ社などは、複数の法的根拠によって今回の陪審評決は維持されるべきではないと考えますので、審理後の申し立ておよび控訴をも視野に入れて可能なあらゆる法的手段を以って争う方針であります。

※２  (前事業年度)

特別償却積立金、固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。

(当事業年度)

特別償却積立金、固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。

※３  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との主な取引は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※３  特別利益、法人税等

前事業年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

(移転価格税制調整金)

当社は、当社の米国子会社である武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.との間の特定製品の取引について、日米税務当局に移転価格にかかる事前確認を申請しておりましたが、当事業年度において両税務当局が合意に至り、過年度の税金調整部分について、米国子会社より受け取った調整金を特別利益に計上しております。

(政府助成金)

新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制整備に関する日本政府の財政支援事業（第二次実生産設備整備事業）における、政府から受け取った助成金を特別利益に計上しております。

(過年度法人税等および法人税等還付加算金)

2006年７月に納付した移転価格税制に基づく法人税等追徴税の還付税金を過年度法人税等として計上するとともに、これに係る還付加算金を法人税等還付加算金として特別利益に計上しております。

当事業年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

(移転価格税制調整金)

当社は、当社の米国子会社である武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.との間の特定製品の取引について、日米税務当局に移転価格にかかる事前確認を申請しており、前事業年度において両税務当局が合意に至りました。当該合意内容に基づく前事業年度の所得調整額のうち、米国子会社より受け取った調整金を特別利益に計上しております。

(固定資産売却益)

主として土地・建物等の遊休不動産に係る売却益を特別利益に計上しております。

※４ 特別損失

前事業年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

(製品自主回収関連損失)

当社は、市販後調査に基づき、当社の米国子会社が販売している特定の製品について、自主回収を行うことを決定いたしました。この決定により、関連する特許権の減損損失および、当該製品の販売中止に伴い当期に発生した事業損失のうち相手先との合意に基づく当社の負担相当額を特別損失に計上しております。

(減損損失)

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業セグメントごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当事業年度において減損損失を認識した資産は以下の通りであります。

上記の土地、建物等については、事業の用に供しておらず、その将来の使用の見通しが定まっていないことにより、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価額(不動産鑑定評価額等)に基づき算定しております。
なお、「製品自主回収関連損失」の注記に記載の通り、米国子会社が販売している製品の自主回収を決定したことに伴い、上記に記載した資産の他、無形固定資産について回収可能価額をゼロとして4,294百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は「製品自主回収関連損失」に含めて表示しております。

当事業年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

(事業構造再編費用)

効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員数の削減をはじめとする取り組みに係る費用を特別損失に計上しております。主な内訳は削減対象の従業員にかかる早期退職関連費用であります。

(有価証券関係)

前事業年度(2013年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,217,250百万円、関連会社株式158百万円）は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2014年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式 1,265,455百万円、関連会社株式158百万円）は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が2014年３月31日に交付され、2014年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,002百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

１　当社グループ上級幹部に対する株式の付与を伴うインセンティブプランの導入

当社は、2014年４月25日開催の取締役会において、国内外の当社グループ上級幹部に対するグローバルで共通のインセンティブプランとして、新たに株式付与制度（以下「本制度」）を導入することを決議し、当該決議に基づき、2014年５月21日に信託を設定いたしました。
本制度の導入に伴い、一部の子会社における株価連動型報酬制度と、当社におけるコーポレート・オフィサーおよび上級幹部に対するストック・オプションの発行は廃止いたします。
当社は、国内外の当社グループ上級幹部を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性および客観性の高いインセンティブプランとして、本制度を導入いたしました。
本制度を導入するにあたり、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブプランであ

り、ESOP信託により取得した当社株式およびこれに相当する額の金銭を、職位や業績目標の達成度等に応じて従業員に交付等するものであります。

[信託契約の内容]
 ・信託者：当社
 ・受託者：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
　　　　（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
 ・受益者：国内外の当社グループ従業員のうち受益者要件を充足する者
 ・信託契約日： 2014年５月21日
 ・信託の期間： 2014年５月21日～2017年７月31日（予定）
 ・議決権の行使：行使しないものとします
 ・取得株式の種類： 当社普通株式
 ・取得株式の総額： 160億円
 ・株式の取得時期： 2014年５月22日～2014年５月29日
 ・株式の取得方法： 取引所市場より取得

２　当社取締役に対する株式の付与を伴うインセンティブプランの導入

当社は、2014年４月25日開催の取締役会において、取締役の報酬体系を改訂し、新たなインセンティブプランとして、株式報酬制度（以下「本制度」）を導入することを決議しておりましたが、2014年５月20日開催の取締役会において、本制度の導入に関する議案を2014年６月27日開催の第138回定時株主総会（以下「本株主総会」）に付議することを決議するとともに、本制度に基づき2014年度に実施するインセンティブプランの詳細を決議し、本株主総会において本制度の導入に関する議案が決議されました。
本制度の導入に伴い、現行の当社取締役に対するストック・オプション報酬制度は廃止し、今後は、新規のストック・オプションの付与を行わないことといたします。
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性および客観性の高い役員報酬制度として、本制度を導入いたしました。

本制度を導入するにあたり、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託®」）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて当社取締役に交付するものであります。

[信託契約の内容]
 ・信託者：当社
 ・受託者：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
　　　　（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
 ・受益者：当社取締役（社外取締役を除く）のうち受益者要件を充足する者
 ・信託契約日： 2014年８月４日（予定）
 ・信託の期間： 2014年８月４日（予定）～2017年７月31日（予定）
 ・議決権の行使：行使しないものとします
 ・取得株式の種類： 当社普通株式
 ・取得株式の総額： 13億円（予定）（信託報酬および信託費用を含む）
 ・株式の取得時期： 2014年８月６日（予定）～2014年８月31日（予定）

（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む）末日以前の５営業日から決算期末日までを除く）

 ・株式の取得方法： 取引所市場より取得

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の当期減少額のうち、その他は債権回収に伴う取り崩し額であります。

２　その他の引当金の当期減少額のうち、その他は洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

①  米国ＡＷＰ訴訟の件

米国における一部の医薬品の販売に関し、ＡＷＰ（Average Wholesale Price：平均卸売価格）として公表されている価格と実際の販売価格とが乖離していること等により損害を受けたとして、患者本人、保険会社および州政府等から損害賠償を請求する民事訴訟（いわゆる「ＡＷＰ訴訟」）が、大手を含む多数の製薬会社に対し提起されております。「ＴＡＰファーマシューティカル・プロダクツ Inc.（注）」（以下、「ＴＡＰ社」）は、「ランソプラゾール（米国製品名：プレバシド）」につき、三つの州裁判所において、ＡＷＰ訴訟を提起されております。うち、１件については当社も被告とされております。
当社グループは、本訴訟につきまして遺漏なく対応してまいります。

(注) 「ＴＡＰ社」は2008年６月に武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ Inc.（以下、「ＴＰＮＡ社」）と合併し、「ＴＰＮＡ社」は2012年１月に武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.（「ＴＰＵＳＡ社」）に社名変更しています。「ＴＡＰ社」は「ＴＰＮＡ社」との合併前にプレバシドを販売していました。

②  ピオグリタゾン製剤に起因する膀胱癌を主張する製造物責任訴訟の件

当社および「ＴＰＵＳＡ社」等複数の在米子会社ならびに米国Eli Lilly and Company（本社：米国インディアナ州インディアナポリス、以下「イーライリリー社」）は、「ピオグリタゾンを含有する製剤」の服用による膀胱癌の増悪等を主張する方々から、複数の米国連邦および州裁判所において訴訟を提起されております。また、カナダで同様の健康被害を主張するクラスアクションが、フランスで膀胱癌への補償を求める訴訟が提起されております。
当社グループは、鋭意本訴訟への対応に努めてまいります。

米国の連邦裁判所または州裁判所において、2013年および2014年本報告書発行までに陪審審理に付された６件の事件のうち、５件については、これまでに当社側の主張を認める陪審評決または判決がありました。これら事件の原告は、陪審評決または判決に対して、審理後申し立てまたは上訴を以って争っています。2014年には、併合審理されている連邦広域係属訴訟（multi district litigation）（注）のうち、Allen氏を原告とする事件が最初に陪審審理に付されました。本事件については、米国時間2014年４月７日、原告の主張を認める陪審評決がありました。同評決においては、補償的損害賠償として総額1,475千米ドル（当社側負担割合75％、イーライリリー社負担割合25％）を認定する一方、懲罰的損害賠償として当社およびＴＰＵＳＡ社などに60億米ドル、イーライリリー社に30億米ドルの損害額をそれぞれ認定しました。当社およびＴＰＵＳＡ社などは、同評決について、審理後申し立ておよび上訴を含め、可能なあらゆる法的手段を以って争ってまいります。さらに、多数の州裁判所における陪審審理が2014年から2015年にかけて予定されております。

(注) 連邦広域係属訴訟（multi district litigation）とは、複数の連邦地方裁判所に提訴された同種の事件について、審理前手続きおよび証拠開示手続きを単一の連邦地方裁判所に集約して行う訴訟です。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(4) 臨時報告書

(5) 臨時報告書の訂正報告書

(7) 訂正発行登録書（社債）

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2014年６月27日

武田薬品工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている武田薬品工業株式会社の2013年４月１日から2014年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結純損益計算書、連結純損益及びその他の包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、武田薬品工業株式会社及び連結子会社の2014年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

連結財務諸表注記 34．偶発負債(2)訴訟に記載されているとおり、会社は、「ピオグリタゾンを含有する製剤」に関連する訴訟を提起されている。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、武田薬品工業株式会社の2014年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、武田薬品工業株式会社が2014年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2014年６月27日

武田薬品工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている武田薬品工業株式会社の2013年４月１日から2014年３月31日までの第137期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、武田薬品工業株式会社の2014年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

貸借対照表関係注記 1. 偶発債務 (2)訴訟に記載されているとおり、会社は、「ピオグリタゾンを含有する製剤」に関連する訴訟を提起されている。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。