9020 東日本旅客鉄道 有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。(　)は外数で持分法適用関連会社数を示しております。

　第23期－73社(３社)、第24期－75社(３社)、第25期－72社(３社)、第26期－72社(５社)、第27期－73社(５社)

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４  １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率および株価収益率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３  １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

２ 【沿革】

(注) １　平成26年４月１日に、会社分割により当社の新津車両製作所の鉄道車両製造事業に関して有する権利と義務を株式会社総合車両製作所へ承継しております。

２　平成26年４月15日に、ロンドン事務所を設置しております。

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(子会社125社および関連会社48社(平成26年３月31日現在))においては、運輸業、駅スペース活用事業、ショッピング・オフィス事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

なお、次の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 運輸業

鉄道事業を中心とした旅客運送事業および鉄道車両製造事業を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,686駅、営業キロは在来線が6,377.9km、新幹線が1,134.7km、総合計は7,512.6kmとなっております。当社の鉄道路線図は「第１　企業の概況　３　事業の内容」末尾に表示しております。

主な関係会社：当社、◎ジェイアールバス関東㈱、◎㈱総合車両製作所、◎東京モノレール㈱

(2) 駅スペース活用事業

駅において商業スペースを創出し、小売業や飲食業等を展開しております。

主な関係会社：当社(駅スペースの創出等)、◎㈱ＪＲ東日本リテールネット、

              ◎㈱日本レストランエンタプライズ

(3) ショッピング・オフィス事業

駅および駅周辺の用地を開発し、ショッピングセンターの運営事業およびオフィスビル等の貸付業を展開しております。

主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビルの開発等)、◎㈱ルミネ、

              ◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発、

              ◎㈱ジェイアール東日本ビルディング

(4) その他

上記のほか、ホテル業、広告代理業、クレジットカード事業等を展開しております。

主な関係会社：(ホテル業)              当社、◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱

              (広告代理業)            ◎㈱ジェイアール東日本企画

              (旅行業)                ◎㈱びゅうトラベルサービス、○㈱ジェイティービー

              (卸売業)                ◎㈱ジェイアール東日本商事

              (貨物自動車運送事業)    ◎㈱ジェイアール東日本物流

              (情報処理業)            ◎㈱ジェイアール東日本情報システム

              (清掃整備業)　　　　　　◎㈱東日本環境アクセス

              (駅業務運営業)　　　　　◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス

              (クレジットカード事業)  ◎㈱ビューカード

              (その他サービス業)      当社、◎ＪＲ東日本メカトロニクス㈱、

                                      ◎ジェイアール東日本ビルテック㈱、

                                      ○セントラル警備保障㈱、

                                      ○ＵＱコミュニケーションズ㈱、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○日本電設工業㈱、○日本リーテック㈱

(注) １  ◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。

２  複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。

３　岩泉線の鉄道事業廃止に伴い、平成26年４月１日現在の当社の駅数は1,678駅、営業キロは在来線が6,339.5km、新幹線が1,134.7km、総合計は7,474.2kmとなっております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １  ◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。

２  複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。

３  矢印は主な取引・サービスの提供を示しております。

鉄道路線図

　(注) 平成26年４月１日に岩泉線の鉄道事業を廃止しております。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

持分法適用関連会社

(注) １　議決権の所有又は被所有割合欄の(  )は内数で間接所有割合を示しております。

２　※１の会社は、当連結会計年度より新たに連結した会社であります。

３　※２のＪＲ東日本東北総合サービス㈱は、平成25年４月１日に東北総合サービス㈱から商号変更いたしました。

４　※３の㈱東日本環境アクセスは、平成25年４月１日に駅業務運営業を分割し、㈱ＪＲ東日本ステーションサービスを設立いたしました。なお、同日に、当社は㈱東日本環境アクセスより㈱ＪＲ東日本ステーションサービスの全株式を配当として受け、㈱ＪＲ東日本ステーションサービスは当社の直接出資の子会社となりました。

５　※４のＪＲ東日本リネン㈱は、平成26年３月14日に新日本リネン㈱から商号変更いたしました。

６　※５の㈱総合車両製作所は、平成26年４月１日に会社分割により当社の新津車両製作所の鉄道車両製造事業に関して有する権利と義務を承継しております。

７　※６の㈱ホテルメトロポリタン長野は、平成26年４月１日に株式交換により日本ホテル㈱の完全子会社となっております。

８　※７の会社の議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

９　※８の会社は、有価証券報告書を提出している会社であります。

10　上記会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に外数で記載しております。

２　就業人員数は、当社および当社の連結子会社各社において、他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含んでおります。

３　臨時従業員には、派遣社員および短時間労働のパート・アルバイトは含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から、他社からの出向者数を除いたものについての数値であります。

３　従業員の定年は、満60歳に達する月の末日としております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には現在複数の労働組合があり、その名称および組合員数は次のとおりであります。

(平成26年４月１日現在)

(注)　(　)内は略称であります。

各労働組合のうち、東日本旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合東日本本部、ジェイアール東日本労働組合、ジェイアール労働組合および全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部は、当社との間で労働協約を締結しております。当社は、それに基づいて経営協議会、団体交渉を行っており、健全かつ安定的な労使関係の構築に努力しております。

　現在、一部の労働組合から、労働委員会に２件(東日本旅客鉄道労働組合２件)の不当労働行為事件を申し立てられております。また、労働委員会命令については、裁判所で５件(東日本旅客鉄道労働組合２件、国鉄労働組合東日本本部所属組合員２件、国鉄動力車労働組合総連合１件)の行政命令取消請求事件が係争中であります。
　なお、当社の連結子会社の労働組合の状況については、特に記載する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や企業収益などの改善により、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社、連結子会社および持分法適用関連会社は、「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」のもと、鉄道事業や生活サービス事業、Ｓｕｉｃａ事業を中心に様々な施策を着実に展開し、サービス品質改革と収入確保に努めました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は、当社の運輸収入が増加したことなどにより、前期比1.2％増の2,702,916百万円となり、営業利益は前期比2.3％増の406,793百万円となりました。また、経常利益は支払利息の減少などにより前期比4.7％増の332,518百万円となり、当期純利益は前期比14.0％増の199,939百万円となりました。

なお、「グループ経営構想Ⅴ」を踏まえ、当連結会計年度より鉄道車両製造事業において、株式会社総合車両製作所と当社の新津車両製作所との協力関係を一層深めていくことから、第１四半期連結会計期間より、鉄道車両製造事業を主たる事業とする株式会社総合車両製作所の報告セグメントの区分を「その他」から「運輸業」に変更しております。

これに伴い、以下のセグメントの業績における前期比については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較としております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  運輸業

運輸業においては、鉄道事業を中心に、安全・安定輸送の確保とお客さま満足の向上を前提として、新幹線・在来線ネットワークの利用促進策の展開などにより収入確保に努めました。

具体的には、「究極の安全」に向けて、首都直下地震等を想定した大規模地震対策として、高架橋や橋脚、中央線御茶ノ水駅付近盛土などの耐震補強工事を進め、当連結会計年度末で全体計画数量の約３割が完了しました。また、帰宅困難者対策として、東京30km圏内の約200駅への備蓄品の配備を完了したほか、災害時における駅滞留者の避難誘導に関する関係自治体との協議を継続して実施しました。このほか、踏切事故対策などを着実に進めたほか、山手線ホームドア整備については、新たに新大久保駅や田町駅など７駅で使用を開始し、当連結会計年度末の累計設置駅数は11駅となりました。また、平成25年３月の奥羽本線列車脱線事故を受けて、社内の「奥羽線こまち号脱線調査・対策専門委員会」での調査・検討を踏まえ、防雪柵の設置や除雪の強化など再発防止策を講じました。さらに、グループ全体で「究極の安全」に向けて挑戦していくため、第６次安全５ヵ年計画「グループ安全計画2018」を平成26年２月に策定しました。そして、平成26年２月に発生した京浜東北線川崎駅構内列車脱線事故を受けて、線路閉鎖工事における関係者間の指揮命令系統の明確化、軌陸車および工事用重機械を建築限界内に進入させる際の取扱いの見直し、当社社員による工事施工立会いの強化という対策を講じ、同種事故の再発防止に努めました。今後も引き続き、さらなる安全性の向上に向けた取組みを進めていきます。

また、輸送の安定性向上に向けた取組みとして、埼京線や横浜線などへの新型車両の導入、防風柵の整備、降雪時のポイント不転換対策などを推進しました。また、平成26年２月に発生した大雪による大規模輸送障害の振返りを行い、雪害への対応力向上に向けた対策の検討を進めました。さらに、列車運行情報をはじめとした情報提供の充実を図るため、平成26年３月から、スマートフォン向けに「ＪＲ東日本アプリ」の提供を開始しました。加えて、沿線別サービスマネジメントの強化に向けて、「サービス品質よくするプロジェクト」を武蔵野線・埼京線・横浜線で展開したほか、安心・快適な鉄道づくりの一環として、ベビーカーやエスカレーターの安全利用を呼びかけるキャンペーンを他の鉄道事業者等と連携して実施しました。

観光流動の活性化と観光の力による東北の復興支援を目的として、「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」や「秋田デスティネーションキャンペーン」などを展開しました。また、八戸線の全席レストラン列車「ＴＯＨＯＫＵ ＥＭＯＴＩＯＮ(東北エモーション)」など、「乗る」こと自体が目的となる列車を活用し、首都圏から東北への観光需要を喚起しました。さらに、秋田新幹線Ｅ６系「こまち」等の利用促進、世界文化遺産・富士山へ向けた割引きっぷ等の設定、「ＪＲ ＳＫＩＳＫＩ」キャンペーンの展開などにより、鉄道の利用拡大を図りました。平成26年３月のダイヤ改正では、全ての「はやぶさ・こまち」の時速320km運転を実現したほか、長野新幹線に新型車両Ｅ７系を導入しました。在来線では、高崎線特急「あかぎ」で新たな通勤着席サービス「スワローサービス」を開始したほか、南武線の増発および快速運転区間拡大など「東京メガループ」のサービス向上を図りました。加えて、訪日旅行者数の拡大に向けて、新たな訪日旅行ブランド「東日本鉄道假期(東日本鉄道ホリデー)」の展開に加え、各種割引きっぷの設定などの利用促進策を講じました。そして、平成26年度末の北陸新幹線金沢開業を見据え、平成25年４月に「北陸営業センター」を設置したほか、平成25年10月に運行体系の概要および列車名を決定しました。このほか、平成26年４月の消費税率引上げに伴う運賃・料金改定に向け、システム改修やお客さまへのわかりやすいご案内など、必要な準備を進めました。Ｓｕｉｃａについては、平成25年６月より、札幌市交通局等の「ＳＡＰＩＣＡ」エリアでの利用サービスを開始し、利便性の向上を図りました。また、京葉車両センターでの大規模太陽光発電設備(メガソーラ)の使用開始、烏山線への蓄電池駆動電車「ＡＣＣＵＭ(アキュム)」の導入など、エネルギー・環境戦略の取組みを推進しました。

海外鉄道プロジェクトへの参画については、平成28年頃に営業開始予定のタイ・バンコクの都市鉄道「パープルライン」における鉄道車両や各種地上設備のメンテナンス事業への参画が決定し、事業開始に向けた準備を進めました。加えて、鉄道車両製造事業については、パープルラインへの鉄道車両の供給決定をはじめ、ステンレス車両「ｓｕｓｔｉｎａ(サスティナ)」のブランド展開を強化し、国内外からの新規案件獲得・受注拡大に向けた取組みを進めました。さらに、今後のグローバル展開を担う人材の育成に向けて、「グローバル人材育成プログラム Ｅｖｅｒ Ｏｎｗａｒｄ」を推進し、海外短期留学制度を新設するとともに、海外鉄道コンサルティング業務ＯＪＴトレーニーなどにより、当連結会計年度において約600名の海外派遣を実施しました。

この結果、当社の鉄道輸送量は前期を上回り、売上高は前期比1.1％増の1,883,511百万円となり、営業利益は前期比1.1％増の267,336百万円となりました。

津波により甚大な被害を受けた太平洋沿岸線区の復旧については、地域全体の復興やまちづくりの計画策定と一体となって進めるべく、国や地方自治体等との協議を実施しています。鉄道での復旧を決定した区間については、仙石線高城町・陸前小野間および常磐線広野・竜田間の復旧工事を進めたほか、常磐線相馬・浜吉田間および石巻線浦宿・女川間における平成26年春の工事着手に向けた準備を推進しました。「ＢＲＴ(バス高速輸送)による仮復旧」については、平成25年４月および９月に気仙沼線と大船渡線の専用道を延伸したほか、平成25年８月からＢＲＴ専用ＩＣカード乗車券「ｏｄｅｃａ(オデカ)」を導入するなど、さらなる利便性向上を図りました。また、山田線については、地域密着の運営による利用促進、コンパクトで持続可能性の高い地域交通の提供という観点から、平成26年１月に三陸鉄道株式会社による南北リアス線との一体運営を関係自治体に提案しました。このほか、沿線の復興支援策の一環として、仙台・石巻間の到達時分短縮による利便性向上を図るため、仙石線・東北本線接続線整備工事を進めました。

また、岩泉線については、平成24年３月に「鉄道による復旧を断念し、バスにより地域の交通を確保する」という方針を表明し、地元自治体等と協議を行ってきました。その結果、岩泉線の廃止および代替輸送などについて関係者間で合意に至ったため、平成25年11月、国土交通大臣に鉄道事業廃止の届出を行いました。その後の廃止日繰上げの手続を経て、平成26年４月、岩泉線を廃止し、地元バス事業者が代替バスの運行を開始しました。なお、今後当社は代替バスの運行に必要な支援を行っていきます。

②  駅スペース活用事業

駅スペース活用事業においては、「ペリエ海浜幕張」(千葉)や「ｍＡＡｃｈ ｅｃｕｔｅ 神田万世橋(マーチエキュート)」(東京)を開業しました。また、東京駅や立川駅など、首都圏を中心にエキナカ商業施設のリニューアルを進め、魅力ある店舗展開による競争力強化を図りました。さらに、「地域再発見プロジェクト」の一環として、上野駅や大宮駅などで産直市を継続的に開催し、東日本各エリアの魅力の発信に努めました。

これに加え、前期に開業した東京駅「セントラルストリート」(東京)などの増収効果があったものの、工事に伴う閉店の影響や一部既存店舗の業績の低迷などにより、売上高は前期比0.6％減の415,828百万円となり、営業利益は前期比4.0％減の36,061百万円となりました。

③  ショッピング・オフィス事業

ショッピング・オフィス事業においては、「アトレヴィ大塚」(東京)や「ｎｏｎｏｗａ東小金井」(東京)などを開業しました。また、平成24年10月の東京駅丸の内駅舎保存・復原工事の完成に続き、平成25年９月、東京駅八重洲口に南北のオフィスビルをつなぐ「グランルーフ」(東京)が完成しました。さらに、「アトレ吉祥寺」(東京)や「ルミネ有楽町」(東京)、「エスパル郡山」(福島)などのリニューアルを実施したほか、既存店舗の活性化および集客力のあるテナントの導入を引き続き推進しました。このほか、平成25年８月に「ＪＲ大塚南口ビル」(東京)を開業するとともに、平成26年度末開業予定の長野駅新駅ビル、平成28年春完成予定の新宿駅新南口ビル(仮称)の建設工事を進めました。

これに加え、前期に開業したＪＰタワー内の「キッテ グランシェ」(東京)の増収効果などにより、売上高は前期比5.1％増の261,805百万円となり、営業利益は前期比5.7％増の72,057百万円となりました。

④  その他

ホテル業では、平成25年４月に「ホテルメッツ新潟」(新潟)を開業したほか、既存ホテルの客室や宴会場のリニューアルを行い、さらなる競争力強化を図りました。広告代理業では、大型液晶ディスプレイを用いた駅広告媒体「Ｊ・ＡＤビジョン」の設置駅拡大や車内映像広告「トレインチャンネル」の提供路線拡大などにより、さらなる販売促進に努めました。また、マレーシアにおけるデジタルサイネージ事業の開始に向けて、平成26年３月、他の広告代理店との共同出資により有限責任事業組合を設立しました。

クレジットカード事業では、「定期券代キャッシュバックキャンペーン」や各種イベント等に連動したキャンペーンなどを展開し、さらなる利用促進と会員数拡大を図りました。平成26年３月にサービス開始から10年を迎えたＳｕｉｃａ電子マネーについては、首都圏のタクシーへの導入を順次進めたほか、ドラッグストアチェーンや飲食チェーン等への導入を拡大するなど、市中等の加盟店開拓を積極的に推進しました。その結果、Ｓｕｉｃａ電子マネーが利用可能な店舗等の数は当連結会計年度末で約248,890店舗となりました。

このほか、海外鉄道事業では、アジアや英国などにおける都市鉄道や高速鉄道の整備計画に係るコンサルティング事業を引き続き進めました。スポーツ事業では、平成25年９月に「ジェクサー・フィットネス＆スパ大塚」(東京)を開業したほか、介護予防事業の第１号店として「ジェクサー・プラチナジム南浦和」(埼玉)を平成25年10月に開業しました。加えて、農林漁業の「６次産業化」を通じた地域産業の活性化をめざし、平成26年３月に常設の地産品ショップ「のもの」の２号店を秋葉原駅に開業しました。

これに加え、前期に開業した「東京ステーションホテル」(東京)の増収効果などにより、売上高は前期比3.0％増の575,637百万円となり、営業利益は前期比12.5％増の32,685百万円となりました。

(注)  当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号  平成22年６月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号  平成20年３月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。

(参考)

当社の鉄道事業の営業実績

当社の鉄道事業の最近の営業実績は次のとおりであります。

①  輸送実績

(注) １  乗車効率は次の方法により算出しております。

２  「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。

②  収入実績

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等の支払額が増加したことなどにより、流入額は前連結会計年度に比べ25,765百万円減の562,763百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ8,746百万円増の474,697百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の返済による支出が減少したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ9,784百万円減の91,367百万円となりました。

なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,204百万円減の186,057百万円となりました。

また、当連結会計年度末の有利子負債残高は3,288,400百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社および当社の連結子会社の大多数は、受注生産形態をとらない業態であります。

なお、販売の状況については、「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 中長期的な会社の経営戦略　「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」（平成24年10月策定）

当社グループは、「変わらぬ使命」を果たし続けること、そして「無限の可能性の追求」により成長をめざすことを経営の重要な柱と位置づけております。今後も、鉄道、当社グループ、そして社員一人ひとりの未来を切り拓くため、グループ全社員の総力を結集し、「限りなき前進」を続けていきます。

  [変わらぬ使命]

「お客さまの求める安全で品質の高いサービスを提供する」、そして「鉄道サービス・生活サービスの提供を通じて、地域の発展に貢献する」という基本的な使命はいつの時代も変わりません。これらを、改めて経営の重要な柱に位置づけるとともに、社会的な要請にしっかりと応えることができる内容・レベルとするために、不断の努力を続けます。

①　「究極の安全」に向けて ～災害に強い鉄道づくり～

②　サービス品質の改革 ～鉄道ネットワークの拡充等～

③　地域との連携強化 ～震災からの復興、観光流動の創造と地域の活性化～

  [無限の可能性の追求]

３つの「変わらぬ使命」を、将来にわたって果たし続けていくためには、グループのさらなる成長が不可欠です。激しい変化の中で、現状にとどまることは後退することを意味し、常に新たな目標に挑戦し続けなければ、成長は成し遂げられません。以下の３つの観点から、当社グループ、そしてそこで働く社員一人ひとりが持つ「無限の可能性」を追求していきます。

①　技術革新 ～エネルギー・環境戦略の構築、ＩＣＴの活用、高速化～

②　新たな事業領域への挑戦 ～グローバル化～

③　人を伸ばし、人を活かす企業風土づくり

(2) グループ経営構想Ⅴ「今後の重点取組み事項」（平成25年10月策定）

当社グループは、「グループ経営構想Ⅴ」の実現に向けた取組みを加速させるため、今後特に力を込めて推進を図る項目として、「今後の重点取組み事項」を策定しました。

鉄道という社会インフラを担う企業として、安全・安定輸送や快適なサービスの提供に向けた日々の業務の着実な遂行に取り組み、その上で中期的な観点から、「今後の重点取組み事項」を推進していきます。

◆ 変わらぬ使命

①　きわめる～「究極の安全」に向けて

○ 総額3,000億円の耐震補強対策などの推進

～ 平成28年度までの重点整備期間で約８割完了、海底地震計の活用検討

○ ホームドア第２期整備計画の策定

～ 単体駅および線区単位での整備、山手線整備費用から約２割のコストダウンを目標

○ 「グループ安全計画2018」の推進

～ 社員一人ひとりが力を伸ばし、チームワークで安全性向上への取組みを推進

②　みがく～サービス品質の改革

○ 輸送品質のさらなる向上

～ 上野東京ライン開業等を踏まえた輸送障害の発生防止、スマホ向け情報配信「ＪＲ東日本アプリ」

○ 東京圏鉄道ネットワークの拡充

～ 中央線・東京メガループの輸送改善、羽田空港アクセス改善、戦略的新駅

○ 北陸新幹線開業に向けて

～ 開業準備の着実な推進、開業効果の最大化に向けた取組み

○ ＩＣＴを活用したチケッティングの利便性向上

～ Ｓｕｉｃａ利用可能箇所の拡大、ニーズに応じたチケッティングの実現

③　ともにいきる～地域との連携強化

○ 大規模ターミナル駅や沿線ごとのブランド確立

～ 大規模ターミナル駅開発の着実な推進、駅のコミュニティ機能の充実

○ 地方中核駅におけるまちづくりの展開

～ コンパクトシティ構想を踏まえた駅周辺機能の再検討

○ 「のもの」や産直市の展開による地域経済の活性化

～ 「のもの」の多店舗展開、産直市の積極展開

○ エキナカにおける新たな業態・サービスの展開

～ 新業態・新サービスに挑戦するフィールドの創出

○ 観光立国の推進

～ 海外の旅行エージェントとの連携強化、「東日本版ゴールデンルート」構想の推進

 ◆ 無限の可能性の追求

①　ひらく～技術革新

○ エネルギー・環境戦略の推進

～ 自営電力網の整備、蓄電池車両の導入拡大、北東北の「再生可能エネルギー基地」化

○ ＩＣＴを活用した業務革新

～ メンテナンス部門および駅へのタブレット端末の導入、触車事故防止に向けた無線の活用

○ 現場第一線の社員による技術革新

～ イノベーションリーダー＆コンダクターの指定、技術革新を担う人材の育成強化

②　のびる～新たな事業領域への挑戦

○ 海外拠点の増設

～ ロンドン事務所の活動開始

○ 「経営の第４の柱」鉄道車両製造事業の確立

～ 海外案件の獲得、事業の競争力強化に向けた取組み

③　はばたく～人を伸ばし、人を活かす企業風土づくり

○ 意欲ある社員へのさらなる成長機会の提供

～ ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇの活用、グローバル人材の育成強化

○ 一体感のあるグループ経営の推進

～ 今後のグループポイントのあり方の検討

◆ 東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて

①　安全かつスムーズ・快適な移動サービスの提供

②　東京圏の観光流動活性化と地方への誘客

③　ターミナル駅開発の推進による東京の魅力向上

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業に係る法律関連事項

当社は、鉄道事業者として鉄道事業法の定めに基づき事業運営を行っております。また、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象からは除外されているものの、同法の附則に定められた「当分の間配慮すべき事項に関する指針」等に配慮した事業運営が求められております。これらの詳細については、以下のとおりです。

①　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)

鉄道事業者は本法の定めに従い、営業する路線および鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とともに、旅客の運賃および新幹線特急料金の上限について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うこととされております(第16条)。また、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出(廃止の場合は廃止日の１年前まで)を行うこととされております(第28条、第28条の２)。

②　「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」(以下「ＪＲ会社法」という)(昭和61年法律第88号)

ａ　制定趣旨・目的等

改正前のＪＲ会社法は、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社および九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」という)ならびに日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という)の出資・設立を定めるとともに、その目的および事業範囲について規定していました。本法により、各社は鉄道事業法の規制に加えて、経営上の重要事項に関して国土交通大臣の認可を必要とするなどの規制を受けるとともに、各社の社債権者が他の債権者に先立って弁済を受ける権利(一般担保)等の特例措置が講じられてきました。

ｂ　ＪＲ会社法の改正等について

(a) 平成13年12月１日に施行された「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」(以下「ＪＲ会社法改正法」という)(平成13年法律第61号)により、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社および西日本旅客鉄道株式会社(以下「本州旅客会社」という)については、ＪＲ会社法の適用対象から除外され、それまでＪＲ会社法で定められていた規制が撤廃されました。

(b) また、ＪＲ会社法改正法では、本州旅客会社およびその鉄道事業の全部または一部を譲受・合併・分割・相続により施行日以後経営するもののうち国土交通大臣が指定するもの(以下「新会社」という)が事業を営むに際し、当分の間配慮すべき事項に関する指針(以下「指針」という)を定める(附則第２条第１項)こととされております。この指針については、平成13年11月７日に告示され、平成13年12月１日より適用となっております。

(c) 指針に定められた事項は以下の３点です。

・会社間(新会社の間または新会社と新会社以外の旅客会社および貨物会社との間をいう。以下同じ)における旅客の運賃および料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社間における連携および協力の確保に関する事項

・日本国有鉄道の改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持および駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項

・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害またはその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項

(d) 国土交通大臣は、指針を踏まえた事業経営を確保する必要があるときには新会社に対し指導および助言をすることができ(附則第３条)、さらに正当な理由がなく指針に反する事業経営を行ったときには勧告および命令をすることができる(附則第４条)とされております。

(e) 指針に定められているこれらの事項については、当社は従来から十分留意した事業運営を行っており、今後も当然配慮していくこととなるため、経営に大きな影響をおよぼすものではありません。

(f) その他、ＪＲ会社法改正法では、その施行日前に本州旅客会社が発行した社債について、施行日以後もＪＲ会社法第４条の一般担保の効力を有するとする(附則第７条)など、必要な経過措置等についても定められております。

(2) 運賃および料金の設定または変更

当社の鉄道事業における運賃・料金の設定、変更に際しては、鉄道事業法により必要な手続きが定められています。これらの手続きが変更される場合、または何らかの理由により手続きに基づいた運賃・料金の変更を機動的に行えない場合には、当社の収益に影響を与える可能性があります。なお、手続きの詳細については以下のとおりです。

①　運賃および料金の認可の仕組みと手続き

鉄道運送事業者は、旅客の運賃および新幹線特急料金(以下「運賃等」という)の上限を定め、または変更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが法定されております(鉄道事業法第16条第１項)。

また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更ならびに在来線特急料金等その他の料金の設定・変更については、事前の届出で実施できることとなっております(鉄道事業法第16条第３項および第４項)。

鉄道運送事業者の申請を受けて国土交通大臣が認可するまでの手続きは、大手民営鉄道事業者における近年の例によれば次のようになっております。

(注) １　鉄道事業法第64条の２に基づく手続きであります。また、国土交通省設置法(平成11年法律第100号)第23条では、運輸審議会が審議の過程で必要があると認めるときまたは国土交通大臣の指示等があったときに公聴会が開かれることが定められております。

２　鉄道営業法第３条第２項で、運賃その他の運送条件の加重をなす場合に７日以上の公告をしなければならないことが定められております。

なお、各旅客会社における独自の運賃改定の実施の妨げとなるものではありませんが、国鉄改革の実施に際し利用者の利便の確保等を図るため、旅客会社では、現在、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客および荷物に対する運賃および料金に関し、旅客会社間の契約により通算できる制度とし、また、運賃については、遠距離逓減制を加味したものとしております。

②　当社の考え方

ａ　当社では、昭和62年４月の会社発足以降、消費税等を転嫁するための運賃改定(平成元年４月、平成９年４月および平成26年４月)を除くと、これまで運賃改定を実施しておりません。

当社では、運賃値上げに依存しない強固な経営基盤を確立すべく、収入の確保と経費削減による効率的な事業運営に努めておりますが、経営環境の変化等により適正な利潤を確保できない場合は、運賃改定を適時実施する必要があると考えております。

ｂ　適正な利潤については、効率的な事業運営に努めることを前提とした上で、株主の皆さまに対する利益還元に加え、将来の設備投資や財務体質の強化等を可能なものとする水準にあることが是非とも必要であると考えております。

ｃ　鉄道事業の資本費用に大きな影響を与える設備投資については、安全・安定輸送を確保し、質の高いサービスを提供すること等により強固な経営基盤を確立するという観点から実施しております。なお、当社としましては、事業者の明確な経営責任のもとで主体的に設備投資に取り組むことが必要であると認識しております。

③　国土交通省の考え方

当社の運賃改定に関し、国土交通省からは、次のような考え方が示されております。

ａ　東日本旅客鉄道株式会社を含む鉄道事業の運賃の上限の改定に当たっては、鉄道事業者の申請を受けて、国土交通大臣が、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの(以下「総括原価」という)を超えないものかどうかを審査して認可することとなっている(鉄道事業法第16条第２項)。

なお、原価計算期間は３年間とする。

ｂ　総括原価を算定するに当たっては、他の事業を兼業している場合であっても鉄道事業部門のみを対象として、所要の株主配当を含めた適正な利潤を含む適正な原価を算定することとなっている。

また、通勤・通学輸送の混雑等を改善するための輸送力の増強、旅客サービス向上等に関する設備投資計画の提出を求め、これについて審査を行い、必要な資本費用については原価算入を認めているところである。

ｃ　総括原価を算定する方法としては、当該事業に投下される資本に対して、機会費用の考え方による公正・妥当な報酬を与えることにより資本費用(支払利息、配当等)額を推定するレートベース方式を用いる方針であり、総括原価の具体的な算定は以下によることとしている。

総括原価＝営業費等(注１)＋事業報酬

・　事業報酬＝事業報酬対象資産(レートベース)×事業報酬率

・　事業報酬対象資産＝鉄道事業固定資産＋建設仮勘定＋繰延資産＋運転資本(注２)

・　事業報酬率＝自己資本比率(注３)×自己資本報酬率(注４)＋他人資本比率(注３)×他人資本報酬率(注４)

(注) １　鉄道事業者間で比較可能な費用について、経営効率化を推進するため各事業者間の間接的な競争を促す方式(ヤードスティック方式)により、比較結果を毎事業年度終了後に公表するとともに、原価の算定はこれを基に行うこととしている。

２　運転資本＝営業費および貯蔵品の一部

３　自己資本比率30％、他人資本比率70％

４　自己資本報酬率は、公社債応募者利回り、全産業平均自己資本利益率および配当所要率の平均、他人資本報酬率は借入金等の実績平均レート

ｄ　なお、認可した上限の範囲内での運賃等の設定・変更、またはその他の料金の設定・変更は、事前の届出で実施できることとなっているが、国土交通大臣は、届出された運賃等が、次の(a)または(b)に該当すると認めるときは、期限を定めてその運賃等を変更すべきことを命じることができるとされている(鉄道事業法第16条第５項)。

(a) 特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。

(b) 他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき。

(3) 整備新幹線計画

①  整備新幹線の建設計画

整備新幹線とは、全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)に基づき整備計画が決定された新幹線鉄道であります。昭和48年に東北新幹線(盛岡市～青森市)、北陸新幹線(東京都～長野市～富山市～大阪市)、九州新幹線(福岡市～鹿児島市)などについて整備計画が定められました。国鉄の分割民営化後、当社は、北陸新幹線(高崎市～上越市)および東北新幹線(盛岡市～青森市)の営業主体とされ、平成９年10月１日に北陸新幹線高崎・長野間が、平成14年12月１日に東北新幹線盛岡・八戸間が、平成22年12月４日に東北新幹線八戸・新青森間がそれぞれ開業しました。

当社管内では、北陸新幹線長野・上越妙高間が、引き続き独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構によって建設工事中です。この区間については、平成８年12月の「政府与党合意」の際、与党三党の申し入れで標準軌新線〈フル規格〉として整備するものとされ、平成10年１月の政府・与党整備新幹線検討委員会において、所要の認可等の手続きを経て平成９年度中に着工することなどが決定されました。これに基づき、平成10年３月に日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)が全国新幹線鉄道整備法第９条に規定する運輸大臣の認可を得て建設に着手しました。

なお、平成16年12月の「政府・与党申合せ」において、北陸新幹線長野・白山総合車両所間(当社管内は長野・上越妙高間)については、「平成26年度末の完成を目指すこととし、できる限り早期の完成に努めることとする」とされております。

また、当社管内以外では、現在、北海道新幹線新青森・札幌間、北陸新幹線上越妙高・敦賀間、九州新幹線武雄温泉・長崎間の整備が進められております。

②  整備新幹線建設の費用負担

ａ  整備新幹線の建設は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行っており、その費用については国、地方公共団体およびＪＲが負担することとされておりますが、ＪＲの負担については、次の(a)および(b)を充てることとされております。

　(a) 整備新幹線の営業主体となるＪＲが支払う貸付料等

　(b) 既設の新幹線鉄道施設の譲渡収入の一部

ｂ  平成９年10月の北陸新幹線高崎・長野間の開業に伴い、整備新幹線の営業主体であるＪＲが支払う貸付料の額の基準が新たに設けられ、現在は「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令」第６条に規定されております。

  同施行令において、貸付料の額は、当該新幹線開業後の営業主体の受益に基づいて算定された額に、貸付けを受けた鉄道施設に関して独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が支払う租税および同機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、同機構において定めるものとされています。このうち受益については、新幹線が開業した場合の当該新幹線区間および関連線区区間の収支と、開業しなかったと仮定した場合の並行在来線および関連線区区間の収支を比較し、前者が後者より改善することにより営業主体が受けると見込まれる利益とされており、具体的には、開業後30年間の需要予測および収支予測に基づいて算定されることとなります。なお、この受益に基づいて算定される額については、開業後30年間は定額とされております。また、租税および同機構管理費相当額については、営業主体の当該新幹線開業後の経費として、受益算定の際に算入されているため、新幹線開業に伴う営業主体の負担は受益の範囲内であります。

    平成９年10月に開業した北陸新幹線高崎・長野間の貸付料の額については、当社は、日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)により算定された具体的な貸付料の額が当該新幹線開業に伴う当社の受益の範囲内にあると判断し、平成９年９月に同公団との合意に至りました。また、当該貸付料の額について、同公団は平成９年９月に運輸大臣の認可を受けております。なお、平成25年度分の貸付料の額は、受益に基づいて算定された定額部分175.0億円、租税および管理費相当額35.0億円の計210.0億円であります。

    平成14年12月に開業した東北新幹線盛岡・八戸間の貸付料の額については、同様に平成14年11月に当社と同公団とが合意に至るとともに、当該貸付料の額について、同公団は平成14年11月に国土交通大臣の認可を受けております。なお、平成25年度分の貸付料の額は、受益に基づいて算定された定額部分79.3億円、租税および管理費相当額27.0億円の計106.3億円であります。

    平成22年12月に開業した東北新幹線八戸・新青森間の貸付料の額については、同様に平成22年12月に当社と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構とが合意に至るとともに、当該貸付料の額について、同機構は平成22年12月に国土交通大臣の認可を受けております。なお、平成25年度分の貸付料の額は、受益に基づいて算定された定額部分70.0億円、租税および管理費相当額12.8億円の計82.8億円であります。

ｃ  整備新幹線の建設主体は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構であり、同機構は建設費の調達を行い、建設した施設を保有することとされております。当社は完成後にこの施設の貸付けを受け、開業後に上記ｂの貸付料を支払うこととなっており、建設期間中における同機構への建設費の直接負担はないものとされております。

    また、開業の初期等の単年度においては、整備新幹線の建設がない場合と比較して、車両の償却負担等により、整備新幹線に関連する当社の収支に影響を与える場合もありますが、上記ｂの貸付料の性格からみて、開業後30年間の累積では収支に影響を与えないものと考えられます。

    なお、ＪＲの負担については「貸付料等」とされておりますが、この「等」とは、貸付料を開業の直前に前払いする場合のみを意味するものであり、ＪＲと同機構との協議の上、両者の合意に基づきこれを実施することとされていることから、当社の意向を十分反映したものになると考えられます。

③  並行在来線の扱い

平成９年10月に開業した北陸新幹線高崎・長野間においては、開業時に、信越線横川・軽井沢間は廃止、同軽井沢・篠ノ井間は当社から経営分離されました。また、平成14年12月に開業した東北新幹線盛岡・八戸間においては、開業時に、東北線盛岡・八戸間が、平成22年12月に開業した東北新幹線八戸・新青森間においては、開業時に、東北線八戸・青森間が、それぞれ当社から経営分離されました。

なお、平成８年12月の「政府与党合意」において、建設着工する区間の並行在来線については、新幹線開業時にＪＲの経営から分離することとされました。これに基づき、平成10年３月に新規着工された北陸新幹線長野・上越妙高間に並行する在来線である信越線長野・直江津間については、当該新幹線開業時に当社から経営分離されることで、地元の同意を得ております。

さらに、平成12年12月の「政府・与党申合せ」において、ＪＲから経営分離された並行在来線上を引き続きＪＲ貨物が走行する場合には、線路使用実態に応じた適切な線路使用料を確保することとし、これに伴うＪＲ貨物の受損については、必要に応じこれに係る新幹線貸付料収入の一部を活用して調整する措置を講じることが決定されました。

これに基づき、平成14年10月に全国新幹線鉄道整備法施行令が改正され、従来は新幹線の建設費用に充当することが原則とされていたＪＲが支払う貸付料について、ＪＲ貨物への調整措置に必要な額にも充当できることとされました。

④  整備新幹線建設に関する当社の考え方

整備新幹線建設にあたって、当社としては、

ａ  営業主体となるＪＲが負担することになるのは、新幹線開業に伴って生じる受益を限度とした、上記貸付料等のみであり、この貸付料等以外の負担は一切生じないこと

ｂ  整備する線区の並行在来線を当社から経営分離することについて、地元の同意が確認できていること

の二点が必須の条件と考えており、従来も、今後も、この条件が厳守されることをもって営業主体としての責務を果たすことを基本方針としております。

現在、整備が進められている北陸新幹線長野・上越妙高間について、当社は上記の２つの条件が満たされていることを確認のうえ、平成10年１月に着工に同意したものであります。

整備新幹線の建設に関する上記の２つの条件が変更された場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 安全対策

  鉄道事業においては、自然災害や人為的ミス、犯罪・テロ行為等によって事故が発生した場合、または原子力発電所の事故や感染症の大規模な流行等が発生した場合、大きな損害が出る可能性があります。

  当社グループは、安全の確保を経営の最重要課題と位置づけ、ハード、ソフトの両面からより安全性の高い鉄道システムづくりに取り組んでおります。

  具体的には、首都直下地震などの大規模地震に備えた、平成24年度から平成28年度を重点整備期間とする総額3,000億円の耐震補強対策等の計画を着実に進めました。高架橋や橋脚、電化柱のほか、中央線御茶ノ水駅付近盛土などの耐震補強工事を推進し、当連結会計年度末で全体計画数量の約３割が完了しました。そして、地震観測体制の強化を図るため、地震計観測値の高速伝送化や海底地震計情報の活用に向けた検討を進めました。また、帰宅困難者対策として、東京30km圏内の約200駅への備蓄品の配備を完了したほか、災害時における駅滞留者の避難誘導に関する関係自治体との協議を継続して実施しました。さらに、踏切事故対策に引き続き取り組み、４種踏切の１種化や踏切の整理統廃合のほか、踏切支障報知装置や障害物検知装置の増設などを進めました。山手線ホームドア整備については、新たに新大久保駅や田町駅など７駅で使用を開始し、当連結会計年度末の累計設置駅数は11駅となりました。また、平成25年３月の奥羽本線列車脱線事故を受けて、社内の「奥羽線こまち号脱線調査・対策専門委員会」での調査・検討を踏まえ、防雪柵の設置や除雪の強化など再発防止策を講じました。そして、鉄道に携わる社員一人ひとりが安全レベルの向上に取り組み、グループ全体で「究極の安全」に向けて挑戦していくため、第６次安全５ヵ年計画「グループ安全計画2018」を平成26年２月に策定しました。

　平成26年２月に発生した京浜東北線川崎駅構内列車脱線事故を受けて、線路閉鎖工事における関係者間の指揮命令系統の明確化、軌陸車および工事用重機械を建築限界内に進入させる際の取扱いの見直し、工事施工立会いの強化という対策を講じ、同種事故の再発防止に努めました。今後も引き続き、さらなる安全性の向上に向けた取組みを進めていきます。

(5) 情報システム・個人情報保護

当社グループは、現在、鉄道事業、生活サービス事業およびＳｕｉｃａ事業の様々な業務分野で、多くの情報システムを用いております。また、当社グループと密接な取引関係にある他の旅行会社や鉄道情報システム株式会社等においても、情報システムが重要な役割を果たしております。自然災害や人為的ミス等によってこれらの情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営に影響を与える可能性があります。また、コンピュータウイルスの感染や人為的不正操作等により情報システム上の個人情報等が外部に流出した場合やデータが改ざんされた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、日常より情報システムの機能向上や関係する社員の教育など、障害対策およびセキュリティ対策を講じるとともに、万一問題が発生した場合においても速やかに初動体制を構築し、各部署が連携して対策をとることで、影響を最小限のものとするよう努めております。また、社内規程を整備し、個人情報の適正な取扱いについて定め、個人情報を取り扱う者の限定、アクセス権限の管理を行うほか、社内のチェック体制を構築するなど、個人情報の厳正な管理・保護に努めております。

(6) 生活サービス事業等の展開

当社グループは、生活サービス事業を鉄道事業と並ぶ経営の両輪と位置づけ、駅スペース活用事業、ショッピング・オフィス事業、その他の事業(ホテル業、広告代理業など)の展開を行っています。

生活サービス事業については、景気低迷や天候不順などを理由とした消費低迷により、ショッピングセンター、オフィスビル、駅構内小売・飲食店舗、ホテルなどの収益の減少や広告の販売不振、テナントによる賃料減額要求が生じる可能性があります。さらに、食中毒事故などの製造・販売商品の瑕疵による売上の減少や当社グループに対する信頼の低下、テナントや取引先企業等の倒産などの発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、１日約1,710万人(平均輸送人員)のお客さまがご利用になる「駅」という当社最大の経営資源を十分活用した事業展開を図るとともに、衛生管理や取引先情報の管理などを徹底することにより、収益向上とお客さまからの信頼の確保に努めております。

(7) 他事業者等との競合

当社グループは、鉄道事業において、他の鉄道および航空機、自動車、バス等の対抗輸送機関と競合しているほか、生活サービス事業においても、既存および新規の事業者と競合しております。これら鉄道事業、生活サービス事業における今後の競合状況が当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

鉄道事業においては、首都圏の他の鉄道事業者における大規模改良工事の進展や格安航空会社(ＬＣＣ)の路線拡大、高速道路料金の割引施策などに伴う交通市場の競争激化が、同事業の収益等に影響をおよぼす可能性があります。また、生活サービス事業においては、他社の新規進出や既存商業施設のリニューアルなどに伴う競争激化が、同事業の収益等に影響をおよぼす可能性があります。

(8) 有利子負債の削減

当連結会計年度末の有利子負債残高は、３兆2,884億円であります。また、当連結会計年度の支払利息は882億円であり、これは営業利益の21.7％に相当します。
　当社グループは、有利子負債の削減、低利の融資への借換えなどを今後とも進めてまいりますが、想定外の事由によりフリー・キャッシュ・フローが減少する場合、または今後の金利動向により調達金利が変動する場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

(9) コンプライアンス

　当社グループは、鉄道事業、生活サービス事業およびＳｕｉｃａ事業などの様々な業務分野において、鉄道事業法をはじめとする関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生した場合、行政処分や社会的信用の失墜などにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、「法令遵守及び企業倫理に関する指針」を策定しているほか、法令遵守に関する社員教育の強化、業務全般に関わる法令の遵守状況の点検を進めるなど、コンプライアンスの確保に努めております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社は、「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」(平成３年法律第45号)に基づき、東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を平成３年10月１日、新幹線鉄道保有機構より３兆1,069億円で譲り受け、このうち２兆7,404億円については25.5年、3,665億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金に支払うことなどに関して、新幹線鉄道保有機構との間に契約を結んでおります。なお、新幹線鉄道保有機構は平成３年10月１日に解散し、その一切の権利および義務は鉄道整備基金に承継され、さらに鉄道整備基金は平成９年10月１日に解散し、その一切の権利および義務は運輸施設整備事業団に承継されました。また、運輸施設整備事業団は平成15年10月１日に解散し、同日に解散した日本鉄道建設公団とともに、その一切の権利および義務は、法律により国が承継する資産を除き、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構へ承継されております。

(2) 当社は、乗車券等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃および料金の収入区分ならびに収入清算の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。

　　なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客および荷物に対する運賃および料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。

(3) 当社は、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。

　　なお、上記の契約では、貨物会社が鉄道線路を使用するために当社に支払う線路使用料は、貨物会社が当社鉄道線路を使用することにより追加的に発生する額とされております。

(4) 当社は、旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム(マルスシステム)の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは当連結会計年度において、運輸業を中心に、ＪＲ東日本研究開発センターを主要な拠点として、「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」に掲げた「変わらぬ使命」を果たし、当社グループが持つ「無限の可能性」を追求するため、様々な分野における技術革新をめざし各分野の研究開発に取り組みました。

当連結会計年度の研究開発費総額は、17,038百万円であります。また、主な研究開発状況は次のとおりであります。

(1) 運輸業

① 「究極の安全」に向けて

「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」に掲げた「究極の安全に向けて ～災害に強い鉄道づくり～」をめざして研究開発に取り組みました。具体的には、突風対策としてドップラーレーダーなどの観測結果を列車運行判断に用いる可能性についての研究や、地震観測体制の強化を図るため、海底地震計情報の活用に向けた検討を進めました。また、鉄道の安全性の評価手法やヒューマンエラーを防止するための研究に取り組みました。

②  エネルギー・環境戦略の構築

ａ　創エネ

京葉車両センターでの大規模太陽光発電設備(メガソーラ)の使用開始などに取り組みました。

ｂ　省エネ

環境負荷低減およびＣＯ２排出量の低減をめざして、烏山線に蓄電池駆動電車「ＡＣＣＵＭ（アキュム）」の導入などを実施しました。

ｃ　スマートグリッド技術の導入

鉄道電力システムへのスマートグリッド技術の導入に向けた検討を進め、電車が停止するときに発生する回生電力の有効活用に資する電力貯蔵装置の使用を高崎線において開始しました。

③  ＩＣＴの活用

ａ　お客さまサービスの品質向上

ＩＣＴを活用して個々のお客さまのニーズに応じた情報提供の実現に向けた開発を行いました。具体的には、普及の進むスマートフォン向けアプリ「ＪＲ東日本アプリ」のサービスを開始しました。

ｂ　輸送システムの変革

次世代車両制御システムＩＮＴＥＲＯＳ(インテロス)の導入に向けた開発などを進めました。

ｃ　現場第一線における業務革新

現場第一線社員のメンテナンス業務を支援するため、営業列車による状態監視とデータ分析をベースに、日々のメンテナンスや設備更新を最適化する仕組みの構築をめざして研究開発を進めました。具体的には、営業運転中に線路状態の変化を把握できる線路設備モニタリング装置の実証試験を京浜東北線で実施しました。

④　新幹線のさらなる高速化

  時速360kmでの営業運転をめざして、高速走行時の安定性向上や沿線の環境負荷低減に向けた基礎的研究を進めました。

⑤  その他

自社の研究開発のみならず、外部の開発力や知的財産を活用する「オープンイノベーション」の考え方を取り入れました。より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所にも委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、6,061百万円であります。

また、現場第一線の社員による技術革新を加速させるため、その牽引役として、イノベーションコンダクター(技術革新連絡員)を選定しました。

そのほか、研究開発の成果を技術論文誌「ＪＲ  ＥＡＳＴ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ」にまとめ、国内外への情報発信を行いました。

(2) 駅スペース活用事業、ショッピング・オフィス事業、その他の事業

特に記載する事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

①　営業収益

当連結会計年度の営業収益は、駅スペース活用事業の売上が減少したものの、運輸業、ショッピング・オフィス事業、その他の事業の売上が増加したことにより、前期比1.2％増の２兆7,029億円となりました。

なお、「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」を踏まえ、当連結会計年度より鉄道車両製造事業において、株式会社総合車両製作所と当社の新津車両製作所との協力関係を一層深めていくことから、第１四半期連結会計期間より、鉄道車両製造事業を主たる事業とする株式会社総合車両製作所の報告セグメントの区分を「その他」から「運輸業」に変更しております。

これに伴い、下記の前期比については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較としております。

運輸業の外部顧客への売上高は、前期比1.0％増の１兆8,274億円となりました。

これは、当社の鉄道事業における旅客運輸収入が、新幹線および在来線において、定期外収入を中心に増加したことなどから、前期比0.9％増の１兆6,965億円となったことなどによるものであります。

新幹線に関しては、景気回復の影響や訪日旅行者の利用が増加したことなどを受けて、東北、上越、長野各新幹線の利用が好調だったことなどにより、輸送人キロは前期比3.7％増の208億人キロとなりました。旅客運輸収入のうち、定期収入は前期比0.6％増の228億円となりました。定期外収入は前期比3.2％増の4,843億円となり、全体では前期比3.1％増の5,071億円となりました。

　関東圏の在来線に関しては、３連休や年末年始の利用が増加したことなどにより、輸送人キロは前期比1.8％増の1,042億人キロとなりました。旅客運輸収入のうち、定期収入は前受運賃に関する見積り方法の変更の影響などにより前期比1.5％減の4,392億円、定期外収入は前期比0.7％増の6,760億円となり、全体では前期比0.2％減の１兆1,153億円となりました。

関東圏以外の在来線に関しては、「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」が開催された仙台エリアを中心に利用が増加したことなどにより、輸送人キロは前期比2.9％増の60億人キロとなりました。旅客運輸収入のうち、定期収入は前受運賃に関する見積り方法の変更の影響などにより前期比0.9％減の186億円、定期外収入は前期比3.2％増の552億円となり、全体では前期比2.1％増の739億円となりました。

運輸業以外の事業の外部顧客への売上高については、以下のようになりました。

駅スペース活用事業では、前連結会計年度における商業施設の開業の平年度効果などがあったものの、工事に伴う閉店の影響や一部既存店舗の業績の低迷などにより、前期比0.8％減の4,009億円となりました。

ショッピング・オフィス事業では、前連結会計年度におけるショッピングセンターやオフィスビルの開業の平年度効果などにより、前期比5.1％増の2,510億円となりました。

その他の事業では、前連結会計年度におけるホテルの開業の平年度効果や広告代理業の増収などにより、前期比2.0％増の2,234億円となりました。

②　営業費用

営業費用は、前期比1.0％増の２兆2,961億円となりました。営業収益に対する営業費用の比率は、前連結会計年度の85.1％に対して、当連結会計年度は84.9％となりました。
  運輸業等営業費及び売上原価は、前期比0.2％増の１兆7,945億円となりました。これは、人件費が増加したことなどによるものであります。
  販売費及び一般管理費は、前期比3.9％増の5,016億円となりました。これは、当社の人件費が増加したことなどによるものであります。

③　営業利益

営業利益は、前期比2.3％増の4,067億円となり、４期連続の増益となりました。営業収益に対する営業利益の比率は、前連結会計年度の14.9％に対し、当連結会計年度は15.1％となりました。

④　営業外損益

営業外収益は、前期比0.6％減の189億円となりました。これは、持分法による投資利益が減少したことなどによるものであります。
　営業外費用は、前期比6.0％減の932億円となりました。これは、支払利息が減少したことなどによるものであります。

なお、受取利息などの金融収益から、支払利息などの金融費用を差し引いた金融収支は、853億円のマイナスとなり、前連結会計年度から8.0％改善しております。

⑤　経常利益

経常利益は、前期比4.7％増の3,325億円となり、４期連続の増益となりました。営業収益に対する経常利益の比率は、前連結会計年度の11.9％に対し、当連結会計年度は12.3％となりました。

⑥　特別損益

特別利益は、前期比22.2％減の548億円となりました。これは、災害に伴う受取保険金が減少したことなどによるものであります。
  特別損失は、前期比24.9％減の627億円となりました。これは、減損損失が減少したことなどによるものであります。

⑦　税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前期比6.6％増の3,246億円となりました。営業収益に対する税金等調整前当期純利益の比率は、前連結会計年度の11.4％に対し、当連結会計年度は12.0％となりました。

⑧　当期純利益

当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前期比14.0％増の1,999億円となり、３期連続の増益となりました。なお、当期純利益は過去最高益を更新しました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の443.70円に対し、当連結会計年度は506.77円となりました。また、営業収益に対する当期純利益の比率は、前連結会計年度の6.6％に対し、当連結会計年度は7.4％となりました。

(3) 資本の財源および資金の流動性

①　キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より257億円少ない5,627億円の流入となりました。これは、法人税等の支払額が増加したことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より87億円多い4,746億円の流出となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

なお、設備投資の概要は以下のとおりです。

運輸業に関しては、安全・安定輸送対策を中心に、競争力の高い輸送ネットワーク構築を目的とした設備投資を行いました。駅スペース活用事業に関しては、「ｍＡＡｃｈ ｅｃｕｔｅ 神田万世橋(マーチエキュート)」や「ペリエ海浜幕張」などで店舗展開を推進しました。ショッピング・オフィス事業については、「グランルーフ」、「アトレヴィ大塚」、「ｎｏｎｏｗａ東小金井」などの設備投資を実施するとともに、「アトレ吉祥寺」などのリニューアル工事などを行いました。その他の事業については、システムの開発および機能増強等の設備投資を実施するとともに、「ホテルメッツ新潟」等の建設を行いました。

また、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度より345億円減少し、880億円の流入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より97億円少ない913億円の流出となりました。これは、有利子負債の返済による支出が減少したことなどによるものであります。
　なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の1,892億円から32億円減少し、1,860億円となりました。

②　財務政策

当連結会計年度末の有利子負債残高は、３兆2,884億円であります。

新幹線鉄道施設に関連する鉄道施設購入長期未払金は、元利均等半年賦支払であり、以下の３つに区分されます。

ａ　変動利率(当連結会計年度については年利4.12％)により平成29年３月31日までに支払われる1,763億円

ｂ　年利6.35％の固定利率により同日までに支払われる1,370億円

ｃ　年利6.55％の固定利率により平成63年９月30日までに支払われる3,410億円

また、このほか、当連結会計年度末現在、当社が秋田新幹線に関連するものとして91億円、東京モノレール㈱が29億円の鉄道施設購入長期未払金を有しております。
　当社は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の同意を得て、平成９年度より、新幹線鉄道施設に関連する鉄道施設購入長期未払金について期限前弁済(以下「早期弁済」という)を行っており、平成25年度は213億円の早期弁済を行いました。

当社グループは平成13年度よりキャッシュマネジメントシステムを導入し、それまで各社が個別に行っていた余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行い、有利子負債削減に努めております。また、グループ間の支払いを相殺して決済したり、グループ内の支払業務を集約する支払代行制度を利用したりするなど資金管理手法を向上させております。

当社は、当連結会計年度に国内において償還期限を平成30年から平成56年の間とする９本の無担保普通社債を総額1,400億円発行いたしました。これらの社債は、株式会社格付投資情報センターよりAA+の格付けを取得しております。また、当社はスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社よりAA-、ムーディーズ・ジャパン株式会社よりAa2の長期債格付けを取得しております。

また、短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額3,300億円の当座借越枠を設定しております。コマーシャル・ペーパーについては、株式会社格付投資情報センターよりa-1+、ムーディーズ・ジャパン株式会社よりP-1の短期債(ＣＰ)格付けを取得しております。なお、当連結会計年度末における当座借越残高およびコマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。

当社グループにおいては、銀行からのコミットメント・ライン(一定条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)は設定しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社および当社の連結子会社は、当連結会計年度は運輸業を中心に全体で5,257億円の設備投資を実施しました。

運輸業においては、安全・安定輸送対策や大規模地震対策、山手線ホームドア整備、車両新造、再生可能エネルギーの導入などに4,119億円の投資を行いました。

駅スペース活用事業においては、旧万世橋駅遺構を活用した商業施設の開発に加え、海浜幕張駅における駅構内開発、既存店舗の改良などに100億円の投資を行いました。

ショッピング・オフィス事業においては、ショッピングセンターやオフィスビルの建設、既存店舗のリニューアルなどに430億円の投資を行いました。

その他の事業においては、システムの開発および機能増強、ホテルやスポーツ施設の建設などに606億円の投資を行いました。

なお、重要な設備の売却、除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在の主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

①　総括表

(注) １　上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。

　２　運輸業に供する土地の内訳は、線路用地(面積91,030,121㎡、帳簿価額825,417百万円)、停車場用地(面積

33,411,605㎡、帳簿価額689,062百万円)、鉄道林用地(面積40,110,751㎡、帳簿価額705百万円)、事務所用地、詰所用地、変電所用地等であります。

３　運輸業に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。

４　運輸業に供する構築物とは、高架橋、橋りょう、トンネル、配電線等であります。

　５　「その他」は、自動車(運輸業3,596百万円)、機械装置(運輸業189,497百万円、ショッピング・オフィス事業2,212百万円)、工具・器具・備品(運輸業20,069百万円、ショッピング・オフィス事業123百万円)の合計であります。

６　上記のほかに、本社等管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。

(注) ７　貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。

ａ　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている武蔵野線等の在来線については、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから40年間にわたり年２回支払うこととされております。この貸付料は、毎年、財産・管理費の増減などにより若干の変動はありますが、基本的な水準はほぼ変わりません。

　　具体的な貸付料は、次の算式で計算されることとなっております。

　　　貸付料基準額＝(a)＋(b)＋(c)－政府の補助額

(a) 当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分を国土交通大臣が指定する期間および利率による元利均等半年賦支払の方法により償還するものとした場合における当該事業年度の半年賦金の合計額

(b) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る減価償却費の額に、当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分以外の部分の額を当該鉄道施設の建設に要した費用の額で除して得た率を乗じて計算した額

(c) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る鉄道建設債券に係る債券発行費および債券発行差金ならびに租税および管理費の合計額

また、設備の維持更新については、総額１億円以上の災害復旧工事等を除き、当社が行うこととなっております。

貸付期間終了後は、当該線区の建設費から既に支払った貸付料総額のうち建設費相当額および政府補助額を差し引いた譲渡価額で譲渡を受けることができることとなっております。なお、武蔵野線(新松戸・府中本町間)、根岸線(洋光台・大船間)および東海道線(塩浜操車場・東京貨物ターミナル間)の貸付期間が終了し、当該区間につき、武蔵野線と根岸線は平成25年４月、東海道線は平成25年10月にそれぞれ譲渡を受けております。根岸線(洋光台・大船間)および東海道線(塩浜操車場・東京貨物ターミナル間)に係る平成25年度の貸付料は1,074百万円であり、上記表中の貸付料の小計および合計については、この金額を含めて記載しております。

ｂ　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている北陸新幹線(高崎・長野間)、東北新幹線(盛岡・新青森間)については、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから30年間にわたり年４回支払うこととされております。この貸付料は、当該新幹線開業後の営業主体である当社の受益に基づいて算定された額および借り受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税ならびに同機構の管理費からなっておりますが、このうち受益に基づき算定された額については貸付けから30年間は定額とされております。

　　また、設備の維持更新については、通常の維持管理は当社が行い、これを超えるものについては同機構において行うこととなっております。

　　なお、北陸新幹線(高崎・長野間)、東北新幹線(盛岡・新青森間)の鉄道施設については、同機構から当社へ譲渡されることはないものとされており、貸付けから30年間経過した後も当社に対する貸付けが継続することと見込まれますが、その際の使用条件については協議して新たに定めることになっております。

ｃ　成田空港高速鉄道株式会社から貸付けを受けている成田線(成田線分岐点～成田空港駅)については、当社との協定等に基づき、その貸付料は、当該鉄道施設の建設、保有および管理に要する費用を償うものとして、平成３年３月から25年間にわたり年４回支払うこととされております。これによる平成25年度の貸付料は533百万円であります。

　　また、設備の維持更新については、資本的支出を伴う鉄道施設の変更は成田空港高速鉄道株式会社が行い、通常の保守管理は当社が行うこととなっております。

　　なお、貸付期間終了後も、貸付けが継続することになると見込まれますが、その際の使用条件については協議して新たに定めることになっております。

ｄ　山形ジェイアール直行特急保有株式会社から貸付けを受けている奥羽線の施設については、当社との協定等に基づき、その貸付料は、当該鉄道施設の建設、保有および管理に要する費用を償うものとして、平成４年７月から25年９ヵ月間にわたり年２回支払うこととされております。これによる平成25年度の貸付料は1,404百万円であります。

　　また、設備の維持更新については、原則として当社が行うこととされております。

　　なお、貸付期間終了後は、貸付けの継続または譲渡を受けることができることとなっておりますが、貸付け継続の場合の条件については協議して新たに定めることになっており、譲渡を受ける場合の譲渡価額については、帳簿価額および既に支払った貸付料総額等を勘案して定めることになっております。

②　運輸業

ａ　線路および電路施設

(注) １　区間欄中の(　)内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。

２　新幹線駅数欄中の(　)中の駅数は、外数で在来線との併設駅数を示しております。
　なお、東北新幹線には東京駅、新青森駅、上越新幹線には新潟駅、北陸新幹線には長野駅を、それぞれ含めて記載しております。

３　電圧欄中のACは交流、DCは直流を示しております。

ｂ　車両

(a) 車両数

(注)  上記のほかに線路建設保守用工作車608両およびその他の車両(入換動車等)26両を保有しております。

(b) 車両施設

主な車両センター、電車区等は次のとおりであります。

(注)　(　)内は外数で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から賃借中のものであります。

ｃ　その他の主な設備

③　ショッピング・オフィス事業

主な賃貸施設等は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

①　運輸業の主な設備の内訳

②　駅スペース活用事業の主な設備の内訳

③　ショッピング・オフィス事業の主な設備の内訳

④　その他の事業の主な設備の内訳

(注) １　上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。

２　帳簿価額の「その他」は、機械装置、車両運搬具および工具・器具・備品の合計額であります。

３　複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて全ての事業の帳簿価額および従業員数を記載しております。

４　従業員数は、就業人員数であります。

５　「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」を踏まえ、当連結会計年度より鉄道車両製造事業において、株式会社総合車両製作所と当社の新津車両製作所との協力関係を一層深めていくことから、第１四半期連結会計期間より、鉄道車両製造事業を主たる事業とする株式会社総合車両製作所の報告セグメントの区分を「その他」から「運輸業」に変更しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設および改修の計画は次のとおりであります。

(注)  １　「川崎駅北口自由通路整備、駅改良等工事」については、平成19年10月から調査等を行っておりますが、平成25年５月に本体工事に着手しましたので、当連結会計年度より記載しております。

２　「新宿駅新南口ビル(仮称)建設工事」については、平成19年11月から調査等を行っておりますが、平成25年10月に本体工事に着手しましたので、当連結会計年度より記載しております。

３　複数のセグメントにわたる件名については主たるセグメントの欄に記載しております。

(2) 設備の除却等の計画については、特に記載する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

  (平成26年３月31日現在)

(注) １　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が234単元含まれております。

２　「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ3,183単元および55株含まれております。

３　単元未満株式のみを有する株主は、2,890人であります。

(7) 【大株主の状況】

   (平成26年３月31日現在)

(注) １　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口および日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。

２　株式会社みずほ銀行から、平成25年７月22日付で株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社を提出者および共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、平成25年７月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(7) 大株主の状況」には含めておりません。
  なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  (平成26年３月31日現在)

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式23,400株(議決権234個)が含まれております。

② 【自己株式等】

  (平成26年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他の株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。また当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および売渡請求による株式数の増減は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、駅と鉄道を中心とする当社事業を将来とも強固な経営基盤のもとに発展させるため、内部留保を確保すると同時に、業績の動向を踏まえつつ、株主の皆さまへの利益還元についても着実に充実させていくことを利益配分の基本的な考え方としています。株主還元につきましては、総還元性向33％を目標とし、安定的な配当の実施と柔軟な自己株式の取得に取り組んでまいります。なお、取得した自己株式については、消却することを基本としています。

　　(参考)総還元性向の算出方法

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当回数につきましては、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、第２四半期末日あるいは期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定しておりません。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針に基づき、当事業年度につきましては、期末配当として１株当たり60円といたしました。なお、これに中間配当60円を加えますと、年間配当金は１株当たり120円となります。この結果、当事業年度の配当性向は27.9％、純資産配当率は2.7％となります。また、報告書提出日現在での当連結会計年度の総還元性向は29.3％となります。

当事業年度の内部留保資金の使途につきましては、株主還元の充実のほか、持続的成長の実現および事業基盤の強化等に必要な設備投資に積極的に活用するとともに、一部を債務返済資金に充当し、健全な財務体質の実現に向けて、債務削減を着実に進めてまいります。債務削減については、2020年代中に連結有利子負債残高を３兆円とすることをめざしてまいります。今後も、引き続き業績の向上に努め、営業キャッシュ・フローの増加を重視する経営を進めることで、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を図ってまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役佐々木毅および濱口友一の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役星野茂夫、東川　一、山口俊明および仁田陸郎の４氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の皆さまをはじめとする全てのステークホルダー(利害関係者)から信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。

具体的には、経営の健全性、効率性および透明性を高める観点から、経営の意思決定、業務執行および監督、さらにはグループの統制、情報開示などについて適切な体制を整備するとともに、必要な施策を実施しております。

当社は、主たる事業である鉄道の事業特性に鑑み、長期的な視点に立った判断を重視しており、今後とも現行の監査役制度のもとで、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが適切であると考えております。

②　コーポレート・ガバナンス体制の概要等

ａ　現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由

当社は、主たる事業である鉄道事業において、安全等様々な知識・経験を要する判断や長期的視野に立った意思決定が必要であるため、複数の取締役の合議によって重要な経営事項の決定等を行うとともに、取締役会から独立し、かつ任期が４年である監査役が監査を行う体制を採用しております。

ｂ　会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、報告書提出日現在、社外取締役２名を含む18名で構成され、原則として毎月１回開催し、法定の事項その他重要な業務執行についての決定および業務執行の監督を行っております。また、取締役会の定めるところにより、全ての役付取締役で構成される常務会を置き、原則として毎週１回開催して取締役会の決議事項およびその他の経営上の重要事項について審議を行っております。このほか、当社グループ全体の発展を期するため、役付取締役等で構成されるグループ戦略策定委員会を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要事項について審議を行っております。

当社の監査役会は、常勤監査役２名と非常勤監査役３名の計５名(うち４名は社外監査役)で構成され、原則として毎月１回開催しております。また、各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会、常務会等への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。

ｃ　コーポレート・ガバナンス概念図

平成26年６月24日現在

ｄ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況については、以下のとおりです。

(a) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・　法令遵守および企業倫理について、当社と当社の連結子会社(以下、「グループ会社」という。)で構成されるＪＲ東日本グループの企業行動指針である「法令遵守及び企業倫理に関する指針」を策定し、役員および社員に対して具体的な行動のあり方を示すハンドブックを配付している。

・　法務部および総務部が、全社横断的にコンプライアンスに係る業務を統括する。

・　コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、公益通報やコンプライアンス上問題のある事象についての報告を受け付ける。

・　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決することとしており、そのために必要な体制を整えている。

・　内部監査については、適法で効率的な業務執行確保のための監視体制を整えている。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・　取締役の職務執行に係る文書は、法令および社内規程等に従い、適切に保存および管理する。取締役および監査役は、必要に応じて常時これらの文書を閲覧できる。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　鉄道の運行に関し、事故・災害等の発生に備えて、輸送指令室を24時間体制とするなど、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えている。また、輸送の安全性および安定性を向上させるため、社内にそれぞれ専門の委員会を設置している。

・　外部からの犯罪行為、当社およびグループ会社内の不祥事、法令違反などの会社の事業運営に重大な影響を与えるリスクに対しては、業務を管理する各部署においてリスク管理をしているほか、危機管理責任部署および危機管理に関する規程を定め、問題が発生した際には、経営トップが関与しながら、迅速に初動体制を構築し情報の収集および迅速な対応等がとれるよう、危機管理体制を構築している。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　会社の効率的な事業運営を確保するため、社内規程により、各部署の権限、役割を定め、権限分配している。

・　ＪＲ東日本グループが掲げる経営構想の浸透を図るとともに、その達成に向けて部門や施策ごとに具体的な計画を定め、その進捗状況については定期的にトレースを実施するなど、施策を効率的に展開する仕組みを確保する。

(e) ＪＲ東日本グループの企業集団としての業務の適正を確保するための体制

・　法令遵守および企業倫理に係る当社の企業行動指針として「法令遵守及び企業倫理に関する指針」を策定し、具体的な行動のあり方を示すハンドブックを当社およびグループ会社の役員および社員に配付している。また、ＪＲ東日本グループとしてのコンプライアンスに関する相談窓口を当社内および外部に設置している。

・　グループ会社に対し、危機管理責任部署および危機管理に関する規程等を定め、問題が発生した際に、迅速に初動体制を構築し、情報の収集および必要に応じた当社への報告ならびに迅速な対応を指導する。

・　ＪＲ東日本グループにおける業務の適正を確保するため、当社からグループ会社に役員を派遣するなど経営に関与するとともに、当社の監査部がグループ会社監査を定期的に実施する。

(f) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

・　監査役の監査活動を補助する専任スタッフを監査役室に配置し、監査の実効性を高め、監査活動が円滑に遂行できる体制をとる。

(g) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・　監査役室スタッフは、監査役の命令に関して、取締役・他の使用人等の指揮命令を受けない。

(h) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

・　取締役会規則に基づいた決議事項の付議基準を定め、適切に取締役会に付議しているほか、監査役は、取締役会決議事項以外の重要な事項についても、取締役会、常務会等にて、その内容を確認することができる。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　監査役は、代表取締役社長および会計監査人と、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。

ｅ　財務報告に係る内部統制の基本方針

当社の財務報告に係る内部統制の基本方針は、以下のとおりです。

(a) 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制を整備し、運用する。

(b) 前項に定める体制の整備および運用の状況について、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従って、事業年度ごとにこれを評価する。

ｆ　リスク管理体制の整備の状況

当社では、鉄道の運行に関し、事故・災害等の発生に備えて、輸送指令室を24時間体制とするなど、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。また、鉄道運転事故及び傷害事故の防止に関する事項を重点的かつ迅速に検討し、効果的な対策を策定・推進するため、社内に「鉄道安全推進委員会」を設置しております。同じく社内の専門委員会として、輸送サービスの品質向上に向けて、車両や設備故障等の発生防止と輸送障害発生後の対応力向上に関する効果的な対策を策定・推進するため、「サービス品質改革委員会」を設置しております。

また、外部からの犯罪行為、当社およびグループ会社内の不祥事、法令違反などの会社の事業運営に重大な影響を与えるリスクに対しては、業務を管理する各部署においてリスク管理をしているほか、危機管理に関する規程を定め、危機管理責任部署を中心に構成する「危機管理本部」を設置して、問題が発生した際には、経営トップが関与しながら、迅速に初動体制を構築し情報の収集および迅速な対応等がとれるよう、危機管理体制を構築しております。

ｇ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ｈ　内部監査、監査役監査および会計監査の状況(内部監査、監査役監査、会計監査の体制等)

内部監査につきましては、監査部(本社)および監査室(各支社)を置き、約100名の専任スタッフを配置して、適法で効率的な業務執行確保のための監視体制を整えております。監査計画に基づき本社・支社・現業機関等の業務執行状況について監査を行い、改善が必要な点については改善状況の報告を求めております。監査結果については、期末およびその他必要に応じて、代表取締役に報告しております。また、監査部では、グループ会社の監査も実施しております。

監査役監査につきましては、監査役会を原則として毎月１回開催し、監査役間の情報交換を実施しているほか、グループ会社監査役との間で定例の連絡会を実施し、監査に関する情報の交換を行っております。また、監査役を補佐するため10名程度の専任スタッフを配置しており、常勤監査役を中心に、監査役会が定めた方針に従い、取締役会のほか常務会などの社内の重要会議への出席や業務、財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。なお、監査役山口俊明氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査につきましては、当社と監査契約を締結している有限責任 あずさ監査法人(会計監査人)が期中および期末に監査を実施しております。当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりです。

・監査業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員：德田　省三、田中　輝彦、薊　和彦

・監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士18名、その他20名

相互連携につきましては、常勤監査役と内部監査部門の担当役員等とが定例の連絡会を月に１回程度開催しているほか、常勤監査役が会計監査人から定期的に年５回、その他必要に応じて監査実施状況等の報告を受けるなど、情報の共有化を通じて相互に効率的かつ効果的な監査活動が行えるよう努めております。

ｉ　社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は４名であります。

各社外取締役および社外監査役と当社との間に開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、各社外取締役および社外監査役の出身元の会社等(社外取締役または社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等)と当社との間における開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については以下のとおりであります。

(a) 社外取締役の佐々木毅氏は、当社の寄付先である国立大学法人東京大学の出身であります。当事業年度における同法人に対する寄付金の合計額は、88百万円であります。また、同氏は、当社の取引先である学校法人学習院(学習院大学)の出身でありますが、同法人との取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。

(b) 社外取締役の濱口友一氏は、当社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの出身でありますが、同社との取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。

(c) 社外監査役の星野茂夫氏は、国土交通省の出身であります。同省と当社との間には取引関係がありますが、同省との取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。

(d) 社外監査役の東川　一氏は、警察庁の出身であります。警察関係機関と当社との間には取引関係がありますが、取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。

(e) 社外監査役の山口俊明氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身であります。当社が同監査法人に対して支払った当事業年度に係る監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、251百万円であります。

なお、社外監査役の仁田陸郎氏について、同氏の出身元の会社等と当社との間に開示すべき関係はありません。

社外取締役については、社外における豊富な知識・経験を当社の経営に活かすほか、独立した立場から経営を監督するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。また、社外監査役については、社外における豊富な知識・経験を監査業務に活かすほか、独立した立場から取締役の職務執行を監査するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。なお、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、当社の社外取締役および社外監査役は、当社の主要な取引先の出身者等ではないため、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれはありません。

当社においては、社外監査役２名が常勤監査役として監査を行っております。社外監査役と監査部門との相互連携については、「ｈ　内部監査、監査役監査および会計監査の状況(内部監査、監査役監査、会計監査の体制等)」における相互連携に関する記述のとおりであります。

③　役員報酬等の内容

ａ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　平成25年６月21日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役２名に対する支給額を含めております。

ｂ　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員に対し、日々の業務執行の対価として、株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で役位、経歴等を勘案し報酬を支払うとともに、経営成績を踏まえ、株主に対する配当、各役員の業績等を勘案し賞与を支給しております。

④　株式の保有状況

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　62銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　 145,227百万円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　　(前事業年度)

特定投資株式

(注)全日本空輸㈱は、平成25年４月１日にＡＮＡホールディングス㈱に商号変更しております。

　　　(当事業年度)

特定投資株式

⑤　取締役の定数

当社は、25名以内の取締役を置く旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ｂ　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して会社法第454条第５項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。

⑧　株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会を円滑に運営するためであります。

⑨　その他

ａ　情報開示

情報開示につきましては、広報活動やＩＲ活動を通じて積極的に取り組んでおり、ホームページ等を活用した開示内容の充実や重要な企業情報のタイムリーディスクロージャーなどに努めております。

ｂ　女性の活躍状況

当社は、多様な人材がやりがいや充実感を感じながらいきいきと働くことにより、それぞれの能力を最大限に発揮し、役割を果たすことが、企業の活力の創造とさらなる成長の実現につながると考えており、ダイバーシティの推進に積極的に取り組んでおります。

その中でも、女性の活躍を推進するため、会社発足以降、職域の拡大や就業環境の整備、人材育成の強化などに継続的に取り組んできた結果、平成26年４月１日現在、当社における女性社員数は5,558名(全社員の9.4％)となっております。また、報告書提出日現在で女性役員はおりませんが、本社・支社の部長や現業機関の長(駅長など)、グループ会社の取締役など重要な職責を担う女性社員が増加してきております。なお、平成26年４月１日現在の女性の管理職社員数は119名であり、管理職全体の2.9％を占めております。

今後も、女性の活躍の拡大に向け、「ワーク・ライフ・プログラム」の展開や社員の能力向上、就業環境の整備などに引き続き取り組んでまいります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、システム導入に係る内部統制に対するアドバイザリー業務およびコンフォートレター作成業務があります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第２条の規定に基づき、財務諸表等規則および「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則、鉄道事業会計規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)の連結財務諸表および事業年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社および当社の連結子会社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、当社および当社の連結子会社において、共通の会計システムやマニュアル等に基づく連結決算作業を行うほか、経理実務担当者を対象とした研修等を実施しております。
　また、会計基準等の変更等を適切に把握し対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の開催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社のうち㈱ビューカード、ジェイアールバス関東㈱、日本ホテル㈱、㈱ＪＲ東日本リテールネット等73社を連結の範囲に含めております。

当連結会計年度の新規連結子会社は、新規設立による㈱ＪＲ東日本ステーションサービスの１社であります。

非連結子会社は㈱ＮＲＥ大増、㈱ヤンレイ等であります。非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、これらの子会社を連結の範囲から除外しても当企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げる程度の重要性はありません。　

２　持分法の適用に関する事項

    関連会社のうちＵＱコミュニケーションズ㈱、日本電設工業㈱、セントラル警備保障㈱、㈱ジェイティービーおよび日本リーテック㈱の5社に対する投資について持分法を適用しております。非連結子会社および持分法非適用の関連会社(山形ジェイアール直行特急保有㈱等)に対する投資については、それぞれの当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額が、連結会社および持分法を適用する会社の当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

なお、持分法適用関連会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱オレンジページの事業年度の末日は２月28日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

また、㈱ガーラ湯沢の事業年度の末日は９月30日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により作成しております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券の評価基準および評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)。

ｂ　時価のないもの

主として移動平均法に基づく原価法によっております。

②　デリバティブの評価基準および評価方法

時価法によっております。

③　たな卸資産の評価基準および評価方法

①　有形固定資産

定率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については取替法によっており、連結子会社の一部有形固定資産は、定額法によっております。

また、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、耐用年数および残存価額等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の借手側の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

一部の連結子会社の開業費および開発費は、５年にわたって毎期均等額を償却しております。　(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　災害損失引当金

平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
　なお、津波による被害を受けた太平洋沿岸線区の一部について、その復旧にあたっては、地域全体の復興やまちづくりの計画策定と一体となって進めていく考えであり、現時点では復旧費用等を合理的に見積ることは困難であることから、災害損失引当金に含めておりません。　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップおよび為替予約については振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建社債および輸入代金債務等に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で、通貨スワップおよび為替予約を行っております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。さらに、燃料購入に係る商品価格の変動リスクを回避する目的で、商品価格スワップを行っております。

③　ヘッジ方針

外貨建負債に係る為替変動リスクについては、少額または契約期間の短いものを除いて、100％ヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。その他の為替変動リスクについては、取引内容、市場動向を勘案してデリバティブ取引を行っております。また、金利変動リスクについては、市場動向、元本金額、契約期間を勘案してデリバティブ取引を行っております。さらに、商品価格変動リスクについては、市場動向を勘案し、発生が確実な予定取引量の範囲内でデリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係については、四半期毎に確認することにより、ヘッジの有効性を判定しております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一またはほぼ一致している場合には、ヘッジ有効性の評価は行っておりません。なお、この場合も、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係の継続については、四半期毎に確認しております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の均等償却を行っております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)には手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資を計上しております。　(9) 工事負担金等の圧縮記帳の会計処理

鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切拡張工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額して計上しております。

連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を収用に伴う受入額も含めて「工事負担金等受入額」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を収用に伴う圧縮額も含めて「工事負担金等圧縮額」として特別損失に計上しております。

なお、特別利益に計上した「工事負担金等受入額」のうち収用に伴う受入額を除いた額および特別損失に計上した「工事負担金等圧縮額」のうち収用に伴う圧縮額を除いた額は、次のとおりであります。

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更等)

　(会計方針の変更）　

　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日、以下「退職給付会計基準」という)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日、以下「退職給付適用指針」という)を適用しております(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)。

　退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

  この結果、当連結会計年度末において、その他の包括利益累計額が7,841百万円減少し、１株当たり純資産額が19.88円減少しております。

(会計上の見積りの変更）

　当社は、流動負債の前受運賃について、一定の前提により見積った金額を計上しております。このうち、定期券の見積り金額については、従来発売日を基に算出しておりましたが、有効開始日を基にした算出方法に変更しました。

　この変更は、消費税率の引上げに伴い定期券の有効開始日前の発売が増大することから、有効開始日を基にした算出方法による方が、より合理的な前受運賃の計上額になるためです。

　この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業収益が10,211百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

(未適用の会計基準等)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

　１　概要

数理計算上の差異および過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債または資産として計上する方法に改正されております。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されております。

　２　適用予定日

退職給付見込額の期間帰属方法および割引率の算定方法の改正については、翌連結会計年度の期首から適用予定であります。

　３　当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首の利益剰余金が約65,000百万円減少する見込みであります。

(表示方法の変更)

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に含めて表示しておりました△8百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」に組み替えております。

(追加情報)

    　(東日本大震災による影響)

　平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を連結貸借対照表の負債の部に災害損失引当金として計上しております。

　ただし、津波による被害を受けた太平洋沿岸線区の一部について、その復旧にあたっては、地域全体の復興やまちづくりの計画策定と一体となって進めていく考えであり、現時点では復旧費用等を合理的に見積ることは困難であることから、災害損失引当金に含めておりません。

　また、当社が保有または賃借している線路設備、停車場設備(駅舎を除く)、電路設備、諸構築物には、平成23年３月11日時点において、地震危険担保特約付土木構造物保険(受取保険金限度額71,000百万円(免責金額10,000百万円))を付保しておりました。当連結会計年度において、一部の設備に関して保険会社による損害の額の算定が完了したことから、9,624百万円を「災害に伴う受取保険金」として特別利益に計上しております。なお、当連結会計年度末における当該保険に係る受取保険金累計額は、33,884百万円であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

(1)

(2) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

(3) 財団抵当に供している資産(鉄道財団)は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりであります。

固定資産の取得価額から直接減額された収用に伴う受入額圧縮累計額は、次のとおりであります。

※４  収用の代替資産についての各連結会計年度の圧縮額は、次のとおりであります。

※５　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　６　偶発債務は、次のとおりであります。

(1) 社債の債務履行引受契約に係る原債務

(2) 受注契約に係る契約履行保証

　  (注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。

※７　短期貸付金には、クレジットカードのキャッシングによる営業貸付金が含まれております。

なお、上記極度額は、クレジットカードの会員規約において定める利用限度額の範囲内で、顧客が随時借入れを行うことができる限度額の総額であります。

※８　「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、平成３年10月１日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受け、その資産は有形・無形固定資産に計上しました。

債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務として、１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金および鉄道施設購入長期未払金に計上しております。

※９　たな卸資産に含まれる各科目の金額は、次のとおりであります。

※10　土地の再評価

当社の持分法適用関連会社である㈱ジェイティービーが、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行っておりました㈱ＪＴＢエステートを、平成24年４月１日に吸収合併しました。これに伴い、㈱ジェイティービーの貸借対照表に計上された土地再評価差額金のうち、当社の持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。　

(1) 再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づき、路線価等を基準として合理的な調整を行い算出しております。

(2) 再評価を行った年月日

　平成14年３月31日

(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

　再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

　２　営業費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

　３　引当金繰入額の内訳および退職給付費用は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益は、土地の譲渡ほかによるものであります。

※５　工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損は、土地の譲渡ほかによるものであります。

※７　固定資産除却損は、ショッピングセンターのリニューアルによる建物等の除却ほかによるものであります。

※８　工事負担金等圧縮額の主な内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) １　普通株式の発行済株式の株式数の減少4,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。

　　 ２　普通株式の自己株式の株式数の増加370,684株は、単元未満株式の買取りによる増加1,532株、連結子会社保有の自己株式(当社株式)の増加200,000株、持分法適用会社保有の自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加169,152株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少4,200,060株は、消却による減少4,000,000株、単元未満株式の売渡しによる減少60株、連結子会社保有の自己株式(当社株式)の売却による減少200,000株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) １　普通株式の発行済株式の株式数の減少1,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。

　　 ２　普通株式の自己株式の株式数の増加1,026,927株は、平成25年４月30日開催の取締役会の決議に基づく、平成25年５月８日から平成25年５月23日にかけての、東京証券取引所における市場買付による増加1,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,113株、持分法適用会社保有の自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加18,534株、持分法適用会社保有の自己株式(当社株式)の増加6,280株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少1,000,020株は、消却による減少1,000,000株、単元未満株式の売渡しによる減少20株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　(借手側)

１　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社および当社の連結子会社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に社債発行や銀行借入によっております。また、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに未収運賃は、顧客および連絡運輸会社等の信用リスクにさらされております。また、短期貸付金は、主にクレジットカードのキャッシングによる営業貸付金であり、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社および当社の連結子会社の社内規程に従い、取引先ごとに適切な期日管理および残高管理を行っております。
　有価証券および投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金および預り連絡運賃、ならびに、未払消費税等および未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　社債および借入金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払を実行できなくなるリスクにさらされております。また、これらのうち一部は、市場価格(為替・金利)の変動リスクにさらされております。
  鉄道施設購入長期未払金は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務であり、主に「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、平成３年10月１日に新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受けた際の譲渡価額に係る債務(利付)であります。その譲渡価額および対価の支払方法は平成３年に制定された「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」等の規定に基づき、運輸大臣(制定当時)の認可を受けた利率による元利均等半年賦支払の方法により算定される半年賦金の合計額を支払うこととなっております。この鉄道施設購入長期未払金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払を実行できなくなるリスクにさらされているほか、一部は市場価格(金利)の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社および当社の連結子会社は、社債および借入金等に関する将来の市場価格(為替・金利)の変動に係るリスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引を利用しております。また、燃料購入に係る商品価格の変動リスクを回避する目的で商品価格スワップ取引を、自然災害による収支変動リスクを回避する目的で自然災害デリバティブ取引を利用しております。
　当社および当社の連結子会社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
　これらのデリバティブ取引については、各社において、取締役会で決議された取引の適正な実行およびリスク管理を目的とした基本方針に基づき、財務担当部署が、関係する社内規程に従い、取締役会の決議または適正な社内手続きを経て実行しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)　１ 　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)  現金及び預金、(2)  受取手形及び売掛金、(3)  未収運賃および(4)  短期貸付金

　これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)  有価証券および投資有価証券

　これらの時価について、主に市場価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」を参照ください。

負　債

(1)  支払手形及び買掛金、(2)  短期借入金、(3)  未払金、(4)　未払消費税等、(5)　未払法人税等および(6)  預り連絡運賃

　これらは短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)  社債

　国内債の時価について、市場価格によっております。
　外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)  長期借入金

　長期借入金の時価については主に、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金の時価については、通貨スワップまたは金利スワップの対象とされていることから、当該通貨スワップまたは金利スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)  鉄道施設購入長期未払金

　鉄道施設購入長期未払金の時価については、「１　金融商品の状況に関する事項　(2) 金融商品の内容およびそのリスク」に記載しているとおり、市場原理に従って契約当事者間の自由な合意のみによって成立するものではなく、法令の制約を受ける特殊な金銭債務であり、同様の手段での再調達が困難なため、将来キャッシュ・フローを当社の基本的な資金調達手段である社債により再調達したと仮定して、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による一部の鉄道施設購入長期未払金の将来キャッシュ・フローについては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より通知された直近の利率に基づき算定しております。

デリバティブ取引

　「(デリバティブ取引関係)」を参照ください。

２   時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

　(*１) 非上場株式、非上場債券および優先出資証券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)  有価証券および投資有価証券　② その他有価証券」には含めておりません。

  (*２) 自然災害デリバティブ取引については、公正な評価額を算定することが極めて困難であるため、時価評価は行っておりません。

３   社債、長期借入金および鉄道施設購入長期未払金に係る連結貸借対照表計上額および時価については、それぞれ１年内償還予定の社債、１年内に返済予定の長期借入金および１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金を含めております。

４   金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

５   短期借入金、社債、長期借入金および鉄道施設購入長期未払金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

(注)　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、2,824百万円減損処理をしております。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、減損処理をしておりません。

なお、減損処理にあたっては、決算期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(注)　通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債および長期借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、社債および長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および当社の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、上記制度に上積みして総合設立の厚生年金基金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。

当連結会計年度末においては、退職一時金制度を69社、確定給付企業年金制度を11社、確定拠出年金制度を５社、総合設立の厚生年金基金制度を２社が採用しており、一部の連結子会社では上記制度を併用しております。

２　退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円）

３　退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円）

(注)　勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用、臨時に支給した退職金ならびに総合設立の厚生年金基金および確定拠出年金に係る要拠出額が含まれております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および当社の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、上記制度に上積みして総合設立の厚生年金基金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。

当連結会計年度末においては、退職一時金制度を70社、確定給付企業年金制度を11社、確定拠出年金制度を８社、総合設立の厚生年金基金制度を２社が採用しており、一部の連結子会社では上記制度を併用しております。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

　(注)　勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。また、「その他」には、臨時に支給した退職金ならびに総合設立の厚生年金基金に係る要拠出額等が含まれております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。　

(6) 年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　当社および当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、792百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位：％)

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度末の一時差異等のうち、平成26年４月１日から平成27年３月31日までに解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を主に37.8％から35.4％に変更しております。

これに伴う連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社および当社の一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等(以下「賃貸等不動産」という)を所有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は68,736百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は70,882百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は主に不動産取得およびリニューアル(49,140百万円)に係るものであり、減少額は主に減価償却(20,785百万円)に係るものであります。また、当連結会計年度の増加額は主に不動産取得およびリニューアル(43,023百万円)に係るものであり、減少額は主に減価償却(20,909百万円)に係るものであります。

３  期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

４  開発中の資産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社は、「運輸業」、「駅スペース活用事業」、「ショッピング・オフィス事業」の３つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　「運輸業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業および鉄道車両製造事業を展開しております。「駅スペース活用事業」は、駅において商業スペースを創出し、小売業や飲食業等を展開しております。「ショッピング・オフィス事業」は、駅および駅周辺の用地を開発し、ショッピングセンターの運営事業およびオフィスビル等の貸付業を展開しております。

　(報告セグメントの変更等に関する事項）

「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」を踏まえ、当連結会計年度より鉄道車両製造事業において、株式会社総合車両製作所と当社の新津車両製作所との協力関係を一層深めていくことから、第１四半期連結会計期間より、鉄道車両製造事業を主たる事業とする株式会社総合車両製作所の報告セグメントの区分を「その他」から「運輸業」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

　(前受運賃の見積方法の変更）

当社は、流動負債の前受運賃について、一定の前提により見積った金額を計上しております。このうち、定期券の見積り金額については、従来発売日を基に算出しておりましたが、有効開始日を基にした算出方法に変更しました。

この変更は、消費税率の引上げに伴い定期券の有効開始日前の発売が増大することから、有効開始日を基にした算出方法による方が、より合理的な前受運賃の計上額になるためです。

この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の運輸業の売上高が10,211百万円減少し、セグメント利益が同額減少しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

 (注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ホテル業、広告代理業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,575百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△2,133百万円、セグメント間取引消去552百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△735,303百万円には、セグメント間債権債務消去等△996,327百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産261,024百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。

５　有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。 

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ホテル業、広告代理業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,348百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△1,649百万円、セグメント間取引消去302百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△778,007百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,061,335百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産283,327百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。

５　有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度および当連結会計年度については、製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度および当連結会計年度については、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度および当連結会計年度については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度および当連結会計年度については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度および当連結会計年度については、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　(自己の株式の取得）

当社は、平成26年４月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己の株式の取得に係る事項について決議しました。

　　　 １　自己の株式の取得を行う理由
　　　　　 株主還元のさらなる充実を図るため

　　　 ２  取得対象株式の種類
　　　　　 普通株式

　　　 ３  取得し得る株式の総数
　　　　　 1,500,000株(上限)
　         (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.38％)

　　　 ４　株式の取得価額の総額
　　　　   15,000百万円(上限)

　　　 ５　取得期間
　　　　   平成26年５月１日から平成26年５月30日まで

なお、平成26年５月１日から平成26年５月30日までの期間に東京証券取引所における市場買付を実施し、当該決議に基づく自己の株式の取得を終了いたしました。

　取得した株式の総数は普通株式1,500,000株、取得価額の総額は11,304百万円であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第61号)附則第７条に基づき、当社の総財産を社債179,900百万円の一般担保に供しております。
　なお、(注)２に記載の170,000百万円についても、当社の総財産を一般担保に供しております。

２　上表に掲げる社債の当期末残高のほか、東日本旅客鉄道株式会社第２回普通社債70,000百万円および東日本旅客鉄道株式会社第３回普通社債100,000百万円については債務履行引受契約を締結し、履行すべき債務を譲渡しているので、償還したものとして処理しております。

　　なお、社債権者に対する原債務償還義務は、偶発債務として連結貸借対照表に注記しております。

３　当期末残高の(　)内の金額は内数で１年以内に償還が予定されている社債であります。

４　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　ただし、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照

　表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　１年以内に返済予定の長期借入金のうち秋田県、千葉県、夷隅郡市広域市町村圏事務組合および(公社)山形県観光物産協会からの借入金6,089百万円は無利息であります。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)のうち秋田県、千葉県、夷隅郡市広域市町村圏事務組合および(公社)山形県観光物産協会からの借入金27,679百万円は無利息であります。

４　長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

（注）

　事業別営業費合計の100分の５を超える費用等ならびに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額等は次のとおり
であります。

(単位：百万円)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

(3) その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

②　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。　２　デリバティブの評価基準および評価方法

時価法によっております。　３　たな卸資産の評価基準および評価方法

分譲土地建物 　個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

貯蔵品       　移動平均法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。　４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産については取替法によっております。

また、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、耐用年数および残存価額等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の借手側の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　５　繰延資産の処理方法

社債発行費　 支出時に全額費用処理しております。   ６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づいて計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 災害損失引当金

平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

なお、津波による被害を受けた太平洋沿岸線区の一部について、その復旧にあたっては、地域全体の復興やまちづくりの計画策定と一体となって進めていく考えであり、現時点では復旧費用等を合理的に見積ることは困難であることから、災害損失引当金に含めておりません。

(6) 環境対策引当金

土壌汚染対策法に基づき、汚染された土壌の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

また、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管する微量ＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。なお、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理費用についてはその他の固定負債に計上しております。　７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建社債等に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で、通貨スワップを行っております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。さらに、燃料購入に係る商品価格の変動リスクを回避する目的で、商品価格スワップを行っております。

(3) ヘッジ方針

外貨建負債に係る為替変動リスクについては、少額または契約期間の短いものを除いて、100％ヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。その他の為替変動リスクについては、取引内容、市場動向を勘案してデリバティブ取引を行っております。また、金利変動リスクについては、市場動向、元本金額、契約期間を勘案してデリバティブ取引を行っております。さらに、商品価格変動リスクについては、市場動向を勘案し、発生が確実な予定取引量の範囲内でデリバティブ取引を行っております。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係については、四半期毎に確認することにより、ヘッジの有効性を判定しております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一またはほぼ一致している場合には、ヘッジ有効性の評価は行っておりません。なお、この場合も、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係の継続については、四半期毎に確認しております。　８　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 ９　工事負担金等の圧縮記帳の会計処理

鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切拡張工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額して計上しております。

損益計算書においては、工事負担金等受入額を収用に伴う受入額も含めて「工事負担金等受入額」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を収用に伴う圧縮額も含めて「工事負担金等圧縮額」として特別損失に計上しております。

なお、特別利益に計上した「工事負担金等受入額」のうち収用に伴う受入額を除いた額および特別損失に計上した「工事負担金等圧縮額」のうち収用に伴う圧縮額を除いた額は、次のとおりであります。

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更等)

（会計上の見積りの変更)

　当社は、流動負債の前受運賃について、一定の前提により見積った金額を計上しております。このうち、定期券の見積り金額については、従来発売日を基に算出しておりましたが、有効開始日を基にした算出方法に変更しました。

　この変更は、消費税率の引上げに伴い定期券の有効開始日前の発売が増大することから、有効開始日を基にした算出方法による方が、より合理的な前受運賃の計上額になるためです。

　この結果、従来の方法に比べ、当事業年度の鉄道事業の営業収益が10,211百万円減少し、全事業営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額減少しております。

(表示方法の変更)

　    (貸借対照表関係)

　　前事業年度において記載しておりました関係会社に対する資産および負債の注記は、財務諸表等規則第39条第２項および第55条第２項に基づき、科目を記載すべき数値基準が、資産の総額または負債および純資産の合計額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より記載を省略しております。
　なお、前事業年度の関係会社に対する資産および負債の注記は、「未収運賃」148,963百万円、「未払金」162,399百万円であります。　

    　(損益計算書関係)

１　前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「耐震補強重点対策関連費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「その他」に含めて表示しておりました2,409百万円は、特別損失の「耐震補強重点対策関連費用」に組み替えております。

２　財務諸表等規則の改正に伴い、財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項に基づき、当事業年度より記載を省略しております。

(追加情報)

　　  (東日本大震災による影響)

　平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を貸借対照表の負債の部に災害損失引当金として計上しております。

　ただし、津波による被害を受けた太平洋沿岸線区の一部について、その復旧にあたっては、地域全体の復興やまちづくりの計画策定と一体となって進めていく考えであり、現時点では復旧費用等を合理的に見積ることは困難であることから、災害損失引当金に含めておりません。

　また、当社が保有または賃借している線路設備、停車場設備(駅舎を除く)、電路設備、諸構築物には、平成23年３月11日時点において、地震危険担保特約付土木構造物保険(受取保険金限度額71,000百万円(免責金額10,000百万円))を付保しておりました。当事業年度において、一部の設備に関して保険会社による損害の額の算定が完了したことから、9,624百万円を「災害に伴う受取保険金」として特別利益に計上しております。なお、当事業年度末における当該保険に係る受取保険金累計額は、33,884百万円であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

※２　固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりであります。

固定資産の取得価額から直接減額された収用に伴う受入額圧縮累計額は、次のとおりであります。

※３  収用の代替資産についての各事業年度の圧縮額は、次のとおりであります。

　４　偶発債務は、次のとおりであります。

(1)　社債の債務履行引受契約に係る原債務

(2)　受注契約に係る契約履行保証

　　   ①

　　   (注)　上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。

　　   ②

※５　「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、平成３年10月１日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受け、その資産は鉄道事業固定資産に計上しました。

　　　債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務として、１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金および鉄道施設購入長期未払金に計上しております。

(損益計算書関係)

※１　営業費のうち関係会社に係るものは、次のとおりであります。

※２　営業外収益のうち関係会社に係るものは、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益は、土地の譲渡ほかによるものであります。

※４　工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損は、土地の譲渡ほかによるものであります。

※６　工事負担金等圧縮額の主な内訳は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

自己株式の種類および株式数に関する事項

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)　　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位：％)

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度末の一時差異のうち、平成26年４月１日から平成27年３月31日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を37.8％から35.4％に変更しております。

これに伴う財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(１株当たり情報)

(重要な後発事象)

    　(自己の株式の取得)

当社は、平成26年４月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己の株式の取得に係る事項について決議しました。

　　　 １　自己の株式の取得を行う理由
　　　　　 株主還元のさらなる充実を図るため

　　　 ２  取得対象株式の種類
　　　　　 普通株式

　　　 ３  取得し得る株式の総数
　　　　　 1,500,000株(上限)
　         (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.38％)

　　　 ４　株式の取得価額の総額
　　　　   15,000百万円(上限)

　　　 ５　取得期間
　　　　   平成26年５月１日から平成26年５月30日まで

なお、平成26年５月１日から平成26年５月30日までの期間に東京証券取引所における市場買付を実施し、当該決議に基づく自己の株式の取得を終了いたしました。

　取得した株式の総数は普通株式1,500,000株、取得価額の総額は11,304百万円であります。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増減額の主なものは、次のとおりであります。

１  建物の増加額は、東京駅八重洲口開発等によるものであります。

２　構築物の増加額

３　車両の増減額

　　車両の減少額は、主として除却によるものであります。

４  建設仮勘定の増減額

    建設仮勘定の増加額は、連絡設備および運転設備等の新設、改良159,312百万円、車両新造(含む改造)

120,475百万円、駅改良工事等に伴う設備72,381百万円ほかに係るものであり、減少額は、構築物169,670百万円、車両新造(含む改造)125,534百万円、建物77,934百万円、機械装置40,380百万円ほかへの振替額であります。

５ 「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、本会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

東日本旅客鉄道株式会社

取締役会　　御中

有限責任 あずさ監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東日本旅客鉄道株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東日本旅客鉄道株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東日本旅客鉄道株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

東日本旅客鉄道株式会社

取締役会　　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東日本旅客鉄道株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東日本旅客鉄道株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。