6701 日本電気 有価証券報告書－第176期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　消費税および地方消費税（以下「消費税等」という。）の処理は税抜方式によっています。

２　「1株当たり当期純損益金額」は、期中平均株式数に基づいて計算しています。なお、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しています。

３　第173期および第174期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載していません。第175期および第176期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１　消費税等の処理は税抜方式によっています。

２　第173期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。第174期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式は存在するものの、当期純損失であるため記載していません。第175期および第176期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【沿革】

(※)ルネサスエレクトロニクス㈱は、平成25年9月に当社の関係会社でなくなりました。

３【事業の内容】

　当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、パブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業およびシステムプラットフォーム事業の4つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。

　なお、当社は当連結会計年度よりセグメントを変更しています。

　それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。

（パブリック事業）

　当事業においては、主に官公、公共、医療、金融およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング、クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。

（エンタープライズ事業）

　当事業においては、主に製造業および流通・サービス業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシングおよびクラウドサービスなどの提供を行っています。

（テレコムキャリア事業）

　当事業においては、主に通信事業者向けに、ネットワークインフラ（基幹ネットワークシステム、アクセスネットワークシステム）およびサービス&マネジメント（通信運用管理ソリューション（TOMS）（ネットワーク運用支援システム（OSS）、事業支援システム（BSS））、ネットワーク制御基盤、サービス提供基盤）などの提供を行っています。

（システムプラットフォーム事業）

　当事業においては、ハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、タブレット端末、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ、ディスプレイ、プロジェクタ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース）、企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品）およびサービス（データセンター基盤、サポート（保守））などの提供を行っています。

　なお、上記のほかに、スマートエネルギー（電極・蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）、携帯電話機およびインターネット・サービス「BIGLOBE」などの事業を「その他」として表示しています。

　ＮＥＣグループの連結子会社（258社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。

（注）１：金融商品取引所に株式を公開している子会社

東証１部…ＮＥＣネッツエスアイ㈱、ＮＥＣフィールディング㈱

東証２部…日本アビオニクス㈱

２：※はパブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業およびシステムプラットフォーム事業のうち、複数のセグメントに属する会社です。

　なお、ＮＥＣグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

＊１：有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。

＊２：議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しています。

＊３：連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、平成26年3月31日現在の債務超過の金額は、次のとおりです。

ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ㈱　　　100,251百万円

ＮＥＣライティング㈱　　　　　　　　　　　　　　 22,664百万円

＊４：ＮＥＣエンジニアリング㈱は、平成25年4月1日付で、ＮＥＣコントロールシステム㈱を吸収合併しました。

＊５：ＮＥＣネッツエスアイ㈱は、平成25年4月1日付で、ＮＥＣモバイリング㈱（現MXモバイリング㈱）から吸収分割の方法により、システムエンジニアリング事業を承継しました。

＊６：キューアンドエー㈱は、平成25年6月7日付で、ＮＥＣネッツエスアイ㈱が同社の株式を追加取得したことにより、当社の連結子会社となりました。

＊７：ディー・キュービック㈱は、平成25年10月1日付で、商号を第一アドシステム㈱から変更しました。

＊８：日通ＮＥＣロジスティクス㈱は、平成25年12月1日付で、当社が保有する同社の株式の49％を日本通運㈱に譲渡したことに伴い、商号をＮＥＣロジスティクス㈱から変更しました。

＊９：ＮＥＣプロサポート㈱は、平成26年4月1日付で、ＮＥＣパーチェシングサービス㈱、ＮＥＣデザイン＆プロモーション㈱およびＮＥＣラーニング㈱を吸収合併し、ＮＥＣマネジメントパートナー㈱に商号変更しました。

＊10：㈱サンネットは、平成25年4月1日付で、商号を㈱中国サンネットから変更しました。

＊11：議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

＊12：ＮＥＣソフト㈱は、平成26年4月1日付で、ＮＥＣシステムテクノロジー㈱、北海道日本電気ソフトウェア㈱、ＮＥＣソフトウェア東北㈱、北陸日本電気ソフトウェア㈱、中部日本電気ソフトウェア㈱および九州日本電気ソフトウェア㈱を吸収合併し、ＮＥＣソリューションイノベータ㈱に商号変更しました。

＊13：ニッポン・エクスプレスＮＥＣロジスティクス香港社は、平成25年12月2日付で、商号をＮＥＣロジスティクス香港社から変更しました。

＊14：議決権の所有割合には、議決権行使の指図権を留保して退職給付信託または特定金外信託に拠出した株式に関する議決権の所有割合が含まれており、間接所有割合として記載しています。なお、各社に対する議決権の所有割合のうち、退職給付信託または特定金外信託に拠出している株式の割合は次のとおりです。

(注)上記＊9および＊12については、平成26年4月1日以降に生じた事象です。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数には、臨時従業員の数を含んでいません。

(2) 提出会社の状況

  （注）１　従業員数には、臨時従業員の数を含んでいません。

　２　平均年間給与は、税込額であり、時間外給与および賞与を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本電気労働組合と称し、ＮＥＣグループの一部の会社の労働組合により結成されているＮＥＣグループ労働組合連合会(組合員数約45,000人　平成26年3月31日現在)に加盟しています。また、ＮＥＣグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。

　なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

※当社は、当連結会計年度から、セグメントを変更しています。

また、前連結会計年度との比較数値については、前連結会計年度の数値を新たなセグメントに組替えて表示しています。

　当連結会計年度の世界経済は、米国では緊縮財政の影響による政府支出の減少や経済の先行きに対する期待の後退により一時的に減速しましたが、個人消費を中心に回復基調が続きました。欧州では緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、新興国では中国やロシア等が減速するなど、総じて緩やかな回復にとどまりました。

　日本経済は、積極的な金融・財政政策による効果や消費税率引き上げ前の駆け込み需要などにより堅調に推移しました。企業においては、輸出の緩やかな回復や国内需要の拡大により製造業、非製造業ともに業績が改善し、設備投資は非製造業を中心に緩やかに増加しました。

　このような事業環境のもと、ＮＥＣグループでは、平成25年4月に発表した「２０１５中期経営計画」の3つの経営方針「社会ソリューション事業への注力」、「アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進」、「安定的な財務基盤の構築」に基づき、持続的な売上成長を実現し、グローバル展開力のある社会ソリューション事業の確立に向けた取り組みを進めました。

　まず、「社会ソリューション事業への注力」については、今後見込まれる世界の人口増加や都市化率の上昇などに伴い生じる社会課題を解決していくための高度な社会インフラをＮＥＣグループのICT（情報通信技術）を活用して提供することを目指し、次世代ネットワーク技術であるSDN（Software-Defined Networking）、通信運用管理ソリューション（TOMS）、ビッグデータなどの注力領域で投資を実施するとともに、受注の獲得や実証実験への参画などの成果を積み上げました。

　具体的には、パブリック事業では、消防指令システムの広域化／無線デジタル化への対応や、陸上自衛隊向けの野外通信システムの納入などにより事業を拡大しました。また、平成28年から中央官庁・自治体で導入される予定のマイナンバー制度（国民一人一人に番号を付与して社会保障や税に関する情報を一元管理する制度）に関わる事業を推進する「番号事業推進室」を設置するとともに、その関連システムも受注しました。

　次に、エンタープライズ事業では、既存のシステム・インテグレーション事業を拡大するとともに、小売業向けなどのグローバル事業やクラウドサービス、SDN、ビッグデータなどの新規事業の拡大に取り組みました。

　また、テレコムキャリア事業では、TOMSとSDNを柱とした事業拡大に注力し、TOMSでは通信事業者向けに運用支援システム（OSS）と事業支援システム（BSS）を統合した総合的な運用管理システムの提供を開始しました。SDNでは世界で初めて製品化した仮想化モバイルコアネットワークソリューションをミャンマーの通信インフラ構築プロジェクトの一環として納入し、また、スペインのテレフォニカ社など先進グローバルキャリアと商用化に向けた活動を推進しました。

　最後に、スマートエネルギー事業では、東京電力㈱向けのスマートメーターの通信ユニットを受注し、イタリアの大手電力会社には大容量リチウムイオン蓄電システムを納入しました。さらに、エネルギー事業の中核となる蓄電システム事業の強化のため、米国A123システムズ社との間で、同社の電力会社および企業向け大規模・大容量蓄電システムのシステム・インテグレーション部門の買収に合意しました。

　さらに、これらの社会ソリューション事業を支えるシステムプラットフォーム事業では、サービス提供体制の強化を目的として、ＮＥＣフィールディング㈱の完全子会社化に向けた公開買付けを実施しました。

　続いて、「アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進」では、シンガポールにグローバルなソリューション事業の拠点として設置した「グローバルセーフティ事業部」に加え、同分野の研究の拠点として「ＮＥＣラボラトリーズシンガポール」を開設し、現地主導でのセーフティ事業を推進しました。さらに、台湾やフィリピンでの災害に強い通信インフラを利用した防災システムや、ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国での航空管制レーダの受注などグローバル事業の成長に向けた取り組みも進めました。

　最後に、「安定的な財務基盤の構築」では、ハイブリッド・ファイナンス（劣後特約付ローン）により1,300億円を調達しました。また、コスト競争力強化に向けて、開発・生産事業を担う子会社や人事・総務などの間接業務を担う子会社の再編を決定しました。

　これらに加え、社会ソリューション事業に経営資源を集中するための事業ポートフォリオの見直しとして、ここ数年の課題であった携帯電話端末事業についてはスマートフォンの新規開発を中止するとともに、携帯電話販売を担っていたＮＥＣモバイリング㈱（現MXモバイリング㈱）の株式をMXホールディングス㈱に売却しました。また、インターネット・サービスを提供するＮＥＣビッグローブ㈱（現ビッグローブ㈱）の株式を日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンド等が出資する特別目的会社に売却しました。

　このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は3兆431億円（前連結会計年度比0.9%減）、営業損益は1,062億円の利益（同85億円悪化）、経常損益は692億円の利益（同229億円悪化）、当期純損益は337億円の利益（同33億円改善）となりました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計額）は、552億円の収入となりました。当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金およびその他（リース負債）を合計したもの）残高は、前連結会計年度末に比べ283億円減少し、5,752億円となり、デット・エクイティ・レシオ（D/Eレシオ、自己資本（「純資産合計」から「少数株主持分」を控除したもの）に対する有利子負債の割合）は、0.83倍（前連結会計年度末比0.02ポイント改善）となりました。

　各セグメント別の業績は、以下のとおりです。なお、各セグメント別の売上高については、外部顧客に対する売上高を記載しています。

a. パブリック事業

　パブリック事業の売上高は、官公向け、公共向けが堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ577億円（8.5%）増加し、7,384億円となりました。

　営業損益は、売上が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ96億円改善し、586億円の利益となりました。

b. エンタープライズ事業

　エンタープライズ事業の売上高は、流通・サービス業向けが堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ207億円（8.2%）増加し、2,723億円となりました。

　営業損益は、売上が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ11億円改善し、65億円の利益となりました。

c. テレコムキャリア事業

　テレコムキャリア事業の売上高は、海外において通信運用管理ソリューション（TOMS）や無線通信機器（モバイルバックホール）が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ165億円（2.3%）増加し、7,258億円となりました。

　営業損益は、次世代ネットワーク技術であるSDN（Software-Defined Networking）やTOMS関連の投資費用の増加に加え、前連結会計年度に知財関連の一過性の利益計上があったことなどにより、前連結会計年度に比べ112億円悪化し、603億円の利益となりました。

d. システムプラットフォーム事業

　システムプラットフォーム事業の売上高は、ハードウェアが増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ364億円（4.9%）増加し、7,808億円となりました。

　営業損益は、プロジェクトミックスの悪化などにより、前連結会計年度に比べ20億円悪化し、307億円の利益となりました。

e. その他

　その他の売上高は、携帯電話の出荷台数が減少したことや、携帯電話販売事業や電子部品事業を非連結化したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,598億円（23.3%）減少し、5,259億円となりました。

　営業損益は、売上の減少に加え、前連結会計年度にあった液晶ディスプレイ関連の特許売却の影響などにより、前連結会計年度に比べ183億円悪化し、14億円の損失となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、941億円の収入で、営業損益が悪化したことなどにより、前連結会計年度に比べ496億円悪化しました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、389億円の支出で、前連結会計年度に比べ628億円支出額が減少しました。これは、信託受益権の取得による支出があったものの、事業買収に伴う支出が減少したことや関係会社株式の売却による収入が増加したことなどによります。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは552億円の収入となり、前連結会計年度に比べ132億円改善しました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、ハイブリッド・ファイナンスによる資金調達があったものの、社債やコマーシャル・ペーパーの償還や配当金の支払いなどにより、500億円の支出となりました。

　上記の結果、現金及び現金同等物は、2,066億円となり、前連結会計年度末に比べ95億円増加しました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　ＮＥＣグループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

　このため、生産、受注および販売の状況については、「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて示しています。

　なお、主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。

（注）日本電信電話㈱および㈱ＮＴＴドコモを含む同社の関係会社です。

主としてテレコムキャリア事業の売上に含まれています。

３【対処すべき課題】

(1）対処すべき課題

ＮＥＣグループは、「ＮＥＣグループビジョン２０１７」を掲げ、「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー」を目指しています。

また、ＮＥＣグループは、平成25年4月に発表した「２０１５中期経営計画」において、①社会ソリューション事業への注力、②アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進、③安定的な財務基盤の構築を中期経営方針として掲げています。これらの成長戦略の実現に向け、グローバル展開力のある社会ソリューション事業の確立への取り組みをさらに加速します。

 ① 社会ソリューション事業への注力

ＮＥＣグループは、ICT（情報通信技術）を活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」に経営資源を集中し、安全・安心・効率的・公平で、豊かな社会の実現に貢献していくとともに、自らも成長していく「社会価値創造型企業」への変革を進めています。

具体的には、パブリック事業では、マイナンバー制度の導入や消防指令システムの広域化／無線デジタル化に伴う需要に対し、確実に対応していくとともに、国内事業の安定的な事業基盤のもとでグローバル事業の拡大に努めます。エンタープライズ事業では、クラウドサービス、SDN、ビッグデータなどの新規事業の拡大をはかるとともに、小売業向けソリューション事業の強化のため、マレーシアに設置した「リージョナル・リテール・ビジネス・サポート・センター」を活用してグローバル事業の拡大をはかり、これらを通じて収益性の改善に努めます。テレコムキャリア事業では、TOMSとSDNを成長の柱として、グローバル事業の拡大に注力します。スマートエネルギー事業では、当期に買収につき合意した米国A123システムズ社の蓄電システムのシステム・インテグレーション事業を活用して、蓄電システム事業を強化するとともに、スマートメーターなどの新しい領域の事業拡大に努めます。さらに、これらの社会ソリューション事業を支えるシステムプラットフォーム事業では、ＮＥＣフィールディング㈱の完全子会社化によりサービス提供体制を強化するとともに、データセンターを拡充し、クラウド基盤サービスの提供に注力します。

 ② アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進

グローバルで戦うための成長基盤の確立に向けて、本中期経営計画においては、社会インフラの高度化に対する需要が旺盛なアジア市場に注力し、事業拡大をはかります。また、現地ニーズに対する感度を高めるとともに、現地主導型ビジネスを加速します。

具体的には、グローバルセーフティ事業部を軸とした共通ソリューションの横展開によるセーフティ事業の拡大をはかるとともに、政府や金融機関との連携を強化し、ICTを活用したグローバルな社会インフラ構築分野における経済協力案件の確実な獲得を目指します。また、「ＮＥＣラボラトリーズシンガポール」を活用し、現地の研究機関や顧客と連携して、当社が有する先端技術を用いた新たなソリューションを開発し、アジア市場を中心にグローバルに展開していきます。

 ③ 安定的な財務基盤の構築

成長戦略の実現のために不可欠なコスト競争力の強化を進めるとともに、利益構造の改善によって、当期純利益を確保し、年間1,000億円以上のフリー・キャッシュ・フローを安定的に創出する財務基盤を構築します。

これらの実行により、中期経営目標、さらには営業利益率5％、海外売上高比率25％の早期実現を目指して事業に取り組みます。

ＮＥＣグループでは、従来からコンプライアンスを経営上の重要な課題の一つとして捉え、その遵守を徹底するとともに、内部統制システムの整備・運用に継続して取り組んでいます。前事業年度の有価証券報告書でお伝えしました連結子会社の㈱ネットコムセックによる防衛省に対する費用の過大請求の件につきましては、現在も防衛省との協議が継続中であり、同省による同社に対する指名停止処分が継続しています。また、連結子会社のＮＥＣネッツエスアイ㈱の子会社において、従業員による不正な着服行為が行われていたことが発覚し、ＮＥＣネッツエスアイ㈱は、社外監査役をトップとする調査委員会の調査結果を受けて再発防止策の確実な実行に取り組んでいます。当社としてもこれらの事案を厳粛かつ深刻に受け止め、再発防止に向けてコンプライアンスの再徹底と、ＮＥＣグループの内部統制のさらなる強化に取り組みます。

ＮＥＣグループは、これらの取り組みにより、人が豊かに生きるための安全・安心・効率的・公平な社会の実現に、グローバルで貢献するとともに、自らも成長していく「社会価値創造型企業」への変革に全力で取り組んでまいります。

(2）株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のありかたは、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がＮＥＣグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。

当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないとき、または買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。また、今後の事業環境、市場動向、関係法令等の動向により適当と認めるときは、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を目的として、買収提案に対抗するための買収防衛策をあらかじめ導入することも検討します。

４【事業等のリスク】

　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＮＥＣグループが判断したものです。

(1）経済環境や金融市場の動向に関するリスク

① 経済動向による影響

　　　ＮＥＣグループの事業は、国内市場に大きく依存しています。ＮＥＣグループの売上高のうち国内顧客に対する売上高の構成比は、平成26年3月期において連結売上高の81.3%を占めています。今後の日本における経済情勢の悪化は、ＮＥＣグループの業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

　　　また、ＮＥＣグループの事業は、アジア、欧州、米国を含むＮＥＣグループが事業を行う国や地域の経済動向によっても影響を受けます。

　　　ＮＥＣグループの事業計画および業績予想は、ＮＥＣグループが属する市場における経済活動の予測に基づき作成していますが、上記のような一般的な経済の不透明さによって市場における経済活動の予測も困難となっており、ＮＥＣグループの将来の収益および必要経費についても、その予測が困難となっています。計画編成または業績予想を行う際に予測を見誤った場合、ＮＥＣグループは変化する市場環境に適切に対応できない可能性があります。

② 市況変動

　　　ＮＥＣグループの製品の中には、その市況変動が非常に大きいものがあります。これら製品の市場低迷時は、製品需要の縮小、製品の陳腐化、過剰在庫、販売価格の急速な下落および過剰生産をもたらします。また、これらの市場は不安定な性質を有しており、回復したとしても将来再び低迷する可能性があり、その結果、ＮＥＣグループの将来の業績に悪影響を与える可能性があります。

③ 為替相場および金利の変動

　　　ＮＥＣグループは、外国為替相場変動のリスクにさらされています。円建てで表示されている当社の連結財務諸表は、外国為替相場変動の影響を受けます。為替変動は、外貨建取引から発生する株式投資、資産および負債の日本円換算額ならびに外貨建てで取引されている製品・サービスの原価および売上高に影響を与えます。ＮＥＣグループは、為替リスクを軽減し、またこれを回避するために様々な手段を講じていますが、為替相場の変動は事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。特定の外国為替の変動は、競合会社に有利に影響する一方で、ＮＥＣグループには悪影響を与える場合もあります。

　　　また、ＮＥＣグループは、金利変動リスクにもさらされており、かかるリスクは、ＮＥＣグループの事業運営に係る経費全体ならびに資産および負債の価値、特に長期借入金の価値に影響を与える可能性があります。ＮＥＣグループは、このような金利変動リスクを回避するために様々な手段を講じていますが、かかる金利変動リスクは、ＮＥＣグループの事業運営に係る経費の増加、金融資産の価値の下落または負債の増大を招く可能性があります。

(2) ＮＥＣグループの経営方針に関するリスク

① 財務および収益の変動

　　　ＮＥＣグループの各四半期または各年度の経営成績は、必ずしも将来において期待される業績の指標とはなりません。ＮＥＣグループの業績は、新技術・新製品・新サービスの導入や市場での受容、製品原価の変動とプロダクト・ミックス、顧客の事業が成功するか否かにより影響を受け、また製品・サービスごとに異なる顧客の注文の規模や時期、買収した事業や獲得した技術の影響、生産能力やリードタイム、固定費等を含む種々の要因により四半期毎、年度毎に変動しており、今後も変動します。

　　　ＮＥＣグループの業績に影響を与え、特定の期間の業績予想を困難にする、ＮＥＣグループがコントロールできない動向や外部要因には、次のようなものがあります。

　　　(a) 提供する製品・サービスを取り巻く事業環境の悪化

　　　(b) 財政支出の規模、時期を含む政府のIT・通信インフラの開発、展開に関する決定

　　　(c) 顧客による設備投資の規模や時期

　　　(d) 顧客の在庫管理方針

　　　(e) IT・通信市場一般の状況ならびに日本経済および世界経済の全般的な状況

　　　(f) IT・通信業界に影響を与える政府規制や政策の変更

　　　(g) 資本市場の状況および顧客や取引先による資金調達力または設備投資能力の悪化

　　　(h) 顧客や取引先の信用状態の悪化等

　　　また、これらの動向や要因は、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

② 企業買収等

　　　ＮＥＣグループは、事業拡大や競争力強化などを目的として、企業買収、事業統合および事業再編を実施しており、今後もその適切な機会を追求していきますが、これらは、次のような要因により、ＮＥＣグループの戦略上の目標達成能力に悪影響を与える可能性があります。

　　　(a) かかる企業買収、事業統合および事業再編による成長機会の確保、財務体質の改善、投資効果や期待されるその他の利益が、期待していた期間中に実現されないかまたは全く達成されない可能性

　　　(b) かかる企業買収、事業統合および事業再編に適用される規制・関係法令や契約上またはその他の条件により、計画された企業買収、事業統合および事業再編が予定どおりに完了しないかまたは全く実行されない可能性

　　　(c) かかる企業買収、事業統合および事業再編の過程において、人事・情報システム、経営管理システム、および顧客向け製品・サービスの整理または統合の遅れや、想定外の費用および負担が発生するなど、予期せぬ問題が発生する可能性

　　　(d) 顧客が、費用やリスク管理等のために仕入先の分散を望む場合に、合併または再編後の会社が既存の顧客および戦略的パートナーを維持できない可能性

　　　(e) 合併または再編後の会社がＮＥＣグループの追加の財務支援を必要とする可能性

　　　(f) 経営陣および主要な従業員等が、企業買収、事業統合または事業再編に必要な業務に割かれることにより、ＮＥＣグループの収益の増加およびコスト削減に必要な能力が損なわれる可能性

　　　(g) かかる企業買収や事業再編から発生するのれんおよびその他の無形資産が減損および償却の対象となる可能性

　　　(h) 合併または再編後の会社への出資について、評価損が発生する可能性

　　　(i) その他、かかる企業買収、事業統合および事業再編が予期せぬ負の結果をもたらす可能性

　　　これらを含むいずれのリスクも、ＮＥＣグループの事業、業績、財政状態および株価に悪影響を与える可能性があります。

③ 戦略的パートナーとの提携関係

　　　ＮＥＣグループは、新技術および新製品の開発ならびに既存製品および新製品の製造に関して、業界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築していますが、これらの戦略的パートナーに財務上その他事業上の問題が発生した場合や、戦略的パートナーが戦略上の目標変更や提携相手の見直し等を行った場合、ＮＥＣグループとの提携関係を維持しようとしなくなるか、維持することができなくなる可能性があります。これらの提携関係を維持できない場合には、ＮＥＣグループの事業活動に支障が生じる可能性があります。ＮＥＣグループは、大規模プロジェクトに他の企業とともに参加し、ＮＥＣグループと他の企業の製品またはサービスを統合して顧客の要求に合致するシステムとして提供することがあります。ＮＥＣグループ以外の企業が提供する製品またはサービスのいずれかに起因する当該統合システムの誤作動または顧客の要求事項との相違その他の欠陥や問題が生じた場合、ＮＥＣグループの評価および事業に悪影響を与える可能性があります。

④ 海外事業の拡大

　　　ＮＥＣグループは、海外市場での事業拡大に向けて種々の施策を実行していますが、海外の潜在的な顧客と現地供給業者との間の長期的な提携関係の存在や国内事業者保護のための規制等の種々の障壁に直面しています。また、海外市場での成長機会を捉えるために、収益の計上が見込まれる時期より相当前から多額の投資を行う必要がＮＥＣグループに生じる可能性がありますが、このような投資額の増大によって、利益の増加を上回るペースで費用が増加する可能性があります。さらに、中国をはじめとする海外におけるＮＥＣグループの事業および投資は、為替管理、外資による投資または利益もしくは投資資本の本国送金に対する諸規制、現地産業の国有化、輸出入規制の変更、税制・税率の変更、経済的・社会的・政治的リスク等により悪影響を受ける可能性があります。

　　　さらに、海外（特に新興市場）の金融市場および経済に問題が発生した場合には、当該市場の顧客からの需要が悪影響を受ける可能性もあります。

　　　これらの要因により、ＮＥＣグループは、海外市場における事業拡大に成功せず、その結果、ＮＥＣグループの事業成長および業績が悪影響を受ける可能性があります。

(3）ＮＥＣグループの事業活動に関するリスク

① 技術革新および顧客ニーズへの対応

　　　ＮＥＣグループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術標準の進展、顧客の嗜好の変化および新製品・新サービスの頻繁な導入を特徴としており、これらにより既存の製品・サービスは急速に陳腐化しまたは市場性を失う傾向があります。ＮＥＣグループの将来における競争力は、次のような技術革新への対応能力の有無に左右されます。

　　　(a) 急速な技術革新に対応して、技術面でのリーダーシップを維持する能力

　　　(b) 既存の製品・サービスを向上させる能力

　　　(c) 革新的な製品をタイムリーにかつコスト効率よく開発し生産する能力

　　　(d) 新たな製品・サービスおよび技術を使用し、またはこれらに適応する能力

　　　(e) 優秀な技術者や理工学分野の人材を採用し雇用する能力

　　　(f) 開発する新製品・新サービスに対する需要およびこれらの商品性を正確に予測する能力

　　　(g) 新製品の開発または出荷の遅延を回避する能力

　　　(h) 高度化する顧客の要求に対応する能力

　　　(i) 顧客の製品およびシステムにＮＥＣグループの製品が組み込まれるようにする能力

　　　ＮＥＣグループは、技術革新および顧客嗜好の急速な変化に対応する、製品・サービスの改良や新製品・新サービスの開発を行い、市場投入することができない可能性があります。ＮＥＣグループがこれらの技術革新および顧客嗜好の変化に適切に対応できなかった場合、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態は著しく損なわれる可能性があります。さらに、ＮＥＣグループの技術を顧客の期待に沿ったかたちで製品に組み込むことができなかった場合、ＮＥＣグループの顧客との関係、評価および収益に悪影響を与える可能性があります。

　　　ＮＥＣグループは、現在販売している製品や将来販売しようとしている製品について、業界の標準規格となる技術を開発し製品化するために、他の企業との提携およびパートナーシップの形成・強化に努めています。また、ＮＥＣグループは、かかる技術の開発および製品化に多大な資金、人材およびその他の資源を投じています。しかし、競合会社の技術が業界の標準規格として採用された場合、かかる規格技術の開発や製品化を行うことができない可能性があります。そのような場合、ＮＥＣグループの競争上のポジション、評価および業績に悪影響を与える可能性があります。

　　　さらに、新製品の開発においては、長い時間や多額の費用を要することがあり、実際に販売される相当前から多くのリソースを投入することを約束させられる等、多くのリスクを伴います。新製品の開発中に新たな技術が導入され、または標準規格が変更されること等により、ＮＥＣグループが開発した製品を市場に投入する前に、当該製品が陳腐化し競争力を失う可能性があります。新製品には想定外の欠陥が含まれている可能性があり、新製品を市場に投入または出荷した後にこれらが発見された場合、これらにより顧客に生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。

② 製造工程

　　　ＮＥＣグループが事業を展開する市場では、急速な技術変化と技術革新のもと、顧客ニーズの変化に応じ頻繁な新製品・新サービスの導入が必要とされています。

　　　これらの製品の製造工程は非常に複雑であるため、高性能かつ高額な製造設備が必要であり、その効率および性能を改善するためには継続的な改良が必要です。生産上の困難さや非効率さにより、収益性に影響が生じたり、生産が中断する可能性があり、製品を納期どおりにコスト効率よくかつ競争力あるかたちで提供できない可能性があります。また、製造設備の故障、異常等により生産が中断し、迅速に代替製造設備への移管ができない場合には、顧客がＮＥＣグループの競合会社の製品を購入する可能性があり、さらに、生産能力不足により、ＮＥＣグループの競争力が低下する可能性があります。その結果、大幅な減収をもたらす可能性があります。

　　　また、需要の低迷期には、ＮＥＣグループが需要縮小に対応するために生産量およびコストを削減しようとしても、従業員の解雇に対する法令上および実務上の制約、労使協定その他の要因による制限を受け、製造コストを十分に下げることができない可能性があります。反対に、需要の増大期は、ＮＥＣグループが顧客の注文を満たすのに十分な生産能力を備えておらず、その結果、顧客が需要の増加に対応できるＮＥＣグループの競合会社に発注先を変更することにより、ＮＥＣグループの売上が減少する可能性があります。

③ 製品およびサービスの欠陥

　　　ＮＥＣグループが提供する製品およびサービスは、その欠陥により顧客に深刻な損失をもたらす可能性があります。顧客の基幹業務等高い信頼性が求められる、いわゆるミッションクリティカルな状況において使用されている製品またはサービスに欠陥が生じた場合、ＮＥＣグループは、顧客等に生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。また、製品またはサービスの欠陥により社会的評価が低下した場合は、ＮＥＣグループの製品およびサービスに対する顧客の購買意欲が低下する可能性があります。

　　　ＮＥＣグループでは、製品またはサービスの欠陥や不採算プロジェクトの発生を防ぐため、システム開発などのプロジェクトを遂行するにあたっては、システム要件の確定状況や技術的難易度の把握、システムを構成するハードウェアやソフトウェアの品質管理など、商談開始時からプロジェクトのリスク管理を徹底していますが、これらの発生を完全に防ぐことは困難です。ＮＥＣグループが提供する製品もしくはサービスに欠陥が生じた場合または不採算プロジェクトが発生した場合には、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④ 資材等の調達

　　　ＮＥＣグループの生産活動には、資材、部品、製造装置その他の調達物品がタイムリーに納入されることが必要であり、中にはジャスト・イン・タイムの条件で購入しているものもあります。これらの資材等には、その複雑さや特殊性から仕入先が少数に限定されているものおよび仕入先または調達物品の切り替えが困難なものがあります。ＮＥＣグループは、使用する資材、部品、製造装置その他の調達物品を現在十分確保しているものと認識していますが、ＮＥＣグループに対する調達物品の供給に遅延もしくは中断が生じた場合または業界内の需要が増加した場合には、必要不可欠な資材が不足する可能性があります。さらに、金融市場の混乱によりＮＥＣグループの仕入先の資金繰りや支払能力に問題が生じた場合には、ＮＥＣグループの調達物品の調達元が減少したり、そのサプライチェーンに混乱が生じる可能性があります。ＮＥＣグループがこれらの調達物品を機動的に調達できない場合、またはその調達のために極めて多額の代金の支払いが必要となる場合には、ＮＥＣグループの業績が悪化する可能性があります。なお、仕入先への依存および物品の調達には、一般に次のようなリスクを伴います。

　　　(a) 主要な仕入先の支払不能等

　　　(b) ＮＥＣグループ製品の信頼性および評価に悪影響を与えるような欠陥が資材、部品、製造装置その他の調達物品に含まれている可能性

　　　(c) 資材、部品、製造装置またはその他の調達物品が十分に確保できない可能性および調達物品の調達スケジュールを十分に管理できず、ＮＥＣグループの生産能力および生産効率に悪影響を与える可能性

　　　(d) 資材、部品、製造装置またはその他の調達物品の価格上昇によりＮＥＣグループの収益性に悪影響を与える可能性

⑤ 知的財産権等

　　　ＮＥＣグループの事業は、ＮＥＣグループが独自に開発した技術ならびにＮＥＣグループの製品、サービス、事業モデルならびにデザインおよび製造プロセスに必要な特許権その他の知的財産権を取得できるか否かにより大きな影響を受けます。

　　　特許権等の登録・維持には、長い時間と多額の費用を要します。これらの特許は、異議申立てを受け、無効とされ、または回避される可能性があります。また、ＮＥＣグループが数多くの特許権その他の知的財産権を保有していたとしても、これらの権利によりＮＥＣグループの競争上の優位性が常に保証されているわけではありません。

　　　ＮＥＣグループが事業を展開する領域での技術革新は非常に速いため、知的財産権による保護には陳腐化のリスクがあります。また、ＮＥＣグループが将来取得する特許権の請求範囲がＮＥＣグループの技術を保護するために十分広範囲であるという保証もありません。さらに、国によっては、特許権、著作権、トレードシークレット等の知的財産権による効果的な保護が与えられず、または制限を受ける場合があります。ＮＥＣグループの企業秘密は、従業員、契約の相手方その他の者によって不正に開示または流用される可能性があります。また、ＮＥＣグループの知的財産権を侵害した品質の劣る模倣品により、ＮＥＣグループのブランドイメージが損なわれ、ＮＥＣグループの製品の売上に悪影響を与える可能性もあります。さらに、ＮＥＣグループが特許権その他の知的財産権を行使するために訴訟を提起する必要がある場合、当該訴訟に多額の費用および多くの経営資源が必要となる可能性があります。

⑥ 第三者からのライセンス

　　　ＮＥＣグループの製品には、第三者からソフトウェアライセンスやその他の知的財産権のライセンスを受けて製造・販売しているものがあり、今後もＮＥＣグループの製品に関連して第三者から必要なライセンスを受け、またはこれを更新する必要があります。ＮＥＣグループは、経験および業界の一般的な慣行を踏まえ、原則としてこれらのライセンスを商業的に合理的な条件で取得することができると考えています。しかし、将来ＮＥＣグループが必要とするライセンスを、第三者から商業的に合理的な条件で取得できる保証はなく、また、全く取得できない可能性もあります。

⑦ 競争の激化

　　　ＮＥＣグループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされているため、ＮＥＣグループにとって適正な価格設定をすることが困難な状況に置かれています。かかる競争状態は、ＮＥＣグループの利益の維持に対する深刻な圧力となっており、当該圧力は特に市場が低迷した場合に顕著となります。また、競合会社の市場参入に伴い、ＮＥＣグループの製品・サービスが厳しい価格競争にさらされるリスクが増大しています。主にアジア諸国における競合会社の中には、生産コストの面でＮＥＣグループよりも有利であり、顧客に対する販売価格面で競争力を有している会社が存在する可能性があります。また、近年、ＮＥＣグループが開発した新製品の市場投入から競合会社による同一または同種の製品の市場投入までの間隔が短くなっており、ＮＥＣグループの製品が従来より早く激しい競争にさらされる可能性があります。

　　　ＮＥＣグループは、大規模な多国籍企業から比較的小規模で急成長中の高度に専門化した企業まで、国内外を問わず多くの会社と競合しています。特定分野に特化している多くの競合会社とは異なり、ＮＥＣグループは多角的に事業を展開しているために、それぞれの特定事業分野に関しては、競合会社ほどの資金を投入できない場合があり、また、そのような競合会社と同程度の迅速さや柔軟性をもって変化に対応することや、市場機会を捉えることができない可能性があります。

　　　ＮＥＣグループは、現在の競合会社や潜在的な競合会社の一部に対し、製品やサービスを販売することがあります。例えば、大規模なプロジェクトで競合会社が主契約者となり、ＮＥＣグループのソリューションを組み込みまたは利用して、ソリューションを提供する場合において、ＮＥＣグループは、競合会社から注文を受けて、競合会社に対しＮＥＣグループのソリューションを提供する場合があります。この場合、かかる競合会社が、競合またはその他の理由により、かかる大規模なプロジェクトにおいてＮＥＣグループのソリューションを利用しないこととした場合、ＮＥＣグループの事業に悪影響を与える可能性があります。

⑧ NTTグループへの依存

　　　ＮＥＣグループの売上高のうち、NTTグループ（日本電信電話㈱および㈱ＮＴＴドコモを含む同社の関係会社）に対する売上高の構成比は、平成26年3月期において12.3%を占めています。NTTグループが事業上もしくは財務上の重大な問題その他何らかの理由により設備投資額もしくはＮＥＣグループとの取引額を削減する場合または投資対象を変更する場合には、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。さらに、今後、NTTグループがＮＥＣグループと競合する製品の製造を開始し、またはＮＥＣグループの競合会社を買収した場合は、ＮＥＣグループの事業に支障をきたす可能性があります。

⑨ 顧客に対する信用リスク

　　　ＮＥＣグループは、顧客に対してベンダーファイナンス（ＮＥＣグループの製品・サービスの購入資金の供与）を提供することがあり、また、支払期間の延長や、ＮＥＣグループの製品・サービスの購入を援助するためその他の方法による財務支援を行うことがあります。ＮＥＣグループが財務上またはその他の事情により、顧客が受入れ可能な条件での支払条件の設定もしくはその他の方法による財務支援ができない場合、または条件にかかわらずかかる行為を一切行うことができない場合は、ＮＥＣグループの業績に悪影響を与える可能性があります。さらに、ＮＥＣグループの顧客の多くは、代金後払いの方法によりＮＥＣグループから製品・サービスを購入していますが、ＮＥＣグループが支払期限の延長またはその他の支払条件の提案を行った顧客やＮＥＣグループが多額の売掛金を有する顧客に財務上の問題が発生した場合には、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑩ 人材の確保

　　　他のハイテクノロジー企業と同様、ＮＥＣグループは、製品・サービスおよびソリューションを開発するため、優秀な従業員を獲得し維持する必要があります。ＮＥＣグループの人事部門は、重要な技術部門に配属可能な人材を採用し、その雇用の継続に努めていますが、優秀な従業員が多数離職した場合または優秀な人材を新規に採用することができなかった場合は、ＮＥＣグループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

⑪ 資金調達

　　　ＮＥＣグループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行その他の金融機関からの借入金による資金調達に加え、コマーシャル・ペーパーその他の債券の募集等により資本市場から資金を調達しています。ＮＥＣグループの格付けが引き下げられた場合、ＮＥＣグループの金利負担が増加し、ＮＥＣグループのコマーシャル・ペーパー市場または債券市場における資金調達能力が悪影響を受ける可能性があり、その結果、ＮＥＣグループの財政状態および手許流動性にも悪影響を与える可能性があります。

　　　ＮＥＣグループの資金調達は、ＮＥＣグループの主要な貸手の倒産やＮＥＣグループに対する融資停止の決定、または資本市場の不安定さにより、悪影響を受ける可能性があります。ＮＥＣグループが満足できる条件で外部から資金を調達することができない場合もしくは全く資金を調達することができない場合、または営業活動や必要に応じて資産の売却によって十分なキャッシュ・フローを生み出すことができない場合、ＮＥＣグループは債務を履行することができなくなり、ＮＥＣグループの事業は重大な悪影響を受ける可能性があります。また、ＮＥＣグループの事業のために必要な資金調達を追加的な借入れで行う場合、ＮＥＣグループの成長戦略を実行する能力に制約を与えるような財務的その他の制限的義務が課される可能性があります。

(4）内部統制・法的手続・法的規制等に関するリスク

① 内部統制

　　　ＮＥＣグループは、財務報告の正確性を確保するために、業務プロセスの文書化やより厳密な内部監査の実施により内部統制システムの強化に努めていますが、その内部統制システムが有効なものであっても、財務諸表の作成およびその適正な表示について合理的な保証を与えることができるにすぎず、従業員等の人為的なミスや不正、複数の従業員等による共謀等によって機能しなくなる場合があります。また、内部統制システムの構築当時に想定していなかった事業環境の変化や非定型な取引に対応できず、構築された業務プロセスが十分に機能しない可能性もあり、虚偽の財務報告、横領等の不正および不注意による誤謬が発生する可能性を完全には否定することはできません。このような事態が生じた場合には、財務情報を修正する必要が生じ、ＮＥＣグループの財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。また、ＮＥＣグループの内部統制システムに開示すべき重要な不備が発見された場合、金融市場におけるＮＥＣグループの評価に悪影響を与える可能性があり、かかる不備を是正するために多額の追加費用が発生する可能性もあります。さらに、内部統制システムの開示すべき重要な不備に起因して、行政処分または司法処分を受けた場合には、ＮＥＣグループは、事業機会を失う可能性があります。

　　　ＮＥＣグループは、業務の適正化および効率化の観点から業務プロセスの継続的な改善・標準化に努めていますが、様々な国や地域で事業活動を行っており、また業務プロセスも多岐にわたっているため、共通の業務プロセスの設計およびその定着化は必ずしも容易ではなく、結果として業務プロセスの改善・標準化に多くの経営資源・人的資源と長期間にわたる対応の継続を要し、多額の費用が発生する可能性があります。

② 法的手続

　　　ＮＥＣグループは、特許権その他の知的財産権に係る侵害その他の主張に基づく訴訟または法的手続を申し立てられることがあります。ＮＥＣグループの事業分野には多くの特許権その他の知的財産権が存在し、また、新たな特許権その他の知的財産権が次々と生じているため、ある製品または部品について第三者の特許権その他の知的財産権を侵害する可能性の有無を事前に完全に評価することは困難です。特許権その他の知的財産権侵害の主張が正当であるか否かにかかわらず、かかる主張に対してＮＥＣグループを防御するためには、多額の費用および多くの経営資源が必要となる可能性があります。特許権その他の知的財産権侵害の主張が認められ、ＮＥＣグループが侵害したとされる技術またはそれに代わる技術についてのライセンスを取得できなかった場合には、ＮＥＣグループの事業に重大な悪影響を与える可能性があります。

　　　ＮＥＣグループは、知的財産権侵害以外にも、商取引法、独占禁止法、製造物責任法、環境保護法などに関する様々な訴訟および法的手続に巻き込まれる可能性があります。

　　　ＮＥＣグループが当事者となっているかまたは今後当事者となる可能性のある訴訟および法的手続の結果を予測することは困難ですが、かかる手続においてＮＥＣグループにとって不利な結果が生じた場合、ＮＥＣグループの事業、業績または財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。さらに、ＮＥＣグループが関係する法的手続に関して、経営陣が深く関わることが求められる可能性があり、その場合、経営陣の本来の業務であるＮＥＣグループの事業運営に支障が生じる可能性があります。

③ 法的規制等

　　　ＮＥＣグループは、事業を展開する多くの国や地域において、予想外の規制の変更、法令適用や政府の政策の運用の不確実性およびその法的責任が不透明であることに関連する多様なリスクにさらされています。日本およびその他の国や地域の政府の経済、租税、労働、国防、財政支出等に関する政策を含め、ＮＥＣグループが事業を展開する国や地域における規制環境の重要な変更は、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　　　通信（インターネット関連の事業および技術に関するものを含む。）に関する国内または国際規制および通信料金の変更は、ＮＥＣグループの製品・サービスの売上に影響し、かつＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④ 環境規制等

　　　ＮＥＣグループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、製品リサイクルならびに土壌・地下水汚染の規制や地球温暖化防止などを目的とした様々な環境法令の適用を受けています。また、ＮＥＣグループは、過去、現在および将来の製造活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えています。ＮＥＣグループは、自主管理基準を設定し、ＮＥＣグループの環境方針に従って日常的な点検や環境監査を実施するなど、法令および政府当局の指針の遵守に努めていますが、将来、新たなまたはより厳格化する環境規制の遵守や、有害物質等を除去する義務に関する費用が発生する場合、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑤ 税務

　　　ＮＥＣグループの実効税率は、税率の低い国や地域での収益が予想よりも少なく、税率の高い国や地域での収益が予想よりも多い場合や、ＮＥＣグループの繰延税金資産および繰延税金負債の評価の変更、移転価格の調整、損金算入されない報酬の税効果、またはＮＥＣグループが事業を展開する多くの国や地域における租税法令、会計基準もしくはそれらの解釈の変更が行われた場合、悪影響を受ける可能性があります。今後、実効税率が大幅に上昇した場合には、ＮＥＣグループの将来の利益が減少する可能性があります。現在、ＮＥＣグループは、繰越欠損金および将来減算一時差異により繰延税金資産を計上していますが、これらはいずれも将来の課税所得を減額する効果があります。繰延税金資産は課税所得によってのみ回収されます。市況やその他の環境のさらなる悪化により、繰越期間中のＮＥＣグループの事業およびタックス・プランニングによる将来の課税所得が予想よりも低いと見込まれる場合には、回収可能と考えられるＮＥＣグループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。また、法人税率の引下げ等の租税法令の改正や会計基準の変更がなされた場合においても、ＮＥＣグループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。かかる減額は、その調整が行われた期間におけるＮＥＣグループの利益に悪影響を与えます。

　　　また、ＮＥＣグループは、税務申告について様々な国や地域の税務当局により継続的な監査および調査を受けています。ＮＥＣグループでは、未払法人税等の妥当性を判断するため、これらの監査および調査の結果生じる悪影響の可能性について定期的に評価していますが、これらの監査や調査の結果は、ＮＥＣグループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑥ 情報管理

　　　ＮＥＣグループは、通常の事業遂行に関連して、多数の個人情報や機密情報を保有しています。近年、企業や機関が保有する情報や記録が流出しまたは不正なアクセスを受けるといった事件が多発していますが、ＮＥＣグループが保有する顧客または従業員に関する個人情報や機密情報が流出しまたは不正なアクセスを受け、それが不正に使用された場合には、ＮＥＣグループは法的な責任を負い、規制当局による処分を受ける可能性があり、ＮＥＣグループの評価およびブランド価値が損なわれる可能性があります。

　　　ＮＥＣグループは、個人情報を個人情報保護法の定めに従い取り扱わなければなりませんが、ＮＥＣグループが、かかる情報を保護できなかった場合、これにより生じた経済的損失または精神的苦痛に対し、賠償しなければならない場合があります。また、情報保護対策を実施するために、多額の費用が発生し、または通常業務に支障が生じる可能性があります。加えて、情報漏えい事故が発生した場合には、ＮＥＣグループの業務、システムまたはブランドに対する社会的信用が低下し、ＮＥＣグループに対する顧客および市場からの信頼を失い、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

(5）その他のリスク

① 自然災害や火災等の災害

　　　国内外を問わず、ＮＥＣグループが事業を展開する国や地域において、自然災害や火災、公衆衛生問題、戦争、テロリストによる攻撃等が発生した場合、ＮＥＣグループ、ＮＥＣグループの仕入先または顧客に損害もしくは混乱が生じる可能性があります。また、これらの災害等が政治不安または経済不安を引き起こし、ＮＥＣグループの事業を阻害する可能性もあります。例えば、日本国内に所在するＮＥＣグループの施設や製造設備等は、地震により壊滅的な損害を被る可能性があります。また、新型インフルエンザ等の未知の感染症の流行により、従業員が勤務できず、顧客の需要が低下し、または仕入先の操業が中断するなど、ＮＥＣグループの事業運営が悪影響を受ける可能性があります。加えて、通信ネットワークや情報システムがＮＥＣグループの事業活動にとってますます重要になっている中で、停電、自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウェアまたはソフトウェアの欠陥、コンピュータウィルスやコンピュータのハッキング等の予期せぬ事態により通信や情報システムが遮断されるリスクがあります。そのため、ＮＥＣグループでは、国内の主要事業拠点の耐震化、防災訓練、情報システムの二重化等の事前対策を実施するとともに、緊急時の行動要領等をまとめた事業継続計画（BCP）を策定しています。しかし、これらの対策を実施しているにもかかわらず、ＮＥＣグループの製品・サービスに対する需要が低下したり、ＮＥＣグループによる製品の納入または仕入先による部品の納入が困難もしくは不可能となる可能性があります。さらに、損害を被った設備を修復または代替するために多額の費用が必要となったり、サプライチェーンにおいて遅れや効率性の低下を招く可能性もあります。

② 会計方針の適用

　　　ＮＥＣグループが会計方針を適用する際に用いる方法、見積りおよび判断は、ＮＥＣグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。かかる方法、見積りおよび判断は、その性質上、重要なリスク、不確実性および仮定を伴うものであり、今後かかる方法、見積りおよび判断の変更を必要とする要因が発生する可能性もあります。かかる方法、見積りおよび判断が変更された場合、ＮＥＣグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の不安定さおよび経済全体の不透明さにより、債券および株式投資について将来実現される実際の金額が現時点で計上されている公正価値と大きく異なる可能性があります。会計基準の新たな適用や変更も、ＮＥＣグループの財政状態および業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③ 退職給付債務

　　　退職給付債務の見込額を算出する基礎となる割引率等の数理計算上の仮定に変動が生じた場合、ＮＥＣグループの財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。例えば、将来、割引率が引き下げられた場合には、数理計算上の損失が発生する可能性があり、また、将来、制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変化やその他の要因も、ＮＥＣグループの退職給付に係る負債およびその結果生じる数理計算上の損失等の毎年の償却額に悪影響を与える可能性があります。

④ 当社普通株式の米国での売却

　　　当社は、平成17年度以降の決算期に係る年次報告書を米国証券取引委員会（SEC）に提出できなかったため、平成19年10月、米国ナスダック・ストック・マーケットは、当社の米国預託証券の上場を廃止しました。さらに、平成17年度以降の決算期に係る年次報告書を提出できなかったこと等に関し、SECより非公式の調査を受け、平成20年6月、当社は、本件に関してSECとの間で和解し、この和解の一部として、SECから米国1934年証券取引所法（米国証券取引所法）第12条(j)項に基づき、(a)SECの調査の結果、当社が違反したとSECが判断する米国証券取引所法の規定に違反する行為を当社が今後行わないことおよび(b)当社普通株式および米国預託証券の米国証券取引所法に基づく登録を廃止することを内容とする命令を受けました。当社は、SECの命令に記載されたSEC調査の内容に関して、認諾または否認のいずれも行っておらず、また、SECから課徴金その他の金銭の支払いを求められていません。しかしながら、登録が廃止された結果、各国の証券業者および米国の証券取引所の会員は、当社普通株式もしくは米国預託証券の取引の実行、または当社普通株式もしくは米国預託証券の購入・売却の勧誘に、郵便その他の方法または米国における州際通商の手段を利用できないため、当社株主は当社普通株式を米国で売却することが困難であり、この状況は今後も継続する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 重要な技術導入、提供契約

　平成26年3月31日現在における重要な技術導入、技術提供等の契約は、次のとおりです。

６【研究開発活動】

　ＮＥＣグループでは、「２０１５中期経営計画」で掲げた社会ソリューション事業の推進により、人が豊かに生きるための安全・安心・効率的・公平な社会の実現を目指しています。その実現に向けて中央研究所は、社会に対して新たな価値を提供しうる将来事業向けの革新的技術成果を創出することでＮＥＣグループの持続的な発展を支えています。

　今後は、社会ソリューション事業を展開するうえで特に重要となるビッグデータ分析、SDN（Software-Defined Networking）、セキュリティ、実世界情報処理、スマートエネルギーといった事業領域への貢献に重点を置いて研究開発を行います。

　また、グローバルでお客様と連携し価値を創造する「価値共創研究所」の実現を目指し、その活動の中核拠点として2013年9月に開設した「ＮＥＣラボラトリーズシンガポール」を活用して、現地の研究機関や顧客とともに、都市の安全・安心を支える新たなソリューションの開発を進めています。

　ＮＥＣグループのセグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりです。

（パブリック事業）

官公、公共、医療、金融およびメディア向けの事業領域における、システムやソリューションの研究開発を行っています。

（エンタープライズ事業）

製造業および流通・サービス業向けの事業領域における、システムやソリューションの研究開発を行っています。

（テレコムキャリア事業）

通信キャリア向けの事業領域における、ネットワークシステムやソリューションの研究開発を行っています。

（システムプラットフォーム事業）

ハードウェア、ソフトウェア、企業ネットワークおよびサービス事業領域における、システム基盤の研究開発を行っています。

（その他）

環境・エネルギー事業領域における、蓄電池およびエネルギー・マネジメント・システムの研究開発を行っています。

　ＮＥＣグループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。

（パブリック事業）

ビッグデータの分析技術を応用した大規模プラント向け故障予兆監視システムを開発

近年、社会インフラの安全性対策や老朽化対策が課題となっており、これをICTの力で解決することが強く求められています。

当社は、工場や発電所など、社会インフラを構成する大規模プラントの故障の予兆を高精度に監視するシステムを開発しました。このシステムには、大規模プラントに設置された各種センサが収集したビッグデータから、平常時の不変的な関連性（インバリアント）を自動的かつ網羅的に抽出してモデル化し、同モデルと一致しない状態を故障の予兆として捉え、これを高精度かつ迅速に検知する当社独自の分析技術を活用しています。

当社では、大規模プラントでの実証実験を重ねて本システムの有用性を検証するとともに、海外への展開も進めてまいります。

（エンタープライズ事業）

シート型センサと解析技術の組み合わせにより人やモノの動きを正確に把握するプレゼンスセンシングシステムを開発

あらゆる人が安全に安心して過ごせる社会が求められる中、見守りやセキュリティ関連の様々なサービスが導入されています。しかし、こうしたサービスの実施にあたっては、プライバシーへの配慮やコストの面で課題があります。

こうした課題を解決するため、当社は、弱い電波を利用した独自のシート型センサと解析技術を組み合わせ、カメラを用いることなく、人・モノの形や動きを正確に把握するプレゼンスセンシングシステムを開発しました。

本システムにより、福祉施設や病院などにおいて、高齢者や患者が人目のつかない所で倒れているなどの異変を、プライバシーに考慮しつつ早期に発見することが可能になります。このほか、本システムは、立入禁止エリアへの不審者の侵入や侵入者の動線の把握、特定エリアの混雑状況の把握など、様々な用途に活用できます。また、本システムは、電波を用いた独自方式を採用しており、同等精度の既存センサを使用した場合と比較し、数十分の一のコストで環境構築が可能です。

（テレコムキャリア事業）

世界で初めて、SDN（Software-Defined Networking）により柔軟な広域ネットワークを実現する基本技術を確立

当社、日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱、富士通㈱、㈱日立製作所は、通信事業者が提供するモバイルネットワークやインターネットなど広域ネットワークインフラの総合的なSDN化を目指す研究開発プロジェクト「Open Innovation over Network Platform」を、総務省の「ネットワーク仮想化技術の研究開発」の委託研究として、平成25年6月から5社共同で推進しています。

今回、本プロジェクトの成果として、複数の広域ネットワークインフラを統合管理するプラットフォームや、その上で動作する汎用ネットワーク制御アプリケーションなど、広域ネットワークのSDN化につながる基本技術を確立しました。

この技術により、サービスプロバイダは、Web上での簡単な入力などで、希望するネットワーク構成を通信事業者に伝えることができるようになります。また、通信事業者は、光ネットワークとパケットトランスポートネットワークを柔軟に組み合わせて、サービスプロバイダの要求に合わせた仮想ネットワークを構築することや、仮想ネットワーク上で、いつ、どこで、何が起こっているかを瞬時かつ的確に把握することができるようになります。さらに、各レイヤのネットワーク装置を連携させることで、将来、通信事業者は、サービスプロバイダの要求に応じた広域ネットワークの設計・構築・変更を、従来の約10分の1の時間で実現することができるようになります。

（システムプラットフォーム事業）

データセンターの空調電力を最大50%削減する省エネルギー冷却技術を開発

当社は、データセンターなどに設置されるラックに搭載されたICT機器の排熱を効率よく行い、データセンターの空調電力を最大50%削減できる「多段式高効率冷却技術」を開発しました。

本技術により、機器から排出される熱を拡散する前に回収するとともに直接屋外へ輸送するため、サーバルーム内の空調負荷を大幅に削減できます。消費電力がラックあたり12kWの場合、送風電力と冷凍機電力を合計した空調電力を最大50%削減（当社研究所比）することが可能です。

本技術をデータセンターに適用すると、空調負荷を増大させずに、ラックへ実装するICT機器を大幅に増やすことが可能になります。これにより、フロア面積はそのままで、データセンターの処理能力を大幅に向上させることができ、省スペースなデータセンターの運用につながります。

当社は、「ＮＥＣグループ環境経営行動計画２０１７／２０３０」に基づき、低炭素社会の実現に向けて、業界で先駆けた省エネへの取り組みを進めています。当社は今後も、本技術の実用化に向けた開発を進め、ICT機器やシステムの省電力化および効率的なデータセンター運用の実現を目指します。

（注） 本技術は、平成20年度から平成24年度に当社が参画した独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンネットワーク・システム技術研究開発プロジェクト」の研究成果の一部を活用しています。

（その他）

高エネルギー密度の次世代リチウムイオン電池を開発

　当社、㈱田中化学研究所および積水化学工業㈱は、独立行政法人産業技術総合研究所と共同で、新規鉄マンガン系正極を使った次世代リチウムイオン電池を開発しました。

　この次世代リチウムイオン電池は、実用化されているマンガンスピネル系正極を使ったリチウムイオン電池の約1.7倍（定置用蓄電システムや環境対応自動車に搭載されているリチウムイオン電池の電池重量あたりエネルギー密度を基準としました。）となる、エネルギー密度271Wh/kgを実現しました。本技術は、リチウムイオン電池の低コスト化、環境対応自動車のさらなる航続距離延伸、定置用蓄電システムの小型軽量化などに貢献するものです。

（注） 本成果は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施している「リチウムイオン電池応用・実用化先端技術開発事業」の支援を受けて、㈱田中化学研究所、積水化学工業㈱、独立行政法人産業技術総合研究所および当社が共同で開発したものです。

　当連結会計年度におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、142,723百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年3月31日)においてＮＥＣグループが判断したものです。連結財務諸表の作成には、期末日における資産、負債、偶発資産および偶発債務ならびに会計期間における収益および費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

(1）当社の概要（主な事業内容）および経営成績に重要な影響を与える要因

　ＮＥＣグループは、「ＮＥＣグループビジョン２０１７」を掲げ、「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー」を目指しています。当連結会計年度は、平成25年4月に発表した「２０１５中期経営計画」の3つの経営方針「社会ソリューション事業への注力」、「アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進」、「安定的な財務基盤の構築」に基づき、持続的な売上成長を実現し、グローバル展開力のある社会ソリューション事業の確立に向けた取り組みを進めました。

　ＮＥＣグループの売上は、4つの主要なセグメントであるパブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業およびシステムプラットフォーム事業から生じます。当連結会計年度において、ＮＥＣグループの売上高の24.3%がパブリック事業、8.9%がエンタープライズ事業、23.8%がテレコムキャリア事業、25.7%がシステムプラットフォーム事業によるものです。(各セグメントの売上高比率は、各セグメントの外部顧客に対する売上高に基づき算出しています。)

　各セグメントの製品およびサービス等の概要は次のとおりです。

　パブリック事業の売上は、主に官公、公共、医療、金融およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング、クラウドサービスおよびシステム機器などの提供によるものです。

　エンタープライズ事業の売上は、主に製造業および流通・サービス業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシングおよびクラウドサービスなどの提供によるものです。

　テレコムキャリア事業の売上は、主に通信事業者向けに、ネットワークインフラ（基幹ネットワークシステム、アクセスネットワークシステム）およびサービス&マネジメント（通信運用管理ソリューション（TOMS）（ネットワーク運用支援システム（OSS）、事業支援システム（BSS））、ネットワーク制御基盤、サービス提供基盤）などの提供によるものです。

　システムプラットフォーム事業の売上は、ハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、タブレット端末、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ、ディスプレイ、プロジェクタ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース）、企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品）およびサービス（データセンター基盤、サポート（保守））などの提供によるものです。

　ＮＥＣグループの各セグメントの業績は、景気動向およびIT投資の動向や通信事業者の投資動向等に左右されます。

　経営成績に重要な影響を与えるその他の要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりです。

(2）重要な会計方針および見積り

　経営陣は、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定が連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。

①　連結財務諸表の作成方法

　当社の連結財務諸表は、金融商品取引法の規定およびわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しています。

②　収益認識

　収益認識については、原則として、検収基準で売上を計上しています。受注制作のソフトウェア取引については、取引の実在性を要件として、顧客の側で契約内容に応じて、成果物がその一定の機能を有することについての確認が行われることにより成果物の提供が完了することとなるため、検収に基づいて収益を認識しています。分割検収においては、最終的なプログラムの完成前であっても、分割された契約の単位の内容が一定の機能を有する成果物の提供となり、かつ顧客との間で、納品日、入金条件等について事前の取決めがあったうえで、当該成果物提供の完了が確認され、その見返りとしての対価が成立している場合には、収益を認識しています。ソフトウェアと関連サービスの複合取引や、ハードウェアとソフトウェアの販売において、その両者が有機的一体として機能しないケースなど、複数の取引が1つの契約とされている場合、管理上の適切な区分に基づき、サービスの内容や、その各々の金額の内訳が顧客との間で明らかにされている場合には、契約上の対価を適切に分解して、ハードウェアやソフトウェアといった財については各々の成果物の提供が完了した時点で、また、サービスについては提供期間にわたる契約の履行に応じて収益認識を行っています。なお、一方の取引が他方の主たる取引に付随して提供される場合には、その主たる取引の収益認識時点に一体として会計処理することがあります。
　また、複数の企業を介するソフトウェア関連取引において、委託販売で手数料収入のみを得ることを目的とする取引の代理人のように、一連の営業過程における仕入および販売に関して通常負担すべき瑕疵担保リスク、在庫リスクや信用リスクなどを負っていない場合には、収益の純額表示を行っています。

　プロジェクトの見積りコストが収入見込額を上回るものについては、回収可能額を査定し、回収不能額を損失計上しています。また、客先納品後の瑕疵補修費用等の支出に備えるため、過去の実績率に基づいた見積額および追加原価の発生可能性を個別に評価した見積額を製品保証引当金として計上しています。将来、当該プロジェクトにおいてこれらの見積りコストが増加した場合には、追加の費用が生じる可能性があります。（⑩参照）

③　貸倒引当金

　貸倒引当金については、回収不能見込額を計上しています。回収不能見込額は、一般債権については貸倒実績率を用い、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しています。将来発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上していますが、顧客の財政状態が悪化した場合には、貸倒引当金を追加計上する可能性があります。

④　たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産は、取得原価または正味売却価額のいずれか低い価額で計上しています。商品及び製品については、注文生産品は主として個別法、標準量産品は主として先入先出法で評価しています。仕掛品については、注文生産品は主として個別法、標準量産品は主として総平均法で評価しています。原材料及び貯蔵品は、主として先入先出法により評価しています。営業循環過程から外れた滞留または処分見込等のたな卸資産は、合理的に算定された価額によることが困難な場合には、正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法または一定の回転期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によっております。正味売却価額が著しく下落した場合には、たな卸評価損の追加計上の可能性があります。

⑤　有形固定資産

　有形固定資産については、定額法を採用しています。借手側となるファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に準じて、固定資産として計上し、リース期間にわたって定額法により償却しています。耐用年数は、当該資産の区分、構造および機能に応じて見積られていますが、将来、技術革新等による設備の陳腐化や事業撤退による不要設備の発生等により、見積耐用年数が当初見込を下回る場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。また、資産をグルーピングした各事業の業績見込の悪化により、将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

⑥　ソフトウェア

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（主として2年以内）における見込販売数量または見込販売収益に基づいた償却方法を採用しています。見込販売数量は、実現可能性のある販売計画に基づいて算出されていますが、事業環境の変化等により、販売数量が当初販売計画を下回った場合には、一時期に損失が発生する可能性があります。自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（主として5年以内）に基づく定額法を採用しています。事業環境の変化等により、耐用年数の変更を要することとなった場合には、追加の償却額が発生する可能性があります。

⑦　のれん

　のれんについては、20年以内の効果がおよぶ期間で均等償却しています。当初見込んだ効果のおよぶ期間の途中において、買収事業の収益力が低下した場合や買収事業の撤退があった場合には、減損損失が発生する可能性があります。

⑧　投資有価証券

　その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法で評価しています。評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。また、時価のないものについては、移動平均法による原価法で評価しています。時価もしくは実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しています。将来、時価または実質価額が著しく下落し、回復が見込めない場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。

⑨　繰延税金資産

　ＮＥＣグループが計上している繰延税金資産は、繰越欠損金および将来減算一時差異に関するもので、すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退または経営成績の悪化などの事象により、ＮＥＣグループが現在計上している繰延税金資産の全額または一部について回収可能性が低いと判断した場合、繰延税金資産の額が減額される可能性があります。また、法人税率の引下げ等の租税法令の改正や会計基準の変更がなされた場合においても、ＮＥＣグループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。かかる減額は、その調整が行われた期間におけるＮＥＣグループの利益に悪影響を与えます。

⑩　製品保証引当金

　ＮＥＣグループは、製品販売後または受託開発プログラム引渡後、契約に基づき一定期間無償で修理・交換を行う製品を扱っており、製品保証引当金については、売上高等に対する過去の実績率や追加原価の発生可能性を個別検証した結果を基礎として見積額を計上しています。開発、製造、出荷の各段階において、品質管理の強化および品質向上に努めていますが、見積額を上回る不具合や瑕疵があった場合は、追加で費用が発生する可能性があります。

⑪　工事契約等損失引当金

　採算性の悪化した受注制作のソフトウェアおよび工事契約等に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生することとなる損失見込額を計上しています。将来、契約ごとに採算性の変化があった場合には、追加で損益が発生する可能性があります。

⑫　事業構造改善引当金

　事業構造改革に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しています。将来、事業構造改革の規模が想定と異なることとなった場合には、追加で損益が発生する可能性があります。

⑬　偶発損失引当金

　訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。将来、偶発事象ごとに情勢の変化があった場合には、追加で損益が発生する可能性があります。

⑭　退職給付に係る負債

　ＮＥＣグループが計上している退職給付に係る負債および資産は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されています。数理計算上の前提と実績に乖離が生じた場合、退職給付に係る負債が増加する可能性があります。

⑮　電子計算機買戻損失引当金

　電子計算機の買戻時の損失の補てんに充てるため、過去の実績に基づいて算出した買戻損失発生見込額を計上しています。将来、顧客の利用動向が変化した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

※当社は、当連結会計年度から、セグメントを変更しています。

また、前連結会計年度との比較数値については、前連結会計年度の数値を新たなセグメントに組替えて表示しています。

　当連結会計年度の連結売上高は、3兆431億円と前連結会計年度に比べ285億円（0.9%）減少しました。これは、パブリック事業、エンタープライズ事業およびシステムプラットフォーム事業が増収となったものの、その他の事業が携帯電話販売事業の非連結化や携帯電話の出荷台数が減少したことにより減収となったことなどによるものです。

　収益面につきましては、連結営業損益は、前連結会計年度に比べ85億円悪化し、1,062億円の利益となりました。これは、携帯電話販売事業等の売上減少に加え、前連結会計年度には液晶ディスプレイ関連の特許売却があったことなどによるものです。

　連結経常損益は、連結営業損益の悪化に加え、営業外費用の増加により、前連結会計年度に比べ229億円悪化し、692億円の利益となりました。

　税金等調整前当期純損益は、連結経常損益が悪化したものの、関係会社株式売却益を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ147億円改善し、840億円の利益となりました。

　連結当期純損益は、337億円の利益となり、前連結会計年度に比べ33億円改善しました。

　セグメント別実績については次のとおりです。なお、各セグメント別の売上高については、外部顧客に対する売上高を記載しています。

ａ.パブリック事業

　パブリック事業の売上高は、官公向け、公共向けが堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ577億円（8.5%）増加し、7,384億円となりました。

　営業損益は、売上が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ96億円改善し、586億円の利益となりました。

b.エンタープライズ事業

　エンタープライズ事業の売上高は、流通・サービス業向けが堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ207億円（8.2%）増加し、2,723億円となりました。

　営業損益は、売上が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ11億円改善し、65億円の利益となりました。

c.テレコムキャリア事業

　テレコムキャリア事業の売上高は、海外において通信運用管理ソリューション（TOMS）や無線通信機器（モバイルバックホール）が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ165億円（2.3%）増加し、7,258億円となりました。

　営業損益は、次世代ネットワーク技術であるSDN（Software-Defined Networking）やTOMS関連の投資費用の増加に加え、前連結会計年度に知財関連の一過性の利益計上があったことなどにより、前連結会計年度に比べ112億円悪化し、603億円の利益となりました。

d.システムプラットフォーム事業

　システムプラットフォーム事業の売上高は、ハードウェアが増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ364億円（4.9%）増加し、7,808億円となりました。

　営業損益は、プロジェクトミックスの悪化などにより、前連結会計年度に比べ20億円悪化し、307億円の利益となりました。

e.その他

　その他の売上高は、携帯電話の出荷台数が減少したことや、携帯電話販売事業や電子部品事業を非連結化したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,598億円（23.3%）減少し、5,259億円となりました。

　営業損益は、売上の減少に加え、前連結会計年度にあった液晶ディスプレイ関連の特許売却の影響などにより、前連結会計年度に比べ183億円悪化し、14億円の損失となりました。

(4）流動性と資金の源泉

　ＮＥＣグループは、手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物と複数の金融機関との間で締結したコミットメントライン契約の未使用額との合計額を今後の事業活動のための適切な水準に維持することを財務活動の重要な方針としています。当連結会計年度末は、現金及び現金同等物2,066億円、コミットメントライン未使用枠3,226億円、合計5,292億円の手許流動性を確保し、必要な流動性水準を維持しました。なお、現金及び現金同等物は主に円貨であり、その他は米ドルやユーロなどの外国通貨です。

　また、ＮＥＣグループは、短期・長期の資金需要を満たすのに十分な調達の枠を維持しています。まず短期資金調達では、その多くを国内コマーシャル・ペーパーの機動的な発行で賄っており、5,000億円の発行枠を維持しています。さらに、不測の短期資金需要の発生やコマーシャル・ペーパーによる調達が不安定になった場合の備えとして、コミットメントライン枠計3,232億円を維持し、常時金融機関からの借入れが可能な体制を敷いています。このうち800億円については、平成29年3月までの契約期間において、短期借入を実行できるコミットメントラインとなります。一方、長期資金調達では、国内普通社債の発行枠3,000億円を維持しています。

　なお、当社は平成25年5月、既存有利子負債の返済および中期経営計画遂行上必要な事業資金に充当するため、ハイブリッド・ファイナンスにより1,300億円を調達しました。

　負債構成の考え方に関しては、必要資金の安定的な確保の観点から、十分な長期資金の確保、およびバランスのとれた直接・間接調達比率の維持を当面の基本方針としており、その状況を示すと次のとおりです。

*1　長期資金調達比率は、社債、長期借入金およびその他（1年超のリース負債）の合計を有利子負債で除して計算したものです。

*2　直接調達比率は、社債（1年以内償還予定を含む）およびコマーシャル・ペーパーの合計を有利子負債で除して計算したものです。

　当連結会計年度末の長期資金調達比率は82.9%、直接調達比率は27.8%となりました。

(5）キャッシュ・フローの状況について

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりです。

(6）経営戦略と今後の方針について

　経営戦略と今後の方針につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社および連結子会社の当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等を含まない。)の内訳は、次のとおりです。

　パブリック事業では、人工衛星事業用建屋建設、防衛システムおよび衛星システムなどの開発設備および生産設備への投資等を行いました。

　エンタープライズ事業では、子会社の事務所移転、サービスおよびシステム開発関連設備への投資等を行いました。

　テレコムキャリア事業では、次世代移動通信システムなどの開発設備および生産設備への投資等を行いました。

　システムプラットフォーム事業では、サーバ・ストレージなどのコンピュータの開発設備および生産設備ならびにキーテレフォン・POSなどの端末機器の生産設備への投資等を行いました。

　その他事業では、当社が賃借している玉川事業場内の土地建物に設定された信託受益権の取得およびクラウドサービス関連設備への投資等を行いました。

　また、所要資金については主に自己資金および借入金を充当しています。

２【主要な設備の状況】

　ＮＥＣグループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社の状況

　(注) １　括弧内数字は借用中のもので外数を示しています。

２　「その他」欄は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品です。

３　上表には貸与中の土地65,857㎡、建物468,737㎡を含んでおり、主要な貸与先はルネサスエレクトロニクス㈱、関係会社です。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

(注) ※は、パブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業およびシステムプラットフォーム事業のうち、複数の事業のセグメントに属する会社です。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度後1年間の設備投資計画金額は、50,000百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

　（注）１　金額には消費税等を含みません。

 ２　経常的な設備更新のための除却・売却を除き、重要な除却・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものです。

２　募集による新株式発行

発行価格（募集価格）  215円

発行価額（払込金額）  206.12円

資本組入額   　　　　 103.06円

３　第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式発行

発行価格            　206.12円

資本組入額　　        103.06円

割当先　　　　        大和証券エスエムビーシー㈱

４　株式数が1,000株以上の場合は、千株未満を切り捨てしています。

(6) 【所有者別状況】

　（注）１　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ32単元および217株含まれています。

２　自己株式5,708,009株は、「個人その他」の欄に5,708単元、「単元未満株式の状況」の欄に9株を、それぞれ含めて記載しています。

(7) 【大株主の状況】

　（注）１　「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）」、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口6）」、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）」および「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）」の所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式です。

２　千株未満を切り捨てしています。

３　ブラックロック・ジャパン株式会社が提出した平成26年4月7日付大量保有報告書の写しが当社に送付され、共同保有者分と合わせて、平成26年3月31日現在、138,205,900株（株式保有割合5.31%）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社として実質所有株式数の確認ができていません。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式32,000株(議決権32個)が含まれています。

２　単元未満株式のうち自己保有株式および相互保有株式の明細は次のとおりです。

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号の規定に基づく取得

　（注）「当期間」の欄には、平成26年6月1日から提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）「当期間」の欄には、平成26年6月1日から提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、急激に変動する昨今の経済状況など事業環境の変化に柔軟に対応する必要があることから、各期の利益状況、翌期以降の見通し、配当性向、設備投資などの内部資金需要等を基準として配当を決定しています。

　当事業年度の配当については、年間配当金を1株につき4円としました。

　なお、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨ならびに剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年3月31日および9月30日の年2回とする旨を定款に定めています。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

　(注)１ 　取締役國部 毅、荻田　伍、佐々木かをり、岡　素之および野路國夫の5氏は、社外取締役です。また、監査役伊東　敏、山田英夫および奥宮京子の3氏は、社外監査役です。

２　 ※1　取締役の任期は、平成26年6月23日開催の第176期定時株主総会から1年です。

※2　監査役岡田不二郎氏の任期は、平成25年6月24日開催の第175期定時株主総会から4年です。

※3　監査役藤岡哲哉および奥宮京子の両氏の任期は、平成26年6月23日開催の第176期定時株主総会から4年です。

※4　監査役伊東　敏氏の任期は、平成24年6月22日開催の第174期定時株主総会から4年です。

※5　監査役山田英夫氏の任期は、平成23年6月22日開催の第173期定時株主総会から4年です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、企業価値の最大化をはかるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、①経営の透明性と健全性の確保、②スピードある意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティ（説明責任）の明確化および④迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針としてその実現に努めています。

① コーポレート・ガバナンス体制

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制として監査役設置会社形態を採用し、その概要は下図のとおりです。

　また、当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会から執行役員に対して、業務執行に関する大幅な権限委譲を行うことにより、業務執行と監督の分離をはかり、迅速な意思決定に基づく事業遂行の実現に取り組んでいます。なお、平成24年6月22日の株主総会において、取締役の員数を13名から11名に減員しています。取締役の員数11名のうち、社外取締役を5名とすることにより、取締役会による監督機能の強化をはかるとともに、取締役および監査役の人事ならびに取締役および執行役員の報酬の決定にあたっては、指名・報酬委員会による審議の結果を踏まえることで、それらの透明性の向上に努めています。また、監査役監査の機能を強化するための人材・体制を確保するとともに、監査役、内部監査部門および会計監査人の相互連携の強化をはかっています。

　さらに、当社は、ＮＥＣグループビジョン２０１７の実現に向け、全社横断的な戦略を立案し、ビジネスユニットをリードして事業を推進するチーフオフィサー制を平成23年7月に導入しており、チーフオフィサーには社内取締役が就任しています。

　当社は、これらの体制により当社のコーポレート・ガバナンスが十分に機能していると考えていますが、経営環境の変化を踏まえて、最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築すべく、継続的な改善をはかっていきます。

(イ) 取締役会

　取締役会は11名で構成されており、そのうち5名は社外取締役です。取締役会は、原則として月1回　定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営計画に関する事項をはじめ、事業再編、資金計画、投融資などの重要な業務執行について決定しています。

　当社は、（ⅰ）業務執行に対する監督機能を強化すること、（ⅱ）会社経営に対する幅広い助言を得ること、（ⅲ）経営に関するアカウンタビリティを向上させることなどを目的として、社外取締役を選任しています。選任にあたっては、各氏が人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、ＮＥＣグループの企業理念に共感し、その実現に向けて強い意思を持って行動できることおよび会社経営等の経験や深い見識を有していることに留意しています。なお、社外取締役は、取締役会全体において、独立性の確保が期待できる構成とし、その独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準に基づき判断しています。

　当社は、社外取締役に期待するこれらの役割および機能が十分に果たされるよう、社外取締役に対して、特に重要な取締役会付議案件の内容について事前説明を行うなど、取締役会の審議の充実に努めています。また、当社および当社子会社の事業場や展示会の見学など、ＮＥＣグループについての理解を深めてもらえるよう社外取締役へのサポートを実施しています。

　なお、事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、平成16年6月から取締役の任期を1年としています。

(ロ) 経営会議および事業執行会議

　経営会議は、執行役員約20名で構成され、経営方針や経営戦略などＮＥＣグループの経営に関する重要事項の審議を行っています。特に重要な案件については、経営会議で予め十分な審議を行ったうえで取締役会に付議することにより、審議の充実と適正な意思決定の確保をはかっています。

　一方、事業執行会議は、執行役員、事業部長等から構成され、取締役会で定めた予算の進捗状況などＮＥＣグループの事業遂行状況に関する報告、審議を行い、経営情報の共有と業務執行の効率化をはかっています。

(ハ) 指名・報酬委員会

　当社は、取締役および監査役の人事ならびに取締役および執行役員の報酬等の透明性の向上のため、指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、社外委員3名を含む5名の委員で構成されており、委員長は社外委員から選任することとしています。指名・報酬委員会は、(ⅰ)取締役、代表取締役および監査役ならびに会長および執行役員社長の人事、ならびに(ⅱ)取締役、代表取締役および執行役員の報酬体系・報酬水準について客観的視点から審議を行い、その結果を取締役会に報告することとしています。

(ニ) 監査役会（監査役）

　当社は、会社法に基づき、監査役および監査役会を設置しています。当社の監査役は5名であり、そのうち3名は社外監査役です。また、監査役会は、月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査の方針、基準等を決定し、各監査役の監査状況等の報告を受けています。

　当社は、中立的・客観的視点から監査を実施するために社外監査役を選任しています。選任にあたっては、各氏が人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、ＮＥＣグループの企業理念に共感し、その実現に向けて強い意思を持って行動できることおよび監査に必要な経験、見識を有していることに留意しています。なお、社外監査役は、各監査役につき独立性を確保することとし、その独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準に基づき判断しています。

　また、当社は、財務および会計に関する相当程度の知見、法律の実務家としての経験など監査に必要な知識や経験を有する人材を監査役に選任し、監査役の監査機能の強化をはかっています。なお、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役は次のとおりです。

藤岡哲哉氏　当社における長年にわたる経理業務の経験および財務部長としての経験

伊東　敏氏　長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験

山田英夫氏　経営戦略の専門家としての大学等における財務・会計に関する指導および研究経験

　常勤監査役は、子会社の常勤監査役と相互に連携をはかり、ＮＥＣグループ全体のガバナンス体制の整備に努めています。

　監査役は、内部監査部門から定期的に（必要があるときには随時）監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況の報告を受けるなど、内部監査部門との相互連携をはかっています。また、監査役は、社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役とも相互連携をはかっています。さらに、監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携をはかっています。

　当社は、約5名のスタフからなる監査役室を設置し、監査役による監査を補助しています。

(ホ) 経営監査本部（内部監査部門）

　当社は、執行役員社長直轄の内部監査部門として、内部監査に関する専門知識を有するスタフなど（約50名）からなる経営監査本部を設置しています。経営監査本部は、子会社の内部監査部門と連携して、ＮＥＣグループにおける適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っています。

　経営監査本部は、会計監査人に対して、定期的に監査結果を報告し、意見交換を行うことで、会計監査人との相互連携をはかっています。

(ヘ) 内部統制推進部(内部統制部門)

当社は、コンプライアンス推進、リスク管理および財務報告の適正性の確保を担当する内部統制推進部を設置しています。

　内部統制推進部は、取締役会、監査役および会計監査人に対して、定期的に内部統制システムの整備・運用状況を報告し、意見交換を行うことで相互連携をはかっています。さらに、内部統制推進部は、内部監査部門から定期的に（必要があるときは随時）監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況の報告を受けるなど、相互連携をはかっています。

(ト) 会計監査人

　当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人に所属する酒井弘行、浜田康および田名部雅文の3氏であります。また、当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士40名、公認会計士試験合格者等29名、その他の者24名から構成されています。

(チ) 社外取締役および社外監査役との関係

　社外取締役の國部毅氏は、当社の取引先である㈱三井住友銀行の頭取兼最高執行役員であり、当社は、同行との間で、当社製品の販売、システム構築、運用、保守などのサービス提供等に係る取引を行うとともに同行から資金の借入れを行っています。

　社外取締役の荻田伍氏は、平成18年3月まで当社の取引先であるアサヒ飲料㈱、平成26年3月まで当社の取引先であるアサヒグループホールディングス㈱の業務執行者であり、現在、アサヒグループホールディングス㈱の相談役でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略します。

　社外取締役の佐々木かをり氏および同氏が役員もしくは使用人として所属し、または所属していた他の会社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の岡素之氏は、平成24年6月まで当社の取引先である住友商事㈱の業務執行者であり、現在、同社の相談役でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略します。

　社外取締役の野路國夫氏は、現在、当社の取引先である㈱小松製作所の業務執行者でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略します。

　社外監査役の伊東敏氏は、平成19年3月まで当社の取引先である中央大学の教授でありましたが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略します。なお、同氏は現在、公認会計士でありますが、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の山田英夫氏は、当社の取引先および寄付先である早稲田大学の教授でありますが、取引等の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略します。

　社外監査役の奥宮京子氏は、現在、弁護士でありますが、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第1項の責任について取締役または監査役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円または法令に定める金額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しています。

(リ) 当社定款の規定

　当社は、取締役を20名以内とする旨を定款に定めるとともに、取締役の選任決議に関する定足数を議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1とする旨を定款に定めています。また、当社は、機動的な剰余金の配当、自己株式の取得等の実施を可能とするため、会社法第459条第1項各号の事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。

　さらに、当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1とする旨を定款に定めています。

② 内部統制システム

(イ) 内部統制システムに関する基本方針

　当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」（会社法第362条第4項第6号等）を整備するための方針として「内部統制システムに関する基本方針」を定めています。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めます。

　なお、当社は、当事業年度の内部統制システムの整備・運用状況について評価を行い、この基本方針に基づき内部統制システムが適切に整備され運用されている旨を確認しました。

(ロ) 内部統制システムの整備・運用状況

　「内部統制システムに関する基本方針」に基づく、各体制の整備・運用状況は以下のとおりです。

(ⅰ) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ａ) 取締役および執行役員は、ＮＥＣグループが共有すべきルールや考え方を表した「ＮＥＣグループ経営ポリシー」を通じて、ＮＥＣグループにおける企業倫理の確立ならびに取締役および使用人による法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的として制定した「ＮＥＣグループ企業行動憲章」および「ＮＥＣグループ行動規範」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより、その周知徹底をはかっています。

(ｂ) 内部統制推進部は、「ＮＥＣグループ企業行動憲章」および「ＮＥＣグループ行動規範」の周知徹底のための活動を行い、経営監査本部は、各部門における法令、定款および社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘および改善策の提案等を行っています。

(ｃ) 取締役は、重大な法令違反その他法令および社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告しています。

(ｄ) 経営監査本部および第三者機関を情報提供先とする内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の利用を促進し、ＮＥＣグループにおける法令違反または「ＮＥＣグループ企業行動憲章」もしくは「ＮＥＣグループ行動規範」の違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努めています。

(ｅ) リスク・コンプライアンス委員会は、ＮＥＣグループにおける不正行為の原因究明、再発防止策の策定および情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて内部統制推進部は、再発防止策の展開等の活動を推進しています。

(ｆ) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応しています。

(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

(ａ) 情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ・マネジメント・システムを確立しています。情報セキュリティに関する具体的施策については、「情報セキュリティ戦略会議」で審議し、ＮＥＣグループ全体で横断的に推進しています。

(ｂ) 取締役および使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令および「文書管理基本規程」に基づき適切に作成、保存、管理しています。

(ｃ) 株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役および監査役が常時閲覧することができるよう、検索可能性の高い方法で保存、管理するため、社内情報管理体制を整備し、運用しています。

(ｄ) 企業秘密については、「企業秘密管理規程」に基づき、秘密性の程度に応じて定める管理基準に従い適切に管理することとしています。この徹底のため、今後とも全社教育等を実施します。

(ｅ) 個人情報については、法令および「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理しています。

(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ａ) リスク管理は、「リスク管理基本規程」に基づき、ＮＥＣグループとして一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施しています。

(ｂ) 事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針および対策を決定し、適切にリスク管理を実施しています。

(ｃ) スタフ部門は、その担当事項に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針および対策を決定し、リスク管理を適切に実施するとともに、担当事項に関して事業部門が行うリスク管理を全社横断的に支援しています。

(ｄ) 事業部門およびスタフ部門は、自部門の業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施しています。

(ｅ) 内部統制推進部は、事業部門およびスタフ部門が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整および指示を行っています。

(ｆ) リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、ＮＥＣグループのリスク管理の実施について監督しています。

(ｇ) 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告しています。

(ｈ) 事業部門およびスタフ部門は、ＮＥＣグループの事業に関する重大なリスクを認識したときまたは重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに関係するスタフ部門および内部統制推進部にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、取締役および監査役に報告しています。

(ｉ) ＮＥＣグループのリスク管理体制およびリスク管理の実施状況については、経営監査本部が子会社の内部監査部門と連携して監査を行っています。

(ⅳ) 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制

(ａ) 取締役会は、執行役員に対する大幅な権限委譲を行い、事業運営に関する迅速な意思決定および機動的な職務執行を推進しています。

(ｂ) 取締役会は、原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行っています。

(ｃ) 取締役会は、ＮＥＣグループの中期経営目標ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督しています。

(ｄ) 執行役員は、取締役会で定めた中期経営目標および予算に基づき効率的な職務執行を行うこととしており、予算の進捗状況については、事業執行会議で確認し、取締役会に報告しています。

(ｅ) 取締役および執行役員の職務執行状況について、適宜取締役会に対して報告しています。

(ｆ) 執行役員その他の使用人の職務権限の行使は、「社内承認規程」および「日常業務承認基準」に基づき適正かつ効率的に行っています。

(ⅴ) ＮＥＣグループにおける業務の適正を確保するための体制

(ａ) 当社は、「ＮＥＣグループ経営ポリシー」を通じて、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行っており、引き続き、当該指導および支援ならびにモニタリングを実施していきます。

(ｂ) 当社は、ＮＥＣグループにおける経営の健全性および効率性の向上をはかるため、各子会社について取締役および監査役を必要に応じて派遣しており、また、当社内に主管部門を定め、当該主管部門は、子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換および協議を行っています。

(ｃ) ＮＥＣグループにおける経営の健全性の向上および業務の適正の確保のために必要なときは、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項については当社の経営会議での審議および取締役会への付議を行っています。

(ｄ) 経営監査本部は、子会社の内部監査部門と連携して、業務の適正性に関する子会社の監査を行っています。

(ｅ) 監査役は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、ＮＥＣグループにおける業務の適正の確保のため、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携をはかっています。

(ｆ) 当社は、ＮＥＣグループにおける業務の適正化および効率化の観点から、業務プロセスの改善および標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化をはかっています。

(ⅵ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

(ａ) ＮＥＣグループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等をはかっています。

(ｂ) 当社の各部門および当社子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めています。

(ⅶ) 監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務遂行を補助する監査役室を設置し、専任スタフを配置しています。当該スタフの人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要することとしています。

(ⅷ) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ａ) 取締役および使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行っています。

(ｂ) 経営監査本部長、経理部長等は、その職務の内容に応じ、月次、四半期毎その他の頻度で定期的に監査役に対する報告を行っています。

(ｃ) 経営監査本部長は、監査役に対して、内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況につき定期的に報告し、取締役に「ＮＥＣグループ企業行動憲章」および「ＮＥＣグループ行動規範」に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合には、直ちに報告しています。

(ｄ) 重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供しています。

(ⅸ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ａ) 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席しています。

(ｂ) 常勤の監査役に対しては、独立した執務室を提供しています。

(ｃ) 監査役が随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる体制を整備しています。

(ｄ) 監査役は、月1回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換および協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行っています。

③ 情報開示体制

　当社は、適時、適切かつ公平な情報開示により企業価値の適切な評価を市場から得ることが重要であると認識しています。そのため、定期的に社内各部門および子会社に対し金融商品取引所への適時開示基準等の周知徹底を行うとともに、社内関係部門間および子会社との間の連絡体制を構築しています。

　また、当社は、マスコミ、アナリストおよび機関投資家向けに、経営幹部による経営説明会や四半期ごとの決算説明会を開催するほか、各事業の責任者等による事業に関する説明会（工場見学会を含む。）の実施、当社ホームページでの情報開示内容の充実（説明会等における和文および英文による資料、音声データ等の掲載を含む。）、グローバルなIR活動の強化（海外の機関投資家訪問を含む。）などに努めています。さらに、個人投資家向けへの情報開示として、専用ホームページを開設するほか、説明会を実施しています。

④ 役員報酬等の内容

(イ) 報酬等の決定に関する方針

(i) 報酬の基本方針

　当社の役員報酬は、継続的な企業価値の向上および企業競争力の強化のため、優秀な人材の確保を可能とするとともに、業績向上へのインセンティブとして機能するグローバル企業としてふさわしい水準・体系とすることを基本方針としています。

(ⅱ) 報酬体系

　1) 取締役報酬

取締役の報酬は、固定の月額報酬と業績連動の賞与により構成しています。

　　　月額報酬

株主総会での決議により定められた報酬限度額の範囲内で、役職の別および社外取締役、それ以外の別により定めます。

　　　賞与

役職別により定められた標準支給額に、一定の基準に基づく前期の職務執行に対する評価を加味し算定します。

業務執行の監督における主導的な役割を期待する社外取締役に対しては、独立性を確保する観点から賞与は支払っていません。

　2) 監査役報酬

監査役の報酬は、その職責が取締役の職務執行の監査であることから、固定の月額報酬のみとし、業績連動の賞与は支払っていません。

　　　月額報酬

株主総会での決議により定められた報酬限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別により定めます。

(ⅲ) 決定手続

　1) 取締役報酬

取締役の報酬は、社外委員（うち1名は委員長）が過半数を占める指名・報酬委員会において客観的な視点から審議し、その結果を踏まえ、取締役会において決定します。

　2) 監査役報酬

監査役の報酬は、監査役の協議により決定します。

(ⅳ) 業績連動の仕組み

取締役の賞与は、前期におけるＮＥＣグループの連結業績にかかわる重要指標（売上高、営業損益等）に基づき算定します。

(ⅴ) 報酬水準の決定方法

役員報酬の客観性、適正性を確保するため、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした第三者による役員報酬調査結果を踏まえて、報酬水準を決定しています。

(ⅵ) その他

　1) 当社は、平成18年6月22日開催の第168期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。

　2) 株主価値創造経営を推進すべく、社内取締役には役員持株会を通じた自社株保有の奨励を行っており、当該自社株は在任期間中継続して保有することとしています。

(ロ) 当事業年度に係る報酬等の額

　当社の取締役および監査役に対する当事業年度に係る報酬等の額は、次のとおりです。

　(注)１　上記の人数には、平成25年6月24日開催の第175期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名および監査役1名を含んでいます。

２　株主総会の決議による取締役の報酬限度額は、月額6,500万円（平成3年6月27日第153期定時株主総会決議）です。

３　株主総会の決議による監査役の報酬限度額は、月額1,200万円（平成20年6月23日第170期定時株主総会決議）です。

⑤ 株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

(ⅰ) 銘柄数　435

(ⅱ) 貸借対照表計上額の合計額　139,938百万円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　（注）千株未満を切り捨てしています。

　（注）千株未満を切り捨てしています。

　（注）千株未満を切り捨てしています。

　（注）千株未満を切り捨てしています。

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(ニ) 投資株式の保有目的の変更

　当事業年度において、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的へ変更、または純投資目的以外の目的から純投資目的へ変更した投資株式はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　①に記載するもののほか、前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および当社の子会社の監査報酬等の内容として重要なものはありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（イ）前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務には、「業務委託に係る統制リスクの評価」に係る業務および各種アドバイザリー業務があります。

（ロ）当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務には、「業務委託に係る統制リスクの評価」に係る業務があります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査対象の規模、特性、監査日数等を勘案したうえで定めています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　　なお、当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）に係る連結財務諸表および事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）に係る財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の情報を得ています。また、企業会計基準委員会の行うセミナーや、講演会等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  258社

主要な連結子会社

ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社、ＮＥＣヨーロッパ社、ＮＥＣアジア・パシフィック社、日電（中国）有限公司、ＮＥＣラテン・アメリカ社、日本アビオニクス㈱、アビームコンサルティング㈱、ＮＥＣネッツエスアイ㈱、ＮＥＣフィールディング㈱

当連結会計年度の連結範囲の異動は、増加14社、減少26社で、主な増減は次のとおりです。

取得・設立等により、連結子会社とした会社の数  14社

清算・売却等により、減少した会社の数  25社

主要な会社名

ＮＥＣモバイリング㈱（現MXモバイリング㈱）、

ＮＥＣビッグローブ㈱（現ビッグローブ㈱）、他

合併により、減少した会社の数  1社

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数

持分法を適用した非連結子会社はありません。

持分法を適用した関連会社の数  51社

　主要な会社名

キーウェアソリューションズ㈱、日本コンピューター・システム㈱、アラクサラネットワークス㈱、レノボＮＥＣホールディングス社、ＮＥＣキャピタルソリューション㈱、日本航空電子工業㈱、ＮＥＣトーキン㈱、オートモーティブエナジーサプライ㈱、㈱HBA、㈱シンシア

当連結会計年度の持分法適用会社の異動は、増加が4社、減少がルネサスエレクトロニクス㈱、㈱ホンダエレシス（現日本電産エレシス㈱）、㈱トッパンＮＥＣサーキットソリューションズ（現京セラサーキットソリューションズ㈱）他3社の計6社です。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社はありません。

(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社等の名称等

会社名

㈱JECC

関連会社としなかった理由

同社の発行済株式総数の20%以上を所有していますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電子計算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社として関連会社から除外しています。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、15社を除き、決算日は3月31日です。

上記15社の決算日は主に12月31日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

・時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法

　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定

・時価のないもの…移動平均法による原価法

・投資事業有限責任組合等への出資

　…入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

②デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

③たな卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

・商品及び製品

注文生産品…主に個別法

標準量産品…主に先入先出法

・仕掛品

注文生産品…主に個別法

標準量産品…主に総平均法

・原材料及び貯蔵品…主に先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定額法を採用しています。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物  7～60年  機械及び装置、工具、器具及び備品  2～22年

なお、リース資産については、リース期間にわたって定額法により償却しています。

②無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量または見込販売収益に基づく償却方法（主として見込有効期間2年以内）を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として5年以内）に基づく定額法を採用しています。

③投資その他の資産

長期前払費用は、定額法または販売実績等に基づいた償却を行っています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②製品保証引当金

製品販売後または受託開発プログラム引渡後の無償修理費用の支出に備えるため、売上高等に対する過去の実績率および個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しています。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

④工事契約等損失引当金

採算性の悪化した受注制作のソフトウェアおよび工事契約等に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生することとなる損失見込額を計上しています。

⑤事業構造改善引当金

事業構造改革に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しています。

⑥偶発損失引当金

訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。

⑦電子計算機買戻損失引当金

電子計算機の買戻時の損失の補てんに充てるため、過去の実績に基づいて算出した買戻損失発生見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準を採用しています。

②会計基準変更時差異、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、主として15年による按分額を費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています。 

(5) 重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェアおよび工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めています。 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジするデリバティブ取引につき、繰延ヘッジ処理を適用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……………金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象……………社債および借入金、外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

③ヘッジ方針

当社および当社の連結子会社の内部規程である「リスク管理規程」に基づき、相場変動を相殺、またはキャッシュ・フローを固定する目的で、デリバティブ取引を利用しています。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんについては、20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却しています。

主なものは次のとおりです。

ＮＥＣソフト㈱                   20年

ＮＥＣシステムテクノロジー㈱     20年

アビームコンサルティング㈱       10年

ネットクラッカー・テクノロジー社  7年

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する短期投資からなります。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の処理方法

税抜方式を採用しています。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債および退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用および未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債および退職給付に係る資産に計上しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が10,404百万円、退職給付に係る負債が220,457百万円計上されています。また、繰延税金資産が24,773百万円増加し、その他の包括利益累計額が60,658百万円、少数株主持分が4,385百万円減少しています。

　なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日）

（1）概要

財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響額は、軽微です。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号　平成25年9月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号　平成25年9月13日）

（1）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

平成28年3月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

１．　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。

　　　また、前連結会計年度において、独立掲記していた「偶発損失引当金戻入額」は、当連結会計年度において金額的重要性がなくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しています。なお、当連結会計年度の「営業外収益」の「その他」に含まれる「偶発損失引当金戻入額」は912百万円です。

　　　これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「偶発損失引当金戻入額」2,971百万円および「その他」6,504百万円は、「助成金収入」535百万円、「その他」8,940百万円として組み替えています。

２．　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「偶発損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた20,590百万円は、「偶発損失引当金繰入額」1,327百万円、「その他」19,263百万円として組み替えています。

（追加情報）

　前連結会計年度において、当社100％子会社である㈱ネットコムセックは、防衛省との契約について作業時間を過大に申告し、過大請求を行っていたことが判明したため、防衛省に対し、自主的にこれを報告いたしました。その結果、同社は、防衛省から指名停止の措置を受けており、今後、同社は、防衛省に対して過払金等を返納することとなります。

　また、当社連結子会社であるＮＥＣネッツエスアイ㈱の子会社において、従業員による不正な着服行為が行われていたことが発覚しました。ＮＥＣネッツエスアイ㈱は、各年度の被害額を確定し、該当する各連結会計年度において営業外損失を計上しました。当社では、本件にかかる損失について、当社連結財務諸表への影響額が投資者等の利害関係者の判断を誤らせない範囲であると判断されることから、過年度および当年度の損失額を一括して当連結会計年度の連結損益計算書に含めており、営業外費用のその他に1,560百万円計上しています。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

担保付債務は、次のとおりです。

※３　非連結子会社および関連会社に係る注記

関係会社株式のうち、共同支配企業に対する投資額は、次のとおりです。

　４　保証債務

他の会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

　５　その他の偶発債務

　平成25年11月、日本郵便㈱は、旧郵政省（現日本郵便㈱）が一般入札の方法により発注した郵便番号自動読取区分機類の受注に関し、独占禁止法違反行為があったとして、独占禁止法第25条に基づき当社に対して損害賠償を求める訴訟を提起しました。当該訴訟の結論は現時点では出ておらず、当社連結上の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は、現段階で不明であります。

※６　たな卸資産および工事契約等損失引当金の相殺表示

損失が見込まれる工事契約等に係るたな卸資産は、これに対応する工事契約等損失引当金を相殺表示しています。相殺表示したたな卸資産に対応する工事契約等損失引当金の額は次のとおりです。

※７　コミットメントライン契約

当社および当社の連結子会社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引金融機関22社と短期借入金のコミットメントライン契約を締結しています。連結会計年度末における短期借入金のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　たな卸資産の帳簿価額の切下額

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　工事契約等損失引当金繰入額

売上原価に含まれている工事契約等損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

※４　研究開発費の総額

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　関係会社株式売却益

当連結会計年度については、主としてＮＥＣビッグローブ㈱（現ビッグローブ㈱）およびＮＥＣモバイリング㈱（現MXモバイリング㈱）の株式譲渡によるものです。

※６　持分変動利益

前連結会計年度については、主としてＮＥＣトーキン㈱の第三者割当増資によるものです。

※７　固定資産売却益

建物および土地等の売却によるものです。

※８　保険差益

前連結会計年度については、タイで発生した洪水による保険金受取額から、固定資産およびたな卸資産の滅失損失等の額を控除したものです。

※９　事業構造改善費用

前連結会計年度については、事業構造改革による早期退職等に伴う費用などによるものです。

当連結会計年度については、携帯電話端末事業の見直しを実行したことなどによるものです。

※10　減損損失

(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要

前連結会計年度（自  平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当連結会計年度（自  平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

(2)減損損失の認識に至った経緯

事業用資産およびのれんにおける収益性の低下ならびに遊休資産における市場価値の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上しています。

(3)減損損失の金額

(4)資産のグルーピングの方法

原則として、当社のビジネスユニット単位および継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしています。

(5)回収可能価額の算定方法

事業用資産およびのれんの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しています。遊休資産については、正味売却価額を使用しています。

正味売却価額は、路線価等を基準にして合理的に算定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスのものについては、備忘価額により評価しています。

※11　退職給付信託設定損

前連結会計年度については、退職給付を目的として、当社が所有するルネサスエレクトロニクス㈱株式の一部を信託設定したことによるものです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）千株未満を四捨五入しています。

（変動事由の概要）

変動はありません。

２　自己株式に関する事項

（注）千株未満を四捨五入しています。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加・・・       70千株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買増しによる減少等・・・     10千株

３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

   該当する事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）千株未満を四捨五入しています。

（変動事由の概要）

変動はありません。

２　自己株式に関する事項

（注）千株未満を四捨五入しています。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加・・・      145千株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買増しによる減少等・・・     11千株

３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

（1）ファイナンス・リース

（2）関係会社株式の退職給付信託への拠出額

※３  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

株式の取得により新たにネットクラッカー・テクノロジー・ソリューションズ社ほか32社を連結化したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

※４　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

当連結会計年度（自  平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

株式の売却によりＮＥＣビッグローブ㈱（現ビッグローブ㈱）およびＮＥＣモバイリング㈱（現MXモバイリング㈱）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手側）

(1) リース資産の内容

主にアウトソーシング設備（工具、器具及び備品）です。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しています。

２．オペレーティング・リース取引（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針
　当社グループは、資金運用については一時的な余資を預金もしくは安全性の高い金融資産で運用しています。資金調達については、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しており、また、短期的な運転資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達しています。
　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
　また、外貨建ての営業債権および営業債務は、為替の変動リスクに晒されています。
　有価証券および投資有価証券は、短期で運用している金融資産を除けば、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　長期貸付金は、主として関係会社に係るものです。
　長期借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、概ね6年以内です。ただし、平成25年5月実行のハイブリッド・ファイナンス（劣後特約付ローン）の弁済期日は平成85年6月末日です。これらの有利子負債のうち、変動金利の有利子負債は、金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしています。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引および為替オプション、借入金および社債に係る金利変動および時価変動の影響を回避することを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.「会計処理基準に関する事項」に記載されている(7)「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社および連結子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
　デリバティブ取引の利用および資金運用を目的とした預金の設定や有価証券の購入にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、外貨建て営業債権債務の相殺や先物為替予約および為替オプションを利用したヘッジ取引を行うことにより、リスクを軽減しています。
　また、変動金利の借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
　有価証券および投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有意義を継続的に見直しています。
　デリバティブ取引については、デリバティブ取引に対するリスク管理、承認、報告、検証に関する方針および規程に基づいて、デリバティブ取引を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金および現金同等物とコミットメントラインの未使用枠を合計した手許流動性を適度な水準に維持することなどにより、当該リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。

前連結会計年度(平成25年3月31日)

(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しています。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては、(　)で示しています。

(注1)　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価について、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額とし、決済が長期間にわたるものは、信用リスク等を加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。

(3) 有価証券
これらは主として譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー等であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券および(5) 関係会社株式
これらの時価については、取引所の価格によっています。

(6) 長期貸付金
これらは主として変動金利によっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(4) 1年内返済予定の長期借入金、(5) 1年内償還予定の社債および(6) 未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(7) 社債

社債の時価については、主に市場価格によっています。

(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」および「(5)関係会社株式」には含めていません。

(注3)　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(注4)　社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(有価証券関係)

１.その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額56,826百万円）、投資事業有限責任組合契約もしくはそれに類するものに基づく権利（連結貸借対照表計上額5,087百万円）、その他（連結貸借対照表計上額286百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「１.その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額46,206百万円）、投資事業有限責任組合契約もしくはそれに類するものに基づく権利（連結貸借対照表計上額4,519百万円）、その他（連結貸借対照表計上額281百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「１.その他有価証券」には含めていません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について804百万円（その他有価証券の株式等）減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について1,738百万円（その他有価証券の株式等）減損処理を行っています。

４.保有目的を変更した有価証券

当連結会計年度において、従来「関連会社株式」として保有していたルネサスエレクトロニクス㈱他の株式を「その他有価証券」に変更しています。この結果、投資有価証券が10,049百万円、その他有価証券評価差額金が6,814百万円増加しています。

(デリバティブ取引関係）

 1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

（注）時価の算定方法：為替予約取引については先物為替相場によっています。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

（注）時価の算定方法：為替予約取引については先物為替相場によっています。

(2)金利関連

　該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

（注）時価の算定方法：為替予約取引については先物為替相場によっています。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

（注）時価の算定方法：為替予約取引については先物為替相場によっています。

(2)金利関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

（注）時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　海外連結子会社の大部分は、実質的に各社の全ての従業員を対象とする種々の退職金制度を採用しています。それらは主に確定給付型および確定拠出型の制度です。

　当社および一部の国内連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。また、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しており、この制度のもとでは、年金加入者の個人別勘定に、職階に応じて付与されるポイントおよび市場金利を基とした再評価率等により計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が積み立てられます。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。

　　　２　前払年金費用は連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に含まれています。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１　簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上していま

　　　　　す。

　　　２　「ト．その他」は確定拠出年金への掛金拠出です。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　主としてポイント基準です。

(2）割引率

　主として1.4%です。

(3）期待運用収益率

　主として2.5%です。

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　主として13年です。(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によるものです。)

(5）数理計算上の差異の処理年数

　主として13年です。(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。)

(6）会計基準変更時差異の処理年数

　主として15年です。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　海外連結子会社の大部分は、実質的に各社の全ての従業員を対象とする種々の退職金制度を採用しています。それらは主に確定給付型および確定拠出型の制度です。

　当社および一部の国内連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。また、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しており、この制度のもとでは、年金加入者の個人別勘定に、職階に応じて付与されるポイントおよび市場金利を基とした再評価率等により計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が積み立てられます。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

　　および退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（注）一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が14%含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　主として1.4%

　長期期待運用収益率　　　主として2.5%

（注）確定給付制度には、一部の連結子会社が加入している複数事業主による企業年金制度が含まれています。

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,267百万円です。

(ストック・オプション等関係)

権利不行使による失効により利益として計上した金額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の38.0%から35.5%に変更されています。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,867百万円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等の金額が2,867百万円増加しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、製品・サービスの特性および販売市場の類似性に基づき、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「テレコムキャリア事業」、「システムプラットフォーム事業」の4つを報告セグメントとしています。

　それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

（パブリック事業）

　当事業においては、主に官公、公共、医療、金融およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング、クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。

（エンタープライズ事業）

　当事業においては、主に製造業および流通・サービス業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシングおよびクラウドサービスなどの提供を行っています。

（テレコムキャリア事業）

　当事業においては、主に通信事業者向けに、ネットワークインフラ（基幹ネットワークシステム、アクセスネットワークシステム）およびサービス&マネジメント（通信運用管理ソリューション(TOMS)（ネットワーク運用支援システム(OSS)、事業支援システム(BSS)）、ネットワーク制御基盤、サービス提供基盤）などの提供を行っています。

（システムプラットフォーム事業）

　当事業においては、ハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、タブレット端末、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ、ディスプレイ、プロジェクタ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース）、企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品）およびサービス（データセンター基盤、サポート（保守））などの提供を行っています。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は第三者間取引価格に基づいています。

　報告セグメントの資産は、セグメント間取引も含め、内部取引により発生する債権を全て消去した残高に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー（電極・蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）、スマートフォン、携帯電話機、電子部品およびインターネット・サービス「BIGLOBE」などの事業を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

　(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△57,396百万円および固定資産に係る調整額△1,844百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

　(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産524,253百万円が含まれています。全社資産は、主に親会社の資産のうち、余資運用資金（現金および有価証券）、繰延税金資産、前払年金費用および管理部門に係る長期投資資金（投資有価証券）、固定資産、その他の資産です。

　(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社の増加額16,010百万円が含まれています。

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー（電極・蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）、携帯電話機およびインターネット・サービス「BIGLOBE」などの事業を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

　(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△49,837百万円および固定資産に係る調整額1,008百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

　(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産492,110百万円が含まれています。全社資産は、主に親会社の資産のうち、余資運用資金（現金および有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る長期投資資金（投資有価証券）、固定資産、その他の資産です。

　(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社の増加額72,526百万円が含まれています。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、平成25年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「ITソリューション」、「キャリアネットワーク」、「社会インフラ」、「パーソナルソリューション」の4区分から、「パブリック」、「エンタープライズ」、「テレコムキャリア」、「システムプラットフォーム」の4区分に変更しています。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントおよび地域ごとの情報に組み替えて表示しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

　　　２．日本以外の区分に属する主な地域

　　　　　(1)　米州・・・・・・北米および中南米

　　　　　(2)　中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック（アジア・オセアニア）

　　　　　(3)　EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（注）日本電信電話㈱および㈱ＮＴＴドコモを含む同社の関係会社です。

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

　　　２．日本以外の区分に属する主な地域

　　　　　(1)　米州・・・・・・北米および中南米

　　　　　(2)　中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック（アジア・オセアニア）

　　　　　(3)　EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ 

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（注）日本電信電話㈱および㈱ＮＴＴドコモを含む同社の関係会社です。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

（注）全社・消去の金額は主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門の減損損失です。

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

（注）全社・消去の金額は主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門の減損損失です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

１．子会社の企業結合

　当社は、平成25年6月19日付でＮＥＣモバイリング㈱（現MXモバイリング㈱）の株式について、当社が保有する全株式を丸紅㈱の子会社であるMXホールディングス㈱に譲渡しました。本取引の概要は、次のとおりです。

(1) 企業結合の概要

① 子会社を含む各結合当事企業の名称および当該事業の内容

結合企業　　　 ：MXホールディングス㈱

当該事業の内容 ：携帯電話販売を中心としたモバイルビジネスの運営事業等

被結合企業　　 ：ＮＥＣモバイリング㈱

当該事業の内容 ：通信機器の販売および保守

② 企業結合を行った主な理由

　MXホールディングス㈱が平成25年4月30日から平成25年6月12日まで実施した公開買付けに応募を行ったことによるものです。

③ 企業結合日

平成25年6月19日

④ 法的形式を含む企業結合の概要

受取対価を現金のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

 「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）第35項に規定する被結合企業の株主に係る会計処理を適用しています。

(3) 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称

その他

２．子会社の企業結合

　当社は、平成26年3月31日付でＮＥＣビッグローブ㈱（現ビッグローブ㈱）の株式について、当社が保有する全株式を日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行う日本産業第四号投資事業有限責任組合等が出資する特別目的会社に譲渡しました。本取引の概要は、次のとおりです。

(1) 企業結合の概要

① 子会社を含む各結合当事企業の名称および当該事業の内容

結合企業　　　 ：ビージェイホールディングス㈱

被結合企業　　 ：ＮＥＣビッグローブ㈱

当該事業の内容 ：インターネット等のネットワークを利用した情報通信サービスの提供等

② 企業結合を行った主な理由

ＮＥＣビッグローブ㈱がさらなる競争力を獲得し事業拡大を行うため

③企業結合日

平成26年3月31日

④法的形式を含む企業結合の概要

受取対価を現金のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

 「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）第35項に規定する被結合企業の株主に係る会計処理を適用しています。

(3) 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称

その他

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しています。

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しています。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

　（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しています。

　　　　３．ＮＥＣパーソナルコンピュータ㈱は、レノボＮＥＣホールディングス社の100％子会社であり、当社はレノボＮＥＣホールディングス社の株式を49.0%所有しています。

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

　（注）　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　当社社外取締役　國部　毅が代表取締役となっている㈱三井住友銀行からの資金の借入および債務被保証については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。なお、当社は㈱三井住友フィナンシャルグループの株式を0.1%所有しています。

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

　（注）　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　当社社外取締役　國部　毅が代表取締役となっている㈱三井住友銀行からの資金の借入および債務被保証については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。なお、当社は㈱三井住友フィナンシャルグループの株式を0.1%所有しています。

２．重要な関連会社に関する情報

　前連結会計年度および当連結会計年度における重要な関連会社はＮＥＣキャピタルソリューション㈱であり、その要約財務情報は次のとおりです。

(1株当たり情報)

（注）１　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。

　　この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、23円35銭減少しています。

３　1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

４　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）　１．当期末残高の（　）内の金額は、1年内に償還が予定されている社債です。

　　　　２．連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりです。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金およびリース債務（1年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりです。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　訴訟

当社は、DRAM業界におけるブラジル競争法違反の可能性に関するブラジル競争当局の調査対象となっています。

また、当社は、光ディスクドライブ装置業界における欧州競争法違反の可能性に関する欧州委員会の調査対象となっています。さらに、当社は、米国において光ディスクドライブ装置業界における独占禁止法（反トラスト法）違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。なお、当該訴訟における被告のうち米国司法省から情報提供の命令を受けている企業もありますが、当社は、かかる命令を受領していません。

また、当社は、米国においてリチウムイオン二次電池業界における独占禁止法（反トラスト法）違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。さらに、ＮＥＣグループの複数の会社は、カナダにおいてリチウムイオン二次電池業界におけるカナダ競争法違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。

これらの様々な国や地域における政府当局による調査および民事訴訟については、現時点で結論は出ていません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

当事業年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

　　子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

　　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定

　・時価のないもの…移動平均法による原価法

　・投資事業有限責任組合等への出資

　　…入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(2)デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

(3)たな卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

・商品及び製品

　注文生産品…個別法

　標準量産品…先入先出法

・仕掛品

　注文生産品…個別法

　標準量産品…総平均法

・原材料及び貯蔵品…先入先出法 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しています。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物                8～50年

構築物              7～60年

機械及び装置        4～22年

工具、器具及び備品  2～15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量または見込販売収益に基づく償却方法（見込有効期間2年以内）を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しています。

(3)長期前払費用

定額法または販売実績等に基づいた償却を行っています。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)製品保証引当金

製品販売後または受託開発プログラム引渡後の無償修理費用の支出に備えるため、売上高等に対する過去の実績率および個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。

(4)工事契約等損失引当金

採算性の悪化した受注制作のソフトウェアおよび工事契約等に係る将来の損失に備えるため、翌事業年度以降に発生することとなる損失見込額を計上しています。

(5)債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

(6)偶発損失引当金

訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。

(7)退職給付引当金または前払年金費用

当社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しています。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準を採用しています。

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により翌事業年度から費用処理しています。

(8)電子計算機買戻損失引当金

電子計算機の買戻時の損失の補てんに充てるため、過去の実績に基づいて算出した買戻損失発生見込額を計上しています。

4.収益および費用の計上基準

(1)完成工事高および完成工事原価

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェアおよび工事契約については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。

(2)ファイナンス・リース取引に係る収益

ファイナンス・リース取引に係る収益の認識基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法により処理しています。

5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジするデリバティブ取引につき、繰延ヘッジ処理を適用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象…社債および借入金、外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

当社の内部規程である「リスク管理規程」に基づき、相場変動を相殺、またはキャッシュ・フローを固定する目的で、デリバティブ取引を利用しています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

7.退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用および会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

8.消費税等の処理方法

税抜方式を採用しています。

9.連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。

　また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

　以下の事項について記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株あたり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しています。

（貸借対照表）

　前事業年度まで区分掲記していた流動資産の「関係会社短期貸付金」（当事業年度40,009百万円）は、重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しています。

　前事業年度まで区分掲記していた無形固定資産の「施設利用権」（当事業年度117百万円）は、重要性が乏しいため、無形固定資産の「その他」に含めて表示しています。

　前事業年度まで区分掲記していた投資その他の資産の「従業員に対する長期貸付金」（当事業年度56百万円）、「破産更生債権等」（当事業年度13,534百万円）、「長期前払費用」（当事業年度12,260百万円）、「敷金及び保証金」（当事業年度10,744百万円）は、重要性が乏しいため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しています。

（損益計算書）

　前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示していた「和解金及び損害賠償金」（前事業年度411百万円）は、重要性が高まったことから、当事業年度より区分掲記しています。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりです。

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。

※３　投資有価証券

事業年度末において、㈱JECCの発行済株式総数の20％以上を所有していますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電子計算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社として、関係会社から除外しています。

　４　保証債務

銀行借入金等に対する保証債務残高

　５　その他の偶発債務

　平成25年11月、日本郵便㈱は、旧郵政省（現日本郵便㈱）が一般入札の方法により発注した郵便番号自動読取区分機類の受注に関し、独占禁止法違反行為があったとして、独占禁止法第25条に基づき当社に対して損害賠償を求める訴訟を提起しました。当該訴訟の結論は現時点では出ておらず、当社の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は、現段階で不明であります。

　６　コミットメントライン契約

当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引金融機関19社と短期借入金のコミットメントライン契約を締結しています。事業年度末における短期借入金のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約52％、当事業年度約51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約48％、当事業年度約49％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（平成25年3月31日）

当事業年度（平成26年3月31日）

（注）  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式および関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳