E23800 日本海洋掘削 有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、平成21年10月21日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、平成21年10月21日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

４．第42期の１株当たり配当額40円には上場記念配当15円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、石油・天然ガスの探鉱・開発に関する海洋坑井掘削及びエンジニアリングを主たる事業としております。

当社グループのセグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。また、当社と連結子会社・持分法適用関連会社の当該事業に係わる位置付けは[事業系統図]のとおりであります。

なお、次の(1)、(2)の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 海洋掘削

当社グループは、国内及び海外において海洋掘削リグを運用し、石油・天然ガスの探鉱・開発に係わる坑井掘削作業その他関連サービスを提供しております。海外においては、現地国の自国産業育成政策により、これらの事業を実施する事業体としては現地法人であることが求められるか、あるいは現地法人への発注が優先される場合が多くあり、当社も操業先国に子会社(Pars Drilling Kish Co., Ltd.、P.T. Japan Drilling Indonesia、JDC Offshore Malaysia Sdn. Bhd.等)を設立し、営業活動を含む事業を展開しております。

また、操業基盤の安定・強化を図る観点から、主要な産油・ガス国であるカタール及びマレーシアにおきましては、現地有力企業をパートナーとする合弁会社Gulf Drilling International Ltd.（以下GDI社）及びUMW JDC Drilling Sdn. Bhd.（以下UJD社）をそれぞれ設立し、本合弁会社を通して当該国での海洋掘削事業を行っております。なお、当社は、平成26年４月30日付で当社が保有するGDI社の全株式をカタールにおける合弁パートナーへ譲渡し、現地法人パートナーとの合弁関係を解消いたしました。

子会社のHakuryu 5, Inc.、Sagadril, Inc.、Sagadril 2, Inc. 及びJDC Panama, Inc.は、いずれも海洋掘削リグの保有会社であります。また、Japan Drilling (Netherlands) B.V.は、海洋掘削リグ保有会社であると同時に、掘削工事請負会社であります。

(2) 運用・管理受託

当社グループは、日本郵船株式会社との共同出資により設立した日本マントル・クエスト株式会社（以下MQJ社）を通じ、独立行政法人海洋研究開発機構（以下JAMSTEC）が保有する地球深部探査船「ちきゅう」の運用・管理業務を受託、実施しております。また、JDC Rig Management Services, Inc.は「ちきゅう」に外国人船員を配乗する人員派遣会社であります。

(3) その他

当社グループは、水平孔掘削工法による石油・ガスパイプライン、電力ケーブル、通信ケーブル、上下水道等の管路敷設のための掘削工事請負とメタンハイドレート開発、エンジニアリングサービス事業及び教育・研修事業等を行っております。また、子会社の石油開発サービス株式会社を通じ、石油・天然ガスその他地下資源の探鉱・開発に関する設備、機械、器具及び資材の販売並びに輸出入等を行っております。

［事業系統図］

[当社グループのセグメント別事業内容について]

(1) 海洋掘削

①　当社グループの事業分野

　海洋掘削事業とは、海洋掘削リグを保有・運用し、石油開発会社を顧客として、海洋における石油及び天然ガス井の掘削サービスを提供する事業であります。石油開発全体の流れにおいて、海洋掘削事業者が係わる事業分野は、海洋における試掘井、探掘井及び生産井の掘削（下図の「試掘・探掘」及び「生産井の掘削」）であります。海洋掘削事業者は一般的に「オフショア・ドリリング・コントラクター」あるいは「ドリリング・コントラクター」と呼ばれております。

　石油・天然ガスの探鉱開発事業は、オペレータと呼ばれる石油開発会社が中心となり、ドリリング・コントラクターのほか、様々な専門分野の技術サービス会社が数多く参加して行われます。当社は、顧客であるオペレータと掘削契約を締結し、その掘削契約に基づいて、リグ本体、掘削監督者・作業員等の人材及びドリルパイプ等の機器・消耗資材を提供し、石油・天然ガス井の掘削サービスを提供いたします。

②　当社グループが運用するリグ

　当社グループが運用するリグは、稼働する海域の水深により、次のイメージ図にある３つの型式に分類されます。

　　  ａ．ジャッキアップ型    　ｂ．セミサブ型　　　　　　　　ｃ．ドリルシップ型

ａ．ジャッキアップ型

　ジャッキアップ型は、甲板昇降型とも呼ばれ、船体及び甲板が昇降可能な脚によって支えられており、曳航時には脚を上げて浮上し、掘削地点に到着すると脚を下げ、海底面に設置させて掘削作業を行います。

　この型式の場合、掘削作業時には作業甲板は海面上にあるので、波浪の影響を直接受けにくく、比較的気象・海象の荒い海でも稼働が可能という特徴がありますが、最大水深150m程度までの比較的浅い沿岸海域での稼働が中心となります。当社グループのリグでは「SAGADRIL-1(最大稼働水深約92m)」、「SAGADRIL-2(最大稼働水深約92m)」、最新鋭リグの「HAKURYU-10(最大稼働水深約115m)」及び「HAKURYU-11(最大稼働水深約130m)」がこの型式に属します。

ｂ．セミサブマーシブル型（セミサブ型）

　セミサブ型は半潜水型ともいわれ、船体下部の浮力体上に複数の脚柱を立て、その上に作業甲板を搭載した構造の掘削装置です。

　移動時は喫水を浅くした状態で曳航されますが、掘削時には脚柱を半ばまで沈めた状態で作業し、波浪の影響を抑えます。さらに、リグの周囲に複数の錨を打ち、リグを係留します。

　ジャッキアップ型と比較して稼働水深が深く、また、セミサブ型の構造上から船体の揺れが少なく、安定することから、気象・海象の厳しい海域での稼働が可能であることがこの型式の特徴です。当社グループでは、「NAGA１(最大稼働水深約300m)」及び「HAKURYU-5(最大稼働水深約500m)」がこの型式に属します。

ｃ．ドリルシップ型

　ドリルシップ型は通常の船舶に掘削機器等を取り付けたタイプのリグで、掘削船（ドリルシップ）とも呼ばれます。掘削作業時の定点保持は、かつてはセミサブマーシブル型と同様に複数の錨の投錨によるものでしたが、現在は、DPS（注）を使用した自動制御により船位を保持するシステムが主流となっております。探鉱開発活動が大水深海域に拡がるにつれて、船体の大型化が進み、セミサブマーシブル型並みに安定性が向上し、資機材の搭載能力も高くなり、1,500メートル以上の大水深海域での稼働が可能となっております。なお、ロケーション移動時には普通の船舶と同様にスクリュー推進により自航が可能であるなど機動性にも富んでおります。JAMSTEC所有の「ちきゅう(最大稼働水深2,500m)」がこの型式に属します。

（注)DPS（ダイナミック・ポジショニング・システム）

船又は浮遊式海洋掘削リグ（船型、半潜水型）を洋上の一定位置に保持するにあたり、船自体の持つ推進装置（スラスター）を自動的に制御することにより、アンカーなしで船を定位置に保持するシステムをいいます。

③　掘削作業

④　当社グループが運用するリグの稼働海域

　海洋の石油・天然ガス井の掘削サービスを主な事業とする当社グループは、国内外の石油開発会社を顧客とし、極東、東南アジア、インド洋、中東、アフリカ、地中海、メキシコ湾、オセアニアなど、幅広い海域を舞台に、海洋掘削工事を実施してまいりました。

　また、当社グループは事業戦略の一環として主要な石油・天然ガス生産国の現地企業（国営企業あるいは有力企業）と合弁会社を設立し、長期契約に基づいた安定的事業基盤の構築に努めております。

　カタールでは国営石油会社Qatar Petroleum（以下QP社）との合弁によりGDI社を設立しましたが、QP社は平成20年８月に同社が保有するGDI社株式全株及び合弁契約をグループ会社のGulf International Services Q.S.C.（以下GIS社）に譲渡いたしました。なお、当社は、平成26年４月30日付で当社が保有するGDI社の全株式をGIS社に譲渡し、GIS社との合弁関係を解消いたしました。

　また、マレーシアでは同国上場企業である UMWグループの UMW Corporation Sdn. Bhd.との合弁によりUJD社を設立し、マレーシア海域を中心に操業しております。なお、UMW Corporation Sdn. Bhd.が保有するUJD社の株式が平成25年8月30日付でUMW Oil & Gas Corporation Berhad（以下UMW Oil & Gas社）に譲渡されたことに伴い、合弁パートナーも同日付でUMW Oil & Gas社となりました。

　平成26年３月31日現在の当社グループが運用するリグの操業海域は下図のとおりであります。

(2) 運用・管理受託

　当社連結子会社であるMQJ社は、当社と日本郵船株式会社グループの共同出資により平成20年9月10日に設立され、JAMSTECとの間で、JAMSTECの所有する地球深部探査船「ちきゅう」の運用・管理委託業務契約を締結しております。

　世界最深レベルの掘削能力を有する「ちきゅう」は、国際的研究プロジェクトである国際深海科学掘削計画（注）のための主力船として、我が国が建造し、提供している掘削船であり、地球深部の地層を掘削してそのサンプルを採取することにより、巨大地震発生のメカニズムや生命の起源などを解明するための科学掘削を行うことを目的としております。

　MQJ社は、上記契約に基づき、当社と日本郵船株式会社が有するそれぞれの知見、技術等を生かし、JAMSTECが計画し、推進する科学掘削を行うための「ちきゅう」の運用・管理業務を受託し、実施しております。

　MQJ社が受託する運用・管理業務は、掘削作業の実施、船舶の運航管理のみならず、掘削機器等の保守管理、サブコントラクターによるサービスの管理、資機材の調達、科学掘削支援基地の運営などを含めた広範囲なものとなっております。

 (注)国際深海科学掘削計画 (International Ocean Discovery Program）

日米両国を中心に欧州及び中国が参加し、平成15年10月からスタートした多国間国際協力プロジェクト、総合国際深海掘削計画（Integrated Ocean Drilling Program）は平成25年９月で10年間の計画期間を満了し、10月から新たなフェーズとなる国際深海科学掘削計画（International Ocean Discovery Program）へと移行しております。新プログラムでは「ちきゅう」等の掘削船を用いて深海底を掘削することにより、気候・海洋変動、生命圏フロンティア、地球活動の関連性、変動する地球を４大テーマとして研究活動を行うことが目的とされております。

(3) その他

①　掘削技術事業

　本事業では、海洋掘削技術・ノウハウを応用したエンジニアリングサービス、具体的には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、石油開発会社等に向けた「メタンハイドレート開発に関する受託研究及び技術提供」、「石油掘削技術に関する教育研修請負業務」及び「その他の業務」に係る事業を行っております。

ａ．メタンハイドレート開発に関する受託研究及び技術提供

　メタンハイドレートは、メタンガスが深海堆積物中の水分と低温高圧下で氷状化したもので、将来の自給可能なエネルギー資源の候補のひとつとして注目されております。

　平成13年に経済産業省資源エネルギー庁より「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」が公表されました。これに沿って平成14年にメタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム（通称：MH21）が組織され、メタンハイドレート開発の研究が進められています。

　同開発計画のフェーズ１（平成13年度〜平成20年度）において、当社は基礎試錐での実証実験、海洋産出試験準備、生産手法開発及び経済性評価の分野での開発研究を受託・実施いたしました。平成21年度に同開発計画のフェーズ２（～平成27年度）へ移行し、当社は平成25年３月に実施された第１回海洋産出試験に関わる技術検討及び基本計画立案、メタンハイドレート開発システムの実現可能性及び最適化に関する技術検討等の開発研究を受託・実施するとともに、産出試験のコア技術となる坑内試験システムの設計・調達・運用・評価業務等を受託・実施いたしました。

ｂ．石油掘削技術に関する教育研修請負業務

　国内外の石油開発関連技術者の育成を目的とした各種講座において、石油掘削技術に関する教育研修業務（「海外技術者研修講座」、「ウェルコントロール講座」等）を受託し、実施しております。

ｃ．その他の業務

　坑井掘削・仕上げ計画立案、海洋掘削関連解析等の掘削技術及び海洋技術に係るエンジニアリング業務を推進しております。

②　水平孔掘削事業

ａ．本事業では、リードドリル工法（弧状推進工法）による石油・ガスパイプライン、電力ケーブル、通信ケーブル、上下水道等の管路掘削のための工事を行っております。

　リードドリル工法とは、小～大口径（100～1,000mm）の孔を地表から地中に向けて水平方向に1,000～2,000mの長距離にわたって計画された三次元曲線に沿って掘削する工法です。また地表の改変を伴わないことから、地球環境にやさしい工法であり、河川や海峡等を横断するパイプラインや、海底に敷設された通信・電力ケーブル等の陸揚げ管路掘削に応用することができます。

　当社のリードドリル工法は、高精度位置測定システムを使用し、硬質岩～軟質岩中を高速度で掘進することができます。

ｂ．エンジニアリング業務

　リードドリル工法を用いた概念・詳細設計、工事計画立案、技術・経済性評価及び技術指導等に係るエンジニアリング業務を国内外で積極的に展開しております。

　＜リードドリル工法の適用例イメージ図＞

４【関係会社の状況】

　（注）１．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．JDC Offshore Malaysia Sdn. Bhd.、P.T. Japan Drilling Indonesia、Pars Drilling Kish Co., Ltd.及び日本マントル・クエスト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

JDC Offshore Malaysia Sdn. Bhd.

主要な損益情報等　(1)売上高　　　7,207,699千円

(2)経常利益　　　585,090千円

(3)当期純利益　　437,215千円

(4)純資産額　　　550,886千円

(5)総資産額　　1,934,714千円

P.T. Japan Drilling Indonesia

主要な損益情報等　(1)売上高　　　6,348,046千円

(2)経常利益　　  529,984千円

(3)当期純利益　  386,749千円

(4)純資産額　　  228,006千円

(5)総資産額　  5,548,193千円

Pars Drilling Kish Co., Ltd.

主要な損益情報等  (1)売上高　　　4,242,306千円

(2)経常利益　　　259,368千円

(3)当期純利益　　138,242千円

(4)純資産額　　　575,505千円

(5)総資産額　  8,978,289千円

日本マントル・クエスト㈱

主要な損益情報等  (1)売上高　　 11,662,057千円

(2)経常利益　　　975,720千円

(3)当期純利益　　565,100千円

(4)純資産額　　1,622,416千円

(5)総資産額　　3,432,242千円

４．当社は、平成26年４月30日付で当社保有のGulf Drilling International Ltd.の全株式をカタール国における合弁パートナーであるGulf International Services Q.S.C.に譲渡いたしました。なお、同日付で役員の兼任関係を解消しております。

５．持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としたものであります。

６．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（現地外国人技術者、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均人員数を（　）にて外数で記載しております。

２．共通部門として記載されている従業員は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．臨時雇用者数が前事業年度末と比べて174名増加したのは、「HAKURYU-11」が操業を開始し、外国人要員を採用したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（現地外国人技術者、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均人員数を（　）にて外数で記載しております。

２．平均年間給与の算出にあたっては、従業員のうち他社からの出向者を除外しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平成26年３月31日現在、11名の出向社員を受け入れておりますが、業務執行上の決定に大きな影響を与える職位・職務には任命しておりません。

５．共通部門として記載されている従業員は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における世界経済は、中国、インドなど一部に弱さがみられるものの、米国では緩やかな景気回復が続き、低迷していた欧州経済も成長率がプラスに転じるなど、総じて景気は回復傾向となりました。

　原油市況につきましては、当連結会計年度のWTI原油価格の期中平均は、１バレル当たり99.0ドル（前期91.9ドル）となりました。

　海洋掘削リグ市場におきましては、当連結会計年度における世界全体の海洋掘削リグの平均稼働率（注1）は85.0%（前期83.0%）、競争市場リグ（注2）に限ると87.0%（同85.0%）となりました。

　このような市況の中、当連結会計年度における当社子会社保有リグ全体の稼働率は97.0%（前期98.2%）となりました。このほか、独立行政法人海洋研究開発機構(以下JAMSTEC)が保有する地球深部探査船「ちきゅう」を用いた商業掘削工事を２件実施いたしました。

　当社のグループ会社におきましては、カタールの合弁会社Gulf Drilling International Ltd.（以下GDI社）が海洋掘削リグ及び陸上掘削リグ等計15基を運用して、同国での操業を行うとともに、マレーシアの合弁会社UMW JDC Drilling Sdn. Bhd.（以下UJD社）は海洋掘削リグ１基を運用して同国での操業を行いました。また、当社連結子会社である日本マントル・クエスト株式会社（以下MQJ社）は、JAMSTECより「ちきゅう」の運用・管理業務を受託し、科学掘削プログラムに従事いたしました。

　一方、海洋掘削、運用・管理受託以外のその他の事業につきましては、引き続き、エンジニアリングサービスを中心とする掘削技術事業及び水平孔掘削事業を実施いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期に比べて37.8%増の40,134百万円となりました。この増収の主な要因は、「HAKURYU-11」が新たに操業を開始したこと、「ちきゅう」による商業掘削の作業日数が増加したこと、「HAKURYU-10」及び「NAGA 1」の作業日数が増加したこと、「HAKURYU-5」の操業体制を変更したこと等によるものであります。

　一方、売上原価は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことにより減価償却費が減少したものの、「HAKURYU-11」の操業開始に伴い減価償却費他が増加したこと、「ちきゅう」商業掘削関連の操業費用が増加したこと等により同14.0%増の26,652百万円となりました。その結果、営業利益は同289.7%増の9,910百万円となりました。

　経常利益は、営業外収益の為替差益が減少したものの、持分法による投資利益が増加したこと等により同221.1%増の12,281百万円となりました。

　税金等調整前当期純利益は同216.7%増の11,924百万円となり、当期純利益は同141.1%増の6,106百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①　海洋掘削

　「海洋掘削」セグメントの売上高は、前期に比べて71.6%増の29,573百万円となり、セグメント利益は同312.9%増の9,782百万円となりました。これは主に、「HAKURYU-11」が新たに操業を開始したこと、「ちきゅう」による商業掘削の作業日数が増加したこと、「HAKURYU-10」及び「NAGA 1」の作業日数が増加したこと、「HAKURYU-5」の操業体制を変更したこと等によるものであります。

②　運用・管理受託

　「運用・管理受託」セグメントの売上高は、前期に比べて15.4%減の8,762百万円となりましたが、セグメント利益は同61.0%増の492百万円となりました。

③　その他

　「その他」セグメントの売上高は、前期に比べて7.1%増の2,087百万円となりましたが、セグメント利益は97.1%減の4百万円となりました。

　当連結会計年度における海洋掘削及び運用・管理受託事業の概況は次のとおりであります。

　「HAKURYU-5」（セミサブマーシブル型）は、前期に引き続きマレーシア海域において、同国国営石油会社Petronas（Petroliam Nasional Berhad）傘下のPetronas Carigali Sdn. Bhd.（以下PCSB社）による掘削工事に従事いたしました。

　「SAGADRIL-1」（ジャッキアップ型）は、前期に引き続きイランの国営石油会社National Iranian Oil Company傘下のPars Oil and Gas Company（以下POGC社）によるペルシャ湾サウスパースガス田開発工事に従事いたしました。本リグは、12月中旬にジャッキング設備の損傷が発見されたため12月下旬から作業を中断し、修理・点検作業を実施しました。その後、３月上旬にアラブ首長国連邦シャルジャの造船所に回航してPOGC社との契約工事を終了した後、保守・整備・修繕工事を実施いたしました。

　「SAGADRIL-2」（ジャッキアップ型）は、前期に引き続きPOGC社によるペルシャ湾サウスパースガス田開発工事に従事いたしました。

　「HAKURYU-10」（ジャッキアップ型）は、前期に引き続きインドネシア・カリマンタン沖におけるTotal E&P Indonesieの掘削工事に従事いたしました。本リグは、11月下旬から12月中旬にかけて作業を一時中断し、洋上において主要掘削機器の定期整備作業を実施いたしました。

　シンガポールにおいて建造工事が進められていたジャッキアップ型リグ「HAKURYU-11」は、５月31日に造船所より引き渡しを受けた後、７月上旬から２月上旬まで最初の操業先となるベトナム・ブンタウ沖におけるConson Joint Operating Companyによる掘削工事に従事いたしました。その後、インドネシア・ナツナ島海域へ移動し、Premier Oil Natuna Sea B.V. による長期掘削工事を開始いたしました。

　「ちきゅう」（ドリルシップ）は、４月上旬から８月中旬にかけて、新潟県佐渡南西沖でのJX日鉱日石開発株式会社による国内石油天然ガス基礎調査に係る試掘工事及び東部南海トラフでの石油資源開発株式会社によるメタンハイドレート海洋産出試験用坑井の廃坑作業ほかの工事を実施いたしました。

　カタールのGDI社が保有し、運用する海洋掘削リグ６基（全てジャッキアップ型）及び陸上掘削リグ６基は、前期に引き続きカタールの沖合及び陸上で操業を続けました。シンガポールの造船所で建造工事が進められていたジャッキアップ型リグ２基のうち１基は、９月に完工・引渡しを受け、「LES-HAT」と命名されて12月にカタール沖で操業を開始いたしました。このほか、中古のジャッキアップ型リグ１基を同業他社から購入し、平成26年５月を目途に新規受注工事に投入することとされました。また、アコモデーションリグ（海上宿泊施設）につきましては、自社保有と傭船により２基を運用し、客先に提供しておりますが、需要が増してきていることから、さらに１基の建造をアラブ首長国連邦アブダビの造船所に発注し、建造工事が進められました。当社は、GDI社に対し経営スタッフ及びリグ要員を派遣し、操業を支援しております。なお、当社は、３月31日付で当社が保有するGDI社の全株式をカタールにおける合弁パートナーであるGulf International Services Q.S.C.（以下GIS社）に譲渡すること及びGIS社との合弁関係を解消することを内容とする株式売買契約をGIS社及びGDI社との３社間にて締結いたしました。

　マレーシアのUJD社が運用する「NAGA 1」（セミサブマーシブル型）は、前期に引き続きマレーシア海域においてPCSB社の掘削工事に従事いたしました。当社は、UJD社に対し経営スタッフ及びリグ要員を派遣しておりますほか、技術面、設備保全管理面での支援業務を実施しております。

　MQJ社は「ちきゅう」の運用・管理業務を受託し、実施しております。「ちきゅう」は９月中旬から１月下旬まで熊野灘において、国際深海科学掘削計画の枠組みの下での科学掘削プログラムである南海トラフ地震発生帯掘削工事を実施いたしました。当社はMQJ社に対し経営スタッフ及びリグ要員を派遣し、操業を支援しております。

(注1) 稼働率

稼働率の算定は、業界の有力専門調査会社の基準に依っております。「稼働」の具体的な基準は以下のとおりであります。

・掘削契約下にあり、作業に従事している状態

・掘削契約下にあり、一時的に掘削以外の態様（宿泊施設代わり等）にある状態

・掘削契約下にあり、操業していないが収入を得ているか、顧客と一定の確約（コミット）をしており、ほかの客先はそのリグを雇えない状態

(注2) 競争市場リグ

国営会社が運用するなど顧客や操業海域が限定されているリグを除き、受注競争下にあるリグをいいます。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて4,146百万円増加し、20,607百万円となりました。主な内訳は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、7,556百万円（前年同期は8,592百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11,924百万円、減価償却費3,748百万円による資金の増加と、持分法による投資損益2,816百万円、前受金及び長期前受金の減少額3,266百万円、法人税等の支払額2,411百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、9,998百万円（前年同期は19,335百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得9,892百万円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、6,221百万円（前年同期は6,440百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入9,125百万円による資金の増加と、長期借入金の返済2,167百万円による資金の減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、石油・天然ガスの探鉱・開発に関する坑井掘削、エンジニアリング及び建設工事等の請負を主たる業務としており、生産実績の記載に適さないため、記載を省略しております。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．海洋掘削における受注高及び受注残高は、標準的な契約日割作業料率、契約日数及び契約残日数、期末日の為替レートによって算定しております。

３．海洋掘削の受注高には、長期契約のうち、受注高の算定が合理的に見積ることができない部分は含まれておりません。

４．運用・管理受託は、業務の進捗に応じて金額が確定する受注形態であることから、受注高及び受注残高は記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．海洋掘削、運用・管理受託とその他のセグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．前連結会計年度のPetronnic Sdn. Bhd.及び当連結会計年度のUMW JDC Drilling Sdn. Bhd.の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。

４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当面の原油市場の見通しといたしましては、新興国経済の伸び悩み、流動的な中東・北アフリカ地域情勢、米国のシェールガス・オイル増産などの要因により、短期的には原油価格が不安定となる可能性がありますが、長期的には石油・ガスの着実な需要増加が見込まれており、需給環境に大きな変動は起きないものと予測されております。

海洋掘削リグの市況につきましては、新規リグの市場投入が増加しており、やや軟化傾向に推移する可能性があるものの、各国の主要な浅中水深海域やブラジル、西アフリカ等の大水深海域においては、引き続き活発な探鉱活動が行われており、全体的なリグ稼働率は一定水準を維持するものと見込まれております。

このような事業環境の中で、当社グループといたしましては、更なる経営基盤の強化と企業価値の持続的な向上を図るため、平成26年度を初年度とする3ヶ年の「中期経営戦略」において以下を重点課題として設定し、全社を挙げて取り組んでいく所存であります。

(1) 安定・安全操業体制の強化

①　長期安定的操業基盤の維持・強化

当社は経営の安定化を目指し、かねてより「産油国において長期安定的操業基盤を確立する」という営業戦略のもと、産油国の国営石油会社等との長期掘削契約の確保に注力してまいりました結果、当社連結子会社が保有するリグ５基はこれまで長期契約下での安定操業を継続してまいりました。

平成26年度はそのうちの３基につきまして、法定検査あるいは船級協会の基準による検査の時期が到来しますため、同検査の受検ならびにその時期に合わせてリグの競争力を維持・強化するための保守整備・改造・アップグレード工事を造船所にて行ってまいります。そのため、これら検査受検・造船所工事予定のリグにつきましては一旦掘削契約が途切れますため、新規の掘削契約の確保に鋭意努め、長期安定的操業を目指す所存です。

一方、平成16年５月にカタールの国営石油会社であるQatar Petroleumと合弁により設立したGDI社につきましては、合弁パートナーであるGIS社からGDI社株式譲渡の申し入れがあり、当社としては、合弁関係の解消によって生まれる資金面、人材面及び営業面でのメリットを重視し、先方申し入れに合意することといたしました。同国においては引き続きGDI社と友好的な協力関係を保持していくとともに、今後は、同国を含め産油・ガス国での操業基盤を構築すべく、有望国での長期工事案件の受注活動に注力することとしております。

②　安全操業の徹底

安全操業を継続することは当社事業の根幹であり、当社ではHSQEマネージメントシステムを運用して安全確保のための対策に万全を期しております。

その成果もあり、当社のリグは安全操業を続けておりますが、メキシコ湾での原油流出事故等の発生を契機に、設備、機器等のハードとリグ要員に対する教育・研修や組織風土といったソフトの両面で業界での要求水準がより高くなってきております。引き続き、当社のHSQEマネージメントシステムの適切な運用による安全管理の強化・徹底を図り、ヒューマンファクターの啓蒙による安全文化の醸成に努めて、安全操業に万全を期してまいります。

(2) 成長戦略の実行

①　リグフリートの増強

当社の永続的事業活動を可能ならしめ、将来の業績の安定と成長を実現するためのベースとして、リグフリートの増強を図ることは最も重要な経営課題の一つと認識しております。

具体的には、経年リグにつきましては、適切な時期に相当規模の延命対策工事あるいはアップグレード工事を実施し、市場競争力の維持、強化に努めており、新リグの取得につきましても、着実に成果を挙げてきております。

東銀リース株式会社が平成25年５月に建造発注したプレミアムタイプジャッキアップ型リグ「HAKURYU-12（仮称）」は平成26年度中に完成し、当社はこれをリース方式にて運用することを計画しておりますが、更なる新リグの取得や戦略的事業提携による各種プロジェクトへの参画なども視野に入れ、積極的にリグフリートの増強を進めてまいります。

②　大水深・新規マーケットへの積極的参入

大水深海域における石油・天然ガス開発は、今後一層活発化するものと予想されます。当社は当連結会計年度におきまして、独立行政法人海洋研究開発機構が保有する地球深部探査船「ちきゅう」を使用し、新潟県佐渡南西沖において国内石油天然ガス基礎調査に係る試掘工事を、また平成24年度に東部南海トラフ海域で行ったメタンハイドレート海洋産出試験用坑井の廃坑作業を実施いたしました。

当社といたしましては、蓄積された大水深掘削のノウハウを活かし、「ちきゅう」による大水深海域での掘削工事案件の継続確保に努めるとともに、将来的には大水深セミサブリグ／ドリルシップを自社又は共同で保有し、運用することも検討してまいります。

さらには、北極海・高緯度海域における操業や、マントル層到達を目指す高難度掘削にもチャレンジしてまいります。

③　海洋掘削技術の応用による事業領域の拡大

経済産業省が平成25年度に策定した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」では、我が国周辺海域に相当量の賦存が期待される砂層型メタンハイドレートを将来のエネルギー資源として利用可能とするため、平成25年１月から３月にかけて実施した海洋産出試験の結果を踏まえ、平成30年度を目途に、商業化の実現に向けた技術の整備を行い、平成30年代後半に、民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう、技術開発を進めることとされております。

将来におけるメタンハイドレートの商業生産は、日本のエネルギー政策上も重要な課題であり、当社グループは本邦唯一の海洋掘削コントラクターとして、これからも我が国のエネルギー政策に積極的に寄与してまいりたいと考えております。

さらに将来的には、我が国の領海・排他的経済水域・大陸棚で存在が確認されている海底熱水鉱床、マンガン団塊、コバルトリッチクラスト、海底レアアースなどの鉱物資源の開発にも積極的に関与し、我が国の海洋鉱物資源開発政策に寄与してまいる所存です。

このほか、地球環境を保護・保全しつつ、河川横断、海峡横断、山岳貫通、汀線アプローチ、さらには地熱発電に関連した蒸気・熱水管路の地下敷設等を可能にする地球環境にやさしい水平孔掘削事業も積極的に展開してまいります。

(3) 経営管理体制の整備・充実

①　人材確保・育成

海洋掘削業界では、熟練した掘削技術・技能を有するリグ要員が慢性的に不足しており、当社の今後にとって重要な問題と捉えております。当社グループが継続的に安定・安全操業を維持し、またリグフリート増強戦略を実現していくためには有能な人材を十分確保し、育成していくことが不可欠であると認識しております。引き続き国内外において優秀な人材の計画的な確保に努めるとともに、人材の能力を最大限に引き出す評価制度、人材育成制度、報酬制度を導入してまいります。

②　財務安定性の確保

リグフリート増強のためには多額の投資が必要となることから、リグの建造・取得にあたっては、自社単独保有の他に、他社との連携による共同保有や部分保有等も考慮するとともに、資金調達につきましても、金融機関からの借り入れ以外にリースや社債等を活用し、調達手法の多様化を進めてまいります。また、引き続き資本増強等も含めて、自己資本の充実を図ってまいりたいと考えております。

③　事業規模拡大を支える社内体制の整備・充実

事業規模の拡大に伴う業務量の増加、操業形態の多様化等に対応するため、挑戦と創造に取り組む組織風土の醸成に注力するとともに、プロジェクト・マネジメント力の一層の強化や売上原価・経費の最適化を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。ただし、下記事項は当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在するものと考えられます。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 一般的な海洋掘削市況の変動によるリスク

当社グループは、リグと呼ばれる海洋掘削装置を複数保有・運用し、国内外において顧客となる国営あるいは民間の石油開発会社と締結する掘削契約に基づき、海洋掘削サービスを提供しております。

当社グループが属する国際的海洋掘削業界には、大小の掘削会社が多数存在し、本質的に受注競争が激しく、景気の変動が大きい市況産業とされております。

一般的に、客先となる石油・ガス開発会社では、原油・天然ガス価格の上昇局面では、探鉱開発活動に対する投資意欲が高まることで、海洋での試掘井、探掘・評価井及び生産井の掘削に必要とされるリグ需要が増加する傾向が見られます。逆に原油・天然ガス価格の下降局面では、新たな探鉱開発活動は手控えられ、リグ需要は低下する傾向が表れます。

今後、世界の政治、経済などの情勢が著しく変化し、また原油・天然ガス価格が長期的に下落する傾向が生まれますと、石油・ガス開発会社の投資意欲が減退し、開発投資を縮小する可能性があるほか、建造中のリグが多数市場に参入することで、リグの供給過剰が発生して当社グループの業績もその影響を受ける可能性があります。

当社グループは、このような一般的な海洋掘削市況の変動に左右されない安定的な営業収益の確保に努めておりますが、需要減退、競争激化、リグ需給バランスの変動などの影響により、リグの不稼働期間が発生し、あるいは稼働しても作業料率が抑制されることで、作業収入、貸船料収入などが大きく減少する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(2) 顧客との契約に関するリスク

当社グループは、顧客との間で、工事実施期間、作業料金、責任分担、保険付保、設備・機器・資材など各々の提供品目ほかを取り決め、掘削契約を締結した上で、顧客の工事計画及び指示に従って、掘削、仕上げ（注１）、改修（注２）などの各作業を実施します。

顧客との契約に関するリスクとしては、以下が挙げられます。

なお、業界の成り立ちの大前提として、坑井を掘削した結果責任、すなわち原油・天然ガスの有無あるいは出油・ガス量に関するリスクは、顧客である石油開発会社が負うものとされ、掘削会社の収入である作業料金は、このような結果の良し悪しによって左右されることはありません。

(注１) 仕上げ

掘削が完了した坑井に原油・天然ガスを生産するための機器・装置を設置し、生産が可能な坑井を完成させる作業をいいます。

(注２) 改修

坑井内の機器腐食、砂など異物詰まりなどにより生産性の低下した生産井の内部を改善あるいは補修して生産性を回復させる作業をいいます。

①　工事発注のキャンセル、早期解約ほかのリスク

当社グループは、リグを継続的に稼働させるため、複数の石油・ガス開発会社による先々の工事案件に併行して応札し、受注活動を進めております。応札後、客先によるリグ・掘削業者選定プロセスを経て、選定された掘削会社に発注が内示され、契約条項に関する交渉へと進みますが、市況の悪化などを背景とした顧客の都合により、発注内示が取り消され、あるいは契約交渉の過程で計画された掘削工事が中止されることがあります。

掘削契約に基づく工事開始後も、掘削会社が一定の事由に該当する場合には、顧客に解約する権利が与えられておりますが、その中には、掘削会社側の要員による作業遂行パフォーマンスが業界水準より劣り、その改善がなされない場合も含まれます。

また、掘削契約では、工事期間は、掘削する坑井数又は年数・月数・日数により定められますが、顧客との契約交渉の中で、早期解約条項を受け入れ、当該工事期間の途中であっても、一定の違約金を掘削会社に支払うことにより契約を早期に終了する権利を顧客に与える場合があります。このほか、市況悪化などの事情により、顧客から作業料金引き下げといった契約条件の再交渉を求められることもありえます。

したがって、契約締結により一定期間の工事量が確保されていても、顧客による早期解約の権利行使によりリグの不稼働期間が発生し、あるいは作業料金が引き下げられることで、作業収入等が大きく減少する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

②　日割作業料率方式によるリスク

リグの作業料金建てとしては、石油・天然ガス井掘削に特有のダウンホールリスク（注３）は、地質構造に関する情報を有する顧客が負うべきとの観点から、一般船舶の傭船料方式に近い１日当たりの定額による日割作業料率方式が最も一般的に採用されております。本方式の下で、日割作業料率としては、

(ａ) 作業が進行する間に適用される料率

(ｂ) リグが移動する間に適用される料率

(ｃ) 顧客の指示待ち・顧客提供資機材待ち・天候待機などにより作業が中断する間に適用される料率

(ｄ) 掘削会社が提供するリグ設備・機器の故障・修復などにより作業が中断する間に適用される料率

ほかが設定されます。

したがって、契約工事期間中であっても、(ａ)よりも低い(ｂ)～(ｄ)の料率適用により、作業収入、貸船料収入などが減少する可能性があります。

また、上記(ｄ)の場合には、故障・修復による作業中断が一定期間を経過すると、日割作業料率はゼロとなり、さらに一定期間を経過すると、顧客は契約を終了できるものとすることが一般的であり、当社グループの業績に直接的な影響を与える場合があります。

(注３) ダウンホールリスク

坑井掘削中のパイプが坑井の崩壊などにより抑留されて回収できなくなったり、高圧流体が坑内に浸入したりするなどの坑内トラブルに遭遇するリスクをいいます。

③　その他の作業料率方式によるリスク

日割作業料率以外の方式として、ターンキー方式（注４）や掘削深度に応じた出来高方式（注５）があり、当社においてもかつてこれらの方式を採用した工事実績があります。これらの方式による場合においては、日割作業料率方式の場合に顧客が負担するリスクの全部ないし一部を掘削会社が負担することとなり、一方作業収入は１坑当たりの総額あるいは掘進長１メートルなり１フィート当たりの定額で固定されるため、作業上のトラブルが発生した場合、操業コストが大幅に増加する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(注４) ターンキー方式

１坑当たりの工事請負高を予め決めておく一括請負の契約方式をいいます。

(注５) 出来高方式

１メートル/フィート掘削当たりの定額を予め決めておく部分的一括請負の契約方式をいいます。この方式においても、掘削作業以外の付随作業期間については日割作業料率方式になる場合もあります。

④　不可抗力に関するリスク

掘削契約には、一般的に不可抗力条項が設けられており、天災地変、異常気象・海象、戦争、暴動、テロ、ストライキなど両当事者が制御できない事態により、作業の中断を余儀なくされ、その状況が長期化する場合は、契約を終了することができるものとされております。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績が直接的な影響を受ける可能性があります。

⑤　競合他社との競争に関するリスク

当社グループは、海洋掘削事業を営む世界中の競合他社と競争関係にあり、海洋掘削業界の受注競争は激しさを増しています。当社グループが海洋掘削事業において競争優位性を維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

⑥　各連結会計年度単位での顧客数が少数であるリスク

当社グループが保有又は運用するリグの数は限られているため、当社の連結会計年度ごとの業績は少数の顧客との掘削契約に依存しております。従って、一顧客との契約において各リスクが顕在化した場合や債権回収遅延・不能等の事態が発生した場合、当社グループの連結業績に与える影響は、多数のリグを保有している同業他社に比べて大きくなる可能性があります。

(3) 海洋掘削工事に固有のリスク

当社グループでは、海洋における原油・天然ガスのための坑井掘削という事業の性格から、安全操業の徹底と海洋・地球環境の保全を企業理念の一つに掲げ、HSQEマネージメントシステム（注６）に基づく安全操業・環境保護体制の整備、運用に努めております。

しかしながら、石油鉱業あるいは洋上での作業という事業の特性から、操業上の事故及び災害の発生によって人的・物的損害が発生するリスクが常に存在しております。このような事故や災害が発生した場合、その損害の全てが保険によりカバーされるわけではありません。また、直接的な損害だけでなく、作業の中断による減収、関係当事者に対する損害賠償、行政処分、社会的信用の低下といった副次的な損害をもたらす可能性があります。

(注６)HSQEマネージメントシステム

当社海洋掘削事業における健康、安全、品質及び環境（Health、Safety、Quality、Environment）に関する事柄を組織的、体系的に管理するために採用されたものであり、国際的規格であるISM Code、OHSAS18001、ISO9001、ISO14001の各要求を満たしていくための統合型管理システムです。

当社グループによる海洋掘削工事に固有のリスクとしては、以下が挙げられます。

①　掘削作業上のリスク

顧客側の計画及び指示に従って掘削作業を進める上で、一般的な事故や災害のほかに、最悪の場合には、地下の高圧流体を制御しきれず、暴噴や火災が発生することにより、重大な物損事故や人身災害が発生する可能性があります。また、坑井の暴噴や火災に起因して海洋を汚染し、あるいはリグ上の資機材、廃水等が落下、流出することで海洋汚染が発生する可能性もあります。

このような事態を想定し、顧客との契約上の原則として、顧客側の人員、顧客が提供する設備・機器・資材、地層、坑井、坑井からの海洋汚染に関する損害等については、顧客が責任を負い、一方掘削会社側の人員、掘削会社が提供するリグ設備・機器・資材に関する損害等については、掘削会社が責任を負うものとし、それぞれが当該リスクをカバーする保険を付保することが業界標準とされております。

しかしながら、その損害の全てが保険によりカバーされるものではなく、また作業収入などに係わる逸失利益は、顧客からも補償されないケースが大半であるので、当社グループの業績に直接的な影響を与える場合があります。

②　自然災害リスク

リグは、洋上でアンカーによる係留、DPSによる定点保持又は脚による自立のいずれかで、その位置を保持しており、陸上基地からリグまでの人員と資機材の輸送は、ヘリコプターや専用ボートによって行われます。

また、リグが移動する場合は、自力航行、曳船に曳かれるウェットトウ、台船に搭載して運ぶドライトウのいずれかの方法を採ります。

当社グループは、所定の計画及び手順に従って各作業を進めますが、このように様々な作業が洋上で行われるため、予期しない気象・海象条件さらには海底土質条件によって、リグ上の作業中断・遅延や移動の遅延が発生する場合があります。また、台風、暴風雨、異常潮流、高波、地震、津波、不十分な海底地盤強度などにより、最悪の場合には、重大な物損事故や人身災害につながる可能性があり、当社グループの業績に直接的な影響を与える場合があります。

③　リグ設備の保全・増強工事等に関するリスク

当社グループは、リグに係わる法定検査あるいは船級協会の基準による検査を受検するため、新規顧客の求める仕様に合わせるため、リグの競争力を維持、強化するため、経年リグの延命を図るためなどの理由により、リグを造船所に回航し、本体及び搭載機器に係わる保守・整備、修繕、改造、アップグレードなどの工事を実施しております。また、リグの建造を造船所に発注し、新規に建造する場合もあります。このような造船所工事期間中は、リグが不稼働となるため、基本的には作業収入等は発生いたしません。

これらの造船所工事は、予め計画を策定し、工期、費用などを予算に織り込みますが、客先の都合などにより実施時期を変更して翌期以降に延期する場合や前倒しする場合も生じます。また、造船所の工事遂行能力による制約、発見工事（注７）の増加、機器の納期の遅れ、調達額の増加などにより、工期が延びることで作業収入等が減少したり、工事費用が増加したりする場合があり、その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(注７) 発見工事

工事箇所が開放されることにより、初めて追加の不具合が発見され、その対策工事が必要となる場合に行う工事をいいます。

(4) 海外事業に関するリスク

当社グループの活動の範囲は、日本、東南アジア、中東その他の地域に及んでおり、各々の地域における経済状況等により影響を受ける可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。これらのリスクについては、グループ内での情報収集、外部コンサルタント起用等を通じ、その予防・回避に努めておりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

①　カントリーリスク

当社グループの事業は、資源開発の一端を担うという事業の特性上、事業を展開する各国において、事業・投資の許認可、法的規制等を受けておりますが、資源開発の一般的な傾向として、カントリーリスクの相対的に高い地域で実施されることがあり、これらの国々における次の要因により、当社グループの海外事業が、代金回収、資機材の調達、保険の付保等の面で悪影響を受け、さらには事業遂行の遅延、中止等に至る可能性があります。

ａ. 政治的又は経済的要因

ｂ. 事業・投資許認可、租税、為替規制、輸出入規制など公的規制の影響

ｃ. 戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、その他の要因による社会的混乱

②　合弁事業に関するリスク

当社グループは、一部の国及び地域においては、各国・地域の法律上あるいはその他の理由により、現地有力企業との合弁ないし提携により事業を展開しております。しかしながら、契約条件の見直し・変更等により、当社グループが出資先の経営、事業、資産に対して、十分なコントロールができなくなる可能性、あるいは合弁・提携先企業の事情等によって当該事業運営に影響を受ける可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 為替市場及び金融市場変動によるリスク

当社グループは、海外での事業展開の比重が高いことから外貨建て取引が多く、為替レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。また、設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当するほか、外部から資金を調達しており、金利の変動によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

これらの為替・金利変動によるリスクとしては、以下が挙げられます。

①　為替変動リスク

当社の連結売上高の大部分が外貨建て決済であるため、為替変動の影響を受けております。このため、外貨建て支出の比率を高めるとともに、外貨建て借入れや為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、これらにより当該リスクのすべてが回避されるわけではなく、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整勘定を通じて株主資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　金利変動リスク

当社グループの事業では、新リグの建造や、既存リグの整備・改造、搭載設備等の新設・更新のために、継続的な設備投資を行っております。

当社グループは、資金需要に対してその使途や財務状況及び金融環境を考慮し、調達の通貨・金額・期間・方法等を決定しております。

今後の金利の変動に備え、固定金利及び変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　資金調達リスク

当社グループは、国内外の金融機関等からの借入、私募債の発行により、事業に必要な資金を調達しております。しかしながら、当社に対する格付の大幅な引下げなどにより金融市場での信用力が低下した場合、あるいは、金融市場における金融システムの混乱が発生した場合などには、当社グループが必要な時期に希望する条件で資金調達ができなくなる可能性や資金調達コストが増大する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(6) 資機材調達に係るリスク

当社グループは、操業上必要となる多数の資機材を直接あるいは専門業者経由で調達しております。それらの資機材の中には、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の切替が困難なものがあり、これら原材料、部品等に関しまして、何らかの理由で品質上の問題が発生したり、供給不足・納入遅延や調達困難な状況等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、需給環境の変化による資機材等の供給価格の高騰は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 人材確保に係るリスク

当社グループは、グローバルな事業活動を進める中で優秀な人材を継続確保するため、国内及び海外で積極的な採用活動を行っておりますが、専門性の高い優秀な人材は限られております。特に、多数の新造リグが操業を開始する時期には、リグ要員の採用及び確保の競争が激化し、高賃金条件を提示しても、充分な熟練リグ要員を確保できなくなる可能性があります。その結果、上記(2)①に記載した作業遂行パフォーマンスが低下するなどの障害が生じ、顧客によって工事契約を解約され、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

また、熟練した掘削技術・技能者ほかのリグ要員は世界的に高齢化し、引退などにより減少しつつある一方、各海域での探鉱開発活動は依然として底堅く、また、多くの新造リグの就役による要員不足のため、熟練人材を中心に業界全体の賃金水準が上昇する可能性があります。

今後、さらに人件費の大幅な増加が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(8) 公的規制、訴訟等に関するリスク

グローバルに操業を展開する海洋掘削コントラクターは、海外における事業・投資許認可、租税、為替規制などの公的規制のほかにも、リグ設備の安全性や船舶としての安全運航を確保するために設けられた国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規則等様々な公的規制を受けております。これらの規制が改定、変更された場合、規制を遵守するために当社グループの事業が制約を受け、また大幅な追加費用が発生する可能性があります。

当社グループは健全かつ透明なビジネス活動を行うべく、継続的なコンプライアンスの実践に努めていますが、法令違反等の有無に関わらず、万が一当社及び当社グループ各社に対して訴訟や法的手続きが行われた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(9) 水平孔掘削事業に関するリスク

当社グループでは、海洋掘削事業以外に、その専門的知見・経験を活用、応用し、水平孔掘削事業を実施しております。

陸上で掘削を実施する本事業につきましては、陸上建設・土木分野において、当社が元請又は下請となり、直径10-100cm程度、到達距離1,000-2,000mの水平方向に延びる孔を、泥水を循環させて掘削し、その中に目的物となるパイプ、ケーブル等を敷設する工事を施工するものであり、弧状推進工法と称します。

本邦においては、中～大型掘削機による弧状推進工法は当社のみが実施しており、施工技術面で優位に立っておりますが、以下の複合的要因により損失が発生するリスクがあり、当社の業績に直接的な影響を与える場合があります。

①　工事受注に当たっては、目的物の完成が絶対条件となる「請負契約」によることが土木業界の慣行となっており、工事収入は原則として定額とされること。

②　掘削する地層の事前調査が困難であることから、掘削作業を進める過程で予期せぬ破砕帯、軟岩及び硬岩等の地質状況の変化によりトラブルが発生し、工期が延長されることによって工事費用が増加する可能性があること。

(10) 退職給付債務に関するリスク

当社は、社員を対象とする退職金制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けております。退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しており、当連結会計年度末における退職給付債務(退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額に昇給率係数及び割引率係数を乗じたもの）から確定給付企業年金制度による年金資産の期末における時価評価額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。退職給付債務算定の前提条件には、割引率及び昇給率が含まれ、当社は毎年これらの前提条件を見直し、必要に応じて改定しております。

このため、これらの実績が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、あるいは年金資産の運用環境が変動した場合などにおいては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(11) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、高い情報セキュリティレベルを確保することを会社の重要事項と認識し、すべての役員及び従業員に対し、情報の取扱に関する行動規範を定めております。

当社グループは、情報共有や業務の効率化のため情報システムを構築しており、情報システム運営上の安全性確保の徹底に取り組んでおります。しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩、さらには自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により情報システムが不稼働となる可能性を完全に排除することはできません。

このような場合、業務効率の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(12) 個人情報その他情報流出に関するリスク

当社グループは、顧客、取引先、従業員などの個人情報やその他秘密情報を有しています。これら情報の保護には細心の注意を払っており、全社管理体制のもと、従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進しておりますが、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生（流出防止対策、損害賠償など）により当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 合弁会社の設立等

(2) 合弁関係の解消

（注）平成26年４月30日付でGulf Drilling International Ltd.の全株式をGulf International Services Q.S.C.に譲渡いたしました。

(3) 資産の共同保有

(4) 資産の譲渡

(5) 資産の長期賃借

(6) 建造及び賃借プロジェクトの合意

（注）新造ジャッキアップ型リグは、シンガポールの造船所PPL Shipyard Pte Ltd.で建造中であり、完成・引渡しは平成27年１月末の予定です。リース取引の詳細については、今後の東銀リース㈱との協議に基づき決定されます。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における主な研究開発活動の実績としては、海洋掘削事業における海洋掘削リグの新造及び改造の研究開発等が挙げられます。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は34百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社は、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。

①　収益の認識

　当社グループの請負料収入は、海洋掘削に係る収益に関しては発生基準を適用しており、個々の契約に基づいて実現したと認められる額を売上に計上しております。

　掘削技術を応用した水平孔工事等においては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

②　貸倒引当金の計上

　当社グループの保有する債権又は関係会社への投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者や被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

③　有価証券の減損処理

　当社グループの保有する株式については、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しております。したがって、将来、保有する株式に係る投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。

④　固定資産の減損処理

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　平成15年10月31日）を適用しております。将来、経営環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。

⑤　繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積額を下回る場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。

⑥　退職給付に係る負債

　当社従業員の退職給付債務は、簡便法に基づいて算出されており、当期末における退職給付債務(退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額に昇給率係数及び割引率係数を乗じたもの）から確定給付企業年金制度による年金資産の期末における時価評価額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。退職給付債務算定の前提条件には、割引率及び昇給率が含まれ、当社は毎年これらの前提条件を見直し、必要に応じて改定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用が増加する可能性があります。

　また、年金資産の運用実績によりその時価評価額が減少し、退職給付に係る負債及び退職給付費用が増加する可能性があります。

(2) 経営成績の分析

①　事業の概況

当連結会計年度における主要な事業の概況は、次のとおりであります。

ａ．海洋掘削事業

(a) リグ別の操業実績

・「HAKURYU-5」（セミサブマーシブル型）

　前期に引き続きマレーシア海域において、同国国営石油会社Petronas（Petroliam Nasional Berhad）傘下のPetronas Carigali Sdn. Bhd.（以下PCSB社）による掘削工事に従事いたしました。

　なお、本リグは当社連結子会社であるパナマ法人Hakuryu 5, Inc.が保有しておりますが、PCSB 社との掘削契約は、同国法人のPetronnic Sdn. Bhd.（以下Petronnic 社）が締結当事者となっており、同国における当社連結子会社JDC Offshore Malaysia Sdn. Bhd.がHakuryu 5, Inc.より本リグを傭船し、Petronnic 社に対して操業支援サービスを提供いたしました。

・「SAGADRIL-1」及び「SAGADRIL-2」（ジャッキアップ型）

　「SAGADRIL-1」は、前期に引き続きイランの国営石油会社National Iranian Oil Company傘下のPars Oil and Gas Company（以下POGC社）によるペルシャ湾サウスパースガス田開発工事に従事いたしました。なお、12月中旬にジャッキング設備の損傷が発見されたため12月下旬から作業を中断し、修理・点検作業を実施しました。その後、３月上旬にアラブ首長国連邦シャルジャの造船所に回航してPOGC社との契約工事を終了した後、保守・整備・修繕工事を実施いたしました。

　「SAGADRIL-2」は、前期に引き続きPOGC社によるペルシャ湾サウスパースガス田開発工事に従事いたしました。

　イラン所在の当社連結子会社Pars Drilling Kish Co., Ltd.は、当社連結子会社であるパナマ法人Sagadril, Inc.、Sagadril 2, Inc.が保有している両リグをそれぞれ傭船し、操業を行いました。

・「HAKURYU-10」（ジャッキアップ型）

　前期に引き続きインドネシア・カリマンタン沖におけるTotal E&P Indonesie（Total E&P社）の掘削工事に従事いたしました。なお、11月下旬から12月中旬にかけて作業を一時中断し、洋上において主要掘削機器の定期整備作業を実施いたしました。

　なお、本リグは当社連結子会社であるオランダ法人Japan Drilling（Netherlands） B.V.（以下JDN社）が保有しており、インドネシアにおける当社連結子会社P.T. Japan Drilling Indonesia（以下JDI社）がJDN社より本リグを傭船し、操業を行いました。

・「HAKURYU-11」（ジャッキアップ型）

　シンガポールにおいて建造工事が進められていた本リグは、５月31日に造船所より引き渡しを受けた後、７月上旬から２月上旬まで最初の操業先となるベトナム・ブンタウ沖におけるConson Joint Operating Company（以下Conson社）による掘削工事に従事いたしました。その後、インドネシア・ナツナ島海域へ移動し、Premier Oil Natuna Sea B.V.（以下Premier Oil社） による長期掘削工事を開始いたしました。

　なお、本リグはJDN社が保有しており、当社が一旦本リグを借り受け、掘削契約当事者となるJDI社へ裸傭船し、操業を行いました。

・「ちきゅう」（ドリルシップ）

　４月上旬から８月中旬にかけて、新潟県佐渡南西沖でのJX日鉱日石開発株式会社による国内石油天然ガス基礎調査に係る試掘工事及び東部南海トラフでの石油資源開発株式会社によるメタンハイドレート海洋産出試験用坑井の廃坑作業ほかの工事を実施いたしました。

(b) グループ会社の活動状況

・「Gulf Drilling International Ltd.」（カタール）

　当社の持分法適用関連会社である同社が保有し、運用する海洋掘削リグ６基（全てジャッキアップ型）及び陸上掘削リグ６基は、前期に引き続きカタールの沖合及び陸上で操業を続けました。

　このほか、シンガポールの造船所で建造工事が進められていたジャッキアップ型リグ２基のうち１基は、９月に完工・引渡しを受け、「LES-HAT」と命名されて12月にカタール沖で操業を開始いたしました。さらに、中古のジャッキアップ型リグ１基を同業他社から購入し、平成26年５月を目途に新規受注工事に投入することとなっております。また、アコモデーションリグ（海上宿泊施設）につきましては、自社保有と傭船により２基を運用し、客先に提供しておりますが、需要が増してきていることから、さらに１基の建造をアラブ首長国連邦アブダビの造船所に発注し、建造工事が進められました。当社は、同社に対し経営スタッフ及びリグ要員を派遣し、操業を支援しております。

　なお、当社は、４月30日付で当社が保有する同社の全株式をカタールにおける合弁パートナーであるGulf International Services Q.S.C.（以下GIS社）に譲渡し、GIS社との合弁関係を解消いたしました。

・「UMW JDC Drilling Sdn. Bhd.」（マレーシア）

　当社の持分法適用関連会社である同社が運用する「NAGA 1」（セミサブマーシブル型）は、前期に引き続きマレーシア海域においてPCSB社の掘削工事に従事いたしました。

　当社は、同社に対し経営スタッフ及びリグ要員を派遣しておりますほか、技術面、設備保全管理面での支援業務を実施しております。

ｂ．運用・管理受託事業

・「日本マントル・クエスト株式会社」（日本）

　当社連結子会社である同社は、「ちきゅう」の運用・管理業務を受託し、実施しております。

　本船は、９月中旬から１月下旬まで熊野灘において、国際深海科学掘削計画の枠組みの下計画された科学掘削プログラムである南海トラフ地震発生帯掘削工事を実施いたしました。

　当社は、同社に対し経営スタッフ及びリグ要員を派遣し、操業を支援しております。

ｃ．その他の事業

　海洋掘削、運用・管理受託以外のその他の事業につきましては、引き続き、エンジニアリングサービスを中心とする掘削技術事業及び水平孔掘削事業を実施いたしました。

②　売上高の状況

　当連結会計年度の売上高の構成は、「海洋掘削」が29,573百万円（構成比73.7%）、「運用・管理受託」が8,762百万円（構成比21.8%）、「その他」が1,798百万円（構成比4.5%）となっております。

　海洋掘削につきましては、「HAKURYU-5」は、前連結会計年度に比べて28.5%増の7,150百万円となりました。これは、前連結会計年度に引き続きPCSB社による掘削工事に従事しましたが、操業体制を変更したこと等によるものです。

　「SAGADRIL-1」は、前連結会計年度に比べて32.0%増の1,893百万円となりました。これは、ジャッキング設備の修理・点検作業による無収入期間が発生いたしましたが、顧客との契約日割作業料率増額改訂による増収が、無収入期間発生による減収を上回ったこと等によるものです。

　「SAGADRIL-2」は、前連結会計年度に比べて29.9%増の2,348百万円となりました。これは、顧客との契約日割作業料率が増額改訂されたこと等によるものです。

　「NAGA 1」は、前連結会計年度に比べて207.1%増の2,448百万円となりました。これは、前連結会計年度で造船所工事による無収入期間が終了し、当連結会計年度はフル稼働となったこと等によるものです。

　「HAKURYU-10」は、前連結会計年度に比べて31.4%増の5,422百万円となりました。これは、作業日数が増加したこと等によるものです。

　「HAKURYU-11」は、5月31日に造船所より引き渡しを受けた後、７月上旬から２月上旬までベトナム・ブンタウ沖でConson社による掘削工事に従事し、その後、インドネシア・ナツナ島海域でPremier Oil社による掘削工事に従事し、4,021百万円の売上高を新たに計上いたしました。

　「ちきゅう」は、前連結会計年度に比べて85.2%増の5,951百万円となりました。これは、商業掘削工事日数が増加したこと等によるものです。

　運用・管理受託につきましては、「ちきゅう」による科学掘削が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて15.4%減の8,762百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて37.8%増の40,134百万円となりました。

③　売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業利益

　売上原価は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことにより減価償却費が減少しましたが、「HAKURYU-11」の操業開始に伴い人件費及び減価償却費を中心に新たに3,599百万円の原価を計上したこと、「ちきゅう」による商業掘削工事の売上高増加に伴い操業関連費用が1,702百万円増加したこと等から売上原価全体では、前連結会計年度に比べて14.0%増の26,652百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて11.5%増の3,571百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて289.7%増の9,910百万円となりました。

④　営業外損益及び経常利益

　営業外損益は、営業外費用が607百万円発生しましたが、営業外収益が2,977百万円発生したため、2,370百万円の利益となり、前連結会計年度に比べて1,089百万円増加しました。これは、主に持分法による投資利益が増加したことによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて221.1%増の12,281百万円となりました。

⑤　特別損益及び税金等調整前当期純利益

　特別損益は356百万円の損失となり、前連結会計年度に比べて損失が297百万円増加いたしました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて216.7%増の11,924百万円となりました。

⑥　法人税等、少数株主利益及び当期純利益

　法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は5,586百万円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は46.8%となりました。負担率が前連結会計年度に比べて17.4%増加したのは、持分法適用関連会社であるGDI社の全株式を合弁パートナーであるGIS社に譲渡すること等を骨子とする株式売買契約を平成26年3月31日に締結したことにより、「連結財務諸表における税効果に関する実務指針第38項及び第44項」が適用されることとなり、前連結会計年度までは税金費用を計上していなかったGDI社の留保利益に対して法人税等調整額（及び繰延税金負債）を計上したこと等によるものです。

　少数株主利益は、232百万円を計上いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べて141.1%増の6,106百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて20,137百万円増加し、104,436百万円となりました。これは主に、現預金、有形固定資産及び関係会社株式がそれぞれ増加したためであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて10,632百万円増加し、45,625百万円となりました。これは主に、「HAKURYU-11」の建造を目的とした借入金の増加による有利子負債の増加があったことによるものであります。

純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて9,504百万円増加し、58,810百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は55.6%となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営方針

①　会社の経営の基本方針

　当社グループは、ａ.顧客のニーズに応え、海洋掘削事業を核とする諸事業を通じて、日本と世界の国々の発展に貢献すること、ｂ.社会規範と企業倫理に則った経営を行い、技術と機動力を活かして企業価値を高め、持続的発展を目指すこと、及びｃ.安全操業を徹底し、海洋・地球環境の保全に努めること、の３つを経営の基本理念とし、国内外において存在価値のあるグループとして発展し、株主・投資家の皆様にとって魅力ある企業となるべく努力してまいります。

②　中長期的な会社の経営目標

　当社は、平成26年度に見直し（ローリング）を行った３ヶ年の中期経営戦略において、次の経営目標を追求することとしております。

ａ. グローバルに操業を続け、安定的に事業を発展させていく。（安定・安全操業体制の強化）

ｂ. リグの更新を進め、一層のリグフリートの増強に取り組む。(成長戦略の実行)

ｃ. 安定的かつ持続的成長を支える堅固な企業体質づくりを図る。（経営管理体制の整備・充実）

　③　中期経営戦略

　経営目標を実現するために、以下の中期経営戦略を掲げ、社業の永続的発展と企業価値の継続的な拡大に努めることとしております。

ａ．安定・安全操業体制の強化

(a) 長期安定的操業基盤の維持・強化

(b) 安全操業の徹底

ｂ．成長戦略の実行

(a) リグフリートの増強

(b) 大水深・新規マーケットへの積極的参入

(c) 海洋掘削技術の応用による事業領域の拡大

ｃ．経営管理体制の整備・充実

(a) 人材確保・育成

(b) 財務安定性の確保

(c) 事業規模拡大を支える社内体制の整備・充実

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて4,146百万円増加し、20,607百万円となりました。主な内訳は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、7,556百万円（前年同期は8,592百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11,924百万円、減価償却費3,748百万円による資金の増加と、持分法による投資損益2,816百万円、前受金及び長期前受金の減少額3,266百万円、法人税等の支払額2,411百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、9,998百万円（前年同期は19,335百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得9,892百万円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、6,221百万円（前年同期は6,440百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入9,125百万円による資金の増加と、長期借入金の返済2,167百万円による資金の減少によるものであります。

　当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額

1.　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2.　キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、支払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

②　資金需要

　当社グループの資金需要のうち、設備資金需要としてはリグの新造・維持・整備投資、能力増強等があります。当連結会計年度中に9,892百万円の設備投資に伴う支出を行っております。また、運転資金需要の主なものは、当社グループの海洋掘削事業やその他の事業の運営に関する費用です。この中には人件費、物品費、修繕費、保険料、賃借料、現地事務所経費、動員費、復員費等の費用、さらに傭船料などが含まれております。この他当社グループの人件費、教育研究費、情報処理費等を含む一般管理費があります。

③　財務政策

　当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を確保するために、内部留保の充実に努めるとともに、金融機関からの借入及び社債（私募債）の発行により資金調達を行っております。

　運転資金は、主に自己資金を原資としておりますが、売掛債権の回収と債務支払いのタイミングのズレから資金が必要になった場合、これを短期借入金で調達しております。具体的には、運転資金を機動的に調達するため、主要取引銀行２行と総額80億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末の借入実行残高はゼロとなっております。

　設備投資のための資金につきましては、一部自己資金を原資としておりますが、新リグ取得や大規模な修繕実施等に伴う多額の設備投資が必要となる場合は、長期の借入や社債（私募債）発行によるほかに、リース方式も活用することとしており、財務健全性を保つために調達の多様化を図っております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

現在の当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な政治、経済、社会の不安定要因が多数存在しているため、短期的には流動的な状況が続く可能性があるものの、中長期的には世界の化石エネルギーに対する需要は底堅く、海洋掘削リグ市況につきましても、中長期では根強い化石エネルギーへの需要に支えられ、リグ需給は一定水準を維持していくものと見込まれておりますが、目先では新規リグの市場投入が増加しており、若干の弱含み傾向にシフトする可能性もあります。

当社グループの経営陣は、これら事業環境の変化に常に注意を払いつつ、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、経営資源の最も経済的かつ効率的な運用を心がけることで、企業価値を最大限に高めるべく努めてまいります。

当社グループとしては、「(5) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針」に記載しました３つの経営の基本理念に軸足を置き、「③ 中期経営戦略」に記載しました中期の経営戦略を着実に遂行することにより、当社グループ全体の事業の安定成長、将来に向けての事業基盤の強化及びそれらを支える堅固な企業体質作りを実現し、引き続き当社グループが株主・投資家の皆様にとって魅力ある企業集団となるよう努力してまいる所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、主に海洋掘削事業において、既存リグ設備の維持のための継続的な整備投資、新リグの建造を含むリグフリートの増強投資、及び経年リグの延命工事等のための設備投資を行い、リグフリートの競争力強化を図っております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は11,890百万円で、その主なものは、平成23年３月にシンガポールの造船所Keppel FELS Limitedと建造契約を締結し、平成25年５月に造船所より引き渡しを受けた新リグ「HAKURYU-11」の建造費用の当期計上額（7,327百万円）、平成26年４月から８月まで同造船所において実施予定の「HAKURYU-5」の大規模改造・アップグレード工事関連費用の当期計上額（3,214百万円）等であります。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」、「工具、器具及び備品」であります。

 　　　　　 なお、金額には消費税等を含めておりません。

　      ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託社員を含

　　　　　　んでおります。）であり、臨時雇用者数（現地外国人技術者、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、

　　　　　　年間平均人員数を（　）にて外数で記載しております。

　　　　３．連結子会社からのリース設備につきましては、提出会社の設備として記載しております。

(2) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

 　　　　　 なお、金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．従業員数は就業人員（在外子会社から社外への出向者を除き、社外から在外子会社への出向者を含むほか、

　　　　　　嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（現地外国人技術者、人材会社からの派遣社員を含み

　　　　　　ます。）は、年間平均人員数を（　）にて外数で記載しております。

 　３．Sagadril 2, Inc.、JDC Panama, Inc.、Hakuryu 5, Inc.、Japan Drilling(Netherlands)B.V.については、従業員（臨時雇用者を含む）は、雇用しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、改修、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な改修

(3）除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　3,800円

引受価額　　　　　3,572円

資本組入額　　　　1,786円

払込金総額　6,429,600千円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに係わる第三者割当増資）

　　割当先　　　三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱
割当価格　　　　　3,572円
資本組入額　　　　1,786円

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)1.当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2.当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を重要な経営課題と認識し、株主の皆様に対し継続的に配当を行うことを基本方針としております。

具体的な配当金の額につきましては、中長期的な経営環境の見通しの下、将来の事業展開に向けた戦略投資に充当するための内部留保、財務体質及び業績のバランスを勘案し、設定いたします。

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における剰余金の配当は、期末配当の年１回とすることを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であり、中間配当の決定機関は取締役会であります。

上記基本方針を踏まえ、平成26年３月期の１株当たり期末配当金は、下記のとおり１株につき年25円といたしました。

また、次期の期末配当金は、当期と同額の１株につき年25円を予定しております。

内部留保につきましては、リグフリートの増強など国際的海洋掘削コントラクターとしての競争力を維持・向上させるための戦略投資に充当してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

 (注)  １．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

　　　 ２．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

　　　 ３．平成25年５月16日から平成28年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

　　　 ４．取締役 松本潤一及び佐野正治の両氏は、社外取締役であります。

　　　 ５．松本潤一氏は、平成26年６月25日付で石油資源開発㈱ 代表取締役副社長に就任する予定であります。

　　　 ６．監査役 服部昌樹及び櫻井憲二の両氏は、社外監査役であります。

　　　 ７．当社では、経営に係わる役割分担と責任をより明確にし、経営の透明性とスピードを高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、上記の今里博教、山田健造、伊藤和男、原田敏雄、尾上陽一、嬉野通晴、安井泰朗、日置隆則の８名に加えて、常務執行役員の日本マントル・クエスト㈱ 代表取締役社長 植竹成仁、執行役員のHAKURYU-11事業所長 伊藤寛、掘削技術事業部長 中村雅洋、メンテナンス技術部長 横倉浩三、HAKURYU-5事業所長 梅津覚の５名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

Ⅰ　基本的な考え方

　当社は、企業価値を持続的に向上するためには、効率的かつ透明性の高い経営を行うことが重要であるとの認識に立ち、取締役会の一層の充実、監査役による取締役会の監視機能の充実、業務遂行上の不正を防止する内部統制機能の充実など、コーポレート・ガバナンス体制の整備、強化に向けた諸施策を実施してまいります。

Ⅱ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の内容
　当社は、社外監査役を含めた監査役及び監査役会による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。

ａ．取締役及び取締役会
　本有価証券報告書提出日現在において、当社の取締役会は、12名の取締役で構成されており、うち２名が社外取締役であります。
　取締役会は毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定の事項はもとより、当社の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

    また、取締役の任期について、平成25年６月20日開催の第45回定時株主総会において、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の経営責任をより明確にし、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させるため、２年から１年に短縮いたしました。

ｂ．常務会及び執行役員
　当社の経営に係る重要事項については、取締役会において決定しますが、取締役会の決定に基づく業務の執行が、迅速かつ適切に行われることを確保し、独断的なものに陥らないようにするため、常勤取締役及び常務以上の執行役員で構成され、常勤監査役も出席する常務会を毎週開催し、業務の執行に関する重要事項について審議、決定しております。
　また、当社は経営に係る役割分担と責任をより明確にし、経営の透明性とスピードを高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員の任期は取締役に準じて１年、員数は16名以内とし、その選任は取締役会の決議によることとしております。
　執行役員は、代表取締役社長の指揮の下、担当業務の執行権限を受け、当該業務執行の責任を負うこととしております。一方、その業務執行を監督する役割は、取締役会及び監査役（監査役会）が担っております。
　本有価証券報告書提出日現在において執行役員は13名が選任されており、社長以外の代表取締役及び業務執行取締役８名は執行役員を兼任しております。

ｃ．監査役及び監査役会
　当社は、監査役及び監査役会による監査を柱とする経営監視体制を構築しており、監査役は、監査役会が決定した監査計画に基づく監査役監査や重要な社内の会議への出席を行っております。また、監査役は３名であり、このうち、２名は社外監査役であります。
　当社の監査役は、取締役会への出席と定時株主総会に提出する事業報告、財務諸表の監査を実施するほか、監査役監査基準に基づき日常的に取締役等の業務執行状況の監査を実施しております。常勤監査役は、常務会等の社内重要会議に出席し、監査の充実を図っております。監査役会は、常勤監査役及び社外監査役全員で構成され、監査役会規則に基づき、運営されております。
　また、監査役は、会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説明を受けるほか、必要に応じ意見交換を行い、一方、内部監査部門から適宜内部監査の状況について報告を受け、随時情報交換を行うなど、相互に緊密な連携が図られております。

ｄ．内部監査
　業務の適切な運営と内部管理の徹底を図るため、社長直属の内部監査部門として内部監査室を設置し、業務部門から独立した専任者を任命しており、各部署において、法令及び社内規程に従った業務執行が行われているかの監査に当たっております。
　内部監査室には、専任者４名が配属されております。「内部監査規程」及び「内部監査実施要領」に基づき、年度計画に基づいた内部監査を順次実施し、必要に応じて対象部署への指摘、助言を行っております。
　内部監査の報告書は、社長に加えて、監査役にも提出され、また、監査役及び会計監査人とは、随時情報交換を行うなど、相互に緊密な連携を保っております。

ｅ．会計監査
　会計監査については、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査法人に、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
　業務を執行した公認会計士は上坂善章氏及び川﨑仁志氏の２名であり、補助者の構成は公認会計士８名、その他８名となっております。

ｆ．監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携
　社外監査役を含む監査役、内部監査室及び会計監査人は、各監査計画の事前協議・調整、各監査結果の報告、情報・意見交換を行うなど、相互に緊密な連携を保っております。また、内部統制部門としてのコンプライアンス委員会、リスク管理委員会、総務部及び経理部等に対して、必要に応じてこれらの監査結果を報告し、是正及び改善を図るなど、内部統制の整備・向上に努めております。これらに対し、社外取締役及び社外監査役は取締役会における報告事項や決議事項について適宜質問するなど、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。

ｇ．独立役員
　当社は、社外取締役 佐野正治氏と社外監査役 櫻井憲二氏との間に顧問契約、コンサルティング契約その他は一切なく、何ら利害関係がないことから、両氏を一般株主と利益相反の生じる恐れがない社外役員であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

②　会社の機関・内部統制に関する模式図

③　内部統制システムの整備の状況
　当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針について以下のとおり定めて、当該体制の整備を行うことにより、内部統制システムの充実を図っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度については、「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を適切に整備・運用し、その有効性の評価を行っております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、社会規範と企業倫理に則った経営を行うことを「企業理念」の一つに掲げ、コンプライアンスの実践に取り組むことにより、企業価値を高めつつ社会的責任を果たすために、「行動指針」を定めております。さらに、その徹底を図るために、コンプライアンス体制の基本原則となる「コンプライアンス基本規程」を定めております。
　本規程に基づき、取締役会決議により選任するコンプライアンス担当役員とコンプライアンス委員会が中心となって、コンプライアンスの推進、教育、研修等を実施しております。すべての役員及び従業員は、その重要性を理解し、コンプライアンスの実践に努めております。
　さらに、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報を受け付ける相談・通報窓口を社内外に設置しており、通報者の保護を徹底した内部通報制度をより充実させていきます。
　また、他部署から独立した組織である内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携してコンプライアンス体制を含む経営全体のモニタリングを行っております。
　当社の「行動指針」に基づき、反社会的勢力及び団体とは一切関わりをもたず、断固とした態度で対処するという方針に則り、社内体制を整備して、適切な対応を行っております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社は、取締役の職務の執行に係る情報を適正に文書又は電磁的媒体に記録し、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、定められた期間、当該情報を適切に保存し、管理しております。
　社長の決裁を得る稟議書及び担当役員の承認を得る承認申請書については、「文書管理規程」及び「決裁・承認権限規程」に基づき、これらを作成し、適切に保存・管理しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、事業運営に伴って発生するリスクについて、「リスク管理基本規程」に基づき、体系的なリスク管理を行っております。
　本規程に基づき、関係役員・部（室）長によって構成されるリスク管理委員会を年２回開催し、リスク管理体制の構築、整備を進めるほか、有事の際には、関連マニュアルに則り、緊急事態に即応して事業の継続を確保するための体制を組織しております。

　　金利水準、為替水準、有価証券の価格等の変動に伴う損失リスクについては、「金融市場リスク管理規程」に基づき、当該リスクの管理を行っております。

　　取引先との取引に際しては、「与信管理規程」に基づき、取引の安全、与信の管理、債権の保全・回収について、適正な管理を行っております。また、契約書など経営に重要な影響を及ぼす可能性のある重要文書については、「文書管理規程」及び「法務審査実施要領」に基づき、法務面での事前審査を行う体制をとっております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を月１回以上開催し、会社の業務執行に関する意思決定と取締役の職務の執行の監督を行うとともに、「執行役員規程」に基づき、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定・監督機能と執行役員の業務執行機能の分離及び各機能の強化を図っております。
　また、「常務会規程」に基づき、取締役会長、取締役社長及び常務以上の執行役員により構成される常務会を毎週開催し、会社の業務執行の迅速化を図るため、業務執行に関する重要事項の審議、決定を行っております。
　当社は、「経営計画策定・管理規程」に基づき、中期経営計画及び単年度経営計画を毎年立案し、全社的な目標を設定しております。各取締役は、この目標に沿って職務を執行し、取締役会及び常務会において定期的に進捗状況を検証するとともに業績報告を行っております。
　当社は、「組織規程」等の社内規程に取締役及び執行役員の権限・責任の範囲を定め、取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われる体制を確保しております。

　取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」に定める「職務権限表」に基づき、各レベルにおいて適切に権限の委譲を行っております。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社は、子会社及び関連会社の管理に関する「関係会社管理規程」に基づき、子会社及び関連会社の管理を行うとともに、各社の適正な業務運営のための体制の整備を支援しております。
　また、当社は、内部監査室により、子会社及び関連会社の内部監査を定期的に実施し、各社の健全性確保のための指導・支援を行っております。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使　用人の取締役からの独立性に関する事項
　当社は、監査役の要請に応じて、監査役の職務を補助する従業員を置くこととしております。なお、従業員の任命、異動、評価等については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該従業員の取締役からの独立性を確保することとしております。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　当社は、重要会議への監査役の出席、重要事項についての監査役への報告、稟議書等重要な書類の監査役への回覧などを通じて、監査役への適切な報告体制を確保しております。
　また、当社は、監査役が実効性のある監査職務を遂行できるよう、取締役、従業員並びに内部監査室から適宜報告を受けられるとともに、代表取締役、会計監査人との間で随時意見交換ができる体制を確保しております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

ａ．社外取締役

　　社外取締役の松本潤一氏は石油資源開発㈱の専務取締役、国内事業本部長を、佐野正治氏は国際石油開発帝石㈱の取締役専務執行役員、技術本部長をそれぞれ務めております。石油資源開発㈱、国際石油開発帝石㈱は、当社の議決権数においてそれぞれ第１位、第３位を占める大株主であるほか、当連結会計年度において当社は石油資源開発㈱より受注した工事を実施し、同社との取引関係が生じました。しかしながら、このような人的関係、資本的関係、及び取引関係が当社の経営判断や事業活動の独立性に影響を与えるものではなく、また社外取締役個人が利害関係を有するものではありません。

　　社外取締役には、取締役会において、経営陣から独立した客観的な立場で、企業経営の豊富な経験と高い見識に裏付けられた指摘や助言を得ることを期待しており、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに業務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割をより高め、当社経営の健全性を維持する上で、大変有益となっております。
　当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する具体的な基準または方針は定めておりませんが、上記のとおり社外取締役２名と当社との間に特別な利害関係はなく、このような機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると考えております。なお、当社は佐野正治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

ｂ．社外監査役

　　社外監査役の櫻井憲二氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、公認会計士の資格を有し、長く監査法人に勤務された経験から企業の財務及び会計に関する知見を有しているため、社外監査役として特に当社の財務・会計面での健全性を注視してもらい、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役機能の充実に寄与しております。

　社外監査役の服部昌樹氏は石油資源開発㈱の顧問及び同社の子会社である白根ガス㈱の代表取締役会長を務めております。当社と石油資源開発㈱との間には、前記のとおりの人的関係、資本的関係及び取引関係がありますが、社外監査役個人が利害関係を有するものではありません。

　社外監査役には、石油開発業界や財務、会計等の分野における豊富な経験と知見を活かし、常勤監査役とともに取締役の業務執行状況を監査する役割を期待しており、当社経営の健全性を維持する上で、大変有益となっております。

　当社は、社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する具体的な基準または方針は定めておりませんが、上記のとおり社外監査役２名と当社との間に特別な利害関係はなく、監査役としての機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると考えております。なお、当社は櫻井憲二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

⑤　責任限定契約の内容の概要
　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑥　取締役の定数
　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　取締役及び監査役の責任免除
　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　自己の株式の取得の決定機関
　当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑩　剰余金の配当（中間配当）
　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

Ⅲ　役員報酬等

①　役員報酬の内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額単位：千円）

　　　（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

②　役員ごとの連結報酬等の総額等
　連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しないため、記載しておりません。

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
　平成20年６月26日開催の第40回定時株主総会において、取締役の確定額報酬に関する報酬限度額として年額300百万円以内、同じく業績連動型の不確定額報酬に関する報酬限度額として年額100百万円以内、また、監査役の報酬限度額は、基本報酬と賞与を合わせて年額36百万円以内として決議されております。
　このうち、取締役の不確定額報酬については、平成24年６月22日開催の第44回定時株主総会において、業績連動型の賞与として位置付け、社外取締役を含む取締役を対象として、「前事業年度の連結経常利益 x 0.9%」の算式により算定される額（上限を１億円、下限を０円とする。）以内を総支給額として設定し、剰余金の配当水準、経営状況等に応じて、総支給額を減額することができるものとして決議されております。
　各取締役の報酬及び賞与は、株主総会で決議された限度額の範囲以内で、取締役会において決定しております。具体的には、「役員報酬取扱内規」に基づき、世間水準及び従業員給与とのバランス等を考慮し、役位別に基準額を定め、業績評価を加味して決定しております。また、監査役の報酬及び賞与については、株主総会で決議された限度額の範囲以内で、個別の報酬額を監査役の協議によって決定しております。

Ⅳ　提出会社の株式の保有状況

　　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　３銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計　　 6,990千円

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるJapan Drilling (Netherlands) B.V.、P.T. Japan Drilling Indonesia及びJDC Offshore Malaysia Sdn. Bhd.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して監査業務を依頼しており、その報酬額は7,846千円であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるJapan Drilling (Netherlands) B.V.、P.T. Japan Drilling Indonesia及びJDC Offshore Malaysia Sdn. Bhd.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して監査業務を依頼しており、その報酬額は総額で16,960千円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　海外拠点における税務申告に伴う合意された手続き業務を委託しております。

（当連結会計年度）

　海外拠点における税務申告に伴う合意された手続き業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  15社

連結子会社の名称

石油開発サービス㈱

J.D.C. Australia Pty. Ltd.

P.T.Japan Drilling Indonesia

Sagadril, Inc.

Sagadril 2, Inc.

JDC Panama, Inc.

Pars Drilling Kish Co.,Ltd.

Hakuryu 10, Inc.

Hakuryu 5, Inc.

日本マントル・クエスト㈱

JDC Rig Management Services,Inc.

MQJ Management Services,Inc.

JDC DS Delaware,Inc.

Japan Drilling(Netherlands)B.V.

JDC Offshore Malaysia Sdn. Bhd.

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  2社

会社名

Gulf Drilling International Ltd.

UMW JDC Drilling Sdn.Bhd.

(2）持分法を適用していない関連会社の名称等

　　該当事項はありません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、石油開発サービス㈱、JDC DS Delaware,Inc.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　連結子会社のうち、Sagadril, Inc.、Sagadril 2, Inc.、JDC Panama, Inc.、Hakuryu 10, Inc.、Hakuryu 5, Inc.、P.T.Japan Drilling Indonesia、JDC Rig Management Services,Inc.の決算日は12月31日であり、Pars Drilling Kish Co.,Ltd.の決算日は３月20日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

(イ）未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(ロ）貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

機械装置　　　　　　　　　　10年

船舶　　　　　　　　　　12～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権、破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　　工事完成基準

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には
振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建予約取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　主に当社の内規である「金融市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認しております。

　金利スワップは、想定元本・取引期間・金利交換日等が原負債と概ね一致しているため、有効性評価を省略しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　リグ建造借入金の支払利息等の計上方法

リグ建造に係る支払利息及び借入付随費用のうち、完成迄の期間に対応するものは、リグの取得価額に算入しております。

ロ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び連結子会社の有形固定資産（建物（建物附属設備を除く）及びリース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、定率法を採用しておりましたが、大規模投資となる新造リグ「HAKURYU-11」が当連結会計年度に落成することを機に減価償却方法を見直しました結果、当連結会計年度より定額法に変更しております。
　当社グループの有形固定資産の大半を占めます海洋掘削リグは、過去に新興国の経済成長を背景とした原油・ガス価格の高騰に伴い高機能化が進みましたが、近時は原油・ガス価格が安定的に推移しており、当社グループ保有リグと競合する同型式のリグにおいては、高機能化のトレンドは緩やかになってきております。
　また、今後も原油需要は安定的に推移し、油・ガス田の開発需要は堅調に推移することが予想されることから、
「HAKURYU-11」を含む当社グループ保有リグは今後安定的に稼働し、設備投資の効果が将来にわたり平準的に発生していくことが見込まれます。
　減価償却方法の定率法から定額法への変更は、このような事業環境の変化を踏まえ、将来の当社グループの事業実態を適正に反映させるために行ったものであります。
　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の減価償却費は2,947,487千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は2,947,487千円それぞれ増加しております。
　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。これによる損益への影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　なお上記の他、アラブ首長国連邦における居住ビザ発行に関し、差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行により次のものが拘束されております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

　４　コミットメント契約

　　当社においては、資金の効率的な調達を行うため主要な取引金融機関と以下のコミットメント契約を締結しております。

（連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２　一般管理費に含まれる研究開発費

　※３　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

　※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

①  リース資産の内容

有形固定資産

事務所備品等（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については銀行預金等にしており、銀行等金融機関からの借入及び社債（私募債）により資金を調達しております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業未収入金並びに未収入金に係わる顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　借入金及び社債（私募債）の使途は運転資金及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは金融市場リスク管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注 2)をご参照ください。）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　(*)負債に計上されているものについては、(　)で表示しております。

　　　※1 １年内償還予定の社債を含めております。

　　　※2 短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 有価証券、並びに(4) 未収入金

　　　 　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　(5) 投資有価証券

　　　 　　　　時価のあるその他有価証券は投資信託であり、時価は公表されている基準価格により算定しております。

　　　(6) 投資その他の資産

　　　　　　　 定期預金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

　　　(7) 買掛金、並びに(8) 短期借入金

　　　 　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　    (9) 社債、並びに(10) 長期借入金

　　　 　　　　社債(私募債)、長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の社債(私募債)を発行あるいは、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(11)参照)、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　(11)デリバティブ取引

　　　　　　　 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(10)参照）。

　　　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額189,000千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額11,532,093千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

　　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　４．短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　(*)負債に計上されているものについては、(　)で表示しております。

　　　※1 １年内償還予定の社債を含めております。

　　　※2 短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　　※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、並びに(3) 未収入金

　　　 　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　(4) 投資その他の資産

　　　　　　　 定期預金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

　　　(5) 買掛金、並びに(6) 短期借入金

　　　 　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　    (7) 社債、並びに(8) 長期借入金

　　　 　　　　社債(私募債)、長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の社債(私募債)を発行あるいは、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(9)参照)、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　(9)デリバティブ取引

　　　　　　　 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(8)参照）。

　　　　　　　なお、取引の区分ごとのデリバティブ取引に関する事項は、注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

　　　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額258,603千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額15,348,842千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

　　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　４．短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

　２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1)通貨関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

 (2)金利関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定給付型の制度として、当社は、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）１．　当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　      ２．　前払年金費用は、投資その他の資産の「その他」に計上しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）割引率

(2）昇給率

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定給付型の制度として、当社は、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　（法人税率の変更等による影響）

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）により平成24年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が3年間の時限で導入されましたが、平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、1年前倒しで廃止されました。これに伴い、繰延税金資産の金額が（繰延税金負債の金額を控除した金額）が28,855千円減少し、法人税等調整額が28,855千円増加しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社及び当社グループは、本社の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社及び当社グループは、本社の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもののうち、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約したものであります。

　当社グループは、主に、当社グループが保有する海洋掘削リグ及び独立行政法人海洋研究開発機構が保有する地球深部探査船「ちきゅう」による海洋掘削事業と、「ちきゅう」の科学掘削に関する運用・管理受託事業を行っております。

　したがって、当社は受注形態を基礎とした事業種類別のセグメントから構成されており、「海洋掘削」及び「運用・管理受託」の２つの報告セグメントとしております。

　　　　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社の有形固定資産（建物（建物附属設備を除く）及びリース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「海洋掘削」で2,945,249千円増加し、「その他」で2,237千円増加しております。

　　　　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、水平孔掘削事業、受託研究及びエンジニアリング事業等を含んでおります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△274,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る費用であります。

　　　　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　　　　４．セグメント資産の調整額21,288,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。

　　　　　　　　　５．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産と調整を行っております。

　　　　　　　　　６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68,458千円は、管理部門の設備投資額であります。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、水平孔掘削事業、受託研究及びエンジニアリング事業等を含んでおります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△367,672千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る費用であります。

　　　　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　　　　４．セグメント資産の調整額26,697,373千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。

　　　　　　　　　５．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産と調整を行っております。

　　　　　　　　　６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161,061千円は、管理部門の設備投資額であります。

【関連情報】

　　　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）重要な関連会社の要約財務情報

　重要な関連会社はGulf Drilling International Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、当社が保有するカタール国における持分法適用関連会社である Gulf Drilling International Ltd.（以下、GDI社）の全株式を同国における合弁パートナーであるGulf International Services Q.S.C.（以下、GIS社）に譲渡すること及びGIS社との合弁関係を解消することを内容とする株式売買契約をGIS社及びGDI社との３社間にて平成26年３月31日に締結し、同年４月30日付をもって全株式を譲渡しました。本株式譲渡により、GDI社は当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなります。

　１　譲渡の理由

　本株式譲渡及び合弁関係の解消によって生まれる資金面及び人材面での余裕をリグフリート増強など今後の事業展開に有効活用できると判断したことによるものであります。

　２　譲渡する相手会社の名称

Gulf International Services Q.S.C.

　３　当該関連会社の事業内容及び取引内容

　４　譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．第１回無担保米ドル建て社債の利率は半年毎変動、基準金利は６ヶ月LIBORとなっております。また、期限前償還条項が付いており、平成27年３月31日以降に期限前償還することができます。

３．[　 ]内書きは、外貨建の金額であります。

４．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）※主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1）デリバティブ

時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

機械及び装置        10年

船舶   　　　　 12～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に費用処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権、破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　主に当社の内規である「金融市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認しております。

　金利スワップは、想定元本・取引期間・金利交換日等が原負債と概ね一致しているため、有効性評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）リグ建造借入金の支払利息等の計上方法

　リグ建造に係る支払利息及び借入付随費用のうち、完成迄の期間に対応するものは、リグの取得価額に算入しております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社の有形固定資産（建物（建物附属設備を除く）及びリース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、定率法を採用しておりましたが、大規模投資となる新造リグ「HAKURYU-11」が当事業年度に落成することを機に減価償却方法を見直しました結果、当事業年度より定額法に変更しております。
　当社グループの有形固定資産の大半を占めます海洋掘削リグは、過去に新興国の経済成長を背景とした原油・ガス価格の高騰に伴い高機能化が進みましたが、近時は原油・ガス価格が安定的に推移しており、当社グループ保有リグと競合する同型式のリグにおいては、高機能化のトレンドは緩やかになってきております。
　また、今後も原油需要は安定的に推移し、油・ガス田の開発需要は堅調に推移することが予想されることから、
「HAKURYU-11」を含む当社グループ保有リグは今後安定的に稼働し、設備投資の効果が将来にわたり平準的に発生していくことが見込まれます。
　減価償却方法の定率法から定額法への変更は、このような事業環境の変化を踏まえ、将来の当社グループの事業実態を適正に反映させるために行ったものであります。
　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の減価償却費は123,916千円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は123,916千円それぞれ増加しております。

（表示方法の変更）

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「固定資産繰延割賦利益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「固定資産繰延割賦利益」998,330千円は、「固定負債」の「その他」998,330千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　（表示方法の変更）

　前事業年度において、関係会社に対する資産として表示しておりました「営業未収入金」は、科目を表示すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度においては表示しておりません。なお、前事業年度の「営業未収入金」は2,870,183千円であります。

　当該変更は、財務諸表等規則第39条に基づくものであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

　３　コミットメントライン契約

　　当社においては、資金の効率的な調達を行うため主要な取引金融機関と以下のコミットメントライン契約を締結しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　（表示方法の変更）

　前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「賃借料」及び「旅費交通費」は、費目を表示すべき数値基準が、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度においては主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「賃借料」は169,067千円、「旅費交通費」は110,298千円であります。

　当該変更は、財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

※３　固定資産処分益は、JDC Panama,Inc.及びHakuryu5,Inc.に対するリグの売却代金の回収に伴う繰延割賦利益の取崩益であります。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式12,447,826千円、関連会社株式6,062,261千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式12,435,831千円、関連会社株式6,062,261千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　（法人税率の変更等による影響）

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）により平成24年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が3年間の時限で導入されましたが、平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、1年前倒しで廃止されました。これに伴い、繰延税金資産の金額が（繰延税金負債の金額を控除した金額）が23,140千円減少し、法人税等調整額が23,140千円増加しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　当社は、当社が保有するカタール国における関連会社である Gulf Drilling International Ltd.（以下、GDI社）の全株式を同国における合弁パートナーであるGulf International Services Q.S.C.（以下、GIS社）に譲渡すること及びGIS社との合弁関係を解消することを内容とする株式売買契約をGIS社及びGDI社との３社間にて平成26年３月31日に締結し、同年４月30日付をもって全株式を譲渡しました。

　１　譲渡の理由

　本株式譲渡及び合弁関係の解消によって生まれる資金面及び人材面での余裕をリグフリート増強など今後の事業展開に有効活用できると判断したことによるものであります。

　２　譲渡する相手会社の名称

Gulf International Services Q.S.C.

　３　当該関連会社の事業内容及び取引内容

　４　譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　(注)　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　リース資産　　　HAKURYU-11 子会社からのリース開始　　　　　　　　　　　　　 23,028,777千円

　　　　　　建設仮勘定　　　HAKURYU-11 建造工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,327,481千円

　　　　　　　　　　　　　　HAKURYU-5　造船所工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,214,365千円

　　　　　　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　船舶　　　　　　SAGADRIL-1 子会社への売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　799,387千円

　　　　　　　　　　　　　　SAGADRIL-2 子会社への売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　721,856千円

【引当金明細表】

　　　(注)　貸倒引当金の当期減少額の（その他）は、洗替による取崩額であります。

（２） 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３） 【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第45期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月20日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月20日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第46期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出

（第46期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第46期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年５月９日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（持分法適用関連会社の株式譲渡）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本海洋掘削株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本海洋掘削株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１.　会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、従来、有形固定資産（建物（建物附属設備を除く）及びリース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

２.　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、カタール国における持分法適用関連会社であるGulf Drilling International Ltd.（以下、GDI社）の全株式を同国における合弁パートナーであるGulf International Services Q.S.C.（以下、GIS社）に譲渡すること及びGIS社との合弁関係を解消することを内容とする株式売買契約をGIS社及びGDI社の３社間にて平成26年３月31日に締結し、同年４月30日付をもって全株式を譲渡している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本海洋掘削株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本海洋掘削株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本海洋掘削株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本海洋掘削株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１.　会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来、有形固定資産（建物（建物附属設備を除く）及びリース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。

２.　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、カタール国における関連会社であるGulf Drilling International Ltd.（以下、GDI社）の全株式を同国における合弁パートナーであるGulf International Services Q.S.C.（以下、GIS社）に譲渡すること及びGIS社との合弁関係を解消することを内容とする株式売買契約をGIS社及びGDI社との３社間にて平成26年３月31日に締結し、同年４月30日付をもって全株式を譲渡している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上