9044 南海電気鉄道 有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

  明治17年６月資本金25万円をもって設立された大阪堺間鉄道が、同年11月に社名を阪堺鉄道とし、明治18年12月に難波～大和川間において運輸営業を開始したのが、当社の創業であります。

  明治31年10月に阪堺鉄道の事業を譲り受けた南海鉄道は、明治36年３月難波～和歌山市間を開通いたしました。続いて、大正11年９月高野大師鉄道と大阪高野鉄道を合併し、大正14年７月汐見橋～高野下間を開通いたしました。

  一方、高野下から高野山までの鉄道敷設を目的として、大正14年３月に高野山電気鉄道が設立されましたが、これが当社の設立であります。同社は、昭和５年６月に高野下～高野山間を開通し、当社の今日の幹線が出来あがりました。

  昭和19年６月、南海鉄道は企業統合政策によって関西急行鉄道と合併し近畿日本鉄道となりましたが、戦後分離することとなり、昭和22年３月高野山電気鉄道が社名を南海電気鉄道と改め、同年６月近畿日本鉄道から旧南海鉄道に属した鉄軌道事業を譲り受ける形で新発足いたしました。

  その後の当社の主な変遷及び企業集団に係る重要な事項は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の企業グループは、当社、子会社68社及び関連会社７社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

(1）運輸業（32社）

(2）不動産業（３社）

(3）流通業（８社）

(4）レジャー・サービス業（26社）

(5）建設業（６社）

(6）その他の事業（４社）

　（注）１．※１　連結子会社

２．上記部門の会社数には当社が重複して含まれております。

３．当社は（Ａ）の会社に対し業務の委託を行っております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用関連会社

　（注）１．「議決権の所有割合」欄の下段（内書）は間接所有割合であります。

２．※１  有価証券報告書を提出している会社であります。

３．※２  特定子会社であります。

４．※３  南海辰村建設株式会社の営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）は連結営業収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、「主要な損益情報等」については同社が有価証券報告書を提出しているため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）１．就業人員数を記載しております。

２．臨時従業員数は［  ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

  （注）１．就業人員数を記載しております。

２．臨時従業員は含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社においては、南海電気鉄道労働組合（組合員数約2,400名）が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済対策や金融政策の効果等により、景気は総じて回復基調で推移いたしましたものの、海外経済の減速や消費税増税による個人消費の減退が懸念されるなど、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。

このような経済情勢の下におきまして、当社グループでは後半に入った中期経営計画「凜進130計画」に掲げる基本方針に従い、引き続き拡大と成長及び事業の効率化に向けた取組みを進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は前連結会計年度に比べ130億83百万円（7.1％）増加の1,974億95百万円となり、電力料金値上げの影響等があったものの、営業利益は前連結会計年度に比べ10億88百万円（5.0％）増加の230億62百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ14億24百万円（9.2％）増加の168億99百万円、当期純利益は前連結会計年度に比べ20億96百万円（27.9％）増加の96億15百万円となり、増収増益を確保することができました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　運輸業

鉄道事業におきましては、営業面では、関西国際空港への就航便数の増加に伴い、増大する空港関連旅客需要を取り込むため、同空港と関西主要都市とを結ぶ企画乗車券の販売強化に努めましたほか、本年２月28日、訪日外国人旅客向けにインターネットで乗車券が購入できるシステムを稼働させるなど、旅客サービスの充実と利便性の向上に注力いたしました。このほか、当社グループのコンビニエンスストア等の利用客を対象に、座席指定券・特急券を割引料金で購入できる「ビジネス特急 40％OFF キャンペーン」を展開いたしましたほか、昨年10月26日に実施した高野線のダイヤ変更において、特急「りんかん」の発着時刻変更及び増発を行うなど、特急の利用促進に努めました。また、このダイヤ変更において、こうや花鉄道「天空」を土・休日に増発するなど、高野山方面への旅客誘致に注力いたしました。施設面では、南海線において新型ATSの設置を完了させるとともに、南海本線羽倉崎駅及び樽井駅のバリアフリー化整備工事や高野線三国ヶ丘駅の改良工事を完成させるなど、旅客サービス及び運転保安度の向上に取り組みました。

以上のような諸施策もあり、輸送人員は前連結会計年度に比べ1.7％増加の２億28百万人となりました。

軌道事業におきましては、昨年８月25日、阪堺線我孫子道停留場・浜寺駅前停留場間において、関西初の低床式車両「堺トラム」の営業運転を開始し、本年３月１日からは２両体制に増備したうえで、上町線天王寺駅前停留場への乗入れを開始いたしました。

バス事業におきましては、関西国際空港へのアクセス向上をはかるため、空港リムジンバス路線において運行時間帯の拡大や増便を進めましたほか、新たにあべの線、東大阪線及び名古屋線の運行を開始いたしました。また、関西国際空港第２ターミナル利用客の増加に対応し、昨年４月26日、第１ターミナルとを結ぶ連絡バスを増便いたしました。

海運業におきましては、和歌山・徳島航路に就航中の船舶２隻を改修し、ファミリー席、ビジネスコーナー及び展望デッキを新たに設置するなど、旅客サービスの向上をはかりました。

この結果、運輸業の営業収益は前連結会計年度に比べ15億72百万円（1.8％）増加の876億69百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ４億78百万円（4.0％）増加の123億74百万円となりました。

提出会社の運輸成績

　（注）　乗車効率の算出は　延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）によります。

営業成績

②　不動産業

不動産賃貸業におきましては、主力物件において、共用部の改装や防災施策の拡充を進めるなど、物件価値の向上による稼働率の維持・上昇に努めました。

不動産販売業におきましては、南海林間田園都市・彩の台や南海くまとり・つばさが丘等で宅地及び戸建住宅の分譲を進めましたほか、当社沿線にあっては帝塚山万代、堺七道、沿線外では近鉄奈良線河内永和駅、近鉄大阪線河内山本駅及び阪急京都線洛西口駅の各駅前において、当社グループの分譲マンションブランド「ヴェリテ」シリーズの開発・販売を展開いたしました。

この結果、不動産業の営業収益は前連結会計年度に比べ20億23百万円（8.1％）増加の270億46百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ72百万円（1.3％）増加の57億88百万円となりました。

営業成績

③　流通業

ショッピングセンターの経営におきましては、なんばCITY及びなんばパークスにおいて、両施設の顧客サービスの一体化及び拡充による集客力の向上をめざし、昨年４月１日、共通ポイントサービス及び共通駐車場サービスを導入いたしました。また、免税取扱店舗の拡充等、増加する訪日外国人旅客向けの販売促進施策を強化いたしましたほか、なんば・心斎橋エリアの商業施設及び商店街が一体となった共同キャンペーン「みんなdeミナミ」や、髙島屋大阪店及びスイスホテル南海大阪との共同イルミネーション「なんば光旅」を開催するなど、エリア全体としての活性化を通じて当社施設の売上拡大をはかりました。さらに、南海本線堺駅前プラットプラットのリニューアルを実施し、施設の魅力向上と収益力の強化に努めました。

駅ビジネス事業におきましては、大阪市交通局御堂筋線の天王寺・なんば・梅田の各駅において、駅ナカ商業施設「ekimo（エキモ）」の開発を進め、昨年４月18日に「ekimo天王寺」を、10月31日に「ekimoなんば」をそれぞれ開業し、販売促進に注力いたしました。

この結果、流通業の営業収益は前連結会計年度に比べ16億93百万円（6.5％）増加の276億72百万円となりましたが、プラットプラットのリニューアル関連費用を計上したこともあり、営業利益は前連結会計年度に比べ３億21百万円（11.5％）減少の24億74百万円となりました。

営業成績

④　レジャー・サービス業

遊園事業におきましては、みさき公園において、イルカをはじめ動物とのふれあいを内容とする体験型イベントに注力いたしましたほか、夜の動物園めぐりと天体観測等を組み合わせた「Night Zoo」等の時季に適した催物を開催し、ファミリー層を中心にお客さまの誘致に努めました。

旅行業におきましては、テーマ性の高い旅行（SIT）分野の強化をはかるため、昨年６月１日、エコツアーやボランティアツアー等の企画・運営を行う株式会社日本エコプランニングサービスの全株式を株式会社南海国際旅行において取得いたしました。

ホテル・旅館業におきましては、ホテル中の島において、伊勢神宮式年遷宮を好機ととらえ、販路の拡大と営業活動の強化に努めました。

ボートレース施設賃貸業におきましては、ボートレース住之江において、場外及び他のボートレース場の舟券発売を強化するため、昨年４月16日、外向発売所「ボートパーク住之江」を新設いたしました。

ビル管理メンテナンス業におきましては、本年２月４日、首都圏における安定収益基盤の確立を目的として、株式会社クラカタ商事の全株式を南海ビルサービス株式会社において取得いたしました。

その他といたしましては、葬祭事業において、葬儀件数増加を目的とした会員募集活動に注力いたしましたほか、シニアビジネスへの本格的参入の一環として、昨年７月１日、有料老人ホーム「南海ライフリレーションあびこ道」を開業いたしました。

この結果、レジャー・サービス業の営業収益は前連結会計年度に比べ12億15百万円（3.6％）増加の351億55百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ４億88百万円（50.8％）増加の14億50百万円となりました。

営業成績

⑤　建設業

建設業におきましては、厳しい事業環境の下、引き続き鉄道関連工事分野に続く事業分野の受注活動に精力的に取り組みました。また、昨年10月１日、電気設備工事分野の強化をはかるため、株式会社京阪電気商会の全株式を南海辰村建設株式会社において取得いたしました。この結果、営業収益は前連結会計年度に比べ45億58百万円（11.6％）増加の438億39百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ37百万円（4.3％）増加の９億12百万円となりました。

営業成績

⑥　その他の事業

その他の事業におきましては、営業収益は前連結会計年度に比べ55百万円（3.1％）減少の17億46百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ微増の１億31百万円となりました。

営業成績

(2）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により、前連結会計年度に比べ98億73百万円流入が減少し、274億59百万円の流入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が減少したものの、敷金及び保証金の回収による収入が減少したことや、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ19億56百万円支出が増加し、176億75百万円の流出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入がなかったこと等により、前連結会計年度に比べ61億87百万円支出が増加し、197億79百万円の流出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ99億96百万円減少し、169億59百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）の受注及び販売品目につきましては多種多様であり、セグメントごとに金額及び数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況につきましては、「１．業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

(1）対処すべき課題

当社グループをとりまく経営環境は、関西国際空港への就航便数や訪日外国人旅客の増加等の明るい材料はあるものの、少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少や梅田・天王寺エリアとのエリア間競争の激化、電力料金や燃料費の高騰等の影響により、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況の下、当社グループでは、中期経営計画「凜進130計画」の総仕上げの年度を迎え、役職員全員が強い志をもって、各事業において諸施策の完遂に全力を傾注してまいりたいと存じます。

運輸業におきましては、安全・安心の確保が当社グループの生命線であるとの認識のもと、災害対策の強化や運転保安度の向上に継続して取り組む一方、旅客需要に即し、輸送体制の効率化をはかってまいります。また、関西国際空港へのアクセスを担う当社グループの特性を活かし、関西各地と結ぶ輸送サービスを拡充し、空港関連旅客の利便性向上に努めるとともに、来年開創1200年を迎えるのを機に、高野山への旅客誘致を促進してまいります。

不動産業におきましては、不動産賃貸業において、既存物件の収益力強化と運営体制の効率化に取り組むとともに、不動産販売業において、顧客需要を捉えた宅地・戸建住宅分譲事業の推進とマンション分譲事業の業容拡大に努めてまいります。

流通業におきましては、旗艦商業施設であるなんばCITY及びなんばパークスにおいて、集客力のある店舗の誘致や優良顧客及び訪日外国人旅客向けの販売促進施策を進めるほか、梅田・天王寺エリアに対抗するため、なんば・心斎橋エリアとしてのエリア合同プロモーション等を通じて、当社施設の売上拡大に取り組んでまいります。また、大阪市交通局の駅ナカ商業施設「ekimo」（天王寺・なんば・梅田）の開発・運営を通じて培ったノウハウを活用し、駅ビジネス事業を強化してまいります。

レジャー・サービス業におきましては、当社グループの事業エリアに存する豊富な観光資源を活かした商品開発を推し進め、国内外からの旅客誘致を一層強化してまいります。また、ビル管理メンテナンス業において、受注の拡大による事業基盤の強化に努めるほか、成長が期待できる新たな事業領域へも積極的に進出し、当社グループが提供するサービスの充実をはかってまいります。

建設業におきましては、工事原価管理の徹底等による事業の効率化を追求し、労務費や建設資材価格の高騰局面においても、安定的に利益を確保しうる事業構造への変革をはかる一方、シニア・リフォーム・環境・医療福祉関連等、鉄道関連工事分野に続く新たな事業分野の開拓を進めてまいります。

さらに、持続的な成長を目的とした戦略的プロジェクトといたしまして、まず、当社グループの最重要拠点であるなんばエリアにおいて、南海会館ビル建替計画を推進してまいります。建替えにより、オフィス・商業に加え、先進医療・予防医療機能、都心型の会議・展示機能及び国内外からの訪問者に向けた情報発信・サービス機能等の新たな都市機能を兼ね備えたビルに再生し、なんばエリアのさらなる活性化の要として、同エリアの有する可能性を最大限に引き出すことをめざしてまいります。

また、かねてより関心を寄せておりました、大阪府都市開発株式会社の株式取得の件につきましては、当連結会計年度末時点において大阪府及びその他株主との間で取得に向けた協議を進めており、株主との合意及び大阪府議会の承認が得られれば、泉北高速鉄道線を中心に、相互の経営資源を融合させることで確実にシナジー効果を創出し、沿線価値、ひいては当社グループの企業価値の向上につなげてまいりたいと存じます。

このほか、泉北高速鉄道線の沿線におきましては、泉ヶ丘駅前（駅南エリア）の商業施設及び駐車場施設の取得に向け、一般財団法人大阪府タウン管理財団と協議を進めております。取得後には、当社グループが培ってきたノウハウを結集し、同エリア内の老朽化施設のリニューアルや建替え等を着実に推進することにより、駅前にとどまらず広く泉北ニュータウン全体の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。

このように、企業として持続的な発展を遂げるため、財務体質の改善とのバランスを十分に考慮しつつ、事業の拡大や新たな収益の柱の確立に注力する一方、事業の効率性を最大限まで追求し、当社グループが一丸となって、経営基盤の強靭化と企業価値の最大化をめざしてまいります。

(2）会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

①  基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

  特に、当社が企業価値を確保・向上させるためには、沿線住民を核とする顧客及び地域社会との良好な信頼関係を維持・強化していくことが必要であり、また、鉄道事業者としての最大の使命である安全輸送を確保することが何よりも重要であります。当社株式の大量買付を行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②  基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

ア、基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、平成23年度から26年度までの４か年を対象期間とする中期経営計画「凜進130計画」を策定し、推進しております。この「凜進130計画」におきましては、対象とする４年間を「事業の『効率性追求』と『拡大と成長』により、事業構造の変革を成し遂げる４か年」として位置付け、次に掲げる５つの基本方針の下、上記「(1) 対処すべき課題」に記載のとおり、各事業分野においてさまざまな企業価値の向上策に取り組んでおります。

(ア) 観光・インバウンドビジネスの推進

(イ) 不動産・流通事業の拡大

(ウ) 新たな事業領域への進出

(エ) なんばのまちづくり推進

(オ) グループ経営基盤の強化

イ、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成25年６月21日開催の第96期定時株主総会において、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の内容を改定したうえ、更新することについてご承認をいただいております。本プランの内容の概要は、次のとおりであります。

(ア）目的

本プランは、当社株式の大量買付が行われる場合に、株主の皆さまが適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。

(イ）手続の設定

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。なお、買収者は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされております。

買収者は、買付等の開始又は実行に先立ち、買付等の内容等の検討に必要な情報等を当社に提出することが求められます。当社取締役会は、買収者から情報等が提出された場合、外部専門家からの助言又は意見を得たうえで、買付等の内容等の検討、買収者の提示する経営計画・事業計画等の検討、代替案の検討、買収者との協議・交渉等を行い、買付等の内容に対する意見をとりまとめ、株主の皆さまに対して提示します。

当社取締役会は、上記の手続に従い検討を行った結果、新株予約権の無償割当てを実施しない旨決定した場合を除き、原則として、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認するものとします。但し、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合には、株主総会を招集せずに、取締役会において新株予約権の無償割当ての実施についての決議をすることができるものとします。

上記のほか、当社取締役会は、買付等について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると判断する場合には、株主総会を開催し、買収者の買付等に関する株主の皆さまの意思を確認することができるものとします。

(ウ）新株予約権の無償割当てによる本プランの発動

買付等が本プランに定められた手続に従わないものであったり、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等であって本プランに定める要件に該当する場合には、当社は、買収者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆さまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

(エ）本プランの有効期間及び廃止

本プランの有効期間は、平成25年６月21日開催の第96期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、(ⅰ)当社の株主総会において、本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、(ⅱ)当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。

③  上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

ア、基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②のアの取組み）について

上記②のアに記載した中期経営計画「凜進130計画」は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定したものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。

したがって、これらの取組みや各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

イ、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記②のイの取組み）について

上記②のイに記載のとおり、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会において株主の皆さまの承認を得て改定・更新されたものであること、株主総会又は取締役会の決議によりいつでも廃止できるとされていること、発動の是非についても、一定の場合を除き、株主総会において株主の皆さまの意思を確認することとしていること等、株主意思を重視するものであり、また、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、本プランの運用に際して外部専門家の助言又は意見を取得することとしていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

  当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、発生の回避及び発生した場合の対応を一部記載しておりますが、かかる対策が必ずしもリスク及びその影響を軽減するものではない可能性があることにご留意下さい。

  本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

(1）経済情勢等

少子高齢化や沿線地域における雇用形態の多様化、関西国際空港利用者数の動向等により、鉄道事業をはじめとする交通事業における旅客が減少すること、国内外の景気動向や消費動向により、物販、サービス事業等における売上高について影響を受けることがあります。このほか、原油価格の高騰及び原子力発電所の運転休止に伴う電力供給不足や電力料金の値上げが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、投資有価証券に係る株価変動、保有不動産の地価変動等により株式や低収益物件等の減損処理が必要になる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合

鉄道事業におきましては、大阪南部から和歌山県下及び関西国際空港への輸送において、西日本旅客鉄道株式会社と一部路線が競合しております。さらに、自家用車やバイク等の輸送手段への移行が今後も影響を及ぼす可能性があります。

バス事業におきましては、平成14年２月から乗合バス事業に係る需給調整規制が完全に撤廃され、新規路線参入については自由競争下にあるため、競争の激化により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

海運業におきましては、高速道路を含む道路網の整備や高速道路の料金体系見直しにより、自家用車やその他交通機関との競合関係が一層厳しくなる可能性があります。

また、当社の経営拠点であるなんばエリアにおいて経営する商業施設「なんばCITY」や「なんばパークスShops＆Diners」につきましては、大阪市内における他のエリア（梅田、天王寺等）の大型商業施設と競合関係にあります。

(3）法的規制

  鉄道事業におきましては、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず（第３条）、さらに旅客又は貨物の運賃及び料金（上限）の設定・変更につき、国土交通大臣の認可を受けなければならない（第16条）こととされております。なお、これらの国土交通大臣の許可及び認可については、期間の定めはありません。

  また、同法、同法に基づく命令、これらに基づく処分・許可・認可に付した条件への違反等に該当した場合には、国土交通大臣は事業の停止を命じ又は許可を取り消す（第30条）こととされております。鉄道事業の廃止については、廃止日の１年前までに国土交通大臣に届出を行う（第28条の２）こととなっております。

  現時点におきまして同法に抵触する事実等は存在せず、鉄道事業の継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、同法に抵触し、国土交通大臣より事業の停止や許可の取消を受けた場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

  なお、上記のほか、当社グループが展開する各事業については、さまざまな法令、規則等の適用を受けており、これらの法的規制が強化された場合には、規制遵守のための費用が増加するなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）大規模販売用不動産

  大規模販売用不動産につきましては、順次開発・商品化を進め、計画的な分譲を実施することにより、資金回収をはかっておりますが、主に郊外地域における土地価格の下落や住宅需要の都心回帰の傾向がさらに進んだこと等により、郊外型大規模住宅開発には厳しい状況が続いております。今後も計画的な開発・分譲を進め、魅力ある住宅環境の提供に努めてまいりますが、少子化による住宅需要減や都心回帰の顧客志向がますます強くなることも予想されますので、開発用地の保有リスクの拡大や、資金回収の遅れが生じるなどの影響が出る可能性があります。

(5）グループ会社に関する事項

当社連結子会社である南海辰村建設株式会社は、グループ会社で唯一の上場会社であり、またグループ内の中核会社であるため、当社ではこれまでに第三者割当増資の引受や支援金の提供等の経営支援を行っておりますが、同社において、想定外の受注環境の悪化等に見舞われた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）人事政策

  鉄道事業を中心とした運輸業におきましては、労働集約型の産業構造であるため、費用に占める労務費が他産業に比して大きくなっております。そのため、労働組合（南海電気鉄道労働組合ほか）との労使協調を基本に経営合理化のための諸施策を実施しております。また、人材育成、従業員の高齢化及びそれに伴う若年者層への置換えや技能の伝承等が継続課題であり、対応が遅れれば、今後の事業、収支構造に影響を与えることが予想されます。

(7）投資

  鉄道事業における投資につきましては、連続立体交差化工事や安全運行確保のための各種投資工事が長期にわたりかつ多額となるため、その資金調達や金利負担が当社グループの業績及び財務状況に影響を与えております。

(8）M＆A

  成長戦略としてのM＆Aの実行に際しては、外部専門家等も交え、対象会社の財務内容等に関するデューディリジェンスを綿密に行いますが、当該デューディリジェンスの過程で検知できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
  また、M＆A実行後の事業環境の変化に伴い、対象会社の収益力が低下した場合や期待するシナジー効果が実現できない場合、減損損失を認識する必要が生じ、投資の回収が不可能となるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）退職給付会計

  退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年から11年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。債務の計算における前提が変更された場合や、一層の割引率の低下、運用利回りの悪化が進む場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）有利子負債

  当社は、その事業の特性上、借入金依存割合が高い状況にあり、設備投資やM＆A実行資金を使途に多額の社債発行や銀行借入を行った場合、有利子負債残高がさらに増加することが考えられます。資金調達手段の多様化をはかり、財務健全性の維持に努めますが、金利変動により金利負担が増加した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
  また、格付機関が当社の格付を引き下げた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）重要な訴訟

  現在のところ、特に経営に重大な影響を及ぼすような重要な係争事件はありません。

  今後の事業展開におきましても、あらゆる取引において契約内容の真摯な履行に努めてまいりますが、相手方の信義に反する行為に対しやむを得ず訴訟等を提起する場合や、相手方との認識の相違又は相手方悪意により、訴訟等を提起される可能性があります。さらに、訴訟等の結果によっては、当社グループの社会的信用の失墜や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）事故・システム障害の発生

  安全輸送が至上使命である運輸業を基軸に事業展開をしている当社グループにおいて、事故が発生した場合には、社会的信用の失墜を招くばかりでなく、損害賠償請求等により業績に多大な影響を生じる可能性があります。

  また、人的原因や機器の誤作動等により、システム障害が発生した場合、事業運営に支障を来すとともに、施設の復旧や振替輸送に係る費用の発生等により、当社グループの社会的信用の失墜や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。したがいまして、事故・システム障害の未然防止のため、保安諸施設や駅務システムの整備、更新や定期的なメンテナンスの実施、従業員教育の徹底等、さらなる対策に取り組んでまいります。

(13）第三者行為やテロ活動等

  第三者行為による事故発生や国内で発生が懸念されているテロ活動及び不正アクセス等につきましても、不審物への警戒や施設内巡回の強化及び情報セキュリティの確保等の対策を行っておりますが、万一、テロ活動等が発生し、その影響を受けた場合には、事業活動に支障が出る可能性があります。

(14）自然災害等

  高架橋柱をはじめとする鉄道施設やビル等の耐震補強を計画的に実施しておりますが、今後、数十年の間に起こり得る可能性が取りざたされている南海トラフ地震の発生により、当社の設備やインフラが多大な影響を受ける可能性があります。

  なお、(12)、(13)の事故発生等を含め、地震等の大規模自然災害が発生した場合の対処として、災害対策規程等を制定し、被害を最小限にとどめる管理体制を強化するなどの対策を講じておりますが、発生の地域、規模、時期、時間等により、被害の範囲が大きくなる可能性があります。また、直接の被害がない場合であっても、大規模自然災害に伴い、電力供給が制限されたり、列車運行に必要な部品の調達が困難となった場合等には、鉄道輸送に大きな支障が出る可能性があります。

  このほか、新型インフルエンザ等感染症の流行により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15）情報資産の管理

  当社グループでは、各事業においてお客さまや従業員の個人情報だけではなく、機密情報をはじめとする重要情報を保有しております。このため、リスクマネジメント強化を目的として、外部コンサルタントの協力を得ながら、情報セキュリティポリシーを制定し、従業員に対する教育の実施等に取り組んでおります。しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合には、損害賠償責任が発生する可能性があるほか、当社グループの社会的信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）保有資産及び商品等の瑕疵・欠陥

  当社グループが保有する資産について、瑕疵や欠陥が発見された場合、又は健康や周辺環境に影響を与える可能性等が指摘された場合、その改善・原状復帰、補償等に要する費用が発生する可能性があります。また、当社グループが販売した商品、売却した不動産、受注した工事、提供したサービス等について、瑕疵や欠陥が発見された場合、その改善及び補償等に要する費用の発生や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態

当連結会計年度末の総資産は7,816億71百万円で、前連結会計年度末に比べ82百万円（0.0％）増加いたしました。

流動資産は804億６百万円で、前連結会計年度末に比べ67億64百万円（7.8％）の減少となりました。

固定資産は7,012億65百万円で、連続立体交差化工事の進捗による建設仮勘定の増加等により前連結会計年度末に比べ68億46百万円（1.0％）の増加となりました。そのうち有形固定資産は6,676億54百万円で、前連結会計年度末に比べ32億45百万円（0.5％）の増加となりました。また、投資その他の資産は307億41百万円で、保有株式の株価上昇等により前連結会計年度末に比べ33億81百万円（12.4％）の増加となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は6,296億31百万円で、社債の償還等により前連結会計年度末に比べ87億81百万円（1.4％）の減少となりました。そのうち流動負債は2,209億10百万円で、前連結会計年度末に比べ262億76百万円（13.5％）の増加、固定負債は4,087億21百万円で、前連結会計年度末に比べ350億57百万円（7.9％）の減少となりました。

当連結会計年度末の借入金及び社債残高は4,527億66百万円で、前連結会計年度末に比べ169億33百万円（3.6％）の減少となりました。

当連結会計年度末の純資産の合計は1,520億39百万円となり、剰余金の配当による減少があったものの、当期純利益96億15百万円の計上や保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ88億63百万円（6.2％）増加いたしました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の18.0％から19.1％に上昇し、１株当たり純資産は268円60銭から285円16銭となりました。

（2）経営成績

当連結会計年度の営業収益は1,974億95百万円で、前連結会計年度に比べ130億83百万円（7.1％）の増加となりました。営業利益は230億62百万円で、前連結会計年度に比べ10億88百万円（5.0％）の増加となりました。

なお、事業別の営業収益及び営業利益の概況につきましては、「１．業績等の概要」に記載しております。

営業外収益は11億45百万円で、負ののれん償却額の減少等により、前連結会計年度に比べ４億32百万円（27.4％）減少いたしました。また、営業外費用は73億８百万円で、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ７億68百万円（9.5％）減少いたしました。営業利益に営業外損益を加減した経常利益は168億99百万円で、前連結会計年度に比べ14億24百万円（9.2％）の増加となりました。

特別利益は14億91百万円で、工事負担金等受入額の減少等により、前連結会計年度に比べ137億53百万円（90.2％）の減少となりました。特別損失は23億73百万円で、工事負担金等圧縮額の減少等により、前連結会計年度に比べ164億68百万円（87.4％）の減少となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は160億16百万円で、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額並びに少数株主利益を控除した当期純利益は96億15百万円となり、前連結会計年度に比べ20億96百万円（27.9％）の増加となりました。

以上の結果、１株当たり当期純利益金額は18円40銭、自己資本利益率（連結ＲＯＥ）は6.6％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１．業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）は、運輸業におきましては、安全対策、運転保安度向上及び旅客サービス改善等の鉄道関連工事を中心に126億３百万円、不動産業におきましては、南海会館ビル建替工事等に37億９百万円、流通業におきましては、高野線三国ヶ丘駅商業施設建替工事等に19億64百万円、レジャー・サービス業におきましては、有料老人ホーム「南海ライフリレーションあびこ道」建設工事等に13億87百万円、建設業におきましては85百万円、その他の事業におきましては６百万円、合わせて197億58百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）の平成26年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント総括表

（注）１．帳簿価額「その他」は工具器具備品及びリース資産であります。

２．上記のほか、賃借土地として、レジャー・サービス業のボートレース住之江用地（賃借面積48千㎡）ほか計264千㎡があります。

３．提出会社の各事業関連固定資産につきましては、各セグメントに配賦しております。

４．従業員数の（　）は臨時従業員数を表し、年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）運輸業

①　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

（提出会社）

（注）１．軌間は全線1.067mであります。

２．空港線営業キロには、第二種鉄道事業6.9㎞（りんくうタウン・関西空港間）、和歌山港線営業キロには、第二種鉄道事業2.0㎞（県社分界点（旧久保町）・和歌山港間）が含まれております。空港線の上記区間は、新関西国際空港株式会社から鉄道施設を借り入れており、使用料につきましては、提出会社及び西日本旅客鉄道株式会社と新関西国際空港株式会社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設費用及び毎年発生する保有・管理に要する費用を100年間にわたり支払い、このうち連絡橋部分の建設に要した費用については、提出会社及び西日本旅客鉄道株式会社が、それぞれの輸送実績に応じた使用料を支払うことになっております。平成25年度の使用料は1,901百万円となりました。なお、賃借期間終了後も、提出会社、西日本旅客鉄道株式会社及び新関西国際空港株式会社のいずれかから別段の意思表示がない限り、期間を５年として自動的に延長されることになっております。

３．駅数の（　）は共用駅数を表し、各線名別の駅数欄ではいずれか一方の線の所属として計算しております。

ｂ　車両

（提出会社）

（注）　車庫及び工場

②　軌道事業

ａ　線路及び電路施設

（国内子会社）

（注）１．軌間は全線1.435mであります。

２．阪堺電気軌道株式会社は、提出会社の玉出・堺の各変電所より受電をしております。

ｂ　車両

（国内子会社）

（注）　車庫及び工場

③　バス事業

（国内子会社）

（注）　土地の（　）は賃借中の面積を表し、外数で示しております。

④　海運業

（国内子会社）

（注）　土地の（　）は賃借中の面積を表し、外数で示しております。

⑤　貨物運送業

（国内子会社）

（注）　土地の（　）は賃借中の面積を表し、外数で示しております。

(3）不動産業

（提出会社）

（国内子会社）

（注）　土地の（　）は賃借中の面積を表し、外数で示しております。

(4）流通業

（提出会社）

(5）レジャー・サービス業

（提出会社）

（注）　土地の（　）は賃借中の面積を表し、外数で示しております。

（国内子会社）

(6）建設業

（国内子会社）

(7）その他の事業

記載すべき主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、326億15百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）１．金額には消費税等を含みません。

２．主要な継続工事計画については次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）名古屋証券取引所（市場第一部）については、平成25年11月１日付で上場廃止の申請を行い、同年12月15日をも
って上場廃止となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）１．平成14年６月27日開催の定時株主総会の決議により、当期未処理損失を処理するため、資本準備金55,013百万円のうち、36,552百万円を取り崩しました。

２．平成14年６月27日開催の定時株主総会において、資本政策上の弾力性確保と安定的な配当政策遂行の観点から、上記（注）１による取り崩し後の資本準備金18,460百万円のうち、2,525百万円を減少することを決議し、平成14年８月５日をもってその効力が発生いたしました。

（６）【所有者別状況】

  （注）１．自己株式3,857,254株は、「個人その他」に3,857単元及び「単元未満株式の状況」に254株含めて記載しております。なお、自己株式3,857,254株は、株主名簿上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有株式残高は、3,853,254株であります。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元及び450株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13,000株（議決権の数13個）及び450株含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式254株が含まれております。

②【自己株式等】

  （注）  株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,000株（議決権の数４個）あります。なお、当該株式数は、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  （注）  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）１．当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求）には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求により処分した株式数は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式数及び売渡請求により処分した株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより、株主の皆さまに対して安定的な配当を行うことを基本方針としております。

配当の決定機関及び回数につきましては、株主総会決議に基づく年１回の期末配当を基本として考えておりますが、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、当期の業績と経営基盤強化のための内部留保等を勘案して、１株につき５円（中間配当を見送りましたので年５円配当）といたしました。

内部留保資金につきましては、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資に充当するほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充てていく所存であります。

なお、第97期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所（市場第一部）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

  （注）１．取締役  内藤碩昭、同  増倉一郎及び同  村上仁志は、社外取締役であります。

２．監査役  奥  正之、同  荒尾幸三及び同  饗庭浩二は、社外監査役であります。

３．平成25年３月期に関する定時株主総会終結の時から平成27年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．平成24年３月期に関する定時株主総会終結の時から平成28年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

５．平成25年３月期に関する定時株主総会終結の時から平成29年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、取締役会の監督機能の強化及び機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。

執行役員は次の６名であります。

執行役員  井上  慎治  和歌山バス株式会社  取締役社長

執行役員  宮坂  裕文  鉄道営業本部副本部長、統括部長

執行役員  桝元  政明  南海バス株式会社  取締役社長

執行役員  田中  敏夫  鉄道営業本部副本部長、車両部長

執行役員  芦辺  直人  南海フェリー株式会社  取締役社長

執行役員  福地  俊明  事業戦略室部長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、監査役設置会社であり、コーポレート・ガバナンスの機能強化が重要な経営課題であるとの認識の下、法令遵守はもとより、透明性の高い経営、公正かつ合理的な意思決定、そしてこれらの監督機能の強化に努めております。

①  現状の体制の概要

ア、業務執行

（ア）取締役会

取締役13名（うち社外取締役３名）及び監査役５名（うち社外監査役３名）で構成する取締役会（事務局：総務部）は、原則月１回開催し、重要な業務執行の決定と取締役の職務執行の監督を行っております。

（イ）常務会

取締役会の設定する経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要な事項を審議するために、常勤取締役を構成員とする常務会（事務局：総務部）を週１回開催し、業務執行の全般的統制と経営判断の適正化に努めております。

（ウ）執行役員制度

取締役会の監督機能の強化及び機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入し、現在６名を執行役員に選任しております。業務執行取締役及び執行役員は、重要な業務執行及び営業成績等について情報の共有をはかり、業務執行の適正化・効率化に努めております。

イ、監査・監督

（ア）監査役監査

監査役５名で構成される監査役会（事務局：監査役室）は、原則月１回開催し、業務執行の監査を行っております。

監査役会は、代表取締役及び各部門の担当役員との間で、定期的に意見交換を行うほか、常任監査役（常勤）については、必要に応じ、取締役及び使用人との間で、個別の経営課題に関する意見交換を行うことができる体制を整えております。また、常任監査役は、常務会その他重要な会議に出席し、当社及びグループ経営上重要な業務の執行状況、営業成績及び財産の状況等の報告を聴取するほか、決裁後の禀議書及び内部監査報告書等重要な文書の回付を受けております。常任監査役は、当社事業に精通する立場から、これらの活動により収集した情報を、監査役会において社外監査役に報告し、適宜説明を加える一方、これに対し、社外監査役は、その専門的知見や外部での経験に基づく指摘や意見陳述を行うなど、それぞれの役割分担に従い相互に機能を補完することで、監査役監査の実効性を高めております。

このほか、監査役の機能強化のため、監査役会及び監査役監査に関する事務を分掌する専任の組織として、監査役室を設置しております。監査役室の所属員２名は、監査役の指揮命令に服すとともに、その異動及び評価については、常任監査役の同意を得ることとしております。

（イ）会計監査

単体及び連結の計算書類並びに財務諸表の監査を目的として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査証明業務を担当する業務執行社員として次の２名の公認会計士が指定されております。

指定有限責任社員 日根野谷 正 人（継続監査年数４年）

指定有限責任社員 今 井    康 好（継続監査年数３年）

監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士10名及び日本公認会計士協会準会員３名を主たる構成員としております。

（ウ）内部監査

経営の効率性向上の観点から、業務運営の状況を的確に把握し、その改善を促進していくために、内部監査部門による内部監査を計画的に実施する体制を整えております。

（エ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況

ａ．内部監査と監査役監査（社外監査役による監査を含む。）の相互連携

業務運営の状況を的確に把握し、その改善を促進していくとともに、コンプライアンス経営の維持及び増進を目的として、内部監査部門に所属の12名及びコンプライアンス経営推進部門に所属の４名が連携して、内部監査（グループ会社監査を含む。）を実施しております。監査役会は、両部門が実施する監査状況の報告を受け、必要に応じ説明を求めるほか、実地監査への立会や意見交換を行うなど、監査役監査と内部監査の相互連携を密にして、両者あいまって監査の実効をあげ、自主的な監視機能の強化に努めております。

ｂ．監査役監査（社外監査役による監査を含む。）と会計監査の相互連携

監査役会は、会計監査人から監査計画を聴取するとともに、これに基づく監査報告を四半期に１回受け、質疑応答を行っております。また、必要に応じ、会計監査人が実施する実地監査に立ち会うほか、会計監査人との間で会合の場を設け、監査役が業務監査で知り得た情報を会計監査人に伝え、また会計監査人が会計監査で知り得た情報を監査役に伝えるなど、相互連携を密にすることにより、業務監査及び会計監査双方の質的向上を期しております。

ｃ．内部監査と会計監査の相互連携

内部監査部門は、毎年７月に会計監査人の監査計画を聴取するとともに、監査役や関係部門とともに監査実施状況についての報告を受けております。また、必要に応じ、会計監査人が実施する実地監査に立ち会い、会計監査人との間で連携強化をはかっております。

（オ）内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

ａ．内部監査と内部統制部門との関係

内部監査部門は、内部統制システムに係る各体制の整備・運用を所管する各部門を対象に、当該各体制が適正に整備され、有効に運用されているか監査を実施し、監査対象部門の部課長及びその関係者は、当該監査が円滑かつ迅速に実施できるよう協力しなければならないこととしております。なお、当該監査の結果は、内部監査部門から社長に対して、速やかに報告されます。また、内部監査（グループ会社監査を含む。）の実施にあたっては、必要に応じて、内部監査部門とコンプライアンス経営推進部門が連携して、監査の実効性確保に努めております。

ｂ．監査役監査と内部統制部門との関係

常任監査役は、内部統制システムに係る各体制の整備・運用を所管する各部門の担当役員又は部課長を対象に、個別にヒアリングを行い、当該各体制の有効性の確認を行うことができる体制を整えております。

ｃ．会計監査と内部統制部門との関係

内部監査部門及び経理部門の担当役員、部課長及びその関係者は、会計監査人が実施する会計監査又は実地監査が、円滑かつ効率的に行われるよう協力する体制を整えております。

②  現状の体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しておりますが、安全輸送の確保を社会的使命とする当社の事業特性上、鉄道事業及び運輸安全マネジメントに精通した社内出身の取締役を相応数選任する必要があるものと考えており、そのうえで、経営判断プロセスの客観性及び透明性を確保するために、独立性を有する社外取締役を複数名選任することとしております。

また、上述のとおり、内部監査部門は、監査役会に対して監査状況の報告を行うこととしているほか、監査役会は、内部統制システムの構築及び運用について最終の責任を負う代表取締役との間で定期的に意見交換を行うなど、監査役会による経営の監督機能強化に努めております。

このように、独立性を有する複数名の社外取締役の選任と、内部監査部門との連携等による監査役会の経営に対する監督機能強化に向けた取組みを通じて、当社のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能しているものと考えております。

③  内部統制システムの整備の状況

ア、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及びグループ会社の健全な発展と企業倫理確立のため、「企業倫理規範」を制定するとともに、内部監査及びコンプライアンス経営の推進を担当する専任組織を設置しております。

この「企業倫理規範」の精神を定着させるための指針として、当社及びグループ会社の役職員一人ひとりの業務や行動レベルにまでブレイクダウンして示す「コンプライアンスマニュアル」の策定や研修等を通じて、反社会的勢力との関係遮断とコンプライアンス経営の理念浸透に努めておりますほか、法的・倫理的問題を早期に発見し、是正していくための体制として、役職員からの通報・相談を受け付ける「企業倫理ホットライン制度」を設置しております。

また、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス経営推進に向けた諸施策を審議するとともに、万一、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、同委員会において、その是正や再発防止策についての提言を行ってまいります。

このほか、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を適切に整備・運用するとともに、内部監査部門による有効性の評価を通じて、当該体制の維持・改善をはかってまいります。

イ、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会をはじめとする重要な会議の議事録、禀議書その他取締役の職務の執行に係る文書は、「文書規程」等の社内規則に従い、適切に作成のうえ、保存・管理を行っております。また、「情報セキュリティポリシー」を定め、当社が保有する情報資産を適切に保護し、情報資産の「機密性」、「完全性」及び「可用性」を確保するための体制を整えております。

ウ、損失の危険の管理に関する規程その他の体制

危機（重大事故及び災害を除く。）の発生を予防するとともに、発生した場合の会社及び役職員並びに旅客・顧客に対する被害を最小限にとどめるための包括的な規範として「危機管理指針」を定めております。

また、重大事故及び災害の発生又は発生のおそれがある場合における対策組織、応急処理等を定めるとともに、災害発生時の旅客・顧客及び役職員の安全確保と早期復旧をはかり、被害を最小限に抑えることにより、企業の社会的責任を果たすことを目的として、「災害対策規程」を定めております。

鉄道事業におきましては、輸送の安全を確保するために、「安全管理規程」を制定し、「安全推進委員会」を設置しております。今後、なお一層、安全管理マネジメントの推進に努めてまいります。

このほか、各部門の所管業務に付随するリスクの管理については、対応部門において必要に応じ、研修や規程・マニュアルの整備等を行っております。

エ、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

業務活動の組織的かつ効率的な運営を実現するために、社内規則により、業務組織及び事務分掌並びに各職位に配置された者の責任・権限・義務等が明確に定められております。

また、取締役会が設定する経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要な事項を審議するために、常勤取締役を構成員とする常務会を週１回開催するなど、業務執行の全般的統制と経営判断の適正化に努めておりますほか、取締役会の監督機能の強化及び機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。

このほか、経営の効率性向上の観点から、業務運営の状況を的確に把握し、その改善を促進していくために、内部監査部門による内部監査を計画的に実施する体制を整えております。

オ、企業集団における業務の適正を確保するための体制

「グループ会社指導方針」及び「グループ会社管理規程」に基づき、当社及びグループ会社間の意思疎通の連携を密にし、重要な設備投資案件をはじめ一定の経営上の重要な事項はあらかじめ当社の承認を必要とするほか、「IT管理規程」を制定し、IT統制の確立に努めるなど、グループ全体としての業務の適正をはかっております。特に、グループ会社に対する融資の実行にあたっては、当社審査委員会による厳格な審査手続を設けております。

また、各グループ会社の事業規模・特性等を勘案したうえで組織形態・機関設計の基本方針を定めるとともに、役員の派遣、グループ経営会議等を通じて、グループ会社の適正な統治に努めております。さらに、グループ会社監査役連絡会を通じ、グループ各社の監査役の機能強化と情報の共有化をはかり、グループ全体の監査体制の整備強化に努めてまいります。

このほか、当社内部監査部門により、定期的に監査を実施する体制について整備しております。

カ、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会及び監査役監査に関する事務を分掌する専任の組織として、監査役室を設置しております。監査役室の所属員は監査役の指揮命令に服すとともに、その異動及び評価については、常任監査役の同意を得ることとしております。

常任監査役は、常務会その他重要な会議に出席し、当社及びグループ経営上重要な業務の執行状況、営業成績及び財産の状況等の報告を聴取するほか、決裁後の禀議書及び内部監査報告書等重要な文書の回付を受ける体制を整えております。また、必要に応じ、取締役及び使用人との間で、個別の経営課題に関する意見交換を行うことができる体制を整えております。

④  社外取締役及び社外監査役

ア、企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役には、企業経営者としての見識や経験を当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社経営陣との間で相互に著しいコントロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、経営の効率性と透明性の向上に資する機能を担っていただいております。

社外監査役には、企業経営者や弁護士としての見識、経験、専門性を監査に活かしていただくことを期待し、当社経営陣との間で相互に著しいコントロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、経営の透明性確保と監査の質的向上に資する機能を担っていただいております。

イ、独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する当社の考え方

社外取締役及び社外監査役の独立性について、明確に定めた基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、当社との間に重要な利害関係がないこと、並びに上場証券取引所が独立役員の届出にあたって定める独立性基準及び開示加重要件のいずれにも該当しないことを、その独立性に関する基準として参考にしております。

これに基づき、当社は、独立性を有する社外取締役及び社外監査役を選任しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の維持向上に、十分機能し得る選任状況であると考えております。

ウ、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係につきましては、次のとおりであります。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況につきましては、上記「５ 役員の状況」において記載のとおりであります。

（ア）社外取締役  内藤碩昭は、株式会社三和銀行（現  株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）の出身者でありますが、現在は同行の業務執行者ではなく、同行の業務執行者を退任してからの年数は10年を超えております（平成14年６月退任）。このことから、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

（イ）社外取締役  増倉一郎は、株式会社髙島屋の出身者でありますが、現在は同社の業務執行者ではありません。当社は、同社との間で、同社の大阪・堺・和歌山各店に係る建物賃貸借等の取引を行っており、同社との当該賃貸借取引は、当社における土地建物賃貸事業の収益の柱であります。

また、同社は、当社の大株主であり、平成26年３月31日現在における所有株式数等は、上記「１ 株式等の状況 （７） 大株主の状況」において記載のとおりであります。

一方、当社は、同社の株式を保有しており、その保有状況は、下記「⑩  株式の保有状況」において記載のとおりであります。

その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

（ウ）社外取締役  村上仁志は、住友信託銀行株式会社（現  三井住友信託銀行株式会社）の出身者でありますが、現在は同社の業務執行者ではありません。当社は、同社との間で資金借入等の取引を行っており、平成26年３月31日現在における当社の同社からの借入残高は、40,314百万円であります。

また、同社は、当社の大株主であり、平成26年３月31日現在における所有株式数等は、上記「１ 株式等の状況 （７） 大株主の状況」において記載のとおりであります。

一方、当社は、同社の完全親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の株式を保有しており、その保有状況は、下記「⑩  株式の保有状況」において記載のとおりであります。

その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

（エ）社外監査役  奥  正之は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの取締役会長であり、当社は、同社の完全子会社である株式会社三井住友銀行との間で資金借入等の取引を行っております。なお、平成26年３月31日現在における当社の同行からの借入残高は、27,516百万円であります。

また、同行は、当社の大株主であり、平成26年３月31日現在における所有株式数等は、上記「１ 株式等の状況 （７） 大株主の状況」において記載のとおりであります。

一方、当社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しており、その保有状況は、下記「⑩  株式の保有状況」において記載のとおりであります。

その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

（オ）社外監査役  荒尾幸三と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。なお、当社は、同氏が所属する中之島中央法律事務所との間で顧問契約を締結しておりますが、当該契約において、同氏が当社の社外監査役在任中は、当社の顧問担当となることはできず、また、同氏及び同氏以外の顧問担当の弁護士が、当社の業務に関してその職務上知り得た事項については、互いに交換してはならない旨を定めております。

（カ）社外監査役  饗庭浩二は、日本生命保険相互会社の出身者でありますが、現在は同社の業務執行者ではありません。当社は、同社との間で資金借入等の取引を行っており、平成26年３月31日現在における当社の同社からの借入残高は、19,383百万円であります。

また、同社は、当社の大株主であり、平成26年３月31日現在における所有株式数等は、上記「１ 株式等の状況 （７） 大株主の状況」において記載のとおりであります。

その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

エ、監督又は監査と内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査を実効性あるものとするため、総務部長は、取締役会の事務局として、社外取締役及び社外監査役に対して、可能な範囲で取締役会資料の事前配布を行うとともに、必要に応じて、議案及びその内容について、担当役員等により事前に説明を行う機会を設けるなど、取締役会における意思決定手続の適正性確保に努めております。

⑤  役員報酬の内容

ア、役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ、役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬は金銭による報酬のみであり、不確定報酬や非金銭報酬はありません。基本報酬の体系は、株主価値や株価を意識した経営の浸透をはかるとともに、業績向上へのインセンティブを高めるため、固定部分の報酬に、業績連動型報酬と自社株式取得型報酬を組み合わせた体系とします。

（ア）業績連動型報酬

取締役報酬について、業績連動型報酬を採用します。業績連動型報酬は、会社業績と個人業績をそれぞれ評価し、それを掛け合わせたマトリックスにより、0から200％の間で標準報酬を変動させます。会社業績は、前年度の配当額と連結経常利益を指標とし、個人業績については、社長と面談のうえで設定した担当部門の業績目標に対する実績評価により評価します。なお、会長、社長及び社外取締役については、会社業績のみで評価し、報酬額を決定します。

（イ）自社株式取得型報酬

業務執行取締役及び常任監査役に対しては、固定部分の報酬に各役位別に定める一定の割合を乗じた金額を上積み支給し、これを役員持株会に拠出したうえで自社株式取得に充当します。

⑥  取締役の定数

取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を、それぞれ定款に定めております。

⑧  株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができる事項

ア、自己の株式の取得

経済情勢の変化に対応して、機動的な自己の株式の取得を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

イ、中間配当に関する事項

当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、特別決議をより確実に行うことを目的とするものであります。

⑩　株式の保有状況

ア、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

69銘柄　14,496百万円

イ、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概略

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

コンフォートレター作成業務等

（当連結会計年度）

大阪府都市開発株式会社株式取得にかかる調査業務等

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(2）  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、有価証券報告書作成セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 57社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

株式会社日本エコプランニングサービス及び株式会社京阪電気商会は株式を取得したことにより、また、株式会社クラカタ商事及び同社子会社である太陽ビルサービス株式会社は株式会社クラカタ商事の株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 

(2) 主要な非連結子会社名

NTI(HK)CO.,LTD.、NTI(USA)INC.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 2社

主要な会社名

株式会社新南海ストア

株式会社ステーションパーキング岸和田は清算結了により、当連結会計年度から持分法の適用範囲から除外しております。 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名

NTI(HK)CO.,LTD.、NTI(USA)INC.

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち南海電設株式会社の決算日は１月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた他の連結会社との重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

その他有価証券

  時価のあるもの

   主として期末前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法

   （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

  時価のないもの

   移動平均法又は総平均法に基づく原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

たな卸資産のうち、主要なものは販売土地及び建物であり、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く。）

主として定額法・定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            ５～60年

機械装置及び運搬具        ５～17年

②  無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

営業債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③  建替関連損失引当金

建物等の建替えに伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

上場会社である南海辰村建設株式会社及び同社の連結子会社の会計基準変更時差異(3,222百万円)は、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３～11年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約、通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

金利オプション

為替予約

通貨オプション

ヘッジ対象

借入金

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

金利及び為替の変動リスクを回避するために、債権・債務の範囲内でデリバティブ取引を利用しており、投機目的のためには利用しない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

なお、高い有効性があるとみなされる場合については、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として５年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②  工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

③  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,526百万円、退職給付に係る負債が13,357百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が875百万円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は1.67円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「有価証券」に表示しておりました9,000百万円は、「その他」として組替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた841百万円は、「固定資産売却益」78百万円、「雑収入」762百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「建替関連損失引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△991百万円は、「建替関連損失引当金の増減額（△は減少）」△25百万円、「その他」△966百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．工事負担金等圧縮累計額

４．保証債務

連結会社以外の会社の借入金等について債務保証を行っております。

※５．非連結子会社及び関連会社に対する株式等

※６．当社及び一部の連結子会社において、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法、及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日  当社、連結子会社１社

平成13年３月30日  当社（連結子会社の合併により受け入れた事業用土地）

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

（連結損益計算書関係）

※１．運輸業等営業費及び売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※２．販売費及び一般管理費内訳

※３．営業費のうち退職給付費用及び引当金繰入額

※４．固定資産売却益

※５．減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（減損損失を認識した主な資産）

（減損損失を認識するに至った経緯）

景気低迷の長期化等の影響により当初の想定と比べ収益性が著しく低下した施設や、地価の著しい下落により投下資金の回収が困難と見込まれる資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）                           百万円

（資産グルーピングの方法）

当社グループは、管理会計上の区分を基礎に、事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額を正味売却価額により算定している場合は、不動産鑑定評価基準等に基づき算出した金額を使用しております。また、使用価値により算定している場合は、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（減損損失を認識した主な資産）

（減損損失を認識するに至った経緯）

当初の想定と比べ収益性が著しく低下した施設や、地価の著しい下落により投下資金の回収が困難と見込まれる資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）                           百万円

（資産グルーピングの方法）

当社グループは、管理会計上の区分を基礎に、事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額を正味売却価額により算定している場合は、不動産鑑定評価基準等に基づき算出した金額を使用しております。また、使用価値により算定している場合は、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

※６．固定資産売却損

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加61千株は、単元未満株式の買取請求に応じたことによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、単元未満株式の売渡請求に応じたことによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加146千株は、単元未満株式の買取請求に応じたことによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少８千株は、単元未満株式の売渡請求に応じたことによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　株式会社京阪電気商会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成25年10月１日現在）

　　　株式会社クラカタ商事及び同社の子会社１社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成26年３月31日現在）

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）  リース資産の内容

①  有形固定資産

主として、運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。

②  無形固定資産

ソフトウェアであります。

（2）  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために、債権・債務の範囲内で利用しており、投機目的のためには利用しない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に運転資金や設備資金に必要な資金の調達を目的としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の上昇リスクや変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利オプション取引・金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、市場金利及び市場価格の変動リスクを有しております。当該リスクに関して、執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が定期的に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)１年以内償還社債及び(4)社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(5)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,413百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,979百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　　有価証券について、減損処理を行った金額は以下のとおりであります。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。このほか、一部の連結子会社は、総合設立厚生年金基金に加盟しております。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度のうち主要な制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成25年３月31日現在）

　6.01％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（△11,233百万円）及び繰越不足金（△1,195百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を56百万円費用処理しております。なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．上記退職給付費用以外に、割増退職金として９百万円を支払っており、特別損失として計上しており

　　　　　ます。

　　　２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

　　　３．総合設立厚生年金基金の掛金は128百万円であり、「イ．勤務費用」に含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

ロ．割引率

　1.5％から2.0％

ハ．期待運用収益率

　2.0％

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

　３年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

ホ．数理計算上の差異の処理年数

　３年から11年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度

から費用処理することとしております。）

ヘ．会計基準変更時差異の処理年数

　上場会社である南海辰村建設株式会社及び同社の連結子会社は15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は47百万円であります。

４．複数事業主制度

　連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は133百万円であります。なお複数事業主制度のうち主要な制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成26年３月31日現在）

　5.96％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（△11,140百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を58百万円費用処理しております。なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

上記のほか、事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を以下のとおり固定負債の部に計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,599百万円（賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上。）、工事負担金等受入額は34百万円（特別利益に計上。）、賃貸借解約損は59百万円（特別損失に計上。）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,454百万円（賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上。）、工事負担金等受入額は33百万円（特別利益に計上。）、固定資産除却損等は497百万円（特別損失に計上。）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（6,730百万円）であります。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（6,822百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として当社の営業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」及び「その他の事業」の６つを報告セグメントとし、その構成は次のとおりであります。

「運輸業」は、鉄道事業、軌道事業、バス事業、海運業、貨物運送業及び車両整備業より構成しております。

「不動産業」は、不動産賃貸業及び不動産販売業より構成しております。

「流通業」は、ショッピングセンターの経営、駅ビジネス事業及びその他より構成しております。

「レジャー・サービス業」は、遊園事業、旅行業、ホテル・旅館業、ボートレース施設賃貸業、ビル管理メンテナンス業、印刷業、広告代理業及びその他より構成しております。

「建設業」は、建設業より構成しております。

「その他の事業」は、経理・情報処理業務代行業及びその他より構成しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益
  本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産
  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
  外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益
  本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産
  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
  外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（のれん）

（負ののれん）

（注）連結財務諸表に計上しているのれん及び負ののれん償却額は、負ののれん及びのれん償却額とそれぞれ相殺しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（のれん）

（負ののれん）

（注）連結財務諸表に計上しているのれん及びのれん償却額は、負ののれん及び負ののれん償却額とそれぞれ相殺しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　リフォーム工事及び住宅設備工事価額については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、大阪府都市開発株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株主である大阪府及びその他株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

（1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　大阪府都市開発株式会社

事業の内容　　　　鉄道事業（泉北高速鉄道（中百舌鳥～和泉中央間14.3km）の営業）、物流事業ほか

②企業結合を行う主な理由

当社グループは、現行の中期経営計画「凜進130計画」（平成23年度～平成26年度）において、「官から民へ」という事業環境の変化を踏まえ、「効率性の追求」と「拡大と成長」に取り組んでまいりました。

大阪府都市開発株式会社は、全国有数のニュータウンである泉北ニュータウン等を後背地とし、当社の主要鉄道路線である高野線と相互直通関係にある泉北高速鉄道事業を運営するとともに、東大阪及び北大阪の交通要衝地において、公共トラックターミナルや流通倉庫等の物流施設を事業者に賃貸する物流不動産賃貸業を展開しております。

当社グループは、主力の鉄道事業および商業・住宅地開発事業で培ってきた知見と経験を移入することで、泉北高速鉄道及び同沿線の価値向上を図るとともに、新たに不動産事業の領域を市場性豊かな物流不動産分野へと広げることで、当社グループの企業価値をより一層向上させることができると判断し、本件株式取得を決定いたしました。

当社グループは、本件株式取得を契機として、南海グループの利益機会の拡大、地域経済への貢献を同時追求していくことで、持続的成長を図ってまいります。

③企業結合日

平成26年７月１日（予定）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

現時点では確定しておりません。（平成26年７月１日付で泉北高速鉄道株式会社に商号変更予定。）

⑥取得する議決権比率

99.99％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社及び連結子会社６社が現金を対価とした株式取得により、大阪府都市開発株式会社の議決権の99.99％を取得するためであります。

（2）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　大阪府都市開発株式会社の普通株式　　　　 74,995百万円

取得に直接要した費用　アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　650百万円（概算額）

取得原価　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　75,645百万円（概算額）

（3）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（4）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．当期首残高及び当期末残高欄の（　）内の金額は、１年以内に償還予定のもので、連結貸借対照表では流動負債として表示しております。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なお、「１年以内に返済予定のリース債務」は、流動負債の「その他」に、「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」は、固定負債の「その他」にそれぞれ含めております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

  事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用、並びに営業費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりで

あります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(3) その他有価証券

①  時価のあるもの

期末前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②  時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

  時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売土地及び建物

個別法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

①  鉄道事業

取替資産                取替法

建物・構築物            定額法

その他の有形固定資産    定率法

②  鉄道事業以外の事業

建物・構築物・機械装置  定額法

その他の有形固定資産    定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物            ５年～60年

車両・機械装置          ５年～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に一括償却しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

営業債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資評価引当金

市場価格がない株式について実質価額を適正に評価するため、投資先の財政状態等を勘案し、計上を要すると認められる金額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、出資金額及び純債権額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(6) 建替関連損失引当金

建物等の建替えに伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①  ヘッジ手段

金利スワップ

金利オプション

②  ヘッジ対象

借入金

(3) ヘッジ方針

金利の変動リスクを回避するために、債権・債務の範囲内でデリバティブ取引を利用しており、投機目的のためには利用しない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

なお、高い有効性があるとみなされる場合については、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 販売土地及び建物のうち長期巨額プロジェクトに係る借入金利息は、当該資産の取得原価に算入しております。

  なお、前事業年度及び当事業年度は該当プロジェクトがないため算入しておりません。

(2) 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(4) 工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

(5) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「有価証券」に表示しておりました9,000百万円は、「その他の流動資産」として組替えております。

前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「前受工事負担金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「流動負債」の「前受金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受工事負担金」に表示しておりました15,806百万円は、「前受金」として組替えております。

（その他）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条の２に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．区分掲記されたもの以外で、各科目毎に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

　（注）当事業年度については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※３．工事負担金等圧縮累計額

４．偶発債務

下記の会社の借入金等について債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．工事負担金等受入額

※３．固定資産売却益

※４．工事負担金等圧縮額

※５．固定資産売却損

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）                                                    （単位：百万円）

当事業年度（平成26年３月31日）                                                    （単位：百万円）

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

上記のほか、事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を以下のとおり固定負債の部に計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

「５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

          建物　　　　　　南海会館ビル建替えに伴う既存建物インフラ設備改修工事　　2,565百万円

          建設仮勘定      高石市内ほか連続立体交差化工事      　　　　　　　　　　5,677百万円

２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下でありますので、無形固定資産に係る記載中「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）による土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収可能見込額の見直しに伴う取崩額であります。

      ２．関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金への振替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

  （注）  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(2）内部統制報告書及びその添付書類

(3）発行登録書（普通社債）及びその添付書類

(4）四半期報告書及び確認書

(5）臨時報告書

(6）訂正発行登録書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南海電気鉄道株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南海電気鉄道株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月15日開催の取締役会において、大阪府都市開発株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株主である大阪府及びその他株主との間で株式譲渡契約を締結している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、南海電気鉄道株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、南海電気鉄道株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は平成26年５月15日開催の取締役会において、大阪府都市開発株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株主である大阪府及びその他株主との間で株式譲渡契約を締結している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南海電気鉄道株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南海電気鉄道株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月15日開催の取締役会において、大阪府都市開発株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株主である大阪府及びその他株主との間で株式譲渡契約を締結している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上