9201 日本航空 有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

（注）１. 営業収益には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という）は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．第62期及び第63期株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

      ４. 自己資本利益率は、期首期末の平均純資産に基づいて算出しております。なお、第62期は第61期の連結財務

　　　　　諸表を作成していないため、記載しておりません。

５．第60期及び第61期は当社（旧商号：株式会社日本航空インターナショナル）が更生会社であったため連結財務諸表を作成しておりません。第62期以降は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

　　　６．第61期は会社更生手続の開始決定日の翌日（平成22年１月20日）から始まり会社更生計画の認可決定日（平成

　　　　　22年11月30日）をもって終了した連結会計年度であり、第62期は会社更生計画の認可決定日翌日（平成22年12

　　　　　月１日）から始まり平成23年３月31日をもって終了した連結会計年度であります。

　　　７．当社（旧商号：株式会社日本航空インターナショナル）、株式会社日本航空（当時、当社の親会社）及び株式

          会社ジャルキャピタル（日本航空グループの主要な設備である航空機を多数保有し、当社の金融部門を担って

          いた当時の当社の姉妹会社）の３社は平成22年１月19日に東京地方裁判所に会社更生手続の申立てを行い、同

          日同手続の開始決定を受けるとともに、株式会社企業再生支援機構（現：株式会社地域経済活性化支援機構、以下「機構」という）に対し、再生支援の申込みを行い、同日支援決定を受けました。これに伴い、株式会社日本航空は、平成22年２月に証券取引所（東京、大阪、名古屋）から上場廃止となりました。当社の第60期（会社更生手続の開始決定日（平成22年１月19日）をもって終了した連結会計年度）及び第61期（会社更生計画の認可決定日（平成22年11月30日）をもって終了した連結会計年度）については、当時、当社が更生会社であったことから連結財務諸表を作成していないため、同期間に係る連結経営指標等は記載しておりません。当社は、会社更生手続と機構による支援の併用により平成22年８月31日、東京地方裁判所へ更生計画案を提出し、同年11月30日に東京地方裁判所から会社更生計画の認可決定を受け、平成22年12月１日には、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタル、株式会社ジャルリーブル及び当社の子会社で国際線を運航する航空会社であった株式会社ジャルウェイズとの間で、会社更生計画に基づき当社を存続会社とする合併を行いました。その結果、当社の連結の範囲に著しい変化が生じ、連結経営指標等における記載について大きく変動しております。

(２)提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期から第63期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．自己資本利益率は、期首期末の平均純資産に基づいて算出しております。なお、第60期から第62期の自己資

　　本利益率は、第60期及び第61期の純資産額がマイナスであるため、記載しておりません。

５．第60期及び第61期は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

６．第62期以降は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

７．第60期は、当社の会社更生手続の開始決定日(平成22年１月19日)をもって終了した事業年度であり、第61期

　　は、当社の会社更生計画の認可決定日(平成22年11月30日)をもって終了した事業年度であります。

　　また、第62期は会社更生計画の認可決定日翌日（平成22年12月１日）から始まり平成23年３月31日をもって

　　終了した事業年度であります。

８．第62期において会社更生計画に基づき発行済株式の全てを消却することで、資本金全額を減資し、第三者

　　割当増資を行っております。

２【沿革】

(１）提出会社の創立

　昭和26年8月1日提出会社の前身である日本航空株式会社（旧会社）が資本金1億円をもって創立され、翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業が開始されました。

　昭和28年10月1日提出会社は日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、旧会社と政府の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。

　このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運営にあたるとともに本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足しました。

(２）創立後の変遷

創立後の合併、社名変更等の経緯は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社95社及び関連会社59社により構成され、「航空運送事業」及び「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

当連結会計年度から航空運送事業セグメントに含める会社は、グループ航空運送会社６社に航空運送関連事業会社を加えた32社に変更いたしました。変更の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

（３）留意事項

　当社グループは、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消又は失効の原因となる事象はありません。

４【関係会社の状況】

（注）※１　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、空港施設株式会社、株式会社ＪＡＬＵＸ、株式会社エージーピーであります。

※２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

※３　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

※４　株式会社ジャルパックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

①売上高　　　　　　168,064百万円

②経常利益　　　　　  4,153百万円

③当期純利益          2,753百万円

④純資産額           16,283百万円

⑤総資産額           34,339百万円

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）従業員数は、休職者を除く全従業員（臨時雇用社員を含む）です。

(２）提出会社の状況

（注）１．出向者等（3,569名）、休職者（854名）は含んでおりません。

　　　２．客室乗務員には契約社員（773名）を含んでおります。

　　　３．平均年間給与は、各種手当等の基準外賃金及び各種手当を含んでおります。また海外雇用社員の給与は含んで

　　　　　おり、他社への出向者の給与は除いて算出しております。

　　　４．平均年間給与は、国内雇用社員と海外雇用社員の平均であり、国内雇用社員は平成26年３月31日に在籍した社

　　　　　員の年間給与額の平均額を、海外雇用社員は年度中に在籍した社員の給与総額を当年度の平均在籍人数で除し

　　　　　た平均額を用い算出しております。

(３）労働組合の状況

　連結子会社には、株式会社ＪＡＬグランドサービスのＪＡＬグランドサービス労働組合等、日本トランスオーシャン航空株式会社の日本トランスオーシャン航空労働組合等があります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）連結業績全般

　　当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）の日本経済は、輸出が持ち直し各種政策の効果が下支え

　するなかで、家計所得や投資が増加し景気は回復基調にあり、消費税率引上げに伴う駆け込み需要が見られました。

　一方で、海外景気の下振れにより、引き続き、国内景気が下押しされる傾向が見られました。

　　当社はこのような経済状況のもと、平成25年４月30日に発表いたしました「JALグループ中期経営計画ローリング

　プラン2013」で掲げた目標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤とした上で、お客さまに最高のサービスをご提供

　できるよう努めるとともに、「JALフィロソフィ」と部門別採算制度によって採算意識を高め、経営の効率化を図り

　ました。平成25年１月に発生し多大なご迷惑とご不便をおかけしたボ－イング787型機の運航見合わせにつきまして

　も、安全性確保のために必要な対応を終え、平成25年６月１日より同型機の運航を再開いたしました。

　　　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は1兆3,093億円（前期比5.7％増加）、営業費用は1兆1,425億円（前期比

　　9.5％増加）となり、営業利益は1,667億円（前期比14.6％減少）、経常利益は1,576億円（前期比15.2％減少）、当

　　期純利益は1,662億円（前期比3.2％減少）となりました。

（２）セグメントの業績

（セグメント間売上高・損益を含んでおります。）

　　　当連結会計年度より、航空運送事業セグメントの区分を変更しております。変更の詳細につきましては、「第５経

　　理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４. 報告セグメントの変更等に

　　関する事項」をご参照ください。

＜航空運送事業＞

　　　当連結会計年度における航空運送事業の実績については、営業収益は1兆1,666億円（前期比4.8％増加）、営業利

　　益は1,491億円（前期比16.4％減少）となりました。（営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値で

　　す。）

　（国際線）

　　国際線旅客においては、ボーイング787型機の導入拡大等による収益最大化を図るとともに、新シート導入促進等

　による商品・サービスの向上に努めました。

　　路線運営面では、平成25年１月より運航を見合わせていたボーイング787型機について、平成25年６月より運航を

　再開いたしました。これを受けて、６月に成田＝サンディエゴ線を増便し、７月に成田＝ヘルシンキ線を開設いた

　しました。需要減少に柔軟に対応するため、成田＝北京線を一時的に減便し、収支改善を図った一方で、需要の旺

　盛な成田＝ホノルル線（JL782/JL781便）、中部・関西＝ホノルル線、羽田＝バンコク線を、ボーイング767型機か

　らボーイング777-200ER型機に順次大型化するなど、きめ細かい需給調整を行いました。

　　アライアンス面では、ブリティッシュ・エアウェイズと行っている欧州線共同事業にフィンエアーが加わること

　について、国土交通省より独占禁止法の適用除外の認可を取得し、平成26年４月から共同事業を開始いたしまし

　た。また、平成25年12月よりワンワールド アライアンスメンバーであるカタール航空とのコードシェアを開始いた

　しました。他社とのネットワークを強化することにより、お客さまのさらなる利便性向上を目指してまいります。

　　営業面では、欧州線共同事業にフィンエアーが加わるにあたり、平成26年２月４日販売分より運賃を共通化いた

　しました。欧州路線では、３社いずれの航空会社においても同じ運賃での組み合わせが可能になり、より利便性が

　向上いたしました。また、冬期の低需要に対応するため欧州行き、中国・香港行きに期間限定運賃を設定いたしま

　した。

　　商品面では、全クラスで居住性・機能性を大きく進化させたボーイング777-300ER型機「SKY SUITE 777（スカイ

　スイート777）」の機数を増やし、成田＝ロンドン・ニューヨーク・パリ・ロサンゼルス・シカゴ線に拡大いたしま

　した。さらに平成26年４月より成田＝フランクフルト線、６月より成田＝ジャカルタ線へ拡大する予定です。この

　「SKY SUITE 777」と、その機内に装着されている足元スペースを最大約10㎝拡大した新エコノミークラス座席

　「SKY WIDER（スカイワイダー）」は、平成25年度「グッドデザイン賞」を受賞いたしました。平成25年12月には、

　ビジネスクラスは全席通路アクセス可能なフルフラット型座席を、エコノミークラスは「SKY WIDER」を装着した、

　ボーイング767-300ER型機「SKY SUITE 767（スカイスイート767）」を導入し、成田＝クアラルンプール・シンガポ

　ール（一部）・ハノイ・大連線に展開いたしました。平成26年度には、フルフラットのビジネスクラスシート「SKY

　 SUITE」を装着した787型機を導入し、「ひとクラス上の最高品質」をさらに多くの路線でご提供いたします。

　また、機内でインターネットがご利用いただける「JAL SKY Wi-Fi」については、成田＝ニューヨーク・シカゴ・ロ

　サンゼルス・ロンドン・パリ・フランクフルト・ジャカルタ線の７路線に拡大いたしました。今後、ボーイング

　777-200ER・767-300ER・787型機材へも導入を進めます。機内食においては、すでに欧米線ファーストクラス・ビジ

　ネスクラスで、「空の上のレストラン」をコンセプトに展開中の「スカイオーベルジュBEDD（ベッド）」に、パリ

　発の機内食として現地有名レストラン「SOLA」、「Pasage53」の日本人シェフとのコラボレーションメニューを加

　えました。当社でしか体験できないスターシェフによるメニューがさらに拡大いたしました。また、エコノミーク

　ラスでは、人気の「AIRシリーズ」等、新メニューの開発を継続的に行いました。ホノルル線では、話題のレストラ

　ンである「俺のフレンチ」やハワイの有名ハンバーガーショップ「クア・アイナ」とのコラボレーションメニュー

　を提供いたしました。今後も引き続き、商品・サービスの充実に努めてまいります。

　　以上の結果、当期の国際線供給は有効座席キロベースで前期比3.3％の増加、需要は有償旅客キロベースで前期比

　4.0％の増加となり、有償座席利用率（L/F）は76.5％（前期比0.5ポイント増加）、国際旅客収入は4,375億円（前

　期比7.6％増加）となりました。

　　国際線貨物においては、日本発着総需要の大きな伸びが期待できない中、レベニューマネジメントを強化し、三

　国間の経由貨物を積極的に取り込むなど物量を確保し、収入の極大化に努めました。営業面では、J-PRODUCTSをは

　じめとする商品体系を再編し、温度管理輸送やエクスプレス貨物を対象としたオーダーメイド型の輸送など顧客の

　ニーズにあわせたサービスを拡充し、引き続き実績を伸ばしました。また、需要が見込める路線では、リスクを最

　小化した上でエアラインチャーター制度を活用して、他社機材による輸送も実施いたしました。当期の輸送実績に

　ついては、依然として厳しい競争環境が続く中、前年同期を大幅に上回る需要を確保し、有償貨物トン・キロベー

　スで前期比9.7％の増加、国際貨物収入は542億円（前期比7.4％増加）となりました。

　　国際線郵便においては、堅調な伸びを見せている個人通販の需要を取り込んだことや新規需要を獲得したことに

　より、前年同期を大幅に上回る需要を確保し、当期の輸送実績については、有償郵便トン・キロベースで前期比

　20.9％の増加、国際郵便収入は90億円（前期比47.5％増加）となりました。

　（国内線）

　　国内線旅客においては、需要喚起策を実施するとともに、需要動向に応じて、運航機材の需給適合を行い、収益

　性の向上を図りました。

　　路線運営面では、羽田・伊丹空港の発着枠拡大に伴い、大幅な国内線ネットワークの拡充を図りました。羽田空

　港の発着路線では増便を実施するとともに、国際線との乗り継ぎ便として羽田＝中部線を新規開設いたしました。

　伊丹空港の発着路線では、伊丹＝松山・函館・三沢線の定期路線を再開したほか、16路線で計18便の増便を行いま

　した。また、平成25年７月より株式会社北海道エアシステムが運航する全便を対象に共同運航を開始し、お客さま

　の利便性の向上を図るとともに、北海道の地域・経済の発展に努めました。

　　空港サービス面では、伊丹・関西・広島・松山・熊本・鹿児島空港のラウンジにおいて、新しくデザインしたJAL

　オリジナルソファの配備や、座席付近にコンセントの大幅な追加配備を行うなど、快適性・利便性の向上に向けた

　リニューアルを実施し、ラウンジサービスのさらなる品質向上に努めました。

　　営業面では、「特便割引21」を新たに設定し、お求めやすい価格でご利用いただけるようになりました。年末年

　始期間には「先得割引」「スーパー先得」の設定便を拡大し、帰省やご旅行などの目的で、多くのお客さまにご利

　用いただきました。また、開園以来のオフィシャルスポンサーである東京ディズニーリゾート®30周年を記念したタ

　イアップ企画の展開などにより、観光需要の喚起に努めました。ディズニーのキャラクターをモチーフとした特別

　塗装機「JALハピネスエクスプレス」を６機（ボーイング777-200型機２機、ボーイング737-800型機４機）就航さ

　せ、多くのお客さまにご利用いただきました。さらに、国内最大級の宿・ホテル予約サイト「じゃらんnet」を企画

　運営する株式会社リクルートライフスタイルと提携し、オンラインで当社国内線航空券と国内宿泊施設を自由に組

　み合わせられるダイナミックパッケージ商品「JALじゃらんパック」の販売を開始いたしました。平成25年11月に

　は、JALスマートフォンサイトからの予約も利用可能となり、すでにサービスを展開している「JAL楽パック」とあ

　わせて、WEB販売チャネルの拡充を図りました。加えて、「JAL Countdown」アプリや「JAL 先得カレンダー」アプ

　リ、「JAL Schedule」アプリなど、各種アプリケーションにおける新たな機能の追加とリニューアルを実施し、ス

　マートフォンでのサービスの拡充と、多様化するお客さまのニーズに対応いたしました。

　　以上の結果、当期の国内線供給は有効座席キロベースで前期比1.8％の増加、需要は有償旅客キロベースで前期比

　3.2％の増加となり、有償座席利用率（L/F）は64.0％（前期比0.9ポイント増加）、国内旅客収入は4,874億円（前

　期比0.5％増加）となりました。

　国内線貨物においては、天候不順の影響で農作物の出荷が不調であったことに加えて、一部貨物の陸送への転移がありましたが、宅配貨物の取り込みや顧客との関係強化によって収入極大化に努めました。また、需要が旺盛な年末および年度末には、柔軟に臨時便を設定するなど顧客のニーズに応えました。当期の輸送実績については、有償貨物トン・キロベースで前期比1.9％の増加、国内貨物収入は254億円（前期比1.5％増加）となりました。

　部門別売上高は、次のとおりであります。

（注）１.　金額については切捨処理、各比率については四捨五入処理しております。

２.　当連結会計年度より、航空運送事業セグメントの区分を変更しております。なお、前連結会計年度に

　　 つきましても、変更後の区分に基づき作成しております。

変更の詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

３.　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「その他の航空運送収益」と「付帯事業収入」は、

当連結会計年度より「その他の収入」に一括掲記しております。

　連結輸送実績は、次のとおりであります。

（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、

　　　　　各区間有効座席数（席）に当該各区間距離（キロ)を乗じたものであります。

　　　　　輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたもので

　　　　　あります。

　　　　２．区間距離は、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）、ＩＣＡＯ（国際民間航空機構）の統計資料に準じた

　　　　　　算出基準の大圏距離方式で算出しております。

３. 国際線：日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)

    国内線：日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、(株)ジャルエクスプレス、

　　　　　　日本エアコミューター(株)、(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)

　　ただし、前連結会計年度は、

  国際線：日本航空(株)

  国内線：日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、(株)ジャルエクスプレス、

　　　　　日本エアコミューター(株)、(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)

　４．数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

（その他）

　　その他の事業においては、グループ企業価値の最大化を図り、利益率向上に努めました。その他の事業における主要

　２社の概況は以下のとおりであります。

　株式会社ジャルパックは、タイムリーな商品展開や「JALダイナミックパッケージ」の取扱拡大などにより増収を図

るとともに、費用の効率化に努めました。海外旅行の取扱人数は、円安による販売価格の高騰に伴う需要減やアジア

での情勢不安の影響により、前年を6.5％下回る30万２千人となりました。国内旅行の取扱人数は、東京ディズニーリ

ゾート®30周年効果や出雲大社遷宮による需要の増加および航空券と宿泊を自由に組み合わせて作る「JALダイナミッ

クパッケージ」の好調により、前年を8.6％上回る214万２千人となりました。

　以上の結果、当期の営業収益（連結消去前）は1,680億円（前期比4.0％増加）となりました。

　株式会社ジャルカードは、カード発行30周年を記念したカード入会キャンペーン、インターネット限定でのAmazon

と連携したキャンペーンの実施などの積極的な会員獲得活動により、会員数は平成25年３月末より約15万６千人増の

292万人となりました。商品面では、学生向けカード「JALカードnavi」のサービス拡充や、20歳代を対象とした高付

加価値カード「JAL CLUB EST」の発行に加え、３月には最上位カードである「プラチナカード」の新商品として、

「JAL・JCBカード　プラチナ」の発行を発表いたしました。また、サービスの向上に努めた結果、公益財団法人日本

生産性本部サービス産業生産性協議会の2013年度日本版顧客満足度指数調査において、「顧客期待」、「知覚品

質」、「推奨意向」の３指標でクレジットカード部門第１位を獲得いたしました。加えて、イオンリテール株式会社

や株式会社ファミリーマートといった生活密着型企業をマイルが２倍たまる特約店に加えるなど利用促進にも努めた

結果、取扱高は過去最高額を達成するなど好調に推移いたしました。

　以上の結果、当期の営業収益（連結消去前）は185億円（前期比6.7％増加）となりました。

（３）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益1,600億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は2,479億円（前期比169億円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は1,312億円（前期比1,331億円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　有利子負債の返済や配当金の支払いを行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は619億円（前期比12億円の増加）となりました。

　以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比558億円増加して1,552億円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため、「業績等の概要」に含めて記載しております。

３【対処すべき課題】

　　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　　　JALグループにとって安全運航は存立基盤であり社会的責務です。わが国における航空運送の先駆者として長年培ってきた豊富な経験をもとに、「安全の層」を厚く積み重ね、今後もお客さまに安心で快適な旅をお届けしてまいります。

　　　JALグループは大きな環境変化、不確実性を乗り越え、競争に勝ち抜き、永続的に存続・発展していくため、「2012～2016年度JALグループ中期経営計画 ～高収益体質を確立し、新たな成長のステージへ～」を策定いたしました。

　　　本中期経営計画においては、経営目標として、

１. 安全運航はJALグループの存立基盤であり、社会的責務であることを認識し、
　　輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして、安全運航を堅持する

２. お客さまが常に新鮮な感動を得られるような最高のサービスをご提供し、
　　2016年度までに「顧客満足 No.１」を達成する

３. 景気変動やイベントリスクを吸収しうる収益力、財務基盤として、
　　「5年連続営業利益率10％以上、2016年度末自己資本比率50％以上」を達成する

　　の３点を掲げました。また、この目標を達成すべく、①安全を守る取り組み、②路線ネットワーク、③商品サービス、④グループマネジメント、⑤人財育成の５項目を取り組むべき重点項目として掲げました。

　　今までの取組みの進捗を確認し、残された3年間で確実に経営目標を達成するための取り組み方針を再確認するために、2014年3月26日に「中期経営計画ローリングプラン2014」を策定しました。それぞれの重点項目について、以下の通り取り組んでまいります。

　　　まず安全を守る取り組みとして、「安全を守る人財の育成」「安全を守るシステムの進化」「安全を守る文化の醸成」の３つの取り組みを行い、「安全の層」を厚く積み重ねます。「安全を守る人財の育成」として、2014年度中に「JALグループ安全教育」をJALグループ全社員が受講完了するよう着実に実施するとともに、安全管理システムに関する全社共通の教育を2015年度から実施します。「安全を守るシステムの進化」として、既に運用を開始した安全情報データベースやJALグループ全体で再発防止策を共有する仕組みを活用し、予防的対策の拡充を図るとともに、新たにノーマル・ライン・オペレーション・モニタリング、安全パフォーマンス・モニタリングを整備し、軽微な不具合がより大きな不具合に至る事を防止するためのリスク管理手法を構築します。「安全を守る文化の醸成」として、安全アドバイザリーグループの助言を受けながら、過去の事故を決して風化させず、JALグループが持つ厳粛な安全文化を継承していくために、マニュアルの本質の理解を目的とした「マニュアルを磨く文化」について取り組むとともに、「報告する文化」の醸成に向け、非懲戒方針の浸透や報告制度の整備に取り組みます。

　　　つぎに路線ネットワークについては、単に規模拡大のみを追うことなく、路線ごとの採算性を十分に見極めたうえで、日本国内、そして日本と世界を結ぶ利便性の高いネットワークを構築します。国際線においては、引き続き中長距離路線（欧米・東南アジア路線）に経営資源を集中的に投入していく方針です。具体的には、配分を受けた羽田昼間帯発着枠を活用した開設・増便に加え、羽田深夜早朝帯枠の活用や成田での既存高収益路線を中心に増便を行います。また、中長距離路線（欧米、東南アジア、ホノルル線）の機材変更等を推進し、機材与件の変化に柔軟に対応しながら、利便性、快適性の高いネットワークを構築していくことに挑戦します。国内線においては、国際線乗り継ぎを目的とした羽田発着路線の増便のほか、政策コンテストにおいて山形県と共同で提案を行い選定された山形線の複数便化を図ります。また地方路線については、過去に運休した路線の中から、地域の協力により路線運営が可能と判断した6路線を再開します。グループ航空会社の事業運営については、地方ネットワーク路線はリージョナルジェット機材に集約し、旅客利便性を高め、収益性を追求していくとともに、生活・離島路線はターボプロップ機材にて地域貢献に資する運営を行います。また、需給適合の機動性を高めるとともに、国内線における機内ヒューマンサービスの強化に向けて、2014年10月に、日本航空(JAL)とグループ航空会社であるジャルエクスプレス(JEX)は合併します。

　　　商品・サービスにおいては、お客さまが常に新鮮な感動を得られるよう取り組みます。国際線においては、2014年度には、長距離路線を中心に「SKY SUITE 777（スカイスイート777）」「SKY SUITE 767（スカイスイート767）」の投入路線を拡充し、新たにフルフラットのビジネスクラスシート「SKY SUITE」を装着した787機材を導入し、「ひとクラス上の最高品質」をさらに多くの路線でご提供します。また、新たに777-200、767、787機材への機内インターネットサービスの導入を行い、より多くのお客さまに空の上であっても地上と変わらないストレスフリ－な過ごし方をご提供します。機内食については、東南アジア路線のビジネスクラスでコースサ－ビスを行う路線を拡充し、より一層の美味しさを追求するとともに、羽田国際線増便を機にケータリング施設を新設し、機内食の品質向上に取り組みます。また、羽田空港のファーストクラスラウンジを2014年8月にリニュ－アルします。国内線においては、2014年度から777機材、767機材、737-800機材の合計77機を対象とし、「ひとつ先のスタンダ－ド」をテ－マとして、機内インテリアを刷新するとともに、機内Wi-Fiを装備した「JAL SKY NEXT」を順次導入いたします。5月からクラスJと普通席の座席に本革を採用するとともに、機内照明をLED化するなど、機内インテリアを順次刷新します。また、普通席はシ－トのスリム化により足元のスペ－スを現行座席から最大５センチ拡大させるなど、上質な居住空間をご提供します。さらに7月からは、国内線で初めてWi-Fi環境を機内に導入した「JAL SKY Wi-Fi」サービスを開始します。このサ－ビスでは、お客さまご自身のスマ－トフォンやタブレット等の無線LAN対応端末で、ドラマ、スポ－ツ等の映像コンテンツや観光情報について無料でご覧いただけるほか、有料の衛星経由通信でメ－ル,SNS,WEB閲覧がご利用いただけるなど、国内線での新たな機内での過ごし方をご用意します。加えて777機材でご好評をいただいているファーストクラスの提供便を拡大するため、767機材9機へもファーストクラスの装着を開始します。さらに、今後は「JALスマ－トスタイル」として機内や空港において、より便利に、スムーズでストレスフリ－な新しいサービスの展開を予定しております。

　　　グループマネジメントにおいては、現在と同頻度での「JALフィロソフィ教育」を継続し、その浸透に努めるとともに、グループ会社への部門別採算制度導入・展開を進めることにより、グループ全社員一人ひとりが経営に参画する強固な組織運営体制を構築し、JALグループ企業理念の実現、中期経営目標の達成を目指してまいります。

　　　最後に人財育成については、「JAL教育センター」を活用し、組織横断的な一体感のある教育の実施を推し進めるとともに、実施にあたっては、各社各部門の教育・研修・訓練の棚卸しにより、人財育成に関わる「ヒト、モノ、ノウハウ」の共有を図り、その効果を最大化させます。また、長期的視野に立った計画的な育成を行うことで、広く社外でも通用する知識・能力を持ち、自らその分野で価値を生み出せるプロフェッショナル人財の育成に取り組みます。なお、グル－プ連結の必要人員数は、目標の32,000人レベルを維持します。

　　　JALグループでは、これまで出身会社や採用地域を超えて能力と意欲ある社員の活躍の場を広げてきました。2014年度以降も多様な人財の活躍を推進する中で、今まで以上に女性社員の活躍を推進します。今後、在宅勤務の導入などにより男女共に働き方の柔軟性を高めます。動機付けと更なる能力開発を目的とした研修プログラムの拡充など、女性社員の人財育成の強化を図ります。これらの取り組みが活きるよう、女性の活躍を推進し、周囲がそれを支援する職場の風土づくりに取り組みます。これらにより、実力主義による登用を前提として、女性組織管理職比率の向上を目指します。

　　　JALグループを取り巻く環境は、円安による燃油費増、消費税増税による需要への影響、首都圏空港容量拡大や本邦航空他社の大型機種導入による大幅な供給増、LCCの更なる拡大、新幹線網の整備など、厳しいものがありますが、上述した諸施策を着実に実行していくことで、収入面においては、国際線における新路線の展開や新しいサービスの導入等により顧客選好性を高めることで増収を図り、費用面においては、今までのユニットコスト（有効座席キロあたり航空運送連結営業費用）低減の取り組みをさらに深化させることでより一層の費用効率化を実現し、厳しい競争環境下においても、またいかなる経済状況のもとでも安定的に収益をあげ、株主の皆様を始めとする全てのステークホルダーのご期待に応えられるよう努力してまいります。

　　　JALグループは、「お客さまが常に新鮮な感動を得られるようなサービスを提供することで、日本、そして世界のお客さまから一番に選ばれるエアライングループ」となるために、グループ一丸となって本中期経営計画に掲げた経営目標を達成すべく努力いたします。

４【事業等のリスク】

　　　　投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。但し、これらは

　　　当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在し

　　　ます。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は平成26年３月31日現在におい

　　　て判断したものであります。定期航空運送事業及び不定期航空運送事業を中心とする当社グループの事業の内容に

　　　鑑み、当社グループにおいては以下のようなリスクが存在しております。

　　　①国際情勢の変化による影響に関わるリスク

　　　　当社グループは、米州・欧州・アジア大洋州・中国方面を中心に国際航空旅客及び貨物運送事業を展開しており

　　　ます。航空需要は、テロ攻撃や地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延により大幅に減少する可能性があります。特に

　　　紛争発生地域や、感染症等の疫病の発生・蔓延地域に対する渡航自粛勧告が発せられる場合や、利用者の恐怖心等

　　　により不要不急の渡航を回避する動きが顕著になる場合には、当該地域を離発着する当社グループの航空便の需要

　　　に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　②日本及び世界経済の動向に関わるリスク

　　　　当社グループの国際及び国内旅客事業は、共に日本市場に大きく依存しています。したがって、日本の経済動向

　　　及び欧州債務危機を含む世界の経済情勢や日本の顧客基盤における航空需要の悪化、天災又は悪天候等により、当

　　　社グループの事業は悪影響を受ける可能性があります。特に、国際旅客事業は景況に左右されやすい傾向にありま

　　　す。

　　　③中期計画・年次計画に関わるリスク

　　　　当社グループは、中期計画及び年次計画を策定しておりますが、これら経営計画の遂行には様々な内部的・外部

　　　的リスクが内在しています。また、当社グループのこれらの経営計画は多くの想定に基づいて作成されています

　　　が、かかる想定が予定通りとならない場合、当該計画における収益目標及び利益目標を達成できない可能性があり

　　　ます。また、当社グループが策定する中期計画及び年次計画は、計画策定時点において有効な会計制度及び税制、

　　　並びにこれらの処理方法及び法的要件を前提として策定したものであり、将来、これらの制度、方法及び要件が変

　　　更された場合には、計画で公表した将来に関する財務予測等に変更が生じる可能性があります。

　　　④航空機導入計画に関わるリスク

　　　　当社グループは、航空運送事業において、燃費効率に優れた新型の中小型機を中心とした機材構成を指向し、ボ

　　　ーイング社等の航空機メーカーに対して航空機を発注しておりますが、これらの航空機メーカーのいずれかの技術

　　　上・財務上その他の理由により納期が遅延した場合、当社グループの中長期的な事業に影響を及ぼす可能性があり

　　　ます。

　　　⑤提携に関わるリスク

　　　　当社グループが属する航空業界においては、複数の航空会社による企業連合（グローバルアライアンス）の活用

　　　や、提携相手と独占禁止法適用除外（ＡＴＩ）の認可を受けた国境を越えての共同事業を展開する動きが活発化し

　　　ております。当社グループは、アメリカン航空及びブリティッシュ・エアウェイズを中心とした「ワンワールド」

　　　というグローバルアライアンスに加盟し、アジア太平洋路線においてアメリカン航空と、欧州路線においてはブリ

　　　ティッシュ・エアウェイズとの共同事業を展開しております。これら共同事業の相手企業や、ワンワールドのメン

　　　バー企業の経営状況に変化が生じる場合、ワンワールドメンバーのワンワールドへの加盟状況に変化が生じた場

　　　合、あるいは当社グループとの提携関係に大きな変化が生じた場合には、当社の提携戦略に影響を及ぼす可能性が

　　　あります。

　　　⑥競争に関わるリスク

　　　　当社グループは、国内及び海外において、路線、サービス及び料金に関して激しい競争に直面しています。国内

　　　線では、他の日本の大手航空会社、低コストの新規航空会社及び新幹線との激しい競争に直面しているほか、今後

　　　はLCCとの競争も激しくなるものと想定されます。国際線では、海外及び日本の主要航空会社との競争が激化して

　　　おり、羽田空港及び成田空港の拡張による発着枠の増加によって競争はさらに激化する可能性があり、それに加え

　　　て海外及び日本の航空会社によって形成されるアライアンス及びコードシェア提携が、国際線における競争を激化

　　　させています。現時点ではLCCによる影響は想定の範囲内に収まっておりますが、今後の内外のLCCとの更なる競争

　　　激化が強い料金の引き下げ圧力をもたらす可能性があると共に、当社グループの航空便から同社を始めとするLCC

　　　への旅客流出等が大きく発生した場合には、当社グループの対LCC戦略に影響を及ぼし、当社グループの経営及び

　　　業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした競争の激化により、現在の当社グループの競争環境や事業環境が

　　　大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、豪ジェットスター等

　　　と設立したLCCであるジェットスター・ジャパンへの出資を行っており、同社を持分法適用会社としております。

　　　⑦コスト構造に関わるリスク

　　　　当社グループは、アジア各国の航空会社やLCCと比較した場合、ユニットコスト（有効座席キロあたり費用）が

　　　高く、当該運航コストに占める燃油費、人件費、機材費、公租公課の割合が高いため、経済状況に即応したコスト

　　　削減の自由度に制約があり、需要の減少や航空券価格の下落が生じた場合、当社グループの業績に与える影響が大

　　　きくなる可能性があります。

　　　⑧航空機燃料の価格変動に関わるリスク

　　　　当社グループの業績は、燃油価格の変動により多大な影響を受けます。平成25年度の当社グループの燃油費は約

　　　2,830億円でしたが、これは平成25年度の当社グループの連結の営業費用の25％程度に相当します。平成16年の夏

　　　以降、燃油価格は高騰し、当社グループの業績に悪影響を与えております。航空業界における競争が激しいため、

　　　当社グループは、燃油価格の上昇分を、運賃の値上げ又は燃油特別付加運賃という形で当社グループの顧客に全て

　　　転嫁することは困難です。また、当社グループは、燃油価格の変動リスクを軽減するため、原油又は航空機燃料の

　　　コモディティ・デリバティブを利用したヘッジ取引等を行っておりますが、原油や航空機燃料価格が短期間で急落

　　　した場合、ヘッジポジションの状況等によっては市況下落の効果を直ちに業績に反映することができず、当社グル

　　　ープの業績の改善に寄与しない可能性があります。

　　　⑨為替変動に関わるリスク

　　　　当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建てにより、収益の一部を受領し費用の一部を

　　　支払っています。特に当社グループにおける最大の費用である航空機燃料の価格の大宗は米ドルに連動した金額と

　　　なることから、当社グループにおいては米ドルの為替変動による影響は収益よりも費用が大きくなっております。

　　　これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建ての支出に充当することを基本とし、

　　　加えてデリバティブ取引を行っております。

　　　⑩災害に関わるリスク

　　　　当社グループの航空機の利用者の過半数は羽田空港及び成田空港を発着する航空機の利用者となっており、当社

　　　グループの航空運送事業における羽田・成田両空港の位置付けは極めて重要です。また、当社グループの運航管

　　　理・予約管理等、航空機の運航に重要な情報システムセンターは東京地区に設置されており、全世界の航空機の運

　　　航管理やスケジュールを統制する「オペレーションコントロールセンター」も東京地区に設置しています。そのた

　　　め、東京地区において大規模震災等が発生した場合もしくは当該重要施設において火災やテロ攻撃等の災害が発生

　　　し、羽田・成田両空港の長期間閉鎖や、当社グループの情報システムやオペレーション機能が長期間停止した場

　　　合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　　　⑪航空安全の信頼に関わるリスク

　　　　当社グループでは、航空機の運航の安全性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、ひとたび航

　　　空機墜落による死亡事故を発生させてしまった場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼及び社会的

　　　評価が失墜するだけでなく、死傷した旅客等への補償等に対応しなければならないことから、事業そのものの継続

　　　が極めて困難な状況に陥る可能性があります。また、当社グループが運航する型式の航空機や当社のコードシェア

　　　便において安全問題が発生した場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼及び社会的評価が低下し、

　　　当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。なお、航空事故に伴う各種損害の軽減、並び

　　　に被災者への確実な賠償を行う目的で、現在業界水準と同程度の補償額・補償範囲の損害賠償保険に加入しており

　　　ます。

　　　⑫法的規制に関わるリスク

　　　　当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制並びに政府及び地方自治体レベルの法令及び規則に

　　　基づく規制に服しています。これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅な

　　　費用の増加が必要となる可能性があります。

　　　（イ）耐空性改善通報等

　　　　　航空機の運航の安全性を著しく損なう技術的な問題が発生した場合、法令に基づき国土交通大臣から耐空性改

　　　　善通報等が発出され、安全性が確認されるまでは該当する航空機の運航が認められなくなる場合があります。ま

　　　　た、法令に基づく耐空性改善通報等が発出されない場合であっても、社内規程等に従い、自主的に該当する航空

　　　　機の運航を見合わせることがあります。当社が重点的に導入を進めているボーイング787型を含め、当社グルー

　　　　プの航空機にこのような事態が発生した場合、当社グループの航空機の運航に支障が生じ、当社グループの業績

　　　　に影響を及ぼす可能性があります。

　　　（ロ）航空運送事業に関わる法令等

　　　　　当社グループは、航空運送事業者として航空事業関連法令等の定めに基づき事業を行っております。また国際

　　　　線においては、二国間航空協定を含む条約その他の国際的取り極めに則った事業運営が求められております。

　　　　さらに、航空運送事業においては、運賃及び料金の設定につき、独占禁止法その他諸外国の類似の法令の制約を

　　　　受ける場合があります。

　　　（ハ）環境規制等

　　　　　近年、温暖化防止を始めとした地球環境に係わる企業の社会的責任が高まるなか、排出量、騒音、有害物質等

　　　　に関する環境規制が強化されています。今後、国際航空分野での全世界的規模での経済的手法の導入、温室効果

　　　　ガスへの課金等の環境規制のさらなる強化等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり

　　　　ます。

　　　（ニ）公租公課等

　　　　　航空事業に関する公租公課等には、着陸料、航行援助施設利用料等があります。このうち、本邦の一部空港の

　　　　着陸料については、現在政府による軽減措置を受けておりますが、今後、各国政府の財政事情や運輸行政の方向

　　　　性によっては、これら着陸料の軽減措置の廃止や公租公課の大幅な値上げが行われる可能性は否定できません。

　　　　このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　　　⑬訴訟に関わるリスク

　　　　当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの事業又は業

　　　績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は以下の事象において訴訟の提起等を受けており、以下の事態の

　　　進展によっては、追加的な支出や引当金の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　（イ）元従業員の雇用に関する件

　　　　　国内においては、当社の元従業員により、労働契約上の地位の確認を求める訴訟が提起され、平成24年３月、

　　　　東京地裁において原告らの請求はすべて棄却されましたが、原告らは平成24年４月東京高裁に控訴し、平成26年

　　　　３月現在引き続き係争中です（なお、控訴審の判決言い渡しは平成26年５月および６月に予定されています）。

　　　　なお、国内では更に１件の労働訴訟が係争中である他、海外ではブラジルにおいて、賃金/手当及び労働契約上

　　　　の地位の確認に関する訴訟が複数提起されております。

　　　（ロ）カルテルに関する件

　　　　　航空貨物に関する価格カルテルを行ったと独禁当局より嫌疑をかけられている事案については、平成23年１

　　　　月、当社は欧州連合及び韓国独禁当局より受けた課徴金支払命令を不服とし、欧州及び韓国裁判所にそれぞれ提

　　　　訴いたしました。また、民事訴訟としては、オランダにおいて、荷主が航空貨物カルテルにより損害を受けたと

　　　　して、当社を含む複数の航空会社を提訴しております。なお、これらについて、将来発生しうる損失の蓋然性と

　　　　金額について合理的に見積もることが可能なものについては、将来発生しうる損失の見積額を引当金として計上

　　　　しております。

　　　⑭当社グループの第三者への依存に関わるリスク

　　　　当社グループの業務は、整備業者、空港職員、航空保安官、燃油取扱業者、手荷物取扱業者、民間警備会社等の

　　　第三者のサービスに一定程度依存しています。また、上記に加えて、当社グループは導入を計画している新造機の

　　　大部分をボーイング社およびエアバス社に発注しております。そのため、ボーイング社あるいはエアバス社が財政

　　　上その他の理由により、当社との契約を履行できない場合には、当社グループの機材計画は大幅な変更を余儀なく

　　　され、当社グループの中長期的な事業に影響を及ぼす可能性があります。

　　　⑮ＩＴ（情報システム）に関するリスク

　　　　当社グループは、当社グループの業務を情報システムに依存しています。コンピュータ・プログラムの不具合や

　　　コンピュータ・ウィルス等によって当社グループの情報システムに様々な障害が生じる場合には、重要なデータを

　　　喪失し、修復等のために当社グループの費用が増加する等、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がありま

　　　す。また、情報システムを支える電力等のインフラに大規模な障害が発生した場合、当社グループの業務に重大な

　　　支障をきたす可能性があります。

　　　⑯資金調達に関わるリスク

　　　　当社グループは、機材更新を目的とした航空機の購入や客室改修及び基幹システムの刷新を計画しており、その

　　　資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資

　　　金調達コストについては、金融市場の動向や当社グループの信用力により変動する可能性があります。金融市場の

　　　動向や当社グループの信用力が悪化した場合、また政府系金融機関等の制度変更が行われた場合には、資金調達が

　　　困難になり流動性資金残高の低下や既存金融債務に関する利率を含む資金調達コストの上昇を招く可能性がありま

　　　す。

　　　⑰顧客情報の取扱いに関するリスク

　　　　当社グループが保有する顧客の個人情報が漏洩し、又は不正アクセスが行われた場合には、当社グループは損害

　　　賠償義務や行政措置に服さなければならない可能性があります。このような事態が生じた場合には、当社グループ

　　　の事業、システム又はブランドに対する社会的評価が傷つけられ、顧客及び市場の信頼が低下して、当社グループ

　　　の事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　⑱人材確保に関するリスク

　　　　当社グループの事業運営には、航空機の運航に関連して法律上要求される国家資格を始めとする各種の資格や技

　　　能を有する人材の確保が必要ですが、当社グループの従業員がその業務に必要なこれらの資格や技能を取得するま

　　　でには相応の期間を要することから、当社が想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、当社グルー

　　　プの事業運営が影響を受ける可能性があります。

　　　⑲労働争議に関するリスク

　　　　当社グループの従業員の多くは労働組合に所属しておりますが、当社グループの従業員による集団的なストライ

　　　キ等の労働争議が発生した場合には、当社グループの航空機の運航が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

重要な契約の内容

（注）当該契約に基づく航空機の調達については、「第３設備の状況」３（設備の新設、除却等の計画）に記載して

      おります。

６【研究開発活動】

　「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（２）経営成績の分析

営業損益

　当連結会計年度は、収入面では、国際線は特に欧州線と東南アジア線が好調であったこと、また国内線は団体旅客数の増加、需要喚起型運賃の拡充が増収に寄与し、営業収益は1兆3,093億円（前期比5.7%増加）となりました。費用面では、前連結会計年度から引き続き部門別採算制度等を通じて費用削減に取り組み、一定の効果をあげた一方で、商品サービス強化のための費用増加や客室改修の集中による整備外注費の増加、また円安に伴う燃油費の増加等により、営業費用全体としては1兆1,425億円（前期比9.5%増加）となりました。以上の結果、営業利益は1,667億円（前期比14.6%減少）となりました。

営業外損益～当期純利益

航空機材処分損の計上等により、経常利益は1,576億円（前期比15.2%減少）となりました。

受取補償金の計上及びリ－ス解約損等により、当期純利益は1,662億円（前期比3.2%減少）となりました。

（３）財政状態の分析

資産

　当期末の資産につきましては、流動資産が営業未収入金や現金及び預金の増加を主因に、前期末比536億円増加したこと、並びに、固定資産が航空機の増加を主因に、前期末比698億円増加したことにより、前期末比1,235億円増加し、1兆3,401億円となりました。

負債

　負債につきましては、前受金が176億円増加した一方で有利子負債が258億円減少したことにより、前期末比43億円減少の6,291億円となりました。

純資産

　純資産につきましては、配当金の支払の一方で当期純利益の計上により、株主資本が前期末比1,338億円増加したことを主因に、前期末比1,278億円増加の7,110億円となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益1,600億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は2,479億円（前期比169億円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は1,312億円（前期比1,331億円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　有利子負債の返済や配当金の支払いを行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は619億円（前期比12億円の増加）となりました。

　以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比558億円増加して1,552億円となりました。

（５）経営者の問題意識と今後の方針

当社グループが主たる事業領域としている航空市場は、経済活動のグローバル化によって、中長期的には拡大基調にあり、特にアジア市場は、世界の航空市場のなかでも成長性が高く、ウェイトも大きくなってきています。しかしながら、自然災害、戦争やテロ、疫病の発生等のさまざまな要因によって、短期的には需要が大きく変動するリスクがあります。

そのような事業環境のなかで、今後想定される大きな環境変化を乗り越え、競争に勝ち抜き、永続的に存続・発展していくため、当社グループは、航空会社にとっての存立基盤である安全運航を基本とし、高い生産性に支えられた競争力あるユニットコストをベースに、国内、海外のネットワークを拡充することにより世界の成長を取り込み、顧客に対して常に新鮮な感動を得られるようなサービスを提供してまいります。

当社グループでは、「ＪＡＬグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。」という企業理念を掲げており、フルサービスネットワークキャリアとして企業理念の実現をめざし、事業環境の変化に配慮しながら現時点で入手可能な情報をもとに、最善の経営方針を策定するよう努めております。

国内旅客便の事業運営においては、国内旅客総需要が国内人口の減少や少子高齢化の進展により大きく伸びないことが見込まれる一方、消費税増税による需要への影響、本邦航空他社の大型機種導入による大幅な供給増、LCCの更なる拡大、新幹線網の整備など競争が激化することが予想されます。このような環境のもと、当社グループは、航空輸送最大の特性である移動時間の優位性をより強固なものとすべく、小型機による多頻度運航により、利便性の高い羽田空港、伊丹空港発着路線の競争力向上を図ってまいります。また空港における手続きの簡素化を進め、使い勝手のよい運賃体系を揃えることで顧客利便性を向上させ、他社及び他の輸送手段に対抗してまいります。さらに、今後増加が見込まれるアジアを中心とした外国人需要を確実に取り込んでまいります。

国際旅客便の事業運営においては、外部環境による需要変動が国内線よりも大きいうえに、首都圏空港容量拡大や本邦航空他社の大型機種導入による大幅な供給増、LCCの更なる拡大が想定されるため、当社グループを取りまく経営環境は厳しさを増してくるものと想定されます。このような環境において当社グループは、運航性能・商品競争力の優れたボーイング787型航空機を導入し、収益性が高い欧米等の中長距離路線へ経営資源を集中的に投入することで、事業リスクを極小化しながら、利便性の高いネットワークの構築と経営効率を高め、競争力を強化してまいります。また、世界的な航空連合（グローバルアライアンス）の活用や、アメリカン航空との太平洋路線における共同事業の活用に加え、既に開始しているブリティッシュ・エアウェイズとの欧州路線における共同事業に、平成26年4月よりフィンエアーが参加し、競争力を強化してまいります。

また、今後の競争の激化に対応すべく、安全品質の確保を大前提として、抜本的な費用効率化への取り組みも継続して行い、コスト競争力の維持向上にも努めてまいります。

台頭するＬＣＣへの対応については、快適性、信頼性、定時性を基本としたきめ細やかで上質なサービスを提供し、高単価の旅客需要が見込める路線へ経営資源の選択と集中を進めることでＬＣＣとの価格競争とは一線を画してまいります。一方、ＬＣＣの提供する低運賃により新たな市場の開拓や、より価格選好性の強い顧客層や航空以外の輸送モードからの転移等による新たな需要の創出が見込まれることから、ＬＣＣにおいて実績のある豪ジェットスター等と設立したジェットスター・ジャパンへ出資しております。ジェットスター・ジャパンは成田空港を拠点に国内主要都市へ就航するほか、関西空港の拠点化および近距離国際線の開設を目指しております。

今後の事業環境は厳しさを増してくるものと想定されますが、当社グループとしては事業リスクを極小化しつつ、当社グループの持つ強みを活かして高付加価値を提供することにより旅客の獲得に力を入れると同時に、他社との提携等を活用して新たな需要の取り込みにも努め、企業価値の向上に努めてまいります。

　当社グループは、公共交通機関としての社会的な使命と、公的な支援を含む多くのステークホルダーの協力のもと企業再生を進めることができたことを常に認識し、一層の事業・財務体質の強化を推進すると共に、企業理念で掲げる「社会の進歩発展への貢献」に向け、当社ならではの社会貢献活動に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、総額163,351百万円（含む無形固定資産）であります。

　セグメント別の設備投資額は次のとおりであります。

航空運送事業

　航空運送事業においては、運航効率を改善するための新型航空機導入に関する設備投資や、多様化する顧客ニーズに対応するための競争力投資、利便性向上・効率化を目的としたシステム投資を含む無形固定資産に関する設備投資を行っております。

　当連結会計年度に実施した設備投資の主な内容は、航空機12機（ボーイング787-8型８機、ボーイング737-800型１機、エンブラエルE170型３機）の新規購入、リース機買取及び航空機購入のための前払金の支払いであり、設備投資金額は159,406百万円であります。

　また、次の主要な設備を売却しており、その内訳は以下のとおりであります。

その他

　当連結会計年度に実施した設備投資は主としてソフトウエアに対する支出であり、総額3,945百万円（含む無形固定資産）であります。

２【主要な設備の状況】

(１）航空機

①提出会社                                                                         (平成26年３月31日）

（注）１．括弧内の数字はリース中のものを外数で示しております。

    ２．航空機リース契約の概要は次のとおりであります。

（注）リース期間は当該機種の最終日を表示しております。

②国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成26年３月31日）

（注）１．括弧内の数字はリース中のものを外数で示しております。

    ２．リース契約について、リース航空機の未経過リース料は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等

    　 （１）連結財務諸表　注記事項（リース取引関係）」に記載しております。

    ３．航空機リース契約の概要は次のとおりであります。

（注）リース期間は当該機種の最終日を表示しております。

(２）事業所

①提出会社

（注）１．賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

２．その他の資産には建設仮勘定を含んでおりません。

３．その他は主として厚生施設、社宅であります。

４．金額に消費税等は含んでおりません。

５．「機械装置及び運搬具」等の事業所ごとの内訳については少額であるため記載を省略しております。

②国内子会社

（注）１．賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

２．その他の資産には建設仮勘定を含んでおりません。

３．金額に消費税等は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１）重要な設備の新設等

航空運送事業

平成26年３月31日

（注）1.上記の投資予定額は、カタログ上、または計画上の金額であり、実際の購入価格と異なる場合があります。

　    2.未支払の投資予定額1,323,143百万円は主に自己資金、借入金、リース組成により充当予定であります。

その他

   重要な設備の新設等はありません。

(２）重要な設備の除却等

　　航空運送事業

　　　提出会社である日本航空株式会社は、平成26年度中に、ボーイング777型機4機、および767型機2機を売却する予

　　定であります。

　  その他

       重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①株式の総数

（注）当社定款第６条に次のように規定しております。

　　　「当会社の発行可能株式総数は、４億株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。

　　　　　 普通株式　　　　３億5000万株

　　　　　 第１種優先株式　　　1250万株

　　　　　 第２種優先株式　　　1250万株

           第３種優先株式　　　1250万株

　　　　　 第４種優先株式　　　1250万株」

②発行済株式

（２）【新株予約権等の状況】

 　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．更生会社であった当社は、平成22年12月１日に更生計画に基づき、株式会社日本航空他３社と合併しました。この合併に際して、株式会社日本航空の普通株式を有する株主（自己株式除く）及びＡ種株式を有する株主に対し、その普通株式及びＡ種株式１株にあたり、普通株式１株を交付した増加分であります。

　　　２．平成22年12月１日に更生計画に基づき、発行済株式の全てを消却し、資本金の全額及び資本準備金の全額を減少させました。

　　　３．平成22年12月１日に更生計画に基づき、３．の実施と同時に、企業再生支援機構より3,500億円の出資に対して、第三者割当増資割当として普通株式175,000千株を発行しました。

　　　　　発行価格　　　１株当たり2,000円

　　　　　資本組入額  　１株当たり1,000円

　　　　　払込金総額　　350,000百万円

　    ４．有償第三者割当（当社役員及び執行役員20名）

　　　    発行価格　　　１株当たり2,000円

　　　　  資本組入額    １株当たり1,000円

　　　　  払込金総額　　４百万円

　　　５. 有償第三者割当（当社取引先８社）

　　　　  発行価格　　　１株当たり2,000円

　　　　  資本組入額    １株当たり1,000円

　　　　  払込金総額　　12,700百万円

　　　６．平成24年６月20日開催の第63期定時株主総会において、欠損を填補することにより早期の配当を実施するため、資本準備金を6,858百万円減少することを決議し、同日実施いたしました。

（６）【所有者別状況】

（注）1.自己保有株式40株が、「単元未満株式の状況」に含まれております。

      2.当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人持株調整株式）48,635,130株は、「個人その他」の欄の「所有株式数（単元）」および「所有株式数（％）」に486,351単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　(注)１．上記株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２．当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人持株調整株式）は48,635,130株であります。

３．モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社から、平成26年４月３日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社については、平成26年３月31日現在の株主名簿記録株式数を記載しております。

４．野村證券株式会社から、平成26年１月９日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年12月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①発行済株式

（注）1.「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人持株調整株式）が48,635,100株含まれております。

2.「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、同外国人持株調整株式が30株、自己保有株式40株が含まれております。

3.「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数（個）」欄には同外国人持株調整株式に係わる議決権の数486,351個は含まれておりません。

②自己株式等

平成26年３月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1.当期間における処分自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2.当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　　　　当社は、株主への利益還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環境

　　　の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的に配当を行うことによ

　　　り、株主への利益還元を積極的に行うことを基本方針としております。

　　　　当社は、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主

　　　総会であります。

　　　　従来、当社は配当金総額として、連結当期純利益の20％程度を株主への配当に充てる意向としておりましたが、

　　　当事業年度以降は、連結当期純利益から法人税等調整額を除いた額の20％程度を株主への配当に充てる方針へと変

　　　更いたしました。税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積もりに依拠しており、今後の状況変化により繰

　　　延税金資産に大幅な変動がありうるため、配当金計算には含めないことといたしました。

　　　　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり160円の配当を実施することを決定いたしまし

　　　た。

　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

なお、平成24年９月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　　　（注）１．取締役甲斐中辰夫、岩田喜美枝は社外取締役であります。

　　　　　　２．監査役片山英二、熊坂博幸ならびに八田進二は社外監査役であります。

　　　　　　３．平成26年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年内に終了する事業年度のうち最終のも

　　　　　　　　のに関する定時株主総会終結の時まで。

　　　　　　４．平成24年7月10日開催の臨時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のも

　　　　　　　　のに関する定時株主総会終結の時まで。

　　　　　　５．提出会社は意思決定の迅速化、戦略決定責任と執行責任の明確化を図るべく、執行役員制度を

　　　　　　　　導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下の通りであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）コーポレート・ガバナンスの状況

　当社グループは、事業の基盤である航空安全を守りつつ、お客さまに最高のサービスを提供するとともに、公正な競争を通じて良い商品を提供し適正な利益を得るという経済的責任を果たすことにとどまらず、広く社会の一員としてその責務を果たし貢献する企業グループであることを念頭に事業を展開します。このことを踏まえ、当社グループは、経営の透明性の向上と経営監視機能の強化を主たる目的としたコーポレート・ガバナンスの基本方針を以下の通り定め、その実現を目指します。

（コーポレート・ガバナンスの基本方針）

　当社グループは、企業理念「全社員の物心両面の幸福を追求し、一.お客さまに最高のサービスを提供します。一.企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。」のもと、企業の行動指針として「ＪＡＬフィロソフィ」を定め、適切な経営判断を迅速に行うと同時に、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上に努め、説明責任を果たします。

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社グループは、会社法などの規定に従い「内部統制システムの基本方針」を定め、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保し、関連法規を遵守します。当社では内部統制の推進を総務部が行いますが、内部統制が有効に機能していることを継続的に評価する組織として、社長直属の監査部を設置しております。監査部は、評価の対象となる業務から独立し、客観的に評価を実施しております。また、常務会は、取締役会から委譲された事項に関する意思決定を行います。

①会社の機関の基本説明

　意思決定の迅速化を図る観点から、当社は執行役員制度を採用しており、取締役９名（内女性２名、男性７名）、取締役兼務者を除く執行役員２６名（内女性１名）の体制となっております。

　取締役および執行役員の任期を１年として、各年度の経営責任の明確化を図っております。また、取締役９名の内、２名を社外取締役としており、社外取締役は、その多様性確保に留意し、実業界あるいは法曹界等における豊富な経験と高い見識や専門知識を有する者から選任するとともに、その独立性確保に留意し、東京証券取引所の独立役員の基準を上回る実質的な独立性を確保し、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図っております。また、報酬委員会、役員懲戒委員会、指名委員会、人事委員会を設置し、透明性の向上に努めております。

　透明かつ公正な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、監査役体制の強化を図りつつ、５名の監査役の内、３名を社外監査役としております。社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有するものから選任するとともに、東京証券取引所の独立役員の基準を上回る実質的な独立性を確保しております。社外監査役は、他の監査役とともに内部監査部門、会計監査人と連携し、より中立的、客観的な視点から監査を実施することにより、経営の健全性を確保しております。

　当社グループのガバナンスに関する機関は以下のとおりで当社内に設置しております。

　常務会は、取締役会に準ずる経営の意思決定機関として、また取締役会決裁案件の事前審議を行い役員間の確実な情報共有を図るとともに、常務会による確認・承認が必要な案件等の審議・決定を行います。

　経営連絡会は、役員間で経営に関わる案件の進捗確認および情報共有を行います。

　グループ業績報告会は取締役、執行役員、主要関連会社社長が参加し、グループの業績の状況を共有すると同時に、業績向上のための検討を行います。

　「安全」を徹底して推進するため、社長直下に安全推進本部を設置しております。

安全推進本部が事務局となるグループ安全対策会議は、日常運航上の安全に係わる情報共有、対応策の決定ならびに安全に係わる重要施策の検討、方針確認を行います。

　報酬委員会は、２名以上の社外取締役および社長を構成員とし、株主総会で定めた報酬額の範囲で取締役および執行役員ならびに監査役の報酬のあり方について取締役会に答申を行います。

　役員懲戒委員会は、社長および取締役会の決議で選定されたその他の取締役４名以内を構成員とし、取締役および執行役員の懲戒について取締役会に答申を行います。その他の取締役のうち過半数は社外取締役とします。

　指名委員会は、社長および取締役会の決議で選定されたその他の取締役４名以内を構成員とし、取締役候補者および監査役候補者について審議を行い、取締役会に答申を行います。その他の取締役のうち過半数は社外取締役とします。

　人事委員会は、社長および取締役会の決議で選定されたその他の取締役４名以内を構成員とし、執行役員等の選解任について審議を行い、取締役会に答申を行います。その他の取締役のうち半数以上は社外取締役とします。

②内部統制システムの整備の状況

(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

＜基本方針＞

１．「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を定め、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮する

　　コーポレート・ガバナンス体制を確立し、内部統制システムの整備を推進します。

２．企業の行動指針である「ＪＡＬフィロソフィ」を制定し、取締役にその実践を促します。

３．取締役会が「内部統制システムの基本方針」を決定し、総務部が内部統制システムの整備を推進します。

４．総務部がコンプライアンスに係る業務を統括し、関連規程の整備及び運用状況をモニタリングします。

５．取締役の職務執行が法令等に適合することを確保するための監査体制を整えます。

＜整備状況＞

１．「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を適切に見直し、ホームページにも公開しています。経営の

　　透明性の向上と経営監視機能の強化を主たる目的としたコーポレート・ガバナンス体制を整えています。

２．「ＪＡＬフィロソフィ」手帳を作成し、全役員に配付するとともに、継続的に教育を実施しています。

３．「内部統制システムの基本方針」および「ＪＡＬグループ内部統制要綱」を設定し、会社法および金融商品

　　取引法の内部統制の整備・運用および評価を適切に行っています。

４．グループホットラインを設け、法令上および社内規則上疑義のある行為等の情報収集体制を整えています。

５．反社会的勢力遮断のため、不当要求等への対応マニュアルを定め、グループ内に周知徹底しています。

　　また、新規取引先審査や既存取引先再審査の実施により、反社会的勢力との取引を防止する体制を構築して

　　います。

６．取締役に対し、法的留意事項等を説明し、「忠実義務」、「善管注意義務」を含む取締役の義務について

　　周知徹底を図っています。

７．内部監査部門が職務執行の適合状況を確認しています。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

＜基本方針＞

取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規則に従い、適切に保存・管理します。

＜整備状況＞

１．取締役会その他の重要な会議の意思決定に係る情報（文書・議事録）および重要な決裁に係る情報（稟議

　　書）は、法令および取締役会規程・各種会議体規程・決裁及び職務権限に関する規程に従って作成し、法令

　　および文書保管・保存規程に基づき保存・管理しています。

２．電子稟議システム（決裁・稟議システム）に係るシステムを安全に管理し、不測の事態にも適切に対応し

　　います。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

＜基本方針＞

　グループ全体のリスクを管理するために、「安全対策会議」、「リスクマネジメント委員会」、「財務リスク

　委員会」等を設置し、適切にリスクを管理するとともに、「ＪＡＬグループ内部統制要綱」を制定し、業務の

　適正性を継続的にモニタリングし損失の危険の発生を未然に防止します。また、万一損失の危険が発生した場

　合でも、対応を万全にし、損失の極小化を図ります。

＜整備状況＞

１．緊急事態発生時の通報経路および役員責任体制の構築により、有事の対応を迅速かつ適切に行うとともに、

　　損失の極小化のため、事後の防止策を講じています。

２．大震災等の損失の危険が発生した場合において迅速かつ的確な事業継続を行うため、事業継続計画「BCP」

　　を策定しています。

３．経営連絡会がグループ全体の経営に重大な影響を及ぼすリスクを総括的に管理するため、リスクマネジメン

　　ト委員会を設置し、「企業リスク」、「オペレーション・リスク」、「戦略リスク」を管理するとともに、

　　財務リスク委員会にて「戦略リスク」の一部である「財務リスク」をモニタリングしています。また、安全

　　対策会議が「航空安全に係るリスク」を管理しています。

４．組織長は、JALグループ内部統制要綱に従い、適切にリスクおよびリスク対応状況を把握しています。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

＜基本方針＞

１．定例取締役会を月１回開催するとともに、必要に応じて臨時開催し、グループの経営方針・計画等に関わる

　　重要な意思決定を行います。また、「常務会」・「業績報告会」等の会議体を設置し、取締役の職務の執行

　　の効率性を確保します。

２．社内規定により、職務権限、職制権限、業務分掌等を定め、効率的な職務の執行を確保するための分権をし

　　ます。

＜整備状況＞

１．執行役員制度により、少人数化された取締役会が会社の基本戦略・方針の決定と監督機能を一元的に行い、

　　より効率的に業務を執行できる体制を構築しています。また、執行役員の担当領域を拡げることにより、グ

　　ループ航空会社と一層有機的な連携を図っています。

２．職制規程により、会社の職制について基本となるべき事項を明確化し、会議体規程、決裁及び職務権限に関

　　する規程、業務分掌規程に基づき、効率的に職務が執行できるようにしています。

３．「決裁及び職務権限に関する規程」を適切に見直し、効率的な意思決定プロセスを構築しています。

(e)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

＜基本方針＞

１．企業の行動指針である「ＪＡＬフィロソフィ」を制定し、使用人にその実践を促します。

２．総務部が内部統制システムの整備を推進します。

３．総務部がコンプライアンスに係る業務を統括し、関連規程の整備及び運用状況をモニタリングします。

４．使用人の職務の執行が法令等に適合することを確保するための監査体制を整えます。

＜整備状況＞

１．「ＪＡＬフィロソフィ」手帳を作成し、全社員に配布するとともに、継続的に教育を実施しています。（日

　　本語に加え、英語版および中国版も作成）

２.「内部統制システムの基本方針」および「ＪＡＬグループ内部統制要綱」を設定し、会社法および金融商品

　　取引法の内部統制の整備・運用および評価を適切に行っています。

３．グループホットラインを設け、法令上および社内規程上疑義のある行為等の情報収集体制を整えています。

４．反社会的勢力遮断のため、不当要求等への対応マニュアルを定め、グループ内に周知徹底しています。ま

　　た、新規取引先審査や既存取引先再審査の実施により、反社会的勢力との取引を防止する体制を構築してい

　　ます。

５．使用人等に対し、職務執行に必要な知識習得の為の教育を実施し、周知徹底を図っています。

６．内部監査部門が職務執行の適合状況を確認しています。

(f)企業グループにおける業務の適正を確保するための体制について

＜基本方針＞

「ＪＡＬグループ会社管理規程」を制定し、グループ各社が「ＪＡＬフィロソフィ」に基づいて公正かつ効率的

に経営を行う体制を確保します。また、「ＪＡＬグループ内部統制要綱」を制定し、業務の適正性を継続的にモ

ニタリングします。

＜整備状況＞

１．「ＪＡＬフィロソフィ」を定め各社に浸透させるとともに、関係会社関連規程を整備し、各子会社との間で

　　基本協定書を締結することにより、適正な事業運営の推進を図っています。

２.グループ各社ごとに主管する部門を設けて責任体制を明確にするとともに、関連会社支援本部が各社に対す

　　る指導・支援を行っています。

３．「ＪＡＬグループコンプライアンスネットワーク規程」に基づき、各社に対し健全な企業行動に資する情報

　　の提供・啓発を行うとともに、各社の推進体制の確立・強化を支援しています。

４．内部監査部門や各部門が行う監査・モニタリングにより、グループ各社の業務の適正性を確認しています。

(g)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について

＜基本方針＞

監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設け、使用人（監査役スタッフ）を配置します。

＜整備状況＞

監査役室および使用人（監査役スタッフ）を配置し、監査業務を補助しています。

(h)前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項について

＜基本方針＞

監査役スタッフは監査役の業務指示・命令を受け、その人事は監査役の同意のもとに行います。

＜整備状況＞

監査役スタッフは監査役の指揮・命令下にあり、その人事は監査役の同意のもとに実施しています。

(i)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制について

＜基本方針＞

１．コーポレート・ガバナンス体制の確立により、監査役による取締役および使用人に対する経営監視機能の強

　　化を図ります。

２．取締役および使用人が監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保します。

３．監査役を取締役会およびその他重要な会議に招集し、重要な稟議書の回付先に規定します。また、会社経営

　　および事業運営上の重要事項並びに業務執行状況を監査役へ報告します。

＜整備状況＞

１．監査役には、取締役会他、常務会、経営連絡会、業績報告会、安全対策会議、リスクマネジメント委員会等

　　の重要会議において、必要に応じ意見を述べて頂いています。役員決裁以上の稟議書は全て監査役に回付し

　　ています。重要な稟議書の閲覧により、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行状況を監査

　　して頂いています。

２．当社の各部門およびグループ各社は、監査役の往査に協力し、担当役員および部門長より説明を実施してい

　　ます。内部監査部門が実施した監査結果を監査役に供覧しています。内部監査部門は、評価対象から独立

　　し、客観性を保っています。

(j)その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

＜基本方針＞

１．監査役が毎年策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整えます。

２．取締役、使用人、グループ各社の取締役・監査役等は、監査役と意見交換を行います。

＜整備状況＞

１．監査役には、会計監査人との連携を密にして頂き、定期的な情報交換を実施の上、必要に応じて説明を受け　　て頂いています。

２．監査役には、ＪＡＬグループ各社の監査役と定期的に意見交換を実施して頂いています。

③内部監査及び監査役監査の状況

　当社グループの内部監査は、「ＪＡＬグループ内部監査規程」等に基づき、企業グループ全体における重大なリスクの発生を未然に防止し、損失の低減、組織目的達成の実効性向上等を通じ、経営に資することを目的として行っております。この目的を達成するために、企業グループにおける内部管理体制の実効性をより高めるための指導・助言を行うことを基本方針としております。

　当社の内部監査は社長直轄の独立組織である監査部が担当しており、監査部長を内部監査責任者、監査部所属員を内部監査担当者として、監査部長以下１３名の体制で実施しております。内部監査を通じて把握した内部統制に関わる重要な事象に関しては、監査法人へも情報を提供し、必要に応じ指導、助言を得る等、相互連携にも努めております。また、監査対象業務の専門性等の理由から、必要に応じて、監査部所属員以外の者を内部監査担当者とし、また、内部監査業務の一部を他組織の長に委任することで、監査の充実を図っております。

　なお、航空運送事業に係る法令の定めに則って行っている安全監査及び整備監査については、安全推進本部及び整備本部管轄下にある整備監査部がそれぞれ担当しております。

　監査役監査については、社外監査役を含む監査役が取締役会他、常務会、経営連絡会、業績報告会、安全対策会議、リスクマネジメント委員会の重要会議に出席する他、重要な稟議書が監査役に報告される体制とするよう規定すること等により、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行状況を監査役に報告する体制をとっております。また監査役は、監査役スタッフ７名と共に、本社各部門の監査を行い、その結果を代表取締役に報告しております。さらに内部監査部門や監査法人との情報交換にも努めるなど、監査の充実強化を図っております。

④会計監査の状況

　会計監査については、有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、同監査法人が会社法監査及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。定期的な監査のほか、各種法令や規則の制定・改廃等、会計上の課題については適宜確認を行い、会計処理の適正化に努めております。監査業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

⑤社外取締役及び社外監査役

　　　社外取締役及び社外監査役と提出会社との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利

　　害関係はありません。

　　　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、提出会社の定めるコーポレート・ガバナンス・ガ

　　イドラインに定めた基準の他、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を総合的に

　　勘案しております。

　　　また、社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門ならびに監査法人と、必要に応じて適宜情報及び意見

　　交換を実施し、監査の充実を図っております。社外取締役は、社外監査役とともに、必要に応じて適宜監督監査

　　に係る情報共有を図っております。

⑥役員報酬等

（a）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（b）役員の報酬等の決定に関する方針の内容

　当社における取締役の報酬額（総額）は「年額４億5,000万円以内」（平成23年３月28日株主総会承認可決）となっております。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役に対する使用人分としての給与は含まないものとなっております。この上限額の範囲で、社外取締役および代表取締役社長で構成される報酬委員会の答申を受け、取締役会にて決定されます。

　当社監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定いたしますが、その総額は「年額１億円以内」（平成24年７月10日株主総会承認可決）となっております。

⑦株式の保有状況

　(a)　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　84銘柄　　29,645百万円

　(b)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　　　目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑧責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各社外監査役との間では、それぞれ、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

⑨取締役の定数

　当社の取締役は３名以上15名以内とする旨定款で定めております。

⑩取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

  ⑫自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項及び第459条第１項第１号の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　⑬取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令に定める限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

（２）監査報酬の内容等

① 監査公認会計士等に対する報酬の内容

② その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に対して国際保証業務基準に基づく保証業務及び株式再上場に伴うコンフォートレター作成業務にかかわる報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社及び一部の子会社は、監査公認会計士等に対して国際保証業務基準に基づく保証業務等にかかわる報酬を支払っております。

④ 監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等への監査報酬及び非監査業務報酬については、事前に職務権限規程に基づき社内決裁を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数    60社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４関係会社の状況」に記載しております。

  従来、持分法適用会社であったPT. TAURINA TRAVEL DJAYAは、株式取得に伴う持分比率の増加に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　なお、子会社のうち、那覇空港旅客サービス株式会社等35社は、連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は、重要性の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用非連結子会社及び関連会社の数　　12社

　持分法適用非連結子会社名及び関連会社名は、「第１　企業の概況」の「４関係会社の状況」に記載しております。

  従来、持分法適用会社であったPT. TAURINA TRAVEL DJAYAは、株式取得に伴う持分比率の増加に伴い、

当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

　なお、非連結子会社のうち那覇空港旅客サービス株式会社等35社及び、関連会社のうち、広島空港給油施設株式会社等47社は、持分法の適用範囲に含められておりません。

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、日本トランスオーシャン航空株式会社等51社の決算日は３月31日であります。

　連結子会社のうち、JAL HAWAII,INCORPORATED等９社は決算日が12月31日であります。

　連結決算日との間の連結会社間取引は、重要な不一致についてのみ必要な修正を行うこととしております。

　なお、当連結会計年度において、株式会社オーエフシーは、決算日を２月28日から３月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。その結果、当連結会計年度における連結子会社会計期間は13ヶ月となっております。

４．会計処理基準に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と

　して移動平均法により算定）により評価しております。

・時価のないもの

　主として、移動平均法に基づく原価法により評価しております。

②　たな卸資産

　主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

③　デリバティブ

　時価法により評価しております。

(２)有形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く）

①　航空機

定額法

②　航空機を除く有形固定資産

提出会社　　　　　　　　　　　　　　定額法

提出会社以外　　　　　　　　主として定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

航空機　　　　　　　　　　  12～20年

その他　　　　　　　　　　　２～65年

(３)無形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）

定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５～７年）に基づく定額法。

(４)リース資産の減価償却方法

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、一部の連結子会社は、平成20年４月１日前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(５)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等の個別の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　独禁法関連引当金

　価格カルテルに係る制裁金や賠償金等の支払いに備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。

③　事業再構築引当金

　更生計画に伴う施設の撤退等の事業リストラに関する費用に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。

(６)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、主としてその発生時に費用処理しております。また、一部の連結子会社は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を費用処理しております。

　会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(７)消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(８)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(９)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針

　外貨建営業債務（ホテル料金、物品購入及び外貨建予定取引等）については、将来の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。また、商品（航空燃料）の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ（スワップ、オプション）を利用しております。

③　ヘッジ有効性評価の方法及びリスク管理体制

　提出会社及び主要な連結子会社の取引は、基本方針及び定められた権限に基づいて行われております。日常業務については、契約担当部門及び審査組織により相互にチェックされる体制となっております。

　デリバティブ取引状況はヘッジ月例会議に報告されており、ヘッジの有効性についても「事前テスト」及び「事後テスト」の状況について適時関係部に報告されております。

　なお、その他の連結子会社においては、各社の権限及び取引限度額の定めに基づき、取引の都度必要な承認手続がとられており、ヘッジの有効性についても適時関係部に報告されております。

(10)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。

(11)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金及び現金同等物には、現金及び取得日から３ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

(12)連結納税制度の適用

　提出会社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（未適用の会計基準等）

（退職給付に関する会計基準等の改正について）

１．当該会計基準等の名称及びその概要

（１）名称

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会

計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

（２）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整

した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付

見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の

算定方法が改正されました。

２．当該会計基準等の適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

３．当該会計基準等が連結財務諸表に与える影響に関する事項

　当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において利益剰余金が30,965百万円減少する予定であり、翌連結会計年度の営業利益が2,301百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,302百万円増加する予定です。

（企業結合に関する会計基準等の改正について）

１．当該会計基準等の名称及びその概要

（１）名称

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

（２）概要

　当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２．当該会計基準等の適用予定日

　平成27年３月期の期首より適用予定です。また、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成27年３月期の期首以降実施される企業結合から適用予定です。ただし、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更については、平成28年３月期の期首より適用予定です。

３．当該会計基準等が連結財務諸表に与える影響に関する事項

　影響額は、連結財務諸表の作成時において未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

１.前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「割賦未払金」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた126,990百万円は、「割賦未払金」240百万円、「前受金」55,163百万円、「その他」71,585百万円として組み替えております。

２.前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期割賦未払金」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた35,268百万円は、「長期割賦未払金」1,396百万円、「その他」33,871百万円として組み替えております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

１.前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貯蔵品評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,855百万円は、「貯蔵品評価損」1,748百万円、「その他」5,107百万円として組み替えております。

２.前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「リース解約損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「特別損失」の「固定資産処分損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別損失」の「固定資産処分損」及び「その他」に表示していた712百万円及び108百万円は、「リース解約損」2百万円、「その他」817百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　３　偶発債務

  保証債務の内訳は、次のとおりであります。

（銀行借入金に対する保証）

※４　担保資産及び担保付き債務

　担保に供されている資産は次のとおりであります。

　担保付き債務は次のとおりであります。

　関連会社である東京国際空港ターミナル(株)が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。

　また、デリバティブ取引に伴い、取引金融機関に差し入れた保証金を含んでおります。

　５　提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業単位をもとに資産のグループ化を行っております。

　このうち、売却予定資産においては代替投資が予定されていない資産で、売却想定額が帳簿価額を下回ることが見込まれていること、また遊休資産においては回収可能価額が低下したことにより、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,764百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物204百万円、航空機1,081百万円、機械装置479百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却契約等に基づいた金額を使用しております。このほか、持分法適用関連会社でも同様の方法により減損損失を計上しており、当社持分相当額を持分法による投資損益（37百万円）として取り込んでおります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業単位をもとに資産のグループ化を行っております。

　このうち、売却予定資産においては代替投資が予定されていない資産で、売却想定額が帳簿価額を下回ることが見込まれていることにより、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,497百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、航空機1,497百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却契約等に基づいた金額を使用しております。このほか、持分法適用関連会社でも同様の方法により減損損失を計上しており、当社持分相当額を持分法による投資損益（28百万円）として取り込んでおります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１.発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）自己株式(普通株式)の増加31千株は、持分法適用会社が購入した自己株式(当社株式)の当社帰属

分であります。

２.配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１.発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）自己株式(普通株式)の増加１千株は、持分法適用会社が購入した自己株式(当社株式)の当社帰属

分等であります。

２.配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金６百万円

　　　が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　株式の取得により新たに連結子会社となったことに伴う取得時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入の関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　主として航空運送事業における航空機材(航空機)であります。

②リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項(４)リース資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

　なお、一部の連結子会社は、平成20年４月１日前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（２）未経過リース料期末残高相当額

（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（４）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（５）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に航空運送事業を行うための設備投資計画に照らして、必要となる航空機を中心とする設備投資等資金を、営業活動に基づく自己資金の他、銀行等金融機関からの借入により、調達しております。借入金のうち、短期借入金は、主に経常支出に係る資金調達を、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①信用リスク

　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要な措置を講じる体制としております。営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク

　有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利や外貨建ての負債は、金利や為替の変動リスクに晒されております。このリスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、外貨建債務に係る将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空燃油購入代金を中心に特定の外貨建及び外貨に連動した債務を対象とした先物為替予約取引等を利用しております。また、航空燃料など商品の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引を利用しております。

　デリバティブ取引の執行及び管理については、取引限度額を定めた社内リスク管理規程及び、取引権限を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。さらに、担当役員出席のもとで原則毎月会議を開催し、月次の取引実績報告、及びその時点でのリスク量の把握、ヘッジのための手法、及びその比率について意思決定並びに取引内容の確認を行っております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

　（（注）２.を参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（＊１）１年内に返済を要する長期借入金を含んでおります。

（＊２）１年内に返済を要する長期リース債務を含んでおります。

（＊３）１年内に返済を要する長期割賦未払金を含んでおります。

（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。また、ヘッジ会計が適用されていないものについては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊１）１年内に返済を要する長期借入金を含んでおります。

（＊２）１年内に返済を要する長期リース債務を含んでおります。

（＊３）１年内に返済を要する長期割賦未払金を含んでおります。

（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。また、ヘッジ会計が適用されていないものについては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金

（２）受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、主に市場価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

　　　　　負　債

（１）営業未払金

（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

（４）リース債務

（５）長期割賦未払金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　４．長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　通貨オプション取引、コモディティスワップ取引及びコモディティオプション取引は、取引先金融

　　　機関から提示された価格等によっております。他は、先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　通貨オプション取引、コモディティスワップ取引及びコモディティオプション取引は、取引先金融

　　　機関から提示された価格等によっております。他は、先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社及び主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当連結会計年度末において、提出会社及び連結子会社全体で退職一時金制度については43社が有しております。また、企業年金基金はJAL企業年金基金等３基金等を有しております。なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を有しております。

　提出会社を母体企業とするJAL企業年金基金では、キャッシュバランス類似制度等を選択制にて導入しております。

　また、一部の国内連結子会社等より構成されるJALグループ企業年金基金では、キャッシュバランスプランを導入しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は会計基準変更時差異の費用処理額を除き、勤務費用

　　に計上しております。

３．「その他」は確定拠出年金への掛金支払額及び退職金前払制度における退職金前払額であります。

４．退職給付債務等の計算基礎に関する事項

（１）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（２）割引率

1.0％～2.3％

（３）期待運用収益率

1.0％～2.5％

（４）会計基準変更時差異の費用処理年数

　15年

（５）数理計算上の差異の費用処理年数

　５年～15年（主として発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

（６）過去勤務債務の費用処理年数

　主として発生時に費用処理しております。また、一部の連結子会社は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社及び主要な連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けており、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当連結会計年度末において、提出会社及び連結子会社全体で退職一時金制度については44社が有しております。また、企業年金基金はJAL企業年金基金等３基金等を有しております。なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を有しております。

　提出会社を母体企業とするJAL企業年金基金では、キャッシュバランス類似制度等を選択制にて導入しております。また、一部の国内連結子会社等より構成されるJALグループ企業年金基金では、キャッシュバランスプランを導入しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　1.0％～2.1％

　長期期待運用収益率　1.0％～2.5％

３．確定拠出制度

　提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,545百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.7％から34.3％になります。

　なお、かかる変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

１. 当社グループは、建物及び土地の一部について、建物及び土地所有者との間で定期賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は２年から46年、割引率は0.1%から2.5%を採用しております。なお、資産除去債務の残高の推移は以下のとおりであります。

２. 前連結会計年度において、不動産賃借契約に伴う現状回復費用について合理的な見積りが可能となったため見積額の変更を行っております。これにより、1,047百万円を資産除去債務に加算しております。

３. 当社グループは、国有財産に関する国有財産使用許可並びに不動産賃貸借契約により用地並びに建物を国内就航空港から賃借しており、建物撤去並びに退去による原状回復に係る債務を有しておりますが、当社グループの事業は、公共交通としての役割が大きく、また、国の航空行政の動向に左右されるため、賃借している空港関連施設について、当社グループの裁量だけでは建物撤去並びに退去の時期を決定することができず、また、現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営方針に基づき、経営資源の有効な活用及び業績を評価するため、重要な業務遂行の進捗状況については適時に報告及び検討を行うこととし、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。

　「航空運送事業」は、国際・国内旅客、貨物を対象とする定期及び不定期航空運送事業であります。

　なお、「４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度から報告セグメ
ントの区分を変更しております。

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一となっております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、報告セグメントと「その他」の間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。

　    ２.　セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

      ３.　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。

　    ２.　セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

      ３.　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度までは、グループ航空運送会社６社を航空運送事業セグメントとしておりましたが、航空運送事業のコスト構造が実質的には多くの航空運送に関連するグループ会社業務に及んでいることに鑑み、より適切な費用管理体制を構築するため、当連結会計年度より航空運送事業セグメントに含める会社は、航空運送関連事業会社を加えた32社に変更いたしました。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　１.　提出会社及び連結子会社の国際線売上高並びに本邦以外の国又は地域における売上高の合計であります。

　　　２.  国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

　　　　(１) 国又は地域の区分の方法

　　　　　　地理的近接度により区分しております。

　　　　(２) 各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　アジア・オセアニア：中国、韓国、シンガポール、インド、オーストラリア、グアム

　　　　　　米州：アメリカ合衆国(除くグアム)、カナダ

　　　　　　欧州：イギリス、フランス、ドイツ

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　１.　提出会社及び連結子会社の国際線売上高並びに本邦以外の国又は地域における売上高の合計であります。

　　　２.  国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

　　　　(１) 国又は地域の区分の方法

　　　　　　地理的近接度により区分しております。

　　　　(２) 各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　アジア・オセアニア：中国、韓国、シンガポール、インド、オーストラリア、グアム

　　　　　　米州：アメリカ合衆国(除くグアム)、カナダ

　　　　　　欧州：イギリス、フランス、ドイツ

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．算定上の基礎

（１）１株当たり純資産額

（２）１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　株式の分割及び発行可能株式総数に関わる定款変更

　提出会社は、平成26年１月31日及び４月30日開催の取締役会において、以下のとおり、普通株式の株式分割の実施について決議いたしました。上述株式分割につきましては、平成26年６月18日（水）開催の第65期定時株主総会で承認可決されました発行可能株式総数に関わる定款変更と一体として、平成26年10月1日に効力を生じるものとします。

　　　　１. 株式の分割及び発行可能株式総数に関わる定款変更の目的

　提出会社は、東京証券取引所市場第一部上場企業の投資単位として一般的な価格帯を参考とし、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家をはじめとする幅広い投資家が、提出会社の株式により一層投資しやすい環境を整えることで、流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行うことといたしました。

　また、上記株式分割に伴い、発行済株式総数が現行定款に基づく普通株式の発行可能種類株式総数である３億5000万株を超過することとなるため、発行可能株式総数に関わる定款変更を行うことといたしました。

　　　　２. 株式の分割

　　　　（１）分割の方法

　平成26年９月30日(火)の最終の株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。なお、提出会社が航空法の規定に従い、名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）についても、同様に株式分割の対象といたします。

（２）分割により増加する株式数

①　株式の分割前の発行済株式総数　　　　181,352,000株

②　株式の分割により増加する株式数　　　181,352,000株

③　株式の分割後の発行済株式総数　　　　362,704,000株

④　株式の分割後の発行可能株式総数　　　750,000,000株

　　　　３. 分割の日程

（１）基準日公告日　　　　　平成26年９月12日(金)

（２）基準日　　　　　　　　平成26年９月30日(火)

（３）効力発生日　　　　　　平成26年10月１日(水)

　　　　４. １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。

　　　　　１株当たり純資産額

　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　　　　　　　1,558円15銭

　　　　　　当連結会計年度　　　　　　　　　　　　　1,903円53銭

　　　　　１株当たり当期純利益

　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　473円36銭

　　　　　　当連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　458円45銭

　　　　５. 発行可能株式総数に関わる定款変更の内容

　　　　（１）変更の内容

（下線部は変更部分を示します。)

　　　　（２）変更の日程

　　　　　　効力発生日　　　上記株式分割の効力発生日（平成26年10月１日予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

           該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券　　　　　  　　　償却原価法

子会社株式及び関連会社株式        移動平均法による原価法

その他有価証券　　　　時価のあるもの    決算日の市場価格等による時価法

　　　　　　　　評価差額は全部純資産直入法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売却原価は移動平均法

　　　　　　　 時価のないもの    移動平均法による原価法

(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）      定額法

無形固定資産（リース資産を除く）      定額法

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　　　　　　　　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(１)退職給付引当金

当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、発生した翌事業年度より13～14年で定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。

(２)貸倒引当金

一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等は回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(３)独禁法関連引当金

価格カルテルに係る制裁金や賠償金等の支払いに備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。

(４)事業再構築引当金

　　事業再構築に伴う費用に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(１)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。

(２)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略し
　　ております。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
　　しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、
　　記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略
　　しております。

　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略してお
　　ります。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項に
　　より、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略
　　しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付き債務

　担保に供されている資産は次のとおりであります。

　　　担保付き債務は次のとおりであります。

　関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。

　また、デリバティブ取引に伴い、取引金融機関に差し入れた保証金を含んでおります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)

※３　未収消費税等は、流動資産のその他に含めて表示しております。

　４　偶発債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度75%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度25%であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当事業年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.7％から34.3％になります。

　なお、かかる変更に伴う財務諸表への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

(１)企業結合の概要

当社は、平成26年３月26日開催の取締役会において、平成26年10月１日を合併期日（効力発生日）として、当社の完全子会社である株式会社ジャルエクスプレスを吸収合併することを決議いたしました。

ａ 結合当事企業の名称及びその事業の取引の概要

　①結合企業

　　　名称　　　　　　日本航空株式会社

　　　事業の内容　　　航空運送事業

　②被結合企業

　　　名称　　　　　　株式会社ジャルエクスプレス

　　　事業の内容　　　航空運送事業

ｂ 企業結合の法的形式及び結合後企業の名称

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ジャルエクスプレスは解散します。結合後企業の名称は日本航空株式会社となります。

ｃ 取引の目的を含む取引の概要

　①取引の目的

　JALグループにおける国内線の需給適合の機動性向上、および機内ヒューマンサービスの強化を実現し、国内線事業運営の安定化を図るためであります。

　②取引の概要

　当社と当社の完全子会社との合併であるため、合併対価はありません。また合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。

(２)会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　株式の分割及び発行可能株式総数に関わる定款変更

　当社は、平成26年１月31日及び４月30日開催の取締役会において、以下のとおり、普通株式の株式分割の実施について決議いたしました。上述株式分割につきましては、平成26年６月18日（水）開催の第65期定時株主総会で承認可決されました発行可能株式総数に関わる定款変更と一体として、平成26年10月1日に効力を生じるものとします。

　　　　１. 株式の分割及び発行可能株式総数に関わる定款変更の目的

　当社は、東京証券取引所市場第一部上場企業の投資単位として一般的な価格帯を参考とし、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家をはじめとする幅広い投資家が、当社の株式により一層投資しやすい環境を整えることで、流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行うことといたしました。

　また、上記株式分割に伴い、発行済株式総数が現行定款に基づく普通株式の発行可能種類株式総数である３億5000万株を超過することとなるため、発行可能株式総数に関わる定款変更を行うことといたしました。

　　　　２. 株式の分割

　　　　（１）分割の方法

　平成26年９月30日(火)の最終の株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。なお、当社が航空法の規定に従い、名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）についても、同様に株式分割の対象といたします。

（２）分割により増加する株式数

①　株式の分割前の発行済株式総数　　　　181,352,000株

②　株式の分割により増加する株式数　　　181,352,000株

③　株式の分割後の発行済株式総数　　　　362,704,000株

④　株式の分割後の発行可能株式総数　　　750,000,000株

　　　　３. 分割の日程

（１）基準日公告日　　　　　平成26年９月12日(金)

（２）基準日　　　　　　　　平成26年９月30日(火)

（３）効力発生日　　　　　　平成26年10月１日(水)

　　　　４. １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。

　　　　　１株当たり純資産額

　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　　　1,423円69銭

　　　　　　当事業年度　　　　　　　　　　　　　1,747円03銭

　　　　　１株当たり当期純利益

　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　　　　420円11銭

　　　　　　当事業年度　　　　　　　　　　　　　　399円43銭

　　　　５. 発行可能株式総数に関わる定款変更の内容

　　　　（１）変更の内容

（下線部は変更部分を示します。)

　　　　（２）変更の日程

　　　　　　効力発生日　　　上記株式分割の効力発生日（平成26年10月１日予定）

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１．「当期減少額」欄の括弧内の数字(内数)は減損損失の計上額であります。

　　　　２．主な増加

※１　航空機購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　111,072百万円

　　　　（787/8機, 767/4機, 737/3機, CRJ-200/1機, E170/3機）

　　　部品購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,097百万円

※２　航空機導入時支払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40,579百万円

　　　　（787/8機, 737/1機, E170/3機）

　　　航空機購入前払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,790百万円

　　　　（787/10機, A350/31機）

※３　営業（予約, 発券等）系システム　　　　　　　　　　　　　　 10,927百万円

　　　空港（旅客・運航・客室等）系システム　　　　　　　　　　　　2,223百万円

　　　一般管理（人事, 経営/部門別採算管理等）系システム/その他　　5,224百万円

３．主な減少

※４　建物除却

　　　　　羽田国際線ターミナル改修除却　　　　　　　　　　　　　　　211百万円

※５　航空機売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　892百万円

　　　　（MD90/2機, 767/1機）

　　　部品廃棄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,973百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使

   　 することができません。

　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第64期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月20日関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月20日関東財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

　（第65期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月１日関東財務局長に提出。

　（第65期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月１日関東財務局長に提出。

　（第65期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月３日関東財務局長に提出。

（4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

　　平成25年11月18日関東財務局長に提出。

　　（第65期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及

　　びその確認書であります。

（5）臨時報告書

　平成25年６月20日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成26年３月11日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成26年３月26日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月19日

日本航空株式会社

取締役会　御中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本航空株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本航空株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本航空株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本航空株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

　　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月19日

日本航空株式会社

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本航空株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本航空株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

　　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。