9045 京阪ホールディングス 有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

当社の企業集団の沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社58社及び関連会社4社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度よりセグメント区分を一部変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1)運輸業（26社）

(2)不動産業（12社）

(3)流通業（7社）

(4)レジャー・サービス業（15社）

(5)その他の事業（4社）

（注）１．※1　連結子会社　※2　持分法適用関連会社

２．上記事業の会社数には当社が重複して含まれております。

３．当社は(A)の会社に対して不動産を賃貸しております。

４．当社は(B)の会社より不動産を賃借しております。

５．当社は(C)の会社に対して業務の委託を行っております。

６．連結子会社のうち、京福電気鉄道㈱は東京証券取引所市場第二部に上場しております。

４【関係会社の状況】

１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※1は支配力基準により、実質的に支配していると認められるため子会社としたものであります。

３．※2は有価証券報告書提出会社であります。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）が連結営業収益の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄［　］内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄［　］内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　当社には京阪電鉄労働組合（組合員数  1,410人）が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使間において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度のわが国経済は、日本銀行の金融緩和や政府の経済対策などを背景に、円安の進行や株価の上昇もあって企業収益や個人消費が底堅く推移するなど、緩やかながらも着実に回復を続けました。

　このような経済情勢のもとにおきまして、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動をおこなって、業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の営業収益は2,892億3百万円（前期比100億4千7百万円、3.6％増）、営業利益は250億8千5百万円（前期比17億9千5百万円、7.7％増）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は214億5千7百万円（前期比25億2千4百万円、13.3％増）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等を控除した当期純利益は144億2千万円と、前期に比較して33億4千2百万円（30.2％）の増益となりました。

　なお、「第2 事業の状況」から「第5 経理の状況」まで、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　当連結会計年度よりセグメント区分を一部変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

当連結会計年度のセグメント別の状況

①運輸業

ａ．概況

　鉄道事業におきましては、春秋の観光シーズンにおけるノンストップ京阪特急「洛楽」の運行に加え、正月ダイヤ期間中には、さらに速達性を向上させた同「洛楽初詣」を運行いたしましたほか、「きかんしゃトーマス号2013」の運行や企画乗車券の販売に積極的に取り組むなど、一層の旅客誘致に努めました。また、バリアフリー化などを目的として6000系車両のリニューアル工事に着手いたしましたほか、当社宇治線において平成25年6月1日よりワンマン運転を開始いたしました。さらに、引き続き新型車両13000系の新造工事を推進し、平成26年4月7日より新たに1編成の営業運転を開始いたしました。これらの結果、当連結会計年度の当社の運輸成績は、総旅客数は2億8,081万人と、前期に比較して226万人（0.8％）の増加となりました。これに伴い、当社の旅客運輸収入は494億2千5百万円（前期比0.3％増）、これに運輸雑収を加えた鉄軌道事業営業収益は527億2千1百万円と、前期に比較して1億6千3百万円（0.3％）の増収となりました。

　バス事業におきましては、京阪バス㈱において、「ダイレクト エクスプレス 直Ｑ 京都」号が好調に推移いたしました。また、携帯電話などを用いてバスの運行状況を把握できる「バスロケーションシステム」の運用エリアを、枚方、交野および香里団地営業所管内の路線にも拡大するなど、一層の利便性の向上を図りました。

　これらの結果、運輸業全体の営業収益は896億6千1百万円（前期比3億3千3百万円、0.4％増）、営業利益は69億2千8百万円（前期比5億3千万円、8.3％増）となりました。

ｂ．提出会社の運輸成績

（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100によります。

ｃ．営業成績

②不動産業

ａ．概況

　不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」「けいはんな公園都市」「東豊中プレミアム」などの土地建物を販売いたしました。また、マンションでは、「ファインクォーターシティ」「堂島 ザ・レジデンス マークタワー」「ファインシティ大阪城公園」などのほか、首都圏におきましても積極的な事業展開に努め、「Ａ－ｓｔａｎｄａｒｄ 本郷三丁目」「ファインレジデンス溝の口」「オーベル東陽町ファインレジデンス」などを販売いたしました。

　不動産賃貸業におきましては、既存の賃貸ビルにおいて稼働率向上に努めましたほか、アセット・ポートフォリオ（資産構成）の最適化の取組みの一環として、平成26年3月28日、「みかみビル」（東京都世田谷区、地上12階・地下2階建）を売却いたしました。

　これらの結果、不動産業全体の営業収益は881億7千9百万円（前期比92億3千万円、11.7％増）、営業利益は145億7千1百万円（前期比6億3千5百万円、4.6％増）となりました。

ｂ．営業成績

（不動産事業内訳）

③流通業

ａ．概況

　ショッピングモールの経営におきましては、平成26年3月12日、ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬが増床・リニューアルオープンいたしました。本リニューアルにより営業面積は約50,000㎡から約72,000㎡へと大幅増床し、また、都会的で高感度なファッション・雑貨テナントの強化や家電・スポーツ・住居関連など日用品を備えたテナントの導入、シネマコンプレックスをはじめとするアミューズメント機能の充実など、大阪府下最大級のショッピングセンターとして規模・質ともに更なる進化を図りました。

　ストア業におきましては、「ＳＷＥＥＴＳ ＢＯＸ西武新宿ペペ店」「ユニクロ近鉄上本町駅店」などのほか、ミニスーパーマーケット「フレストプチくずは店」を京阪くずは駅ビルに出店するなど、当社沿線内外で積極的な店舗展開に努めました。

　これらの結果、ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ第2期開発計画期間中における同施設の一部閉鎖などの影響により、流通業全体の営業収益は954億2千7百万円（前期比7億9千7百万円、0.8％減）となりましたが、経費の節減に努めたことなどにより、営業利益は24億4千5百万円（前期比3億9千3百万円、19.2％増）となりました。

ｂ．営業成績

（流通事業内訳）

④レジャー・サービス業

ａ．概況

　ホテル事業におきましては、観光需要の取込みを図るべく、平成25年4月1日、京都タワー展望用エレベーターおよび展望室のリニューアルを実施いたしました。また、活況を呈するユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接する「ホテル京阪ユニバーサル・シティ」のほか、「ホテル京阪京橋」、「京都タワーホテル」および「京都センチュリーホテル」において客室のリニューアルを実施するなど、競争力の強化を図りました。

　これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は274億2千3百万円（前期比13億4千2百万円、5.1％増）、営業利益は11億5千3百万円（前期比2億6千2百万円、29.5％増）となりました。

ｂ．営業成績

⑤その他の事業

ａ．概況

　その他の事業全体の営業収益は16億3千7百万円（前期比1億4千9百万円、10.0％増)、営業損失は0百万円（前期は3千1百万円の営業損失）となりました。

ｂ．営業成績

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して30億2千8百万円増加し、当連結会計年度末には258億3千1百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の取得による支出や法人税等の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して143億2千8百万円の収入減となり、295億7千3百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社出資金の払込による支出が減少したほか、固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して133億5千6百万円の支出減となり、151億3千2百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が増加したものの、社債の発行による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して5億2千9百万円の支出減となり、114億1千2百万円の支出となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、交通用役を提供する運輸業から、販売商品が一様でない不動産販売業、空間を提供する不動産賃貸業やホテル業、そして日用品などを販売する流通業などまで多様な事業を営んでおります。提供品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　そのため生産、受注及び販売の状況については、「１ 業績等の概要」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少に伴う市場規模の縮小および少子高齢化による市場構造の変化が進行し、これに伴って企業間競争がさらに激化するなど、一層厳しい状況が続くことが予想されます。

このような経営環境を乗り越えていくため、当社グループでは、将来にわたって当社グループが発展していくための打ち手を講ずるべく、平成24年3月27日に策定した中期経営計画に盛り込まれた諸施策を、目標年次である平成26年度に向けて鋭意実行してまいります。本計画では、次の100年のために「強靭な京阪」の礎を築くことを基本方針とし、その具体的な経営課題として「安全の確保とリスクマネジメント能力の向上」「沿線の肥沃化による鉄道復権とノウハウの活用による事業拡大」「体質の強化」に取り組むこととしております。

これらの経営課題に対処するため、当社グループでは、全社的戦略として「徹底的な効率化による体質強化」および「沿線の再耕」に取り組んでまいります。「徹底的な効率化による体質強化」につきましては、事業部門における施策として、グループ内再編ならびに不採算事業や将来性の見込めない事業からの撤退などを含む事業構造の抜本的な見直しを、管理部門における施策として、当社本社部門における「小さな本社」の実現に向けた取組みやグループ各社におけるコスト削減を推進してまいります。また、「沿線の再耕」につきましては、ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ第2期開発計画をはじめとする沿線戦略拠点の開発、グループ連携による観光営業施策の強化などを柱とする京都戦略、子育てしやすく高齢者にも優しい沿線づくりをめざした新規事業に取り組んでまいります。これらの施策を推進することにより、沿線に活力を生み出し、住みたい沿線、快適に暮らせる沿線を実現して、沿線人口の増加および沿線の領域拡大を図り、沿線の価値向上へとつなげてまいります。

また、事業別の戦略につきまして、運輸業におきましては、「安全・安心」を基本に運営体制の効率化を推進するとともに、お客さまのニーズに合わせたサービスの展開をめざしてまいります。不動産業におきましては、賃貸事業において保有資産のバリューアップおよびアセット・ポートフォリオ（資産構成）の最適化を戦略的に推進するとともに、販売事業においては短期回収型事業を継続してまいります。流通業におきましては、プロパティマネジメント事業の更なる拡大を図ってまいります。レジャー・サービス業におきましては、観光需要の獲得に向けた国内外の営業活動を積極的に展開するとともに、当社グループホテルの連携を強化し、お客さまからより一層信頼されるホテルブランドの構築を図ってまいります。

このように、徹底的な効率化を推し進めることにより体質の強化を図るとともに、今後の当社グループの成長に向けた布石となる事業に対し適切に経営資源を投入することにより、当社グループが一丸となって京阪ブランドの価値向上を図り、「選ばれる京阪」をめざし経営基盤の一層の強化および拡充に努めてまいりたいと存じます。

株式会社の支配に関する基本方針

(1)基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいておこなわれるべきものと考えております。また、当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的などからみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させていくためには、①鉄道事業を基幹としたライフステージネットワークを展開するなかで培ってきたお客さま、株主の皆様、お取引先、従業員、

地域社会をはじめとするステークホルダーとの良好な信頼関係の維持・強化、②経営陣と従業員による経営理念・公共的使命・経営ビジョンの共有および経営の品格の向上、③多くのお客さまの人命を預かり、極めて公共性の高い鉄道事業を営む者として必要とされる、安定的な経営基盤の確立、鉄道事業を支える設備・人材・技術などに対する深い理解、安全対策をはじめとする中長期的な視点に立った設備投資、日々の安全輸送を完遂するための経営トップをも含めた安全マネジメントや従業員の教育訓練、および安全・安心の確保を最優先する企業風土づくりの継続的な推進、④鉄道事業と各事業の有機的な連携による相乗効果の発揮と京阪エリアの魅力向上により、京阪ブランドを醸成してこれを新たな事業展開の原動力とし、グループの総合力を最大限発揮していくための手法や発想の蓄積が不可欠であり、これらこそが当社の企業価値の源泉であると考えております。当社株式の大量買付をおこなう者が、当社の財務および事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は損なわれることになります。

当社は、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。

(2)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

①企業価値向上のための取組み

当社グループは、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の最大化をめざして策定した経営ビジョン「“選ばれる京阪”への挑戦」の実現に向けて、将来にわたって当社グループが発展していくための打ち手を講ずるべく、平成24年度より平成26年度を目標年次とする中期経営計画（以下「本計画」といいます。）を推進しております。

本計画の概略は次のとおりであります。

1.基本方針

次の100年のために「強靭な京阪」の礎を築く

2.取り組むべき経営課題

(a)安全の確保とリスクマネジメント能力の向上

多くのお客さまの人命を預かり、極めて公共性の高い鉄道事業を営む者として必要とされる安全・安心の確保をさらに強化すべく、鉄道の安全性向上や大規模災害時等におけるグループの危機対応能力の向上を図る

(b)沿線の肥沃化による鉄道復権とノウハウの活用による事業拡大

a.沿線の再耕

b.他の交通機関との連携強化など交通事業の将来のあり方の検討

c.長年培ってきたノウハウを生かした事業の確立

(c)体質の強化

a.利益を生み出し最大化できる体制の構築

b.徹底的な効率化

3.全社戦略

(a)徹底的な効率化による体質強化

a.事業部門

事業構造の抜本的な見直しによる効率的な運営体制の構築

・グループ内再編や統合、事業手法の見直し

・不採算事業や将来性の見込めない事業からの撤退

b.管理部門

コストのコントロールによる効率化の徹底

・当社の本社管理部門について効率化等を進めることにより、「小さな本社」を実現

・グループ各社における管理部門のコスト削減

(b)沿線の再耕

a.拠点開発の推進

将来にわたって「選ばれる京阪沿線」であり続けるため、ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ第2期開発計画をはじめとする沿線戦略拠点の開発等により、住み良い沿線づくりを推進

b.京都戦略の推進

グループ連携による観光営業施策の強化等により、京都におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立し、「京都といえば京阪」を具現

c.沿線肥沃化に向けた新規事業の推進

子育てしやすい京阪沿線、高齢者に優しい京阪沿線づくりをめざした、ライフサイクル支援事業の推進

4.事業戦略

(a)運輸業

「安全・安心」の提供をベースとして、運営体制の効率化を進めながら、お客さまのニーズに合致した、お客さま視点でのサービスを展開する

(b)不動産業

賃貸事業においては、保有資産のバリューアップ、アセット・ポートフォリオ（資産構成）の入替えを戦略的に進めるとともに、販売事業においては短期回収型の事業を継続する

(c)流通業

徹底した事業構造の見直しにより競争力を高めるとともに、プロパティマネジメント事業を拡大する

(d)レジャー・サービス業

徹底した事業構造の見直しにより競争力を高め、観光需要の獲得を図るとともに、ホテルブランドを構築する

②コーポレート・ガバナンスの強化

当社においては、経営陣の株主の皆様に対する責任の所在を明確化するため、当社の取締役の任期を1年としております。

さらに、現在、当社の取締役7名のうち2名は独立性を有する社外取締役を選任しており、また、監査役についても5名のうち3名は独立性を有する社外監査役を選任しております。これら社外取締役および社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成21年6月24日開催の第87回定時株主総会においてご承認をいただき導入した当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「現行プラン」といいます。）を更新する（以下、「本更新」といい、現行プランを更新したものを「本プラン」といいます。）ことを、平成24年5月9日開催の取締役会において決定し、これについて、平成24年6月19日開催の第90回定時株主総会においてご承認をいただいております。本プランの内容は次のとおりであります。

①本プランの目的

　本更新は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、基本方針に沿っておこなわれたものであります。

　当社は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付がおこなわれる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉をおこなうことなどを可能とすることを目的としております。

②手続の設定

本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、または(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けをおこなう者の当該公開買付けに係る買付け等後の株券等所有割合およびその特別関係者の当該公開買付けに係る買付け等後の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とし、こうした場合に上記①の目的を実現するために必要な手続を定めております。

当社の株券等について買付等がおこなわれる場合、当該買付等をおこなおうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、買付内容などの検討に必要な情報および本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言などを記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等や当社取締役会から提出された情報、当社取締役会の代替案などが、独立性の高い社外者のみから構成される企業価値委員会に提供され、その評価、検討

を経るものとします。企業価値委員会は、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示する代替案の検討、買付者等との協議・交渉などをおこないます。

③新株予約権の無償割当てによる本プランの発動

企業価値委員会は、買付者等による買付等が本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合や、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合などにおいて、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、かかる新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告をおこないます。かかる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）は、1円を下限とし当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で会社が別途定める金額を払い込むことにより行使し、当社株式1株を取得することができ、また、買付者等を含む非適格者や非居住者による権利行使が原則として認められないとの行使条件および当社が非適格者以外の者から当社株式1株と引換えに原則として本新株予約権1個を取得することができる旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、企業価値委員会の上記勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当ての実施または不実施などの決議をおこなうものとします。ただし、当社取締役会は、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認株主総会」といいます。）を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関して株主の皆様の意思を確認することができるものとされており、この場合には、当社取締役会は、株主意思確認株主総会の決議に従い、決議をおこなうものとします。

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様への情報開示を通じて透明性を確保することとしております。

本新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランに従って本新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様が本新株予約権の行使手続をおこなわなければその保有する当社株式が希釈化する場合があります（ただし、当社が当社株式の交付と引換えに本新株予約権の取得をおこなった場合には、株式の希釈化は生じません。）。

④本プランの有効期間および廃止

本プランにおける本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定権限の委任期間（以下「有効期間」といいます。）は、第90回定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。

ただし、有効期間の満了前であっても、(i)当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議がおこなわれた場合、または、(ii)当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

(4)取組みが基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とする
ものでないことについて

①基本方針の実現に資する特別な取組み(上記(2))について

　本計画をはじめとして、上記(2)に記載した取組みは、当社の経営理念や鉄道事業者としての公共的使命を背景に、引き続き当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上を図るために策定したものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

　従って、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記(3))について

本更新は、上記(3)①記載のとおり、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的としておこなわれたものであり、基本方針に沿うものです。

特に、本更新は、株主総会において株主の皆様の承認を得ておこなわれたものであること、その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者のみによって構成される企業価値委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず企業価値委員会の判断を経ることが必要とされていること、一定の場合には、本プランの発動の是非について株主意思確認株主総会において株主の皆様の意思を確認することとされていること、企業価値委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、当社取締役の任期は1年とされていること、本プランの有効期間が3年間と定められたうえ、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1)経営方針

当社グループでは、将来にわたって当社グループが発展していくための打ち手を講ずるべく、平成26年度を目標年次とする中期経営計画を策定し、それに基づいた諸施策を実施しております（「３ 対処すべき課題」参照）。これらについては、当社グループをとりまく経済環境その他の要因により所期の目標を予定通り達成できない可能性があります。

(2)財政状態

①有利子負債

当社グループでは、中期経営計画において連結有利子負債／EBITDA倍率の向上を目標としておりますが、平成25年度末時点の連結有利子負債（借入金、社債、鉄道建設・運輸施設整備支援機構長期未払金の合計額）は3,210億4千4百万円であり、今後の金利動向次第では業績に影響を及ぼす可能性があります。

②退職給付債務

当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、主に割引率、長期期待運用収益率等の数理計算によって算出されておりますが、経済情勢の変化等によりこれらの前提条件が変更された場合や、年金資産の運用状況の悪化などがあった場合は、数理計算上の差異としてそれ以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③保有資産の時価下落

当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等は今後時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損を計上し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)事故・不祥事

当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全管理には万全の注意を払っておりますが、大規模な事故が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループではクレジットカード業を営む㈱京阪カードをはじめとして多数のお客様の個人情報を取扱っており、情報セキュリティ強化に努め、その管理には万全を期しておりますが、システムトラブルや犯罪行為により情報流出が発生した場合には京阪ブランドの信用失墜のみならず、お客様からの損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制

　当社グループの基幹事業である鉄道事業は「鉄道事業法（昭和61年法律第92号）」の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種別について国土交通大臣の許可を受けなければなりません（同法第3条）。許可等としては、当社設立時の明治39年8月25日に受けた特許状（内務省秘乙第216号）等がありますが、これらの許可等には期間の定めはありません。

　また、収入の根幹をなす旅客運賃等の設定・変更については上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなりません（同法第16条）。なお、当該上限の範囲内で旅客運賃等を設定・変更しようとするときには、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければなりません。

　許可等の取り消しに関しては、同法第30条に定められており、同法、同法に基づく命令、同法に基づく処分・許可・認可に付した条件に違反した場合、正当な理由がないのに許可または認可を受けた事項を実施しない場合、同法第6条に定める事業許可の欠格事由に該当することとなった場合などに許可等の取り消しとなる可能性があります。

　現時点において同法に抵触する事実等は存在しませんが、抵触し、国土交通大臣より事業の停止や許可の取り消しを受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)競合

以下の場合におきまして業績に影響を及ぼす可能性があります。

①鉄軌道事業におきましては、モータリゼーションが加速した場合や、当社グループ鉄道沿線エリアに他社が鉄道新線を敷設した場合。

②バス事業におきましては、規制緩和により他社が当社グループ路線に参入してきた場合。

③流通事業におきましては、当社グループ店舗の商圏に他社の大規模商業施設が建設された場合。

(6)自然災害等

当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を中心とする事業エリアに鉄道施設をはじめとして賃貸ビルや店舗等の営業施設を多数所有しております。当該事業エリアに大きな被害をもたらす地震等の自然災害が発生した場合や、所有する施設がテロの対象となった場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)少子高齢化

当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を事業エリアのベースとした地域に密着した企業群でありますので、少子高齢化の進展により当該事業エリアの人口が大幅に減少した場合、鉄道旅客数の減少をはじめとして業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1)財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、建物及び構築物や販売土地及び建物が増加したことなどにより、前連結会計年度末から177億1千9百万円（2.7％）増加し、6,711億8千2百万円となりました。

　負債につきましては、退職給付に係る負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末から59億7千7百万円（1.2％）増加し、5,013億1千8百万円となりました。

　なお、有利子負債（借入金、社債、短期社債、鉄道建設・運輸施設整備支援機構長期未払金の合計額）は、前連結会計年度末から68億3千6百万円減少し、3,210億4千4百万円となりました。

　純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から117億4千2百万円（7.4％）増加し、1,698億6千4百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は24.9％となり、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇いたしました。

(2)キャッシュ・フローの分析

「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」参照。

(3)経営成績の分析

①営業収益及び営業利益

　当連結会計年度は、不動産業でマンション販売が順調に推移したほか、レジャー・サービス業で、インバウンドなどの取り込みにより、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接する2ホテルを中心に、ホテル事業が好調に推移したことなどにより、営業収益は2,892億3百万円と、前連結会計年度に比べ100億4千7百万円（3.6％）の増収となりました。これに伴い、営業利益は250億8千5百万円と、前連結会計年度に比べ17億9千5百万円（7.7％）の増益となりました。

②営業外損益及び経常利益

　営業利益の増加に加え、支払利息の減少などにより営業外損益が改善したことから、経常利益は214億5千7百万円と、前連結会計年度に比べ25億2千4百万円（13.3％）の増益となりました。

③特別損益及び当期純利益

　減損損失の減少や投資有価証券売却益の増加などにより、特別損益は前連結会計年度に比べ14億7百万円の改善となりました。

　これらの結果、税金等調整前当期純利益は227億6千5百万円と、前連結会計年度に比べ39億3千1百万円（20.9％）の増益となり、これから法人税等を控除した当期純利益は144億2千万円と、前連結会計年度に比べ33億4千2百万円（30.2％）の増益となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、運輸業の鉄軌道事業における運転保安向上、サービス改善のための設備投資、及び各事業における成長分野への事業展開、既存の設備に対する利便性向上、サービス改善のための設備投資など、全事業で311億7千9百万円の設備投資を実施いたしました。

運輸業においては京阪本線淀駅付近立体交差化工事や新型車両13000系の新造など105億9千万円、不動産業においてはＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ増床リニューアル工事など172億8千4百万円、流通業においては京阪百貨店くずは店改装工事など18億9千1百万円、レジャー・サービス業においてはホテル京阪京橋リニューアル工事など16億2千2百万円、その他の事業においては9百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の平成26年3月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1)セグメント内訳

（注）１．帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産であります。

２．「土地面積」のうち（　）内は賃借中のもので外数であります。

(2)運輸業

 ①鉄道事業

 ａ．線路及び電路施設

（提出会社）

（注）１．軌間は、京阪線、大津線は1.435m、鋼索線は1.067mであります。

２．電圧は、京阪線、大津線は直流1,500Ｖ、鋼索線は交流200Ｖであります。

３．中之島線は、中之島高速鉄道㈱が鉄道施設の保有主体となり、当社が第２種鉄道事業者として運行しております。

４．京津線6駅のうち、御陵駅は京都高速鉄道株式会社の保有資産であります。

（国内子会社）

　（注）軌間は、1.435m、電圧は、直流600Ｖであります。ただし、京福電気鉄道㈱鋼索線の軌間は、1.067m、電圧は、交流3,300Ｖであります。

 ｂ．車両

（提出会社）

（注）１．（　）内はリース契約により使用する車両で外数であります。

２．車庫及び車両工場

（国内子会社）

（注）１．貨車は社用資材の輸送のみに使用し、営業に供しておりません。

２．車庫及び車両工場

 ｃ．遊園地業

（提出会社）

（注）土地面積の（　）内は賃借中のもので外数であります。

 ②バス事業

（国内子会社）

（注）土地面積の（　）内は賃借中のもので外数であります。

(3)不動産業

（提出会社）

（注）摘要の（　）内の数値は賃貸施設における賃貸面積であります。

（国内子会社）

（注）摘要の（　）内の数値は賃貸施設における賃貸面積であります。

(4)流通業

（国内子会社）

（注）１．土地面積の（　）内は賃借中のもので外数であります。

２．摘要の（　）内の数値は流通賃貸施設における賃貸面積であります。

(5)レジャー・サービス業

 ①ホテル事業

（国内子会社）

　（注）１．土地面積の（　）内は賃借中のもので外数であります。

２．摘要の（　）内の数値はホテル施設における収容人員であります。

 ②レジャー事業

（国内子会社）

　（注）土地面積の（　）内は賃借中のもので外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

（注）今後の所要資金は、借入金及び自己資金他によりまかなう予定であります。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式交換により若狭湾観光株式会社を完全子会社化したことによるものであります。なお、同社は平成16年6月18日に株式売却により子会社でなくなっております。

(6)【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,740,367株は「個人その他」の欄に3,740単元及び「単元未満株式の状況」の欄に367株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄に、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3単元及び600株含まれております。

(7)【大株主の状況】

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権3個）が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、経営環境が激しく変化する中においても、沿線価値の向上を図ることで公共性の高い鉄軌道事業の安定した基盤を確保するとともに、グループが成長するための積極的な投資および財務体質の強化に努め、かつ成果に応じた株主還元を持続的に実施するため、自己資本の水準および業績を勘案しつつ、安定的な利益配当を継続することを利益配分に関する基本方針としております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、1株当たり年6円（うち、中間配当2.5円）の配当を実施いたします。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役佃　和夫、北　修爾の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役家近正直、島井章吉、梅﨑　壽の各氏は、社外監査役であります。

３．任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．[　]内は当社の実施する群経営体制における各事業群の統括責任者等であります。

７．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務の5名および次の8名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では「人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、社会に貢献します。」を経営理念とし、運輸業を基幹としたライフステージネットワークを展開する中で地域社会やお客さま、株主の皆様を大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護への配慮といった企業としての社会的責任を果たし、京阪グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることをめざし、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めております。

②企業統治の体制

a.企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会を経営機構の中心に据え、これを原則として月1回開催してグループ会社を含めた経営戦略および重要な業務執行の決定ならびに監督をおこなうとともに、業務執行の局面では執行役員制度を導入して経営統括部門および当社グループの各事業を4つに区分した事業群（運輸、不動産、流通、レジャー・サービス）に執行役員を配置し、その迅速化を図っております。

　取締役会の下には、グループの経営戦略等を審議する「経営会議」を設置して、これを原則として毎週1回開催するとともに、審議内容を適宜取締役会に報告しております。

　また、取締役会の監督機能強化の観点から、社外取締役2名を選任するとともに、取締役および執行役員の人事・報酬の決定の透明性の向上の観点から、取締役会の諮問機関として、委員会設置会社における指名委員会および報酬委員会と同様、委員の過半数を社外取締役とする「指名・報酬諮問委員会」を設置し、これらの事項について審議した上で取締役会に答申しております。

　さらに、後記「⑤社外取締役および社外監査役の選任状況ならびに企業統治において果たす機能および役割等」に記載のとおり、監査役5名のうち3名を社外監査役とし、企業法務の専門家、企業会計の専門家ならびに運輸行政および会社経営の経験者を選任するほか、後記「③内部監査および監査役監査の状況」「④会計監査の状況」に記載の取組みをおこなうなど、監査役の機能強化に努めております。

　以上のとおり、グループ成長戦略を強力に推進するとともに、社外取締役および社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るべく、上記企業統治の体制を採用しております。

b.内部統制システムの整備の状況

当社および当社を中核とする京阪グループは、「経営理念」を誠実に実践して社会に貢献するとともに、快適な生活環境を創造するライフステージネットワークを展開する上での基幹となる運輸業の特性から、安全輸送の完遂を経営の基本としております。また、更なる経営の品格向上をめざして、経営理念の下に「経営姿勢」ならびに「行動憲章」を定め、法令および社会規範を遵守するとともに高い倫理を保ち、責任ある行動をとる旨を謳っております。このような当社グループの社会的責任を積極的に果たしていくため、「京阪グループＣＳＲ委員会」を平成17年7月に設置するとともに、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（内部統制）の整備を推進し、その整備状況を検証して実効性を高めるため、平成18年6月同委員会の下に「内部統制委員会」を設置しましたほか、次の取組みをおこなっております。

コンプライアンス体制の整備につきましては、「京阪グループＣＳＲ委員会」の下に「コンプライアンスおよびリスク管理専門委員会」を設置するとともに、コンプライアンス推進組織として当社各部署およびグループ各社にコンプライアンス推進責任者およびコンプライアンス推進担当者を選任しております。なお、本推進組織により、反社会的勢力の排除についても取り組んでおります。また、同専門委員会とコンプライアンス推進組織との間でコンプライアンスリスクに関する情報の相互提供をおこなうことにより、法令違反の未然防止および再発防止を図っておりますほか、同専門委員会は、階層別研修などの機会を通じてコンプライアンスに関する教育を実施するとともに、コンプライアンス・マニュアルを作成し従業員のコンプライアンス知識の向上を図っております。

財務報告に係る内部統制につきましては、グループ各社の経理担当者と日常的な連携を保つとともに、連結財務諸表作成に際して連絡会を開催して留意事項などを周知しておりますほか、グループ各社を含む業務の文書化・評価を進めるなどその整備を進めております。また、統合会計システムの導入を進めることにより、数値管理の強化を図っております。

この他、当社およびグループ各社の役員、社員およびその他の従業員を対象に、「コンプライアンス・ホットライン」を開設し、通報を受けた情報につき事実関係の調査をおこない、当社各部署およびグループ各社に必要な対策を講じさせております。

情報管理体制の整備につきましては、「文書取扱規程」に基づき、株主総会・取締役会その他重要な会議の議事録などの関係書類、重要な取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、文書保存期間類別に従い保存・管理するとともに、その安全管理（漏洩防止）対策の充実を図っております。

効率的な経営体制の整備につきましては、グループ成長戦略を強力に推進するため、経営統括部門および当社グループの各事業を４つに区分した事業群に執行役員を配置する経営体制をとっております。また、取締役会は、当社グループ全体の３ヵ年を期間とする経営計画を策定し、これに基づき各事業群は業績目標を設定しておりますが、取締役会は、その進捗状況を適宜管理するほか、業績達成の報告を受けるとともにこれに基づく効率性の分析

報告を受けております。

企業集団における内部統制の整備につきましては、当社グループ全体の内部統制の整備を進めることにより、当社グループが利益ある成長を実現するための堅固な礎を築くため、「グループ会社管理規程」を制定しておりますほか、「京阪グループ情報システム戦略」を策定し、当社グループ全体のＩＴ管理体制を確立して、ＩＴに係る業務の適正の確保に努めております。

c.リスク管理体制の整備の状況

　「危機管理規程」を制定し、危機情報の収集・管理・報告・公開、危機発生時の体制などの整備を図るとともに、これを受けて当社各部署は、「危機管理規程」に関する細則を定め、具体的な危機に対処する仕組みを整備しております。また、危機対応能力の向上を図るため、「コンプライアンスおよびリスク管理専門委員会」の下に「危機リスク小委員会」を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼしうるリスクへの対応策の整備などに取り組んでおります。

　特に鉄道事業におきましては、鉄道事業法の定めに基づき、運輸業統括責任者を安全統括管理者に選任するとともに「安全管理規程」を制定し、安全管理体制を構築しております。また、安全輸送の確保、非常災害への対処方法などについては、運輸業統括責任者を委員長とする「鉄道保安総合委員会」で幅広く審議しておりますほか、運転保安については「保安監査」を実施して、その結果を社長に報告しております。

　このほか、「京阪グループＣＳＲ委員会」の下に「環境マネジメント専門委員会」および「情報セキュリティ専門委員会」を設置し、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを運用するとともに、情報セキュリティ管理体制を整備しております。

③内部監査および監査役監査の状況

　当社における内部監査は、監査内部統制室（所属人員16名）が担当しており、策定した年度計画に基づき、社内の各部およびグループ会社の内部統制を中心とした業務全般を監査対象として実施しております。監査結果は監査報告書にまとめ、社長、監査役に報告するとともに統括責任者に通知しており、合わせて、被監査部門および被監査会社に対しては業務改善に向けた具体的助言・勧告をおこなっております。

　また、監査役監査は監査役会が策定した年度計画に基づき監査役5名全員でおこなっております。監査内容につきましては、監査役会において定期的に代表取締役との会合をおこなうほか、各事業の統括責任者から事業状況および内部統制状況につきヒアリングをおこなっております。また、常勤監査役2名においては取締役会・役員ミーティングへの出席や重要書類閲覧、内部監査・会計士監査への立会、各部長・グループ会社社長からのヒアリングなどを通じて、非常勤の社外監査役3名においては取締役会への出席および会計監査人や常勤監査役による監査の結果報告受領のほか、各々の専門の観点による詳細の調査などを通じて、それぞれ取締役の業務執行監査をおこなうものであり、結果を監査役会に報告しております。監査役島井章吉氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　監査基準につきましては、監査役監査基準には監査役の職責や職務執行のための監査実施基準と行動の指針として経営上のリスクその他会社固有の環境に配慮する旨を、また内部監査規程には、当社およびグループ会社の経営全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価する旨をそれぞれ定めております。なお、監査役会および監査役の監査補助の担当部門として監査役室（2名）を設置し、業務にあたっております。

　内部監査・監査役監査・会計監査人監査の三様監査の連携については、会計監査人監査の結果を監査内部統制室およびグループ会社監査役が追跡調査しており、また、内部監査の結果を定期的に監査役に報告するなど緊密におこなっております。特に第2四半期会計期間後と事業年度後には三者間で監査意見や情報の交換をおこない、以降の監査機会に活用しております。

　監査内部統制室は経営統括室経営戦略担当ほか内部統制部門に対して、内部監査・会計監査人監査の結果報告を定期的におこなっております。また、監査役は内部統制部門より、定期的に業務の執行状況について報告を受けております。

④会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西原健二、小市裕之、平岡義則であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。なお、3名とも継続監査期間は7期以内であります。

　このほかに当社の会計監査業務に係る担当者は、公認会計士14名、その他の監査従事者12名であります。

⑤社外取締役および社外監査役の選任状況ならびに企業統治において果たす機能および役割等

　当社は、社外取締役に佃　和夫氏、北　修爾氏の2名を選任しております。

　佃　和夫氏は、経営者としての豊富な経験および卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験および識見を当社の経営および職務執行の監督に活かしていただくため選任し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社の買収防衛策に係る企業価値委員会の委員に就任しており、当社は同氏に対してその報酬を支払っておりますが、その金額は僅少であります。

　北　修爾氏は、経営者としての豊富な経験および卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験および識見を当社の経営および職務執行の監督に活かしていただくため選任し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、当社は、社外監査役に家近正直氏、島井章吉氏、梅﨑　壽氏の3名を選任しております。

家近正直氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験および卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験および識見を当社の監査に活かしていただくため選任し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社の買収防衛策に係る企業価値委員会の委員に就任しており、当社は同氏に対してその報酬を支払っておりますが、その金額は僅少であります。

島井章吉氏は、公認会計士としての企業会計に関する豊富な経験および卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験および識見を当社の監査に活かしていただくため選任し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の出身者であり、当社は新日本有限責任監査法人に対して、平成25年度の監査報酬として54百万円を支払っております。

梅﨑　壽氏は、運輸行政および企業経営に関する豊富な経験および卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験および識見を当社の監査に活かしていただくため選任し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

上記のほか、社外取締役2名および社外監査役3名と当社には、人的関係、資本的関係、取引関係等記載すべき事項はありません。

当社は、上記のとおり社外取締役および社外監査役を選任しており、コーポレート・ガバナンス向上に十分機能しうる選任状況であると考えております。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては、独立性を阻害するおそれがあると証券取引所が判断する要件を参考にしております。

常勤監査役による監査、内部監査および会計監査人監査の結果の概要ならびに内部統制部門による業務の執行状況は、取締役会および監査役会への報告を通じて社外取締役および社外監査役にも提供しております。また、社外取締役と監査役会は定期的に意見交換をおこない、情報共有を図っております。

⑥役員報酬の内容

a.取締役および監査役の報酬等の総額

　当社は、経営改革の一環として役員報酬体系の見直しをおこない、成果主義に基づく業績報酬を導入するなど業績向上に向けたインセンティブがより強く働く報酬制度を平成16年7月より導入するとともに、同月以降の役員退職慰労金を廃止いたしました。
　当事業年度における取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

（注）報酬等の種類は、職務執行の対価としての報酬のみであります。

また、取締役に支払った報酬には、平成25年6月19日任期満了により退任した取締役3名の在任中の報酬を含んでおります。

b.取締役および監査役の報酬等の決定に関する方針

　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、内規の定めに従い、基本報酬および業績報酬（1株当たり連結当期純利益と配当額の組合せにより決定される会社業績連動報酬と個人業績連動報酬より構成）により構成することとしております。なお、報酬の一部を役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当することとしております。社外取締役の報酬は、内規の定めに従い、定額報酬としております。

　また、報酬内容の決定に関する方針および各人別の報酬の額については、委員の過半数を社外取締役とする「指名・報酬諮問委員会」の答申を受け、取締役会が決定しております。

　監査役（社外監査役を含む）の報酬は、監査役会が決定した内規の定めに従い、定額報酬としており、監査役の協議により決定しております。

⑦株式の保有状況

a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

92銘柄　24,823百万円

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

  前事業年度

特定投資株式

　みなし保有株式

（注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

特定投資株式

　みなし保有株式

（注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

⑧責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役佃　和夫、北　修爾および社外監査役家近正直、島井章吉、梅﨑　壽の各氏との間で、各氏が職務をおこなうにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額としております。

⑨取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑫中間配当

当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑬株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実におこない、株主総会の意思決定の停滞による株主共同の利益の逸失を回避することを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容といたしましては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第1項に基づく認定申請に要する確認書面の作成の委託であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容といたしましては、第27回無担保社債の発行に係るコンフォート・レターの作成、および電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第1項に基づく認定申請に要する確認書面の作成の委託であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（会計方針の変更）

（未適用の会計基準等）

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　２．工事負担金等による固定資産の取得原価の圧縮累計額は、次のとおりであります。

※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は鉄軌道財団担保及び道路交通事業財団担保資産並びに当該債務を示しております。

また、上記の担保に供している資産のうち、前連結会計年度において、13百万円は関係会社の買掛金68百万円の物上保証に供しており、当連結会計年度において、13百万円は関係会社の買掛金73百万円の物上保証に供しております。

※４．当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出

・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

６．当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社及び連結子会社18社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行23行（前連結会計年度においては取引銀行24行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

７．保証債務

　下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。

　保証予約

（連結損益計算書関係）

 ※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

※３．営業費の内には、次の引当金繰入額等が含まれております。

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６．減損損失

　　　  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

　　　　当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

　　　　当連結会計年度において、収益性の低下が引き続き見込まれる施設及び解体撤去の意思決定を行った施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(782百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物644百万円、建設仮勘定106百万円、土地13百万円、その他17百万円であります。

　　　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しており、解体撤去の意思決定を行った施設の回収可能価額は、備忘価額により評価しております。

　　　当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

　　　　当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

　　　　当連結会計年度において、収益性の低下が引き続き見込まれる施設及び解体撤去の意思決定を行った施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(91百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物71百万円、土地3百万円、その他16百万円であります。

　　　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しており、解体撤去の意思決定を行った施設の回収可能価額は、備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加48,896株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少8,311株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加234,477株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少40,197株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （5）リース資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入や社債の発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うなどの方法によりリスク低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行体の財務状況の把握を定期的に行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に運転資金の調達であり、社債、長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資資金の調達であります。このうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引を行っている当社及び連結子会社のうち2社において、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、信用リスクを軽減するために、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債

当社グループの発行する社債の時価は、主として市場価格に基づき算定する方法によっております。

(7)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)長期未払金

長期未払金は主に鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する長期債務であり、変動金利によるものであるため、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(9)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)② その他有価証券」には含めておりません。

３．非連結子会社及び関連会社株式は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

５．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年3月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　3,071百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,545百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

４．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券について4百万円（その他有価証券の株式4百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年3月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けており、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。また、当社においては、退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

　  イ. 退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　△36,864百万円

　  ロ. 年金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,197

　  ハ．退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,558

　  ニ．前払年金費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△24

　  差引（イ＋ロ＋ハ＋ニ）　　　　　　　　　　　　　　　 △7,133

　  （差引分内訳）

　  ホ．未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　△10,463

　　ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額）　　　　　　　　　 3,330

　　（ホ＋ヘ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △7,133

（注）１．一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　  イ. 勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　1,451百万円

　  ロ. 利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 761

　  ハ．期待運用収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △337

　  ニ．数理計算上の差異の費用処理額　　　　　　　　　　 　1,154

　  ホ．過去勤務債務の費用処理額　　　　　　　　　　　　　　△68

　  ヘ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）　　　　　　　　 2,960

　  ト．臨時に支払った割増退職金　　　　　　　　　　　　　　　33

　  チ．計（ヘ＋ト）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,993

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ. 勤務費用」に計上しております。

　　　２．当社において発生した上記「ト. 臨時に支払った割増退職金」は、特別損失の「特別退職金」に計上しており

　　　　　ます。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

　　1.3～1.8％

(3）期待運用収益率

　　2.5～4.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　5年～15年

　(5）数理計算上の差異の処理年数

  　  10年～15年

　当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けており、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を導入しております。また、当社においては、退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

 （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　　　退職給付債務の期首残高　　　　　　　　　　　　　　       　　　33,685百万円

　　　　勤務費用 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,317

　　　　利息費用 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   462

　　　　数理計算上の差異の発生額 　　　　　　　　　　　　　　　　　 △1,827

　　　　退職給付の支払額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △1,797

　　　退職給付債務の期末残高 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  31,840

 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　　　年金資産の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,754百万円

　　　　期待運用収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    345

　　　　数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　382

　　　　事業主からの拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,558

　　　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△1,223

　　　年金資産の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,817

 （3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高　　　　　　　　　　 　 2,731百万円

　　　　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  227

　　　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  △289

　　　　年金制度への拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△124

　　　退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高　　　　　　　　　　  　2,545

 （4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

　　　積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　16,240百万円

　　　年金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　△16,397

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　   △157

　　　非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　 　　18,725

　　　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　 　　18,567

　　　退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　19,121

　　　退職給付に係る資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 △553

　　　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　 　　18,567

　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

 （5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 1,317百万円

　　　利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 462

　　　期待運用収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 △345

　　　数理計算上の差異の費用処理額　　　　　　　　　　　　　　　 　　 1,272

　　　過去勤務費用の費用処理額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 △249

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 227

　　　確定給付制度に係る退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　 　　 2,685

　　（注）上記の退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、98百万円を特別損失として計上しております。

 （6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　未認識過去勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  △3,081百万円

　　　未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  6,976

　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  3,895

 （7）年金資産に関する事項

　　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　　　債券　　　　　　　　　　　　　　　　45％

　　　　　株式　　　　　　　　　　　　　　　　32

　　　　　一般勘定　　　　　　　　　　　　　　13

　　　　　現金及び預金　　　　　　　　　　　　 5

　　　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　 5

　　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　 100

　　　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が25％含まれております。

　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

　　　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 （8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　　　　　　　　1.3％～1.8％

　　　長期期待運用収益率　　2.5％～4.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、524百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.6％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は225百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

  イ  当該資産除去債務の概要

建物等の石綿障害予防規則等によるアスベストの除去費用及び賃貸借契約による原状回復義務等であります。

  ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時又は資産の取得時における国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

  ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,443百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）、売却損益は225百万円（売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上）、減損損失は401百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,663百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）、売却損益は36百万円（売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定された金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、運輸業をはじめ多様な事業を展開しており、当社及びグループ会社の各事業を区分した事業群別に管理を行っております。

したがって、当社は、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。

「運輸業」は、鉄道、バス事業等を行っております。「不動産業」は、不動産販売及び賃貸業、建築材料卸売業、測量設計業等を行っております。「流通業」は、百貨店業、ストア業、飲食業等を行っております。「レジャー・サービス業」は、ホテル業、観光船業等を行っております。「その他の事業」は、クレジットカード業を行っております。

当連結会計年度より、従来「運輸業」セグメントで管理していた㈱京阪エンジニアリングサービスを、管理区分の変更に伴い、「不動産業」セグメントへ移管しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

（注）１.（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去と全社資産であります。全社資産の金額は、36,259百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産等であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

（注）１.（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去と全社資産であります。全社資産の金額は、43,071百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産等であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

(注)調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

重要性がないため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）保証予約は、日本政策投資銀行他からの借入金29,286百万円に対して付しております。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）保証予約は、日本政策投資銀行他からの借入金27,985百万円に対して付しております。

（1株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内の金額は、1年以内に償還予定のもので内数であり、連結貸借対照表上では流動負債として計上しております。

２．連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く)、リース債務（1年以内に返済予定のものを除く)及びその他の有利子負債（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

（注）事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当事業年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記資産を担保としている債務は、次のとおりであります。

　２．工事負担金等による鉄軌道事業固定資産の取得原価の圧縮累計額は、次のとおりであります。

３．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行16行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

４．保証債務

　下記の会社の借入金に対して債務保証及び保証予約を行っております。

　(1)債務保証

　(2)保証予約

※５．関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．工事負担金等受入に伴う圧縮額であります。

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加48,896株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少8,311株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

当事業年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加234,477株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少40,197株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年3月31日）

当事業年度（平成26年3月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.6％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は131百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(1株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

  【株式】

  【債券】

  【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．(　)内は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布法律第19号）により行った土地の再評価に係る評価差額であります。なお、当期減少額は、土地の売却及び交換によるものであります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、関係会社の財政状態の改善による戻入額及び関係会社貸付金の回収による戻入額等であります。

　　　２．債務保証損失引当金の当期減少額の「その他」は、損失負担見込額の減少による取崩額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京阪電気鉄道株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京阪電気鉄道株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、京阪電気鉄道株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、京阪電気鉄道株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京阪電気鉄道株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京阪電気鉄道株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上