1928 積水ハウス 有価証券報告書－第63期(2013/02/01－2014/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等を含んでいません。

２　記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

３　第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

４　第59期の株価収益率は、当期純損失であるため記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等を含んでいません。

２　記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

３　第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

４  第59期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載していません。

５  第60期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額には、創立50周年記念配当5.00円を含んでいます。

２【沿革】

　当社（昭和44年３月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更）は昭和44年５月、大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水ハウス株式会社（旧積水ハウス株式会社）を吸収合併（旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため）しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社174社及び関連会社19社で構成され、工業化住宅の設計、施工及び請負並びに不動産の売買、仲介、賃貸借、管理及びそれらに関連する事業活動を行っています。

当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。

なお、次の９事業はセグメント情報の区分と同一です。

また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。

(1) 戸建住宅事業

戸建住宅の設計、施工及び請負を行っています。

(2) 賃貸住宅事業

賃貸住宅、医療介護施設等の設計、施工及び請負を行っています。

(3) リフォーム事業

　　住宅の増改築等を行っています。

(4) 不動産フィー事業

不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等を行っています。

(5) 分譲住宅事業

住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負を行っています。

(6) マンション事業

マンションの分譲を行っています。

(7) 都市再開発事業

オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営を行っています。

(8) 国際事業

海外において戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲を行っていま

す。

(9) その他

エクステリア事業等を行っています。

〔事業系統図〕

　以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　※１　特定子会社に該当します。

３　※２　有価証券報告書提出会社です。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数です。

２　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

３　戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社の管理部門、研究開発部門などに所属している人員です。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数です。

２　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）には労働組合及びこれに類する団体はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、政府主導による経済対策や日本銀行の金融緩和策等により、安定した為替の状況が続き、株式市場も活況を呈し、企業業績も回復の期待が高まるところとなりました。

　住宅市場では、消費増税を前提とした駆け込み需要と反動減が顕在化しましたが、堅調な企業業績の推移を背景に、雇用と所得改善への期待感も高まっていること等から、住宅需要は底堅さが続くところとなりました。また、引き続き安全・安心、エネルギー確保への関心が高く、一方では低金利の継続や、住宅ローン控除等の住宅取得支援策の実施に加え、相続税課税強化に対する需要の増加等が追い風となり住宅着工戸数は増加しました。

　当社はこのような状況の中、現在進めています中期経営計画に則り、ブランドビジョン「SLOW & SMART」の下に国内市場での持続的な利益成長を図るとともに、国際事業を成長軌道に乗せることを目指し事業を推進しました。

　東北工場において、木造住宅シャーウッド用陶版外壁「ベルバーン」の製造ラインを９月に新設し、従来比1.6倍となる月間８万㎡の外壁を生産する体制を整え、お客様への供給体制を万全にするとともに、東北の雇用拡大と地産地消への貢献を目指すこととしました。

　新商品としては、４階建て複合型多目的マンション「BEREO PLUS（ベレオ・プラス）」を１月に発売し、ラインナップの強化を図る等、市場のニーズに訴求する商品展開を行いました。

　また、３電池（太陽電池、燃料電池、蓄電池）が自動連動したスマートハウス「グリーンファースト ハイブリッド」について、10月には従来モデルに加えリチウム蓄電池を使用したモデルを新たに導入し、機能向上を図りながら容量の選択肢を拡充し普及に努めました。

　４月には、新たな住文化の創造を目指すオープンイノベーション施設として「住ムフムラボ」（大阪市北区「グランフロント大阪」内）を開設しました。当社が長年培ってきたR&Dをベースとした、「暮らし」にまつわる価値について様々なステークホルダーに向けて発信しています。当施設の来場者数は既に15万人を超えました。

　一方、第43回東京モーターショー2013で開催された「SMART MOBILITY CITY 2013」に株式会社東芝、本田技研工業株式会社と共同で出展しました。「もっとスマートに、もっと自由に。」をテーマに、住まいと家電とクルマが深くつながることで、人々が安全に、より便利に、そしてもっと楽しくなる未来の暮らしを提案すると同時に、最新のセンシング技術を活かした新サービスを披露し、未来の「SLOW ＆ SMART」を提案しました。

　経営成績につきましては、販売促進イベント「住まいの参観日」や「シャーメゾンフェスタ」を全国で開催する等、積極的な販売活動を行ったことに加え、経済環境の改善や、消費増税の駆け込み需要等もあり、受注は好調に推移しました。

　当連結会計年度における連結受注高は1,928,571百万円（前期比13.1％増）、連結売上高は1,805,102百万円（前期比11.9％増）となりました。

　利益については、連結営業利益は131,930百万円（前期比53.1％増）、連結経常利益は137,794百万円（前期比50.2％増）、連結当期純利益は79,801百万円（前期比71.8％増）となり、増収増益となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

（戸建住宅事業）

　戸建住宅事業では、政府が2020年までに普及を目指す「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）」を先取りし、かつ東日本大震災以降、急速に高まる節電や防災性能向上のニーズを捉えた「グリーンファースト ゼロ」を発売しました。「グリーンファースト ゼロ」は、高い断熱性と最新の省エネ設備で消費エネルギーを大幅に削減し、太陽電池や燃料電池の創エネで「エネルギー収支ゼロ」を目指す先進住宅であり、新たな当社の成長ドライバーと位置付け、その販売を推進しました。また、都市部を中心に販売強化を行っています３・４階建て戸建住宅が当社の多世帯型モデル等の提案力と相俟って順調に販売が進捗しました。

　鉄骨戸建住宅では、耐力壁とオリジナル制震壁「シーカスフレーム」を、同位置に重ねて配置することで設計自由度をさらに高めた「ハイブリッドシーカス」を新たに開発し、主力商品に導入しました。

　木造住宅シャーウッドでは、平屋の小屋裏２階を利用した「プラスワン・フロア」の多彩な空間提案と「スローリビング」を実現した「里楽＋ ONE edition」の発売を開始し、新たな需要の獲得を図りました。

　このような事業推進の結果、消費増税の駆け込み需要と反動減があったものの、当社販売戦略が功を奏し、前年を上回る結果となりました。

　当セグメントの売上高は517,691百万円（前期比11.3％増）、営業利益は65,813百万円（前期比34.9％増）となりました。

（賃貸住宅事業）

　賃貸住宅事業では、戸建住宅同様３・４階建て賃貸住宅の販売が順調に進捗しました。入居者のライフスタイルに合わせた設計の提案や、オリジナル高遮音床システム「シャイド55」を全戸に標準装備することで他社商品との差別化を図り当社商品の訴求を図りました。

　一方で、サービス付高齢者向け専用住宅「セレブリオ」の販売を積極的に進める等、拡販に努めました。

　また、政府が災害に強い社会づくりを目指し、耐震化を促進する中、当社は業界に先駆けて住宅性能表示制度の耐震最高等級３を標準化し、入居者の安心な暮らしを実現する賃貸住宅の耐震強化を行うとともに、地震保険料が軽減されることによるオーナーの経営の安定化を図りました。

　その他、販売促進イベント「シャーメゾンフェスタ」を開催し、当社が展開する「シャーメゾンガーデンズ」等賃貸住宅の魅力を訴求し、相続税の課税強化に対応するセミナーを開催する等、お客様のニーズを機敏に捉えた受注活動を行いました。

　このような事業推進の結果、受注は前年を大幅に上回り、好調に推移しました。

　当セグメントの売上高は356,202百万円（前期比17.3％増）、営業利益は36,492百万円（前期比32.5％増）となりました。

（リフォーム事業）

　リフォーム事業では、218万戸を超える当社住宅販売戸数の供給ストックを活かし、人員を増強する等、積極的な販売活動を展開しました。特に、省エネ改修リフォームや性能向上リフォームの提案を積極的に行い、市場ニーズに訴求する販売活動や、全国的な販売促進イベントの開催等、引き続き拡販に努めました。

　当セグメントの売上高は125,046百万円（前期比12.1％増）、営業利益は14,037百万円（前期比21.6％増）となりました。

（不動産フィー事業）

　不動産フィー事業では、積和不動産各社によるシャーメゾンの一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加しました。賃貸住宅市場では都市部を中心に需要が高まっており、インターネット等を利用した賃貸ブランドの構築や当社グループでの連携強化を行い入居促進に努めました。また、市場ニーズに合わせたリフォーム提案等を行い、高い入居率を維持することができました。

　当セグメントの売上高は408,403百万円（前期比3.7％増）、営業利益は20,064百万円（前期比17.7％増）となりました。

（分譲住宅事業）

　分譲住宅事業では、エネルギーの自立やコミュニティの再生をテーマにスマートタウンを全国で引き続き展開しました。スマートハウスの先進企業として「安全・安心」「健康・快適」「エネルギー」「見守り」の４つのキーワードを軸に、太陽電池、燃料電池、蓄電池の３電池が連動する「グリーンファースト ハイブリッド」等、新たな付加価値のある分譲住宅の販売を積極化させました。

　また、被災地の復興に寄与する取り組みとして、まちの省エネ・創エネ仕様と防災機能を高めたスマートタウン「スマートコモンステージ美田園」（宮城県名取市）の販売や、当社「グリーンファースト ゼロ」による福島県で初となる全棟がゼロエネルギー住宅のスマートタウン「スマートコモンステージ森合」の販売を開始しました。

　当セグメントの売上高は133,405百万円（前期比4.4％増）、営業利益は8,143百万円（前期比415.3％増）となりました。

（マンション事業）

　マンション事業では、名古屋市中区の「グランドメゾン丸の内スタイル」、神戸市東灘区の「グランドメゾン東灘森北町」が即日完売しました。また、東京都新宿区富久町で４社共同開発による「Tomihisa Cross」内の分譲マンション「Comfort Tower」の第一期販売住戸788戸が申込登録即日完売する等、引き続き新規供給物件の販売が順調に進捗しました。

　また、東京都狛江市の「グランドメゾン狛江」、名古屋市千種区の「グランドメゾン池下ザ・タワー」の引渡しを行い、販売中の物件についても、当社のブランドビジョン「SLOW & SMART」の下、ブランド価値を高める販売施策を継続し堅調に推移しました。

　当セグメントの売上高は63,083百万円（前期比20.1％増）、営業利益は3,978百万円（前期比296.1％増）となりました。

（都市再開発事業）

　都市再開発事業では、東京都品川区で高い断熱性能と省エネ・創エネ設備及び在来樹種による計画緑化等により安全・安心・快適な省エネ生活を実現する賃貸マンション「プライムメゾン品川」の建設を進めたほか、「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率については堅調に推移しました。また、積水ハウス・SI 投資法人に「プライムメゾン早稲田」等の物件売却を行いました。

　当セグメントの売上高は42,428百万円（前期比6.8％減）、営業利益は8,561百万円（前期比12.5％減）となりました。

（国際事業）

　アメリカではテキサス州のシンコランチやヴァージニア州のワンラウドウン等宅地の販売が好調に推移しました。また、オーストラリアではセントラルパークの「ワンセントラル棟」、ウェントワースポイントの「セントロペ棟」が竣工、引渡しを開始しました。さらに中国においては、瀋陽市和平区をはじめ販売センターが順次オープンしました。

　当セグメントの売上高は85,392百万円（前期比55.7％増）、営業利益は8,581万円（前期比102.0％増）となりました。

（その他）

　エクステリア事業については、各地の土地に自生する在来種を植栽する「５本の樹」計画の提案や街並みに合わせたエクステリアの戸建住宅・賃貸住宅との総合提案を積極的に行いました。「５本の樹」計画の推進により12月には累積で植栽本数1,000万本を達成し、当社エクステリア事業の魅力をさらに訴求することができました。

　当セグメントの売上高は73,447万円（前期比25.1％増）、営業利益は1,690百万円となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比較して2,081百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は181,324百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は78,073百万円（前期比4,509万円資金減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は80,637百万円（前期比22,513百万円資金減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は782百万円（前期比16,507百万円資金増）となりました。

　なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）の展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）金額には消費税等を含んでいません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１　金額には消費税等を含んでいません。

２　主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。

（参考）提出会社個別の事業の受注高、売上高、繰越高の状況は次のとおりです。

（注）１　金額には消費税等を含んでいません。

２　前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を「当期受注高」並びに「当期売上高」に含めています。

３　損益計算書において、住宅請負事業は「完成工事高」、不動産事業は「不動産事業売上高」として表示しています。

３【対処すべき課題】

我が国経済は、本年４月に実施された消費増税後の国内消費動向の行方や、新興国の経済成長の鈍化により企業業績を圧迫する懸念材料はあるものの、国内景気は着実に回復に向かっており、雇用と所得の改善が進んでいます。また、住宅市場では消費増税に伴う駆け込み需要と反動減が顕在化しましたが、この動向は限定的と見られており、当社はこのような事業環境の中、環境配慮型住宅「グリーンファースト ゼロ」を軸に、中期経営計画に則り着実な成長を図るとともに、引き続きコスト削減を図り、安定的な利益創出に努める所存です。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある事項については、以下のようなものが挙げられます。なお、これらについては、提出日現在において判断したものです。

(1）事業環境の変化について

　当社グループは、住宅を中心とした事業活動を行っているため、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策ないしは税制の動向、それらに起因する賃料相場の上下、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後これらの事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）自然災害等について

　大規模自然災害発生時には、損害を被った自社保有設備・販売用不動産・施工中建物等の修復に加え、お客様が所有する建物の点検や応急処置などの初動活動や支援活動等により多額の費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）原材料価格、資材価格の高騰について

　当社の主要構造部材である鉄鋼、木材や石油等の急激な高騰や為替相場の変動などの局面では、原材料及び資材等の仕入価格が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）保有する資産について

　当社グループが保有している有価証券、販売用不動産、固定資産及びその他の資産について、時価の下落等による減損又は評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5）品質管理について

　当社グループは品質には万全を期していますが、想定範囲を超える瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）法的規制等について

　当社グループの事業は、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等に基づく許認可を受け展開し、また建築、土地に関する法令をはじめとして労働、環境その他事業の遂行に関連する各種の法令に則り事業活動を行っています。今後これらの法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合、もしくは法令違反の生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7）海外事業について

　当社グループは、海外において住宅を中心とした事業活動を行っており、各国における法律や規制、税制の動向等、社会・経済情勢の予期しない変化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）個人情報保護について

　当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には特に配慮し対策を進め事業活動を行なっていますが、万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）退職給付債務について

　当社グループの従業員に対する退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される基礎率や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。この基礎率が変更されたり、期待運用収益率に基づく見積もり計算が実際の結果と大きく異なった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10）コンピュータウイルス対策について

　当社グループは、効率的な業務運営を行うことを目的としてＩＴを積極的に利用しているため、予測できないコンピュータウイルスが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11）買収防衛策について

　当社は、健全な経済活動における当社株式の取得及びそれに伴う株主権利の行使による経営支配権の異動を否定するものではありません。

　しかしながら、当社株式の大量取得を目的とする買付については、その買付行為の適法性はもとより、当該買付者の事業内容及び事業計画並びに過去の投資行動等から慎重に当該買付行為又は買収提案について検討し、その行為又は提案が当社企業価値向上及び既存株主共同の利益に資するか否か、さらにはあらゆるステークホルダーに対する影響等について各々判断する必要があると認識しています。

　現在のところ、上述のような買付行為等が具体的に生じているわけではなく、また当社として、当該買付者を確認した場合の、いわゆる「買収防衛策」を予め定めるものではありません。しかしながら当社としては、株主・投資家の皆様から負託された当然の責務として、当社株式の異動状況を常に注視するとともに、当社株式を大量に取得しようとする者を確認した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとります。

　具体的には社外の専門家を含めて当該買付行為又は買収提案の検討及び評価を行うとともに、当該買付者との交渉を行い、その結果、当社の企業価値を毀損し又は既存株主共同の利益を脅かすと判断した場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。

５【経営上の重要な契約等】

標章使用許諾に関する契約（提出会社）

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、住宅総合企業として多様化・高度化する市場の要請に応えるべく、顧客ニーズ・社会ニーズを的確にとらえるとともに、新たな住まいの在り方を提案する商品開発や住生活基本法に則した住まいの長寿命化を推進する技術、工場及び建設現場の生産性向上、施工省力化、廃棄物削減をはじめとする技術開発等を推進しています。

　また、ブランドビジョン『ゆっくり生きてゆく、住まいの先進技術「SLOW ＆ SMART」』を掲げ、新しい住まい価値提案及び住まいの基本性能に関して先進技術を追求し、お客様の「いつもいまが快適」な暮らしを実現しながら、環境負荷の少ない住まいを提供していくことを目指しています。

　環境配慮型住宅「グリーンファースト」では、３電池（太陽電池・燃料電池・蓄電池）連動による電力供給システムを備えた先進のスマートハウス「グリーンファースト ハイブリッド」について、リチウム蓄電池を使用した電池容量4.65kWh、9.3kWhの2機種を追加して、機能向上を図りながら容量の選択肢を拡充しました。

　また、「グリーンファースト ハイブリッド」を軸とし、まち全体で省エネ・創エネに取り組み、電気とガスのエネルギーミックスで大幅な節電を実現しつつ、災害に強く環境に優しい健康で快適なまちづくりを提唱するスマートタウン「スマートコモンシティ」を積極的に推進しました。まちの省エネ・創エネ仕様と防災機能を高めた「スマートコモンステージ美田園」（宮城県名取市）や「グリーンファースト ゼロ」による福島県初の全棟ゼロエネルギー住宅「スマートコモンステージ森合」（福島市）など、現在、全国16か所において展開しており、既に新しい暮らしが始まっています。

　これからも、住宅・建設業界初の環境省認定「エコ・ファースト企業」として、培ってきた環境技術を反映した住宅商品の提供や環境保全に対する取り組みをさらに推進していきます。

　また、前連結会計年度と同様に、大学・公共研究機関等との共同研究にも積極的に取り組んでいます。

　当連結会計年度の研究活動の概況と成果は以下のとおりであり、研究開発費総額は4,507百万円です。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメントに分類することができません。そのため、以下に記載する研究開発活動の概要は、研究開発の項目別に記載します。

（イ）商品開発

・戸建住宅においては、昨年４月に「グリーンファースト ゼロ」を発売しました。国が2020年に標準的な住宅とすることを目指しているネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）をいち早く商品化したもので、高断熱仕様や省エネ設備、パッシブ技術によりエネルギー消費量を大幅に削減、太陽電池や燃料電池の創エネによる削減分でオフセットして快適に暮らしながら「エネルギー収支ゼロ」を目指す先進住宅です。

・鉄骨住宅においては、耐震壁とオリジナル制震壁「シーカスフレーム」を同位置に重ねて配置することで、設計自由度を高めた「ハイブリッドシーカス」を新たに開発し、大開口や開放的な大空間で自然と心地よくつながる「スローリビング」などの提案の幅を拡大しました。

・木造住宅シャーウッドにおいては、軒高を高くする「小屋アップシステム」と６寸勾配屋根により天井高と床面積を有する平屋の小屋裏空間「プラスワン・フロア」を実現し、これにより「スローリビング」など多彩な空間提案を実現した「里楽＋ONE edition」を発売しました。

・通し柱を必要としない梁勝ちラーメン構造の「βシステム構法」を用いて、賃貸住宅や店舗、自宅などフロアー毎で異なる用途にフレキシブルに対応できる４階建て複合型多目的マンション「BEREO PLUS」を発売しました。

・異業種５社のコラボで設計・開発し、空間・環境全体でキッズデザインを体験できる日本初の試みのキッズデザイン体験施設「コドモ里山ラボ 東京森都心」（東京都八王子市）が、優秀賞 経済産業大臣賞を受賞した他、「第７回キッズデザイン賞」において、５部門10点が受賞しました。

・多世帯の住宅を検討されるお客様に対し、新たなライフスタイル提案として、オリジナルiPadアプリを活用し、暮らしのシーンから多世帯の住まいの共有・分離を導き出す提案手法「カゾク・ト・カゾク」を開発しました。

・都市部における３階建て住宅のニーズに対応した、ＵＤ（ユニバーサルデザイン）性と意匠性に優れたオリジナル片引き玄関ドア（防火対応可）を開発しました。

・もしもの火災においても、いち早く家族全員が安全に避難できるよう、煙・ＣＯ複合検知と多点検知の技術を用いたオリジナルの「高速検知住宅用火災警報器『 i-FAS（アイファス）』」を開発しました。

・鍵の施錠状態がキーヘッドに色表示される「しめ忘れお知らせキー」に、触っても分かる機能を追加することで目の不自由な方にも使って頂けるＵＤ性を向上させた「しめ忘れお知らせキーⅡ」を開発しました。

（ロ）技術開発

・グランフロント大阪のナレッジキャピタル内に、総合住宅研究所が運営する「住ムフムラボ」を開設し、住まいや暮らしに関する情報発信と、一般生活者、多分野の研究者や専門家等との共創研究を開始しました。

・本田技研工業株式会社やマッスル株式会社など他社と共創し、人々が生涯を通じて自宅で豊かな生活を送ることができる住まいの機能を創造していくために、住宅内におけるロボティクス技術の可能性の検証を開始しました。

・子どもたちの「ＵＤリテラシー」を養う体験型授業「ドクターユニバーサルデザイン授業 ～小学校での取り組み～」が、「ＩＡＵＤアウォード2013」（主催：国際ユニヴァーサルデザイン協議会）において“未来世代部門・金賞”を受賞しました。

・総務省「ＩＣＴ超高齢社会づくり推進事業」において、日本IBM株式会社、大阪大学との共同提案「高齢者の社会参加を促すＩＣＴコミュニティタウンモデル実証事業」が採択され、兵庫県西宮市における実証事業を実施しました。

・総務省プロジェクト「脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発」において、脳情報で住環境を制御するＢＭＩ（ブレインマシンインターフェース）技術の研究開発を行い、ＡＴＲ（株式会社 国際電気通信基礎技術研究所）内に建設した実証実験施設で、生活サポート機器の使用環境に関する実験及び要介護者の介助に関するヒアリングを行いました。

・大地震で発生が懸念される液状化現象による戸建・賃貸住宅の被害抑制を目指し、オリジナル液状化対策工法の研究開発を実施しました。

・再生可能エネルギーである太陽光発電や太陽熱を有効に活用できる技術及び通風や日射調整などパッシブ技術の開発に取り組みました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当連結会計年度の住宅市場では、消費増税を前提とした駆け込み需要と反動減が顕在化しましたが、堅調な企業業績の推移を背景に、雇用と所得改善への期待感も高まっていること等から、住宅需要の底堅さが続くところとなりました。また、引き続き住宅の安全・安心、エネルギー確保への関心が高く、一方では低金利の継続や、住宅ローン控除等の住宅取得支援策の実施に加え、相続税課税強化に対する需要の増加等が追い風となり住宅着工戸数は増加しました。

　このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は前期比11.9％増の1,805,102百万円となり、連結営業利益は131,930百万円（前期比53.1％増）、連結経常利益は137,794百万円（前期比50.2％増）、連結当期純利益は79,801百万円（前期比71.8％増）となり、増収増益となりました。

　戸建住宅事業においては、「グリーンファースト ゼロ」の販売を開始する等、引き続き環境配慮型住宅の受注拡大に努め、また、都市部を中心に３・４階建て戸建住宅の販売強化を行った結果、受注は消費増税の駆け込み需要と反動減があったものの、前年を上回る結果となりました。売上高は517,691百万円（前期比11.3％増）、営業利益は65,813百万円（前期比34.9％増）と増加しました。

　賃貸住宅事業においては、戸建住宅同様３・４階建て賃貸住宅の販売が順調に進捗しました。また、オリジナル高遮音床システム「シャイド55」を全戸標準装備とし他社商品との差別化を図り、さらに、サービス付高齢者向け専用住宅「セレブリオ」を積極的に販売した結果、受注は前年を大きく上回り、好調に推移しました。売上高は356,202百万円（前期比17.3％増）、営業利益は36,492百万円（前期比32.5％増）と増加しました。

　リフォーム事業においては、218万戸を超える当社住宅販売戸数の供給ストックを活かすため、人員の増強や省エネ改修及び性能向上リフォームの提案等を行った結果、受注は好調に推移しました。売上高は125,046百万円（前期比12.1％増）、営業利益は14,037百万円（前期比21.6％増）と増加しました。

　不動産フィー事業においては、積和不動産各社によるシャーメゾン一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加し、また、市場ニーズに合わせたリフォーム提案等を行い、高い入居率を維持しました。売上高は408,403百万円（前期比3.7％増）、営業利益は20,064百万円（前期比17.7％増）と増加しました。

　分譲住宅事業においては、全国でスマートタウンの展開を進め、さらに「グリーンファースト ハイブリッド」等、新たな付加価値のある分譲住宅の販売を積極化させました。売上高は133,405百万円（前期比4.4％増）、営業利益は8,143百万円（前期比415.3％増）と増加しました。

マンション事業においては、都市部を中心とした新規供給物件の販売が順調に進捗しました。売上高は63,083百万円（前期比20.1％増）、営業利益は3,978百万円（前期比296.1％増）と増加しました。

　都市再開発事業においては、積水ハウス・SI 投資法人に「プライムメゾン早稲田」等を売却しました。また、当社グループ保有賃貸物件の入居率も堅調に推移したこと等もあり、売上高は42,428百万円（前期比6.8％減）、営業利益は8,561百万円（前期比12.5％減）となりました。

　国際事業においては、アメリカのテキサス州のシンコランチやヴァージニア州のワンラウドウン等の宅地の販売が好調に推移し、また、オーストラリアではセントラルパークやウェントワースポイントで竣工・引渡しがありました。売上高は85,392百万円（前期比55.7％増）、営業利益は8,581百万円（前期比102.0％増）と増加しました。

　その他の事業においては、各地の土地に自生する在来種を植栽する「５本の樹」計画の提案や街並みに合わせたエクステリアの戸建住宅・賃貸住宅との総合提案を積極的に行いました。「５本の樹」計画の推進により、累積で植栽本数1,000万本を達成しました。売上高は73,447百万円（前期比25.1％増）、営業利益は1,690百万円と黒字転換しました。

　受注状況については、連結受注高は前期比13.1％増の1,928,571百万円、個別受注高は前期比15.0％増の1,276,658百万円となりました。

(2）財政状態の分析

　①　資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末における資産総額は、前期比14.9％増の1,769,005百万円となりました。流動資産については、主に国際事業における販売用不動産の増加等により、1,078,589百万円と増加（前期比12.8％増）しました。固定資産については、投資目的の賃貸用不動産の取得等により、690,415百万円と増加（前期比18.3％増）しました。

　負債総額は、前期比14.1％増の827,589百万円となりました。流動負債は仕入債務や未成工事受入金の増加等により、502,659百万円と増加（前期比22.3％増）しました。固定負債は長期借入金の増加等により324,929百万円と増加（前期比3.4％増）しました。

　純資産は、新株予約権付社債の権利行使に伴う新株発行による資本金及び資本剰余金の増加や連結当期純利益を79,801百万円計上したことによる利益剰余金の増加等により、941,415百万円と増加（前期比15.6％増）しました。

　②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により78,073百万円増加し、投資活動により80,637百万円、財務活動により782百万円それぞれ減少した結果、前期と比較して2,081百万円増加となり、当連結会計年度末の資金残高は181,324百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は78,073百万円（前期比4,509百万円資金減）となりました。たな卸資産の増加が85,405百万円（前期比78,103百万円資金減）あったものの132,520百万円の税金等調整前当期純利益を計上したことや未成工事受入金の増加が28,060百万円（前期比16,580百万円資金増）あったこと等により資金の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は80,637百万円（前期比22,513百万円資金減）となりました。賃貸用不動産等、有形固定資産の取得による支出が75,930百万円（前期比21,216百万円資金減）あったこと等により、資金の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は782百万円（前期比16,507百万円資金増）となりました。配当金の支払24,185百万円（前期比9,404百万円資金減）があったこと等により、資金の減少となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の設備投資額は130,243百万円です。

　提出会社においては、戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業の生産効率向上のため、部材生産設備を中心に設備投資を実施しました。なお、都市再開発事業の設備投資額には、保有目的の変更により当連結会計年度において、たな卸資産から振替えたものを含んでいます。

　当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値）の内訳は次のとおりです。

（注）金額には消費税等を含んでいません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

平成26年１月31日現在

※１　梅田スカイビルは連結会社以外への賃貸分を含めています。

※２　工場の内訳は以下のとおりです。

※３　従業員数については、都市再開発事業セグメントに従事する人数を記載しています。

　　　　　なお、賃貸等不動産の主な内訳は以下のとおりです。

平成26年１月31日現在

（2）国内子会社

※　各会社の従業員数を記載しています。

（3）在外子会社

 （注）１　建設仮勘定の残高を含めていません。

２　土地の面積欄の（　）内の数字は連結会社以外からの賃借分を外数で示しています。

３　借地権の帳簿価額は、次のとおりです。

　　　提出会社　　積水ハウス㈱　賃貸等不動産　1,608百万円

　　　国内子会社　積和不動産㈱　賃貸等不動産　  402百万円

　　　在外子会社　積水好施新型建材（瀋陽）有限公司　工場　2,474百万円

４　在外子会社の資産は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。

５　上記の他、リース契約（所有権移転外ファイナンス・リース）により使用する主な設備として次のものが

　　あります。

平成26年１月31日現在

６　上記金額には、消費税等を含んでいません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における重要な設備の新設及び改修計画は、以下のとおりです。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

（１）新設

（２）改修等（提出会社）

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成25年９月５日開催の取締役会決議により、会社法第195条第１項の規定に基づき定款を変更し、

　　　平成25年12月２日付をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

（２）【新株予約権等の状況】

（2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債）

　（注）１　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記２記載の転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。

２　新株予約権の行使時の払込金額

(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

(2) 本新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）は、当初、1,000円とします。

(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式

　　を発行又は処分する場合には、次の算式により調整されるものとします。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（ただし、当社普通株式に係る自己株式数を除く。）をいいます。

　　また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払い、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとします。

３　新株予約権の行使期間は、上記にかかわらず、①本社債の繰上償還の場合（ただし、②の場合を除く。）には、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による本社債の繰上償還の場合には、償還請求書が主支払代理人の所定の事務所に提出された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合には、当該新株予約権付社債の消却が行われるまで、また④本社債の期限の利益喪失の場合には、期限の利益喪失時までとします。上記いずれの場合も、（ａ）平成28年６月22日以降、及び（ｂ）当社が組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできないものとします。上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する東京における日（以下「株式取得日」という。）（又は株式取得日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、基準日又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第151条第１項に従い株主を確定するために定めたその他の日（以下「その他の株主確定日」という。）の東京における２営業日前の日から当該基準日又は当該その他の株主確定日（基準日又はその他の株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該基準日又は当該その他の株主確定日の東京における３営業日前から当該基準日又は当該その他の株主確定日の東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできないものとします。

４　新株予約権の行使の条件

(1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとします。

(2) 平成27年７月６日（ただし、当日を除く。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の120％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（ただし、平成27年５月１日に開始する四半期に関しては、平成27年７月３日）までの期間において、本新株予約権を行使することができるものとします。ただし、本（2）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されないものとします。

①（ⅰ）株式会社日本格付研究所もしくはその承継格付機関（以下「ＪＣＲ」という。）による当社の長期優先債務もしくは本新株予約権付社債の格付がＡ以下である期間、（ⅱ）ＪＣＲにより当社の長期優先債務もしくは本新株予約権付社債の格付がなされなくなった期間、又は（ⅲ）ＪＣＲによる当社の長期優先債務もしくは本新株予約権付社債の格付が停止もしくは撤回されている期間

②当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本社債の繰上償還の通知を行った後の期間（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還の場合には、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

③当社が組織再編等を行うにあたり、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

５　当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付に関する事項

(1) 組織再編等が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）において承認された場合には、当社は、当該組織再編等の効力発生日までに本社債の全てが償還されていない限り、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項及び信託証書に従って、本新株予約権付社債及び信託証書の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるものとします。また、かかる承継及び交付を行う場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。かかる承継及び交付は、当該組織再編等の効力発生日に（承継会社等が新たに設立される場合には、実務上可能な限り速やかに、ただし、当該組織再編等の効力発生

    日から14日以内の日に）有効となるものとします。

(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとします。

①新株予約権の数

　当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

②新株予約権の目的である株式の種類

　承継会社等の普通株式とします。

③新株予約権の目的である株式の数

　承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ii）に従うものとします。なお、転換価額は上記２(3)と同様の調整に服するものとします。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めるものとします。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を併せて受領できるようにするものとします。

(ii)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めるものとします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

　承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の払込金額と同額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　当該組織再編等の効力発生日又は上記(1)に記載する承継が行われた日のいずれか遅い方の日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件等

　承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑧組織再編等が生じた場合の承継会社等による新株予約権の交付

　承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行うものとします。

⑨その他

　承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できないものとします。

(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従うものとします。

６　平成26年４月23日開催の第63回定時株主総会において期末配当を１株につき23円とする剰余金処分案が承認可決され、平成26年１月期の年間配当が１株につき43円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、平成26年２月１日に遡って、転換価額を995.3円に調整しました。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しています。

（第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株です。ただし、新株予約権の発行日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、分割または併合の比率に応じ比例的に調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとします。

また、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

２　各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

３　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が委員会設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は以下の①②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が平成37年４月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成37年４月28日から平成38年４月27日まで

②　当社が消滅会社となる合併で存続会社となる会社が本新株予約権に係る義務を承継する旨の定めのない合併契約書の議案、当社は完全子会社となる株式交換または株式移転で完全親会社となる会社が本新株予約権に係る義務を承継する旨の定めのない議案につき当社株主総会で承認された場合

当該承認日の翌日から15日間

(3）１個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(4）その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

（注）１　各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株です。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

３　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が委員会設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が平成38年６月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成38年６月８日から平成39年６月７日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4）１個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5）その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）新株予約権の取得条項

次に準じて決定します。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定します。

（第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

（注）１　（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））の（注）１と同一です。

２　（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））の（注）２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が委員会設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が平成39年６月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成39年６月７日から平成40年６月６日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4）１個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5）その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））の（注）４と同一です。

（第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

（注）１　（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））の（注）１と同一です。

２　（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））の（注）２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が委員会設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が平成40年６月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成40年６月10日から平成41年６月９日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4）１個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5）その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））の（注）４と同一です。

（第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

（注）１　（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））の（注）１と同一です。

２　（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））の（注）２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が委員会設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が平成41年６月16日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成41年６月17日から平成42年６月16日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4）１個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5）その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））の（注）４と同一です。

（第６回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

（注）１　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）１と同一です。

２　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が委員会設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が平成42年６月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成42年６月15日から平成43年６月14日まで

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）４と同一です。

（第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

（注）１　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）１と同一です。

２　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が委員会設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が平成43年６月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成43年６月14日から平成44年６月13日まで

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）４と同一です。

（第８回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

（注）１　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）１と同一です。

２　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が委員会設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が平成44年６月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成44年６月14日から平成45年６月13日まで

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）４と同一です。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換による増加です。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,494,947株が、「個人その他」欄に14,949単元、「単元未満株式の状況」欄に47株それぞれ含まれています。

２　㈱証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」欄に34単元、「単元未満株式の状況」欄に41株それぞれ含まれています。

３　株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めています。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりです。

２　積水ハウス育資会は当社の従業員持株会です。

３　株式会社みずほコーポレート銀行から、平成25年５月９日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年４月30日現在で30,888千株(4.49％)を共同保有している旨の報告を受けていますが、当社として実質所有株式数の確認ができません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。また、株式会社みずほコーポレート銀行は、平成25年７月１日に株式会社みずほ銀行と合併しました。

４　三井住友信託銀行株式会社から、平成25年８月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年８月15日現在で33,998千株(5.02％)を共同保有している旨の報告を受けていますが、当社として実質所有株式数の確認ができません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

５　野村證券株式会社から、平成26年１月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年１月15日現在で27,637千株(4.07％)を共同保有している旨の報告を受けていますが、当社として実質所有株式数の確認ができません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

（８）【議決権の状況】

（注）㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に3,400株（議決権34個）、「単元未満株式」欄に41株それぞれ含まれています。

②【自己株式等】

（注）　アルメタックス株式会社の「他人名義所有株式数」欄には、当社の取引先等の持株会「積水ハウス建材会」（大阪市北区大淀中１丁目１－88）名義の株式のうち、同社の持分残高に係る単元部分を記載しています。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、取締役及び執行役員の報酬の一つとして株式報酬型ストックオプション制度を導入しています。当該制度は、取締役及び執行役員が、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することにより、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的としており、その内容は以下のとおりです。

（第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

　当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成18年４月27日開催の第55回定時株主総会及び取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを決議し、同日付で発行しました。

（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成19年５月17日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成19年６月７日付で発行しました。

（第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成20年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成20年６月６日付で発行しました。

（第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成21年５月21日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成21年６月９日付で発行しました。

（第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成22年５月20日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成22年６月16日付で発行しました。

（第６回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成23年５月19日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成23年６月14日付で発行しました。

（第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成24年５月17日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成24年６月13日付で発行しました。

（第８回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成25年５月16日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成25年６月13日付で発行しました。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取による取得

（注）　「当期間における取得自己株式」欄には、平成26年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しています。

２　当期間における「その他」欄には、平成26年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めていません。

３　当期間における「保有自己株式数」欄には、平成26年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めていません。

３【配当政策】

　当社の利益配分の基本方針については、中・長期にわたるより高い利益配分の実現と経営の健全性を維持するため、中期的な平均配当性向については、最低40％を確保することとしています。

　また、各年度における利益又はキャッシュ・フローの状況、並びに国内経済及び市場環境の動向などを踏まえた将来の事業展開等を総合的に勘案し、時機に応じて自己株式取得及び消却の実施など、資産効率の改善を通じて株主利益の増進に努めていきます。

　当社定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定め、毎事業年度における配当の回数については中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関です。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当については以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものを示しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものを示しています。

５【役員の状況】

（注）１　取締役　三枝輝行氏及び同　涌井史郎氏は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役です。

２　監査役　土肥孝治氏、同　篠原祥哲氏及び同　國定浩一氏は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役です。

３　取締役の任期は、平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役　岩崎正氏、同　篠原祥哲氏及び同　國定浩一氏の任期は、平成24年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役　吉田憲五氏の任期は、平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役　土肥孝治氏の任期は、平成25年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　当社は、経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため、執行役員制を導入しています。なお、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が23名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社は、「人間愛」を根本哲学とし、「真実・信頼」、「最高の品質と技術」、「人間性豊かな住まいと環境の創造」を掲げる企業理念に則り、あらゆるステークホルダーの信頼を高めるべく、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付けて、その体制を構築し、迅速かつ誠実な経営に取り組んでいます。

①　企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要及びその採用理由

・当社の企業統治の体制は下図のとおり（平成26年４月24日現在）です。

・当社は、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図り、執行役員制を導入しており、平成20年４月には社外取締役が就任、平成24年４月にはコーポレート・ガバナンスの強化を図り社外取締役を１名増員し２名としています。当社の取締役会は原則月１回開催し、当社の経営に関わる重要な事項や法令で定められた事項について意思決定を行うとともに業績等の進捗確認を行い、執行役員の業務執行を監督しています。執行役員は四半期毎に取締役会に業務執行の状況を報告しています。

・当社は、迅速な意思決定を行う上で監督と執行は分離されるべきではないと考え、委員会設置会社ではなく、監査役設置会社を採用しています。監督という機能においては、社外監査役に重きを置き、社外監査役３名（社内監査役２名）の体制としており、監査役スタッフとして複数の従業員がサポートしています。

・当社の取締役及び一部の執行役員に、企業経営者、学識経験者及び弁護士の３名の社外委員を加えたＣＳＲ委員会並びにその事務を独立・専門に執り行う部署としてＣＳＲ室を設置し、企業の社会的責任についてチェック機能の強化・拡大に努めています。

（ロ）内部統制システムの整備の状況

・平成18年５月に取締役会で決議しました内部統制システム構築の基本方針に沿い、その整備を進めています。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、企業理念、行動規範、企業行動指針、企業倫理要項を定めるほか、内部通報システムを構築しています。これらを記載した冊子を作成し、グループ企業を含めた全社員に配布し啓蒙に努めています。

・取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契約書など情報等の種類ごとに、各担当部署にて適正に保存及び管理する体制を整えています。

・損失の危険の管理に関しては、社内にあるリスクの洗い出しを行い、重要リスクについては適正な対策を講じるよう取り組んでいます。また、自然災害その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生したときの危機管理に関しては、緊急事態の種類に応じて迅速かつ的確な対応がとれるルールを定め、社内への周知徹底をはかっています。

・執行役員及び従業員を通じて行う取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、職務分掌を規則で定め、権限と責任を明確にしています。

・財務報告に係る内部統制システムの評価及び構築のため、経理財務部に専門のＪ－ＳＯＸグループを置き、その本格的推進を行っています。

・企業集団における業務の適正を確保するための体制としては、各部門が各担当業務に応じて子会社の業務を指導、監督するとともに、子会社管理を所轄する専門部署を設置しています。また、子会社には取締役又は監査役を派遣して、子会社の取締役の職務執行を監督又は監査しており、内部監査部門を有しない子会社については、当社の内部監査部門が定期的に監査を実施しています。さらに、当社の内部通報窓口では、子会社の従業員からの内部通報も受理するものとし、子会社での法令違反等に関する情報の迅速な収集と適正な対応を可能としています。

・監査役の監査が実効的に行われる体制として、監査役と内部監査部門は意見交換を密にして緊密な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。また、監査役と会計監査人は定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。

（ハ）リスク管理体制の整備の状況

・ＣＳＲ委員会の下、コンプライアンス・リスクマネジメント部会を設置し、当社グループ全体でのリスクを洗い出す調査を実施するほか、各専門テーマについてリスクマネジメントに取り組んでいます。

・建築現場における品質管理を重要なリスク管理の一つとしてとらえ、工業化住宅の構造に関わる部材を自社工場で生産し品質管理を徹底するとともに、建築現場においては、施工専門子会社の積和建設各社及び協力工事店と連携して施工管理を徹底しています。

・労働安全衛生の推進や建築現場から排出される廃棄物などの適正処理をはじめ、木材調達や化学物質に関するガイドラインを定め、リスクを把握し、コントロールするための体制を整えています。

・事業継続において、自然災害をはじめとした様々な災害発生時に対応するための社内体制を整備し、非常事態に備え対応できる仕組みづくりを行っています。

②　内部監査及び監査役監査の状況

・当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査部（提出日現在25名）が、法令、社内規則などに基づく内部統制、内部管理が適正に行われ、かつ実効的な運用が確保されているかについて現地監査を行い、必要に応じ是正勧告等を行っています。その監査の結果については、取締役及び監査役並びに関係部署に報告されています。なお、監査部と会計監査人は、相互に協力し、内部監査の実効的な実施に努めています。

・監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、専門の内部監査部門である監査部と連携して事業所での現地監査等を行っています。また、会計監査人と相互に連携をとるため、事業所への監査に同行し、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行っています。さらに、執行役員より業務執行状況の報告を受け、必要に応じて内部統制部門に対しても説明を求めています。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

（イ）社外取締役

・当社の社外取締役は２名で、取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督において、社外取締役として期待される役割を担っています。なお、社外取締役が出席する取締役会の開催に際しては、原則、事前に資料を配布したうえで概要説明を行っています。

（三枝輝行氏）

・他の会社の経営者としての豊富な知識・経験に加えて、当社の社外監査役を３年間務め当社事業内容等に精通してこられた経験を、当社の経営体制の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

・当社株式を所有しており、その所有株式数は「５ 役員の状況」に記載しています。

（涌井史郎氏）

・環境関連事業等についての専門的見地に加えて、大学教授や他の会社の役員としての幅広い知見を、当社の経営体制の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

（ロ）社外監査役

・当社の社外監査役は３名で、取締役会及び監査役会に出席するほか、業務執行状況の報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と連携して、取締役の職務の執行状況の監視において、社外監査役として期待される役割を担っています。なお、社外監査役が出席する取締役会その他の重要な会議の開催に際しては、原則、事前に資料を配布したうえで各常勤の監査役等より概要説明を行っています。

（土肥孝治氏）

・弁護士としての専門的見地及び他の会社の社外役員としての知識・経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

・当社株式を所有しており、その所有株式数は「５ 役員の状況」に記載しています。

（篠原祥哲氏）

・公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見及び他の会社の社外役員としての知識・経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

（國定浩一氏）

・他の会社の経営者としての豊富な知識・経験及び大学教授としての幅広い知見を、当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

（ハ）社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

・社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めていませんが、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準を参考としています。なお、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと客観的に言い得ることから、三枝取締役、涌井取締役、篠原監査役及び國定監査役を独立役員として指定し、届け出ています。

（ニ）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

・社外取締役または社外監査役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を、社外取締役及び社外監査役全員と締結しています。

④　役員報酬等

（イ）当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記ストックオプションの総額は、株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権の会計上の費用計上額を記載しています。

　　　２　取締役の基本報酬に係る報酬限度額は月額43百万円（平成６年４月27日開催の第43回定時株主総会決議）、監査役の基本報酬に係る報酬限度額は月額９百万円（平成18年４月27日開催の第55回定時株主総会決議）です。

　　　３　取締役のストックオプション（株式報酬型ストックオプション）に係る報酬限度枠は、年額90百万円及び新株予約権90個（平成19年４月26日開催の第56回定時株主総会決議）です。

（ロ）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

・取締役の報酬等は、基本報酬、ストックオプション及び賞与の３種類で構成され、以下の方針に基づき決定されます。

（基本報酬）

・役位ごとの役割の大きさや責任範囲に加え、当社の経営状況等を勘案して、固定報酬として決定されます。

（ストックオプション）

・内規に基づき計算された金額を基礎として、その時の株価の水準によって決定されます。

（賞与）

・各期の売上、利益等の定量的要素に加え、経営基盤強化等の定性的要素も鑑み、総合的な考慮のもとに決定されます。

・監査役の報酬等は、基本報酬のみで構成され、監査役の協議により決定されます。

⑤　株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　80銘柄　82,254百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的の投資株式

　　　該当事項はありません。

（ニ）保有目的を変更した投資株式

　　　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

・当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しています。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。

・当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。（継続監査年数は７年以内のため記載を省略しています。）

・業務を執行した公認会計士の氏名

渡部　健、山本　操司、仲下　寛司

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士23名、その他18名

⑦　当社定款における定めの概要

・取締役の員数を３名以上と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めています。

・自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めています。

・株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めています。

・株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　当社及び当社の在外連結子会社が、新日本有限責任監査法人と同一のネットワークによって構成される会社に支払うべき監査報酬等の報酬額は120百万円です。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　当社及び当社の在外連結子会社が、新日本有限責任監査法人と同一のネットワークによって構成される会社に支払うべき監査報酬等の報酬額は111百万円です。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する監査報酬は、当社及び当社連結子会社の規模・特性、監査日数等を考慮し、当社と当社監査法人と協議のうえ決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行うセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　174社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

新規設立等により32社増加しています。また、６社が清算により減少しています。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社　　19社（いずれも関連会社）

主要な持分法適用会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

持分出資により２社増加しています。また、１社が売却により減少しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、積水ハウス・ＳＩ アセットマネジメント㈱及びスカイレールサービス㈱の決算日は３月31日です。連結財務諸表作成にあたっては、１月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しています。

　また、Sekisui House Australia Holdings Pty Limited 他129社の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成にあたっては、子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計処理基準に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

①満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

　半製品・原材料・仕掛品及び貯蔵品については移動平均法、未成工事支出金・分譲建物・分譲土地及び未成分譲土地については個別法によっています。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

(ハ)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　なお、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。

(３）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(ロ)賞与引当金

　従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(ニ)完成工事補償引当金

　建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事及び分譲建物に係る補修費等の実績を基準として計上しています。

(ホ)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しています。なお、数理計算上の差異は、５年による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また、過去勤務債務については、５年による定額法により按分した額を、発生した連結会計年度より費用処理することとしています。

(ヘ)役員退職慰労引当金

　役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく連結会計年度末現在の要支給額を計上しています。

(４）重要な収益及び費用の計上基準

(イ)完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

      工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　② その他の工事

　工事完成基準

(ロ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。

(６）重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しています。なお為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債務及び予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としています。

(ハ)ヘッジ方針

　為替の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っています。なお、為替予約取引は外貨建取引高の範囲内に限定しています。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しています。

(７）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で発生した連結会計年度より均等償却を行っています。なお、金額が僅少なものについては発生した連結会計年度の損益として処理しています。

(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金及び預金（預入期間が３ヶ月を超える定期預金を除く）並びに取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資で、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものとしています。

(９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

　なお、不動産賃貸事業を主要な事業とする連結子会社における固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っています。その他の控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としています。

(ロ)支払利息の取得原価への算入

　在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、不動産開発事業に要した資金に係る支払利息を取得原価に算入しています。なお、「分譲建物」、「分譲土地」及び「未成分譲土地」の残高に含まれる支払利息は、前連結会計年度においては、それぞれ2,007百万円、197百万円、1,503百万円であり、当連結会計年度においては、それぞれ2,479百万円、854百万円、1,058百万円です。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　　当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年２月１日以後に取

　得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。

　　この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

　　　(1) 概要

　　　　　財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理

　　　　方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

　　　(2) 適用予定日

　　　　　平成26年２月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の

　　　　計算方法の改正については、平成27年２月１日以降開始する連結会計年度の期首より適用予定です。

　　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　　連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は現在評価中です。

　　　企業結合に関する会計基準等

　　　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

　　　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月

　　　　13日）

　　　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

　　　(1) 概要

　　　　　主な改正点は以下のとおりです。

　　　　・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に

　　　　　改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株

　　　　　主持分」に変更されました。

　　　　・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

　　　　・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併

　　　　　せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理

　　　　　の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

　　　　・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に

　　　　　変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会

　　　　　社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

　　　(2) 適用予定日

　　　　　平成28年２月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いにつ

　　　　いては、平成28年２月１日以降実施される企業結合から適用する予定です。

　　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　　連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　　前連結会計年度において、区分掲記していました「営業外費用」の「通貨スワップ費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では、「営業外費用」の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「通貨スワップ費用」に表示していた1,068百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,725万円は、「減損損失」2,301百万円、「その他」△6,026百万円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　「その他のたな卸資産」の内訳は、次のとおりです。

※２　関連会社に係る資産は、次のとおりです。

※３　保有目的の変更

前連結会計年度（平成25年１月31日）

　前連結会計年度末に「分譲建物」及び「分譲土地」に計上していた販売用不動産2,097百万円を「建物及び構築物」及び「土地」等に振替えました。また、前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた自社使用の施設等5,529百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

　前連結会計年度末に「分譲建物」及び「分譲土地」等に計上していた販売用不動産47,900百万円を「建物及び構築物」及び「土地」等に振替えました。また、前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等23,192百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

※４　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。

※５　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりです。

（注）投資有価証券は、ＰＦＩ水と緑の健康都市㈱（持分法適用会社）の債務に対して担保に供しています。

　　　担保付債務は、次のとおりです。

　　上記のうち( )内書はノンリコースローン(非遡及型融資)に対応する担保提供資産並びに当該債務を示しています。

６　偶発債務

(1）取引先の金融機関からの借入に対する物上保証は、次のとおりです。

(2）取引先の金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりです。

７　コミットメントライン契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末は取引金融機関20社と、当連結会計年度末においては取引金融機関22社とコミットメントライン契約を締結しています。

　この契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

　　(1) 販売費

　　(2) 一般管理費

※３　減損損失

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、賃貸用不動産及び使用を中止した研修施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

（減損損失の内訳）

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としました。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準ずる方法及び固定資産税評価額等により評価しています。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、賃貸用不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

（減損損失の内訳）

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としました。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しています。

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

※５　一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度　（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　（注）変動事由の概要

　　　　　　増加数の内訳は、次のとおりです。

　　　　　　減少数の内訳は、次のとおりです。

２．新株予約権等に関する事項

   （注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度　（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）１．変動事由の概要

　　　　　　　　増加数の内訳は、次のとおりです。

　　　（注）２．変動事由の概要

　　　　　　増加数の内訳は、次のとおりです。

　　　　　　減少数の内訳は、次のとおりです。

２．新株予約権等に関する事項

　　　（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してい

　　　　　　　　ます。

　　　（注）２．2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の減少は、転換によるものです。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２　重要な非資金取引の内容

  　　転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主に業務用サーバ、業務用車輛等です。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアです。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていますが、その内容は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース投資資産

(2）リース債務

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入による間接金融のほか、社債の発行等による直接金融により行っています。

　デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、満期保有目的の債券、譲渡性預金及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形・電子記録債務及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としています。借入金については変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されています。

　デリバティブ取引は、輸出入取引及び在外子会社への投融資等に係る外貨建債権債務を対象とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（６）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当該リスクに関しては、当社経理財務部、各社経理主管部門及び各事業所の管理部門が回収状況をモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　デリバティブ取引の実行及び管理は社内規程で定められた範囲内で行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関の中で分散して取引を行っています。

②市場リスク（株価及び金利等の変動リスク）の管理

　当該リスクに関し、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社経理財務部及び各社財務主管部門において、各事業所からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。さらに、コミットメントライン・社債発行枠の設定等により安定的に資金調達を行うための複数の手段を確保しています。また、連結子会社に対しては、キャッシュマネジメントシステム等により機動的に資金を供給できる体制をとっています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年１月31日）

（※１）受取手形・完成工事未収入金については、貸倒引当金を控除しています。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　　　　　　項目については、（　）で示しています。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

（※１）受取手形・完成工事未収入金については、貸倒引当金を控除しています。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　　　　　　項目については、（　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金預金、（２）受取手形・完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」の注記を参照して下さい。

負　債

（１）支払手形・工事未払金、（２）電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３）社債

　　社債の時価は市場価格に基づき算定しています。

（４）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」の注記を参照して下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると

　見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（３）有価

　証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年１月31日）

（注４）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年１月31日）

（注５）長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めてい

　　　　ます。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年１月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年１月31日）

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

売却の理由

　発行元が期限前償還の権利を行使したことによるものです。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について1,538百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っています。

　当連結会計年度において、投資有価証券について37百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　前連結会計年度（平成25年１月31日）

　　　　　　通貨関連

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

　　　　　当連結会計年度（平成26年１月31日）

　　　　　　通貨関連

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　　前連結会計年度（平成25年１月31日）

　　　　　　金利関連

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

　通貨関連

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。

　　　　２　その他は確定拠出年金の掛金支払額です。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生した連結会計年度より費用処理）

(5）数理計算上の差異の処理年数

５年（発生の翌連結会計年度より費用処理）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（注）１　権利確定条件は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載しています。

２　会社法施行前に付与されたストック・オプションであるため、記載していません。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

(1）使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及びその見積方法

①　株価変動性　　　　25.600％

平成15年６月～平成25年５月の株価実績に基づき算定

②　予想残存期間　　　10年

　十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。

③　予想配当　　　　　28円／株

平成25年１月期の配当実績による

④　無リスク利子率　　0.870％

予想残存期間に対応する国債の利回り

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　評価性引当額の主なものは、投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、

　　　　　スケジューリング不能と判断したものです。

　　　２　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の

　　　　　項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．連結決算日後の税率変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４

月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延

税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年２月１日に開始する連結会計年度に解

消が見込まれる一時差異については、従来の37.8％から35.4％になります。

　なお、この変更による影響は軽微です。

（企業結合等関係）

重要性のある取引がないため、記載を省略しています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　住宅展示場の出展契約及び事務所や賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等です。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は期首日時点のリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅や賃貸オフィスビル等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,915百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は720百万円（特別損失に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,865百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は4,234百万円（特別損失に計上）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（45,620百万円）であり、主な減少額は減価償却（5,673百万円）等です。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（59,544百万円）及びたな卸資産との振替（25,025百万円）等であり、主な減少額は減価償却（7,973百万円）等です。

３　期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、住環境創造企業として総合的な住宅事業を展開しており、経営資源の最適化により持続的な成長を図るため、事業領域を設定し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。

　したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。

　各報告セグメントの内容は以下のとおりです。

　　戸建住宅事業　　：戸建住宅の設計、施工及び請負

　　賃貸住宅事業　　：賃貸住宅、医療介護施設等の設計、施工及び請負

　　リフォーム事業　：住宅の増改築等

　　不動産フィー事業：不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等

　  分譲住宅事業　　：住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負

　　マンション事業　：マンションの分譲

　　都市再開発事業　：オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営

　　国際事業　　 　 ：海外における戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の

                       開発、分譲

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に

おける記載と同一です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

（注）１　その他は、主にエクステリア事業等です。

　　　２　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△34,907百万円には、セグメント間取引消去△3,231百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△31,675百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

(2) セグメント資産の調整額224,261百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額2,363百万円は、全社資産に係る償却費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,885百万円は、本社設備等の設備投資額です。

３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

（注）１　その他は、主にエクステリア事業等です。

　　　２　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△35,434百万円には、セグメント間取引消去△4,199百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△31,234百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

(2) セグメント資産の調整額237,918百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額1,952百万円は、全社資産に係る償却費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,247百万円は、本社設備等の設備投資額です。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
　　め、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
　います。

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
　　め、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
　います。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

　戸建住宅事業において、327百万円の負ののれん発生益を計上しています。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

（注）１　取引金額には消費税等は含まれていません。

　　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　上記取引については、一般的取引条件と同様に決定しています。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

（注）１　取引金額には消費税等は含まれていません。

　　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　上記取引については、一般的取引条件と同様に決定しています。

（１株当たり情報）

（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　（注）１　新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。

　　     ※１　本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の額は、その額面金額と同額とします。

　　　　※２　平成26年４月23日開催の第63回定時株主総会において、期末配当を１株につき23円とする剰余金処分案が承認可決され、平成26年１月期の年間配当が１株につき43円と決定されたことに伴い、2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、平成26年２月１日に遡って転換価額を1,000円から995.3円に調整しています。

　　　（注）２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率の算定については、当期末の利率をもとに期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（イ）【完成工事原価報告書】

（参考）材料費については、自家生産による製造高が含まれるため、その明細及び建築原価との関連を示せば次のとおりです。

（ロ）【不動産事業売上原価明細書】

（注）※１　前事業年度の他勘定振替高は、固定資産からの振替2,992百万円と、固定資産への振替1,627百万円の純額です。

当事業年度の他勘定振替高は、固定資産からの振替19,040百万円と、固定資産への振替47,842百万円の純額です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(ハ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

(イ）未成工事支出金、分譲建物、分譲土地、未成分譲土地

個別法に基づく原価法

(ロ）半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(ハ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　なお、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６．引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(ロ）賞与引当金

　従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しています。

(ハ）役員賞与引当金

役員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(ニ）完成工事補償引当金

　建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事及び分譲建物に係る補修費等の実績を基準として計上しています。

(ホ）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しています。なお、数理計算上の差異は、５年による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。また、過去勤務債務については、５年による定額法により按分した額を、発生した事業年度から費用処理することとしています。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

８．ヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しています。なお為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権債務及び予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段としています。

(ハ）ヘッジ方針

　為替の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っています。なお、為替予約取引は外貨建取引高の範囲内に限定しています。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しています。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としています。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、

　改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。

　　この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりです。

※２　保有目的の変更

　前事業年度（平成25年１月31日）

　前事業年度末に「分譲建物」及び「分譲土地」に計上していた販売用不動産1,627百万円を「建物」及び「土地」等に振替えました。また、前事業年度末に「建物」及び「土地」等に計上していた投資不動産及び自社使用の施設等2,992百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

　当事業年度（平成26年１月31日）

　前事業年度末に「分譲建物」及び「分譲土地」等に計上していた販売用不動産47,865百万円を「建物」及び「土地」等に振替えました。また、前事業年度末に「建物」及び「土地」等に計上していた投資不動産19,040百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

※３　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。

※４　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりです。

　（注）関係会社株式は、ＰＦＩ水と緑の健康都市㈱（提出会社の関係会社）の債務に対して担保に供しています。

　　　担保付債務は、次のとおりです。

５　偶発債務

取引先の金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりです。

６　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関20社とコミットメントライン契約を締結しています。

　この契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１　完成工事補償引当金繰入額が次のとおり含まれています。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が不動産事業売上原価に含

　　まれています。

※３　商標使用料

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　一般管理費及び当期製造費用には、関係会社からの仕入高が次のとおり含まれています。

※６　受取配当金には、関係会社からの配当金が次のとおり含まれています。

※７　減損損失

　　　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　当社は、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当事業年度において、賃貸用不動産及び使用を中止した研修施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

（減損損失の内訳）

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としました。正味売却価額は、固定資産税評価額等により評価しています。

　当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　当社は、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当事業年度において、賃貸用不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

（減損損失の内訳）

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としました。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しています。

※８　固定資産除売却損の資産別内訳は、次のとおりです。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）変動事由の概要

　　増加数の内訳は、次のとおりです。

　　減少数の内訳は、次のとおりです。

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）変動事由の概要

　　増加数の内訳は、次のとおりです。

　　減少数の内訳は、次のとおりです。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　主に業務用サーバ、業務用車輛等です。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアです。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていますが、その内容は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年１月31日）

当事業年度（平成26年１月31日）

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳