株式会社テレビ朝日ホールディングス（9409） 企業情報サマリー
株式会社テレビ朝日ホールディングス（9409） 企業情報サマリー
株式会社テレビ朝日ホールディングス（9409）（EDINETコード E04414）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
株式会社テレビ朝日ホールディングス
株式会社テレビ朝日ホールディングス（テレビあさひホールディングス、英: TV Asahi Holdings Corporation）は、日本の認定放送持株会社。株式会社朝日新聞社および東映株式会社の持分法適用関連会社であり、東京都港区六本木六丁目に本社を置く。2014年4月1日、株式会社テレビ朝日が商号を変更し、放送法に基づく基幹放送事業等を子会社に吸収分割をした。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
売上高営業利益当期純利益
01,000億2,000億3,000億4,000億
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−400億−200億0200億400億
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
売上高
業績・連結5期営業利益又は営業損失（△）
業績・連結5期経常利益又は経常損失（△）
業績・連結5期親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期純資産額
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期自己資本比率
財務指標・連結5期自己資本利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,395億円 | 3,241億円 | 3,079億円 | 3,046億円 | 2,983億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 411億円 | 362億円 | 244億円 | 236億円 | 305億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 297億円 | 258億円 | 171億円 | 166億円 | 210億円 |
| 自己資本利益率 | 6.51% | 5.95% | 4.21% | 4.23% | 5.48% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 262億円 | 197億円 | 123億円 | 145億円 | 214億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 366億円 | 285億円 | 199億円 | 232億円 | 264億円 |
| 総資産額 | 5,811億円 | 5,596億円 | 5,204億円 | 4,951億円 | 4,988億円 |
| 自己資本比率 | 80.1% | 79.6% | 81% | 79.4% | 78.6% |
| 純資産額 | 4,677億円 | 4,478億円 | 4,236億円 | 3,948億円 | 3,932億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 442億円 | 398億円 | 528億円 | 611億円 | 773億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 249億円 | 265億円 | 191億円 | 153億円 | 301億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −92.8億円 | −325億円 | −217億円 | −250億円 | 76.3億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | −112億円 | −71.2億円 | −58.2億円 | −66.0億円 | −45.6億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 294.33 円 | 254.04 円 | 168.66 円 | 163.42 円 | 206.8 円 |
| １株当たり純資産額 | 4,627.78 円 | 4,385.14 円 | 4,150.43 円 | 3,870.26 円 | 3,857.52 円 |
| 従業員数 | 5,622 人 | 5,526 人 | 5,452 人 | 5,379 人 | 5,336 人 |
長期経営指標
2002〜2026年度・連結2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
売上高
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
情報・通信業の主要企業業種の全企業 →
| 証券コード | 企業名 | 業種 | サマリー | 比較 |
|---|---|---|---|---|
| 94090 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス表示中 | 情報・通信業 | ||
| 36480 | ＡＧＳ株式会社 | 情報・通信業 | 表示 | 比較に追加 |
| 44760 | ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社 | 情報・通信業 | 表示 | 比較に追加 |
| 44880 | ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社 | 情報・通信業 | 表示 | 比較に追加 |
| 37190 | ＡＩストーム株式会社 | 情報・通信業 | 表示 | 比較に追加 |
| 50320 | ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社 | 情報・通信業 | 表示 | 比較に追加 |
情報・通信業の売上上位企業を多指標で比較する →情報・通信業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 5,622人・セグメント別・年度推移を見る →
テレビ放送事業4,268人
インターネット事業444人
ショッピング事業79人
その他666人
全社（共通）165人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社朝日新聞社 | 21,151,840 | 20.21% | 東京都中央区築地5－3－2 |
| 2 | 東映株式会社 | 18,522,900 | 17.7% | 東京都中央区京橋2－2－1 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 6,225,100 | 5.94% | 東京都港区赤坂1－8－1 |
| 4 | 公益財団法人香雪美術館 | 5,030,000 | 4.8% | 兵庫県神戸市東灘区御影郡家2－12－1 |
| 5 | KBCグループホールディングス株式会社 | 3,333,500 | 3.18% | 福岡県福岡市中央区長浜1－1－1 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2,934,750 | 2.8% | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2－15－1) |
| 7 | 公益財団法人朝日新聞文化財団 | 2,297,100 | 2.19% | 東京都千代田区丸の内2－1－1 |
| 8 | 野村 絢 (常任代理人 三田証券株式会社) | 1,952,100 | 1.86% | 10A BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE 309723（東京都中央区日本橋兜町3－11） |
| 9 | SG/UCITS V/INV (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1,841,100 | 1.75% | SOCIETE GENERALE 29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS - FRANCE（東京都中央区日本橋3－11－１） |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,692,400 | 1.61% | 東京都中央区晴海1－8－12 |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 16,445名大量保有報告 →
金融機関9.24%20名
金融商品取引業者2.59%25名
その他の法人55.62%208名
外国法人等（個人以外）18.94%246名
外国法人等（個人）0.02%46名
個人・その他13.59%15,900名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 8名 | 1.88億円 | 1.01億円 | — | 500万円 |
| 監査等委員（社外取締役を除く） | 1名 | 3,800万円 | 3,800万円 | — | — |
| 社外役員 | 10名 | 3,500万円 | 3,500万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
研究開発費2026期 2.38億円
20262.38億円
20252.45億円
20241.47億円
20231.30億円
20221.56億円
設備投資額2026期 161億円
2026161億円
2025360億円
2024176億円
2023153億円
202280.3億円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第86期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第85期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第84期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第83期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第82期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/24 01:35。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。