山陽電気鉄道株式会社(9052) 企業情報サマリー

山陽電気鉄道株式会社(9052) 企業情報サマリー

山陽電気鉄道株式会社(9052)(EDINETコード E04125)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

山陽電気鉄道株式会社

証券コード 9052EDINET E04125陸運業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

山陽電気鉄道株式会社(さんようでんきてつどう、英: Sanyo Electric Railway Co., Ltd.)は、兵庫県神戸市長田区に本社を置き、同県南部の播磨地域で鉄道、索道、不動産事業を経営している会社である。山陽電鉄グループの中核企業。 通称は「山陽電鉄(さんようでんてつ)」で、略称は「山陽(さんよう)」「山電(さんでん)」。

出典

Wikipedia「山陽電気鉄道」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
営業収益216億円前年比 +6.1%
当期純利益37.6億円前年比 +44.6%
総資産1,172億円前年比 +7.1%
純資産・持分559億円前年比 +8.9%
ROE7%前年比 +34.6%
従業員数753 人前年比 -0.8%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
営業収益営業利益当期純利益
0100億200億300億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業収益: 181億円 円2022/3 営業利益: 15.5億円 円2022/3 当期純利益: 60.4億円 円2023/3 営業収益: 220億円 円2023/3 営業利益: 30.2億円 円2023/3 当期純利益: 25.1億円 円2024/3 営業収益: 214億円 円2024/3 営業利益: 35.8億円 円2024/3 当期純利益: 26.9億円 円2025/3 営業収益: 203億円 円2025/3 営業利益: 33.9億円 円2025/3 当期純利益: 26.0億円 円2026/3 営業収益: 216億円 円2026/3 営業利益: 38.3億円 円2026/3 当期純利益: 37.6億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

営業収益

業績・単体5期
2022/3
181億円
2023/3
220億円
2024/3
214億円
2025/3
203億円
2026/3
216億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体5期
2022/3
15.5億円
2023/3
30.2億円
2024/3
35.8億円
2025/3
33.9億円
2026/3
38.3億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2022/3
16.5億円
2023/3
34.9億円
2024/3
38.1億円
2025/3
35.8億円
2026/3
41.1億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2022/3
60.4億円
2023/3
25.1億円
2024/3
26.9億円
2025/3
26.0億円
2026/3
37.6億円

総資産額

財政状態・単体5期
2022/3
972億円
2023/3
988億円
2024/3
1,015億円
2025/3
1,094億円
2026/3
1,172億円

純資産額

財政状態・単体5期
2022/3
421億円
2023/3
445億円
2024/3
485億円
2025/3
513億円
2026/3
559億円

自己資本比率

財務指標・単体5期
2022/3
43.3%
2023/3
45%
2024/3
47.7%
2025/3
46.9%
2026/3
47.7%

自己資本利益率

財務指標・単体5期
2022/3
15.3%
2023/3
5.8%
2024/3
5.8%
2025/3
5.2%
2026/3
7%

従業員数

人員・単体5期
2022/3
759人
2023/3
761人
2024/3
763人
2025/3
759人
2026/3
753人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
営業収益216億円203億円214億円220億円181億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)51.8億円36.0億円37.8億円34.9億円83.9億円
当期純利益又は当期純損失(△)37.6億円26.0億円26.9億円25.1億円60.4億円
自己資本利益率7%5.2%5.8%5.8%15.3%
営業利益又は営業損失(△)38.3億円33.9億円35.8億円30.2億円15.5億円
経常利益又は経常損失(△)41.1億円35.8億円38.1億円34.9億円16.5億円
総資産額1,172億円1,094億円1,015億円988億円972億円
自己資本比率47.7%46.9%47.7%45%43.3%
純資産額559億円513億円485億円445億円421億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)169.07 円116.96 円120.88 円112.88 円271.76 円
1株当たり純資産額2,516.14 円2,310.48 円2,180.96 円2,002.06 円1,893.5 円
1株当たり配当額50 円35 円30 円30 円30 円
配当性向29.6%29.9%24.8%26.6%11%
従業員数753 人759 人763 人761 人759 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

営業収益

2002
603億
2003
581億
2004
566億
2005
534億
2006
528億
2007
537億
2008
532億
2009
511億
2010
495億
2011
495億
2012
474億
2013
490億
2014
465億
2015
481億
2016
483億
2017
479億
2018
473億
2019
515億
2020
516億
2021
435億
2022
342億
2023
389億
2024
392億
2025
385億
2026
401億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
5.50億
2003
3.10億
2004
4.54億
2005
8.21億
2006
9.17億
2007
10.9億
2008
10.3億
2009
12.9億
2010
12.1億
2011
14.1億
2012
16.4億
2013
16.2億
2014
20.2億
2015
19.3億
2016
18.5億
2017
21.1億
2018
23.2億
2019
22.9億
2020
28.8億
2021
4.22億
2022
59.7億
2023
26.6億
2024
31.1億
2025
30.3億
2026
40.5億

従業員数

2002
2,384人
2003
2,207人
2004
2,128人
2005
2,059人
2006
2,037人
2007
1,977人
2008
1,977人
2009
1,987人
2010
1,983人
2011
1,940人
2012
1,942人
2013
1,934人
2014
1,941人
2015
1,944人
2016
1,975人
2017
1,977人
2018
1,961人
2019
2,025人
2020
1,991人
2021
2,000人
2022
2,011人
2023
1,961人
2024
1,961人
2025
1,998人
2026
1,930人

ライバル企業

陸運業の売上上位企業を多指標で比較する →陸運業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢42.7歳
平均年間給与5,873,976円
平均勤続年数18年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 1,930人・セグメント別・年度推移を見る →
流通業282人
その他215人
レジャー・サービス業39人
不動産業36人
運輸業1,358人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1阪神電気鉄道株式会社3,880,00017.4%大阪市福島区海老江1丁目1番24号
2日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)1,191,0005.3%東京都港区赤坂1丁目8番1号
3関電不動産開発株式会社1,121,0005%大阪市北区中之島3丁目3番23号
4株式会社三井住友銀行620,0002.8%東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
5みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行272,0001.2%東京都中央区晴海1丁目8番12号
6日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 (退職給付信託神姫バス口)260,0001.2%東京都港区赤坂1丁目8番1号
7三井住友信託銀行株式会社246,0001.1%東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
8鹿島建設株式会社220,0001%東京都港区元赤坂1丁目3番1号
9モロゾフ株式会社207,0000.9%神戸市東灘区御影本町 6丁目11番19号
10JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)202,0000.9%25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E145JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1)

所有者別状況

政府・地方公共団体0.14%1名
金融機関18.21%26名
金融商品取引業者0.65%19名
その他の法人29%119名
外国法人等(個人以外)4.18%53名
外国法人等(個人)0.01%14名
個人・その他47.81%8,329名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)5名2.02億円1.60億円1,900万円
社外役員7名3,600万円3,600万円
監査等委員(社外取締役を除く)1名1,500万円1,500万円
監査役(社外監査役を除く)2名1,000万円1,000万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 69.1億円
202669.1億円
202574.6億円
202490.8億円
202358.2億円
2022126億円
報告セグメント 69.1億円運輸業 52.8億円不動産業 12.8億円流通業 1.93億円レジャー・サービス業 1.02億円その他 5,900万円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第137期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YD7X・2026年06月18日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第136期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VYAX・2025年06月17日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第135期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TPU5・2024年06月24日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第134期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R6T8・2023年06月29日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第133期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OAM3・2022年06月20日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/24 01:02。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。