リニューアブル・ジャパン株式会社(9522) 企業情報サマリー

リニューアブル・ジャパン株式会社(9522) 企業情報サマリー

リニューアブル・ジャパン株式会社(9522)(EDINETコード E37205)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

リニューアブル・ジャパン株式会社

証券コード 9522上場廃止EDINET E37205電気・ガス業連結
他社比較
概要

リニューアブル・ジャパン株式会社は、太陽光発電所等の再生可能エネルギー発電所の開発・発電・運営管理を行う日本の企業。再生可能エネルギー発電所の開発から設計・建設、資金調達、運営・管理、発電まで、事業全般を一気通貫で提供している。

出典

Wikipedia「リニューアブル・ジャパン」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・3期
売上高336億円前年比 +89.6%
当期純利益10.9億円前年比 +171.3%
総資産1,591億円前年比 -4.6%
純資産・持分141億円前年比 +12.1%
ROE10.87%前年比 +171.0%
従業員数297 人前年比 +11.7%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
−100億0100億200億300億400億
2021/122022/122023/122021/12 売上高: 160億円 円2021/12 営業利益: 22.3億円 円2021/12 当期純利益: 5.30億円 円2022/12 売上高: 177億円 円2022/12 営業利益: 12.9億円 円2022/12 当期純利益: −15.3億円 円2023/12 売上高: 336億円 円2023/12 営業利益: 35.9億円 円2023/12 当期純利益: 10.9億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−200億−100億0100億200億300億
2021/122022/122023/122021/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: −186億円 円2021/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −40.2億円 円2021/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: 287億円 円2022/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: 19.0億円 円2022/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −175億円 円2022/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: 121億円 円2023/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: 36.9億円 円2023/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −32.0億円 円2023/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: −14.7億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結3期
2021/12
160億円
2022/12
177億円
2023/12
336億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結3期
2021/12
22.3億円
2022/12
12.9億円
2023/12
35.9億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結3期
2021/12
9.91億円
2022/12
−13.6億円
2023/12
20.3億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結3期
2021/12
5.30億円
2022/12
−15.3億円
2023/12
10.9億円

総資産額

財政状態・連結3期
2021/12
1,198億円
2022/12
1,667億円
2023/12
1,591億円

純資産額

財政状態・連結3期
2021/12
141億円
2022/12
126億円
2023/12
141億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結3期
2021/12
−186億円
2022/12
19.0億円
2023/12
36.9億円

自己資本比率

財務指標・連結3期
2021/12
8.88%
2022/12
5.57%
2023/12
6.75%

自己資本利益率

財務指標・連結3期
2021/12
6.42%
2022/12
-15.32%
2023/12
10.87%

従業員数

人員・連結3期
2021/12
269人
2022/12
266人
2023/12
297人
指標2023年12月期2022年12月期2021年12月期
売上高336億円177億円160億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)19.8億円−12.7億円9.64億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)10.9億円−15.3億円5.30億円
自己資本利益率10.87%-15.32%6.42%
営業利益又は営業損失(△)35.9億円12.9億円22.3億円
経常利益又は経常損失(△)20.3億円−13.6億円9.91億円
総資産額1,591億円1,667億円1,198億円
自己資本比率6.75%5.57%8.88%
純資産額141億円126億円141億円
現金及び現金同等物の残高134億円144億円182億円
営業活動によるキャッシュ・フロー36.9億円19.0億円−186億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−32.0億円−175億円−40.2億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−14.7億円121億円287億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)36.85 円-52.7 円20.47 円
1株当たり純資産額360.7 円318.63 円374.03 円
従業員数297 人266 人269 人

長期経営指標

2021〜2023年度・連結

売上高

2021
160億
2022
177億
2023
336億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2021
5.30億
2022
−15.3億
2023
10.9億

従業員数

2021
269人
2022
266人
2023
297人

ライバル企業

電気・ガス業の売上上位企業を多指標で比較する →電気・ガス業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢46.6歳
平均年間給与6,550,049円
平均勤続年数3.1年
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1株式会社H&Tコーポレーション11,021,70037.04%東京都港区虎ノ門四丁目3番20号神谷町ビル14F
2東急不動産株式会社4,874,00016.38%東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
3Shanghai Alliance Financial Services Co., Ltd. (常任代理人 SMBC日興証券株式会社)2,000,0006.72%NO. 555 DONG CHUAN ROAD, THE SECOND BUILDING, SUITE 2042, MINHANG DIST. SHANGHAI 200241 P.R. CHINA (東京都千代田区丸の内一丁目5番1号)
4眞邉 勝仁860,0002.89%東京都港区
5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)755,4482.54%PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 288 UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 決済事業部)
6ヤン パン (常任代理人 SMBC日興証券株式会社)746,0002.51%SHANGHAI, CHINA (東京都千代田区丸の内一丁目5番1号)
7株式会社日本カストディ銀行(信託口)529,1001.78%東京都中央区晴海一丁目8番12号
8日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)308,6001.04%東京都港区浜松町二丁目11番3号
9野村證券株式会社 (常任代理人 株式会社三井住友銀行)304,0621.02%東京都中央区日本橋一丁目13番1号 (東京都千代田区丸の内一丁目1番2号)
10三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合250,0000.84%東京都中央区日本橋二丁目3番4号
11CITIBANK HONG KONG PBG CLIENTS H.K. (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)250,0000.84%45/F CITIBANK TOWER CITIBANK PLAZA, 3, GARDEN ROAD, CENTRAL HONG KONG (東京都新宿区新宿六丁目27番30 号)

所有者別状況

金融機関3.93%7名
金融商品取引業者1.99%22名
その他の法人55.53%58名
外国法人等(個人以外)11.87%29名
外国法人等(個人)2.55%30名
個人・その他24.14%7,305名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)6名6,000万円6,000万円
社外取締役5名2,200万円2,200万円
監査役(社外監査役を除く)1名1,200万円1,200万円
社外監査役2名700万円700万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

出典

  • 2023年12月期 有価証券報告書(第13期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100T6WL・2024年03月29日 提出)PDF本文
  • 2022年12月期 有価証券報告書(第12期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QIT2・2023年03月31日 提出)PDF本文
  • 2021年12月期 有価証券報告書(第11期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100NT7A・2022年03月31日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/22 07:54。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。