株式会社野村総合研究所（4307） 企業情報サマリー
株式会社野村総合研究所（4307） 企業情報サマリー
株式会社野村総合研究所（4307）（EDINETコード E05062）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
株式会社野村総合研究所
株式会社野村総合研究所（のむらそうごうけんきゅうしょ、英: Nomura Research Institute,Ltd.、NRI）は、東京都千代田区大手町に本社を置く情報サービス企業（シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター）。略称はNRI、野村総研。 野村證券から分離独立し分社化した2つの会社が源流となっている。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（単体）・5期業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
売上高営業利益当期純利益
02,000億4,000億6,000億8,000億
単位 円・年度は決算期の年/月です
主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →
売上高
業績・単体5期営業利益又は営業損失（△）
業績・単体5期経常利益又は経常損失（△）
業績・単体5期当期純利益又は当期純損失（△）
業績・単体5期総資産額
財政状態・単体5期純資産額
財政状態・単体5期自己資本比率
財務指標・単体5期自己資本利益率
財務指標・単体5期従業員数
人員・単体5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,103億円 | 5,601億円 | 5,317億円 | 4,711億円 | 4,392億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 1,040億円 | 1,391億円 | 1,053億円 | 1,041億円 | 932億円 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 812億円 | 1,068億円 | 760億円 | 791億円 | 682億円 |
| 自己資本利益率 | 19.1% | 28.6% | 21.4% | 23.6% | 22% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,411億円 | 1,145億円 | 1,023億円 | 890億円 | 773億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,525億円 | 1,383億円 | 1,059億円 | 1,015億円 | 894億円 |
| 総資産額 | 8,390億円 | 8,076億円 | 7,835億円 | 6,941億円 | 6,494億円 |
| 自己資本比率 | 53.5% | 49.5% | 44.4% | 52.3% | 47.2% |
| 純資産額 | 4,493億円 | 4,000億円 | 3,476億円 | 3,631億円 | 3,066億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 141.7 円 | 186.28 円 | 130.64 円 | 133.59 円 | 115.17 円 |
| １株当たり純資産額 | 782.12 円 | 699.14 円 | 603.08 円 | 613.4 円 | 519.51 円 |
| １株当たり配当額 | 77 円 | 63 円 | 53 円 | 45 円 | 40 円 |
| 配当性向 | 54.5% | 33.9% | 40.6% | 33.7% | 34.6% |
| 従業員数 | 7,982 人 | 7,645 人 | 7,206 人 | 6,782 人 | 6,488 人 |
長期経営指標
1998〜2026年度・連結1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属
従業員数
ライバル企業
情報・通信業の主要企業業種の全企業 →
| 証券コード | 企業名 | 業種 | サマリー | 比較 |
|---|---|---|---|---|
| 43070 | 株式会社野村総合研究所表示中 | 情報・通信業 | ||
| 36480 | ＡＧＳ株式会社 | 情報・通信業 | 表示 | 比較に追加 |
| 44760 | ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社 | 情報・通信業 | 表示 | 比較に追加 |
| 44880 | ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社 | 情報・通信業 | 表示 | 比較に追加 |
| 37190 | ＡＩストーム株式会社 | 情報・通信業 | 表示 | 比較に追加 |
| 50320 | ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社 | 情報・通信業 | 表示 | 比較に追加 |
情報・通信業の売上上位企業を多指標で比較する →情報・通信業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 16,894人・セグメント別・年度推移を見る →
ＩＴ基盤サービス2,863人
コンサルティング1,752人
金融ＩＴソリューション5,209人
全社（共通）1,086人
産業ＩＴソリューション5,984人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 野村ホールディングス㈱ | 115,703,000 | 20.14% | 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 73,806,000 | 12.85% | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティＡＩＲ |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 30,883,000 | 5.38% | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 |
| 4 | 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 24,727,000 | 4.3% | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本生命証券管理部内 (東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティＡＩＲ) |
| 5 | ＮＲＩグループ社員持株会 | 23,240,000 | 4.05% | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティグランキューブ |
| 6 | 野村プロパティーズ㈱ | 16,135,000 | 2.81% | 東京都中央区日本橋本町一丁目7番2号 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 10,688,000 | 1.86% | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティＡ棟) |
| 8 | 全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 9,844,000 | 1.71% | 東京都千代田区平河町二丁目7番9号 ＪＡ共済ビル (東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティＡＩＲ) |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 9,001,000 | 1.57% | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティＡ棟) |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 8,851,000 | 1.54% | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティＡ棟) |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 42,285名大量保有報告 →
金融機関25.84%111名
金融商品取引業者2.39%59名
その他の法人24.39%403名
外国法人等（個人以外）35.01%856名
外国法人等（個人）0.01%138名
個人・その他12.36%40,718名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 11名 | 8.92億円 | 3.28億円 | 1.50億円 | 4.11億円 |
| 取締役（監査等委員） | 5名 | 1.59億円 | 1.27億円 | — | 3,100万円 |
| 社外取締役（監査等委員を除く） | 4名 | 6,400万円 | 6,400万円 | — | — |
| 監査役 | 5名 | 5,100万円 | 3,900万円 | — | 1,100万円 |
| 社外取締役（監査等委員） | 3名 | 4,800万円 | 4,800万円 | — | — |
| 社外監査役 | 3名 | 1,300万円 | 1,300万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
研究開発費2026期 54.1億円
202654.1億円
202561.1億円
202453.0億円
202349.1億円
202249.9億円
金融ＩＴソリューション 25.4億円コンサルティング 13.6億円産業ＩＴソリューション 8.01億円ＩＴ基盤サービス 6.93億円
設備投資額2026期 495億円
2026495億円
2025489億円
2024568億円
2023586億円
2022470億円
金融ＩＴソリューション 279億円ＩＴ基盤サービス 99.7億円産業ＩＴソリューション 76.6億円全社（共通） 40.0億円コンサルティング 4,700万円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第61期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第60期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第59期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第58期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第57期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/24 04:25。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。