日本電波工業株式会社(6779) 企業情報サマリー

日本電波工業株式会社(6779) 企業情報サマリー

日本電波工業株式会社(6779)(EDINETコード E01807)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

日本電波工業株式会社

証券コード 6779EDINET E01807電気機器プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

日本電波工業株式会社(にほんでんぱこうぎょう、英: NIHON DEMPA KOGYO CO.,LTD.)は、東京都渋谷区に本社を置く、日本の水晶デバイス製造メーカー。

出典

Wikipedia「日本電波工業」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
売上高443億円前年比 -0.4%
当期純利益4.74億円前年比 -46.8%
総資産575億円前年比 +2.8%
純資産・持分170億円前年比 -0.8%
ROE2.8%前年比 -46.2%
従業員数672 人前年比 -0.3%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
0100億200億300億400億500億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 400億円 円2022/3 営業利益: 13.8億円 円2022/3 当期純利益: 48.6億円 円2023/3 売上高: 450億円 円2023/3 営業利益: 24.5億円 円2023/3 当期純利益: 23.4億円 円2024/3 売上高: 414億円 円2024/3 営業利益: 14.1億円 円2024/3 当期純利益: 20.2億円 円2025/3 売上高: 444億円 円2025/3 営業利益: 8.43億円 円2025/3 当期純利益: 8.91億円 円2026/3 売上高: 443億円 円2026/3 営業利益: 1.27億円 円2026/3 当期純利益: 4.74億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・単体5期
2022/3
400億円
2023/3
450億円
2024/3
414億円
2025/3
444億円
2026/3
443億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体5期
2022/3
13.8億円
2023/3
24.5億円
2024/3
14.1億円
2025/3
8.43億円
2026/3
1.27億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2022/3
15.6億円
2023/3
27.7億円
2024/3
22.7億円
2025/3
10.4億円
2026/3
5.24億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2022/3
48.6億円
2023/3
23.4億円
2024/3
20.2億円
2025/3
8.91億円
2026/3
4.74億円

総資産額

財政状態・単体5期
2022/3
547億円
2023/3
534億円
2024/3
523億円
2025/3
559億円
2026/3
575億円

純資産額

財政状態・単体5期
2022/3
154億円
2023/3
152億円
2024/3
169億円
2025/3
172億円
2026/3
170億円

自己資本比率

財務指標・単体5期
2022/3
28.2%
2023/3
28.6%
2024/3
32.2%
2025/3
30.7%
2026/3
29.6%

自己資本利益率

財務指標・単体5期
2022/3
37.5%
2023/3
15.3%
2024/3
12.6%
2025/3
5.2%
2026/3
2.8%

従業員数

人員・単体5期
2022/3
662人
2023/3
674人
2024/3
678人
2025/3
674人
2026/3
672人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高443億円444億円414億円450億円400億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)4.10億円10.5億円22.1億円28.6億円41.5億円
当期純利益又は当期純損失(△)4.74億円8.91億円20.2億円23.4億円48.6億円
自己資本利益率2.8%5.2%12.6%15.3%37.5%
営業利益又は営業損失(△)1.27億円8.43億円14.1億円24.5億円13.8億円
経常利益又は経常損失(△)5.24億円10.4億円22.7億円27.7億円15.6億円
総資産額575億円559億円523億円534億円547億円
自己資本比率29.6%30.7%32.2%28.6%28.2%
純資産額170億円172億円169億円152億円154億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)20.59 円38.65 円87.57 円101.83 円247.63 円
1株当たり純資産額742.61 円744.14 円731.86 円659.27 円785.7 円
1株当たり配当額30 円30 円25 円20 円5 円
配当性向1.46%77.6%28.6%19.6%2%
従業員数672 人674 人678 人674 人662 人

長期経営指標

1998〜2026年度・連結

1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高(IFRS)

1998
479億
1999
466億
2000
561億
2001
741億
2002
493億
2003
496億
2004
559億
2005
607億
2006
636億
2007
733億
2008
781億
2009
592億
2014
507億
2015
477億
2016
449億
2017
438億
2018
440億
2019
425億
2020
395億
2021
392億
2022
454億
2023
525億
2024
503億
2025
531億
2026
546億

当期純利益又は当期純損失(△)

1998
13.1億
1999
1.74億
2000
25.5億
2001
59.7億
2002
−18.1億
2003
−22.2億
2004
13.1億
2005
26.1億
2006
32.6億
2007
47.2億
2008
65.0億
2009
−289億

従業員数

2000
5,294人
2001
5,718人
2002
4,951人
2003
5,403人
2004
5,866人
2005
6,164人
2006
5,711人
2007
6,040人
2008
5,795人
2009
4,814人
2010
4,801人
2011
4,615人
2012
4,194人
2013
3,953人
2014
3,713人
2015
3,599人
2016
3,423人
2017
3,470人
2018
3,514人
2019
3,298人
2020
2,994人
2021
2,463人
2022
2,378人
2023
2,417人
2024
2,366人
2025
2,334人
2026
2,313人

ライバル企業

電気機器の売上上位企業を多指標で比較する →電気機器のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢43.1歳
平均年間給与7,011,000円
平均勤続年数16.5年
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,171,00013.71%東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,609,0006.96%東京都中央区晴海一丁目8番12号
3SIX SIS LTD.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1,000,0004.32%BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)929,0004.01%P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟)
5株式会社りそな銀行667,0002.88%大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号
6竹 内 敏 晃635,0002.74%東京都港区
7株式会社埼玉りそな銀行610,0002.63%埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目4番1号
8竹 内 寛348,0001.5%東京都練馬区
9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)345,0001.49%PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)
10株式会社三菱UFJ銀行318,0001.37%東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

所有者別状況

金融機関31.16%16名
金融商品取引業者3.9%38名
その他の法人2.76%97名
外国法人等(個人以外)17%74名
外国法人等(個人)0.17%82名
個人・その他45.02%13,600名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
社外役員7名3,300万円3,300万円
監査役(社外監査役を除く)1名1,800万円1,800万円
取締役(社外取締役を除く)6名1.34億円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 28.3億円
202628.3億円
202520.9億円
202417.5億円
202317.7億円
202215.0億円
設備投資額2026期 76.7億円
202676.7億円
202561.3億円
202446.5億円
202339.6億円
202232.2億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第85期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YFNH・2026年06月22日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第84期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W12A・2025年06月23日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第83期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TSXK・2024年06月26日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第82期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R4SD・2023年06月27日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第81期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OHS3・2022年06月28日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/23 20:47。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。