株式会社関西アーバン銀行(8545) 企業情報サマリー

株式会社関西アーバン銀行(8545) 企業情報サマリー

株式会社関西アーバン銀行(8545)(EDINETコード E03656)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社関西アーバン銀行

証券コード 8545上場廃止EDINET E03656内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)連結
他社比較
概要

株式会社関西アーバン銀行(かんさいアーバンぎんこう)は、かつて存在した関西みらいフィナンシャルグループ傘下の第二地方銀行。大阪府大阪市中央区に本店を置いていた。2019年4月1日に近畿大阪銀行と合併し、関西みらい銀行となった。

出典

Wikipedia「関西アーバン銀行」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
経常収益903億円前年比 +1.3%
当期純利益138億円前年比 -7.9%
総資産4.71兆円前年比 +2.3%
純資産・持分2,107億円前年比 +4.3%
ROE9.08%前年比 -15.9%
従業員数2,664 人前年比 +1.7%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
経常収益当期純利益
0500億1,000億1,500億
2014/32015/32016/32017/32018/32014/3 経常収益: 1,004億円 円2014/3 当期純利益: 184億円 円2015/3 経常収益: 959億円 円2015/3 当期純利益: 174億円 円2016/3 経常収益: 903億円 円2016/3 当期純利益: 160億円 円2017/3 経常収益: 891億円 円2017/3 当期純利益: 150億円 円2018/3 経常収益: 903億円 円2018/3 当期純利益: 138億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−2,000億−1,000億01,000億2,000億
2014/32015/32016/32017/32018/32014/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −1,695億円 円2014/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 1,229億円 円2014/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −116億円 円2015/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,659億円 円2015/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −233億円 円2015/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −143億円 円2016/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 342億円 円2016/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −4.61億円 円2016/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −304億円 円2017/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 540億円 円2017/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 667億円 円2017/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −319億円 円2018/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 266億円 円2018/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −147億円 円2018/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −148億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

経常収益

業績・連結5期
2014/3
1,004億円
2015/3
959億円
2016/3
903億円
2017/3
891億円
2018/3
903億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2014/3
262億円
2015/3
231億円
2016/3
222億円
2017/3
190億円
2018/3
178億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2014/3
184億円
2015/3
174億円
2016/3
160億円
2017/3
150億円
2018/3
138億円

総資産額

財政状態・連結5期
2014/3
4.13兆円
2015/3
4.32兆円
2016/3
4.48兆円
2017/3
4.60兆円
2018/3
4.71兆円

純資産額

財政状態・連結5期
2014/3
1,635億円
2015/3
1,826億円
2016/3
1,907億円
2017/3
2,020億円
2018/3
2,107億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2014/3
−1,695億円
2015/3
1,659億円
2016/3
342億円
2017/3
540億円
2018/3
266億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2014/3
3.92%
2015/3
4.19%
2016/3
4.22%
2017/3
4.35%
2018/3
4.44%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2014/3
19.72%
2015/3
15.65%
2016/3
12.54%
2017/3
10.8%
2018/3
9.08%

従業員数

人員・連結5期
2014/3
2,532人
2015/3
2,496人
2016/3
2,542人
2017/3
2,619人
2018/3
2,664人
指標2018年3月期2017年3月期2016年3月期2015年3月期2014年3月期
経常収益903億円891億円903億円959億円1,004億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)170億円187億円210億円228億円261億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)138億円150億円160億円174億円184億円
自己資本利益率9.08%10.8%12.54%15.65%19.72%
経常利益又は経常損失(△)178億円190億円222億円231億円262億円
総資産額4.71兆円4.60兆円4.48兆円4.32兆円4.13兆円
自己資本比率4.44%4.35%4.22%4.19%3.92%
純資産額2,107億円2,020億円1,907億円1,826億円1,635億円
現金及び現金同等物の残高3,892億円3,921億円3,032億円2,998億円1,715億円
営業活動によるキャッシュ・フロー266億円540億円342億円1,659億円−1,695億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−147億円667億円−4.61億円−233億円1,229億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−148億円−319億円−304億円−143億円−116億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)163.27 円179.45 円191.77 円209.5 円23.23 円
1株当たり純資産額1,832.1 円1,712.79 円1,556.98 円1,447.36 円119.52 円
従業員数2,664 人2,619 人2,542 人2,496 人2,532 人

長期経営指標

2014〜2018年度・連結

経常収益

2014
1,004億
2015
959億
2016
903億
2017
891億
2018
903億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2014
184億
2015
174億
2016
160億
2017
150億
2018
138億

従業員数

2014
2,532人
2015
2,496人
2016
2,542人
2017
2,619人
2018
2,664人

ライバル企業

内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)の売上上位企業を多指標で比較する →内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢
平均年間給与
平均勤続年数
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1株式会社りそなホールディングス84,029,00057.36%東京都江東区木場1丁目5番65号
2株式会社三井住友銀行29,008,00019.8%東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
3銀泉株式会社2,912,0001.98%東京都千代田区九段南3丁目9-15
4株式会社セディナ2,219,0001.51%名古屋市中区丸の内3丁目23-20
5日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)1,683,0001.14%東京都中央区晴海1丁目8-11
6三井住友カード株式会社1,431,0000.97%大阪市中央区今橋4丁目5-15
7三井住友ファイナンス&リース株式会社1,274,0000.86%東京都千代田区丸の内1丁目3番2号
8日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)1,130,0000.77%東京都中央区晴海1丁目8-11
9株式会社日本総合研究所1,040,0000.71%東京都品川区東五反田2丁目18-1大崎フォレストビルディング
10関西アーバン銀行自社株投資会981,0000.66%大阪市中央区西心斎橋1丁目2番4号

出典

  • 2018年3月期 有価証券報告書(第155期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100DAFA・2018年06月29日 提出)PDF本文
  • 2017年3月期 有価証券報告書(第154期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100AQKL・2017年06月29日 提出)PDF本文
  • 2016年3月期 有価証券報告書(第153期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1007ZAU・2016年06月29日 提出)PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書(第152期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100573K・2015年06月26日 提出)PDF本文
  • 2014年3月期 有価証券報告書(第151期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1002CB8・2014年06月27日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/24 05:01。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。