個別開示の記載はありませんでした。

金額は提出会社と連結子会社から受け取った総額で、退職慰労金や株式報酬を含む場合があります。訂正報告書が出ている年度は、訂正後の金額を表示しています。2019年度より前は有価証券報告書の本文の表から収録しているため、様式によっては 金額を読み取れず表に出ない年度があります。表に無い年度があっても、 その年度の報酬が無かったことを意味しません。

昭和59年４月 郵政省入省 平成15年４月 日本郵政公社経営企画部門経営企画部担当部長 平成17年11月 同社経営企画部門企画役 平成18年１月 日本郵政株式会社部長 平成19年10月 同社総務・人事部門総務・人事部長 平成20年６月 同社執行役経営企画部長 平成21年６月 同社常務執行役経営企画部長 平成25年１月 同社専務執行役 平成28年６月 当社執行役副社長（現任）

年度	役職	所有株式数	出典書類ID
2026年度	取締役 (代表執行役社長)再任	4,500 株	S100YD29
2024年度	取締役(代表執行役社長)	1,500 株	S100TOB2
2023年度	取締役(代表執行役社長)再任	1,500 株	S100QYAP
2016年度	執行役副社長初出	—	S1007VFY

バッジの意味: 初出＝収録のある最も古い年度（2016年度）から記載、就任＝その年度から新たに記載、異動＝前年度から役職の記載が変わった、再任＝一度記載が途切れたのち再び記載、選任予定＝その年度は候補者としてのみ記載、訂正後＝訂正報告書の内容を反映しています。 役職名・所有株式数は提出書類の記載どおりです（株数の単位も原文のまま。和文氏名の字間スペースのみ整形しています）。

年度	書類ID	訂正の別	この書類から取った記載	本文・PDF
2026年度	S100YD29	訂正なし	役員の状況	本文PDF
2024年度	S100TOB2	訂正なし	役員の状況	本文PDF
2023年度	S100QYAP	訂正なし	役員の状況	本文PDF
2016年度	S1007VFY	訂正なし	役員の状況	本文PDF

このページの記載の出典です。訂正後＝訂正報告書の内容を反映した書類、訂正前＝その年度の原本（訂正報告書が出る前の記載）です。訂正のあった年度は 両方を残しているので、どこが直されたかを原資料で確認できます。報酬が訂正報告書で 開示し直された年度は、報酬の出典だけが訂正報告書になります。 このページはこの会社での記載だけを扱い（他社での在任歴は含みません）、 収録元は有価証券報告書とその訂正報告書だけです（半期報告書などからは取っていません）。 本文ビューアは当サイト内の書類ビューア、PDFはEDINETの原本を開きます。 年度は書類の対象会計年度で、提出年とは異なる場合があります。