日本郵政株式会社（6178） 企業情報サマリー
日本郵政株式会社（6178） 企業情報サマリー
日本郵政株式会社（6178）（EDINETコード E31748）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
日本郵政株式会社
日本郵政株式会社（にっぽんゆうせい、英: JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.）は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本郵政グループの持株会社。日本郵政公社の民営化（郵政民営化）に伴い、発足した。日本郵政株式会社法に基づき、現在は総務省が所管する。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（単体）・5期業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
営業収益営業利益当期純利益
01,000億2,000億3,000億4,000億
単位 円・年度は決算期の年/月です
主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →
営業収益
業績・単体5期営業利益又は営業損失（△）
業績・単体5期経常利益又は経常損失（△）
業績・単体5期当期純利益又は当期純損失（△）
業績・単体5期総資産額
財政状態・単体5期純資産額
財政状態・単体5期自己資本比率
財務指標・単体5期自己資本利益率
財務指標・単体5期従業員数
人員・単体5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 1,994億円 | 2,072億円 | 2,196億円 | 2,576億円 | 2,847億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 1,768億円 | 3,097億円 | 1,577億円 | 2,786億円 | 2,994億円 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 1,774億円 | 3,115億円 | 1,580億円 | 2,938億円 | 3,255億円 |
| 自己資本利益率 | 3.7% | 6.2% | 2.9% | 5.2% | 5.6% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,299億円 | 1,393億円 | 1,455億円 | 1,806億円 | 2,035億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,380億円 | 1,445億円 | 1,628億円 | 1,989億円 | 2,178億円 |
| 総資産額 | 5.96兆円 | 5.78兆円 | 5.30兆円 | 5.76兆円 | 5.85兆円 |
| 自己資本比率 | 79.5% | 85.9% | 97.4% | 97.6% | 98.2% |
| 純資産額 | 4.74兆円 | 4.96兆円 | 5.16兆円 | 5.63兆円 | 5.74兆円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 61.15 円 | 100.28 円 | 47.21 円 | 82.35 円 | 85.59 円 |
| １株当たり純資産額 | 1,688.17 円 | 1,670.54 円 | 1,611.13 円 | 1,625.82 円 | 1,567.5 円 |
| １株当たり配当額 | 50 円 | 50 円 | 50 円 | 50 円 | 50 円 |
| 配当性向 | 81.8% | 49.9% | 1.06% | 60.7% | 58.4% |
| 従業員数 | 1,261 人 | 1,235 人 | 1,533 人 | 1,485 人 | 1,994 人 |
長期経営指標
2014〜2026年度・連結2014〜2015年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
経常収益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
サービス業の主要企業業種の全企業 →
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 224,438人・セグメント別・年度推移を見る →
その他2,634人
生命保険業18,487人
銀行業10,771人
郵便局窓口事業74,491人
不動産事業300人
国際物流事業9,353人
郵便・物流事業108,402人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 財務大臣 | 1,068,746,000 | 38.05% | 東京都千代田区霞が関３丁目１－１ |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 264,552,000 | 9.42% | 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR |
| 3 | 日本郵政社員持株会 | 93,242,000 | 3.32% | 東京都千代田区大手町２丁目３－１ |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 73,888,000 | 2.63% | 東京都中央区晴海１丁目８－12 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 34,211,000 | 1.21% | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟） |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 24,283,000 | 0.86% | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 23,236,000 | 0.82% | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟） |
| 8 | JPモルガン証券株式会社 | 20,573,000 | 0.73% | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング |
| 9 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 ＢＮＹＭ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 15,871,000 | 0.56% | 東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 15,750,000 | 0.56% | P.O, BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U,S,A,（東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟） |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 526,281名大量保有報告 →
政府・地方公共団体35.96%2名
金融機関12.38%94名
金融商品取引業者3.34%42名
その他の法人2.6%4,124名
外国法人等（個人以外）21.79%843名
外国法人等（個人）0.05%1,386名
個人・その他23.88%519,790名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 執行役 | 32名 | 9.11億円 | 5.88億円 | 1.44億円 | 9,400万円 |
| 社外役員 | 10名 | 1.26億円 | 1.26億円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
設備投資額2026期 2,830億円
20262,830億円
20253,355億円
20243,524億円
20233,661億円
20222,197億円
事業セグメント合計 2,850億円郵便・物流事業 829億円国際物流事業 541億円生命保険業 418億円銀行業 337億円不動産事業 299億円郵便局窓口事業 217億円その他 210億円全社・消去 −20.4億円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第21期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第20期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第19期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第18期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第17期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/24 02:41。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。