日本郵政株式会社財務データ（有報）

有価証券報告書・四半期報告書・半期報告書のXBRLデータを様式（ロール）ごとに年度比較します。

財務データ

日本郵政株式会社

証券コード 6178EDINET E31748サービス業

連結経営指標等〈連結〉

項目	指数	2026	2025	2024	2023	2022	2021	2020	2019	2018	2017	2016	CAGR
経常収益	=100	80	80	84	78	79	82	84	90	91	93	100	−2.2%
経常利益又は経常損失（△）	=100	111	84	69	68	103	95	89	86	95	82	100	+1.1%
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	=100	88	87	63	101	118	98	114	113	108	-7	100	−1.3%
包括利益	=100	1,007	-243	706	-171	-452	2,004	-1,250	164	67	5	-100
純資産額	=100	109	101	104	99	97	106	83	97	97	99	100	+0.8%
総資産額	=100	99	102	102	101	104	102	98	98	100	100	100	−0.1%
１株当たり純資産額	=100	104	92	96	88	101	103	81	99	99	98	100	+0.4%
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	=100	133	123	83	124	136	106	123	122	116	-7	100	+2.9%
自己資本比率	=100	72	66	72	72	87	98	81	98	98	98	100	−3.2%
自己資本利益率	=100	138	131	90	134	131	117	138	124	117	-7	100	+3.3%
株価収益率	=100	90	81	124	58	44	62	46	71	73	181	100	−1.0%
営業活動によるキャッシュ・フロー	=100	-1,312	355	-299	-1,034	633	884	39	-458	-297	-126	100
投資活動によるキャッシュ・フロー	=100	6	40	-66	81	12	17	9	45	1	54	100	−24.8%
財務活動によるキャッシュ・フロー	=100	-1,004	348	-977	886	-1,001	82	160	-179	-471	-363	-100
現金及び現金同等物の残高	=100	118	140	124	146	142	130	111	108	105	111	100	+1.7%
従業員数	=100	89	87	88	91	93	97	98	98	98	99	100	−1.1%
銀行業	=100	84	86	89	92	95	97	98	100				−2.5%
国際物流事業	=100	36	36	37	53	53	85	98	100				−13.5%
生命保険業	=100	224	226	231	239	98	100	100	100				+12.2%
郵便局窓口事業	=100	76	76	78	83	98	99	99	100				−3.9%
郵便・物流事業	=100	111	104	104	101	101	103	101	100				+1.5%
その他	=100	86	83	88	82	92	103	101	100				−2.1%
不動産事業	=100	95	100										−5.4%
平均臨時雇用人員	=100	76	77	78	82	83	85	89	93	95	96	100	−2.8%
銀行業	=100	54	58	62	69	78	86	92	100				−8.3%
国際物流事業	=100	32	35	46	69	75	74	86	100				−14.9%
生命保険業	=100	85	93	99	106	79	90	93	100				−2.4%
郵便局窓口事業	=100	85	86	88	91	96	98	101	100				−2.2%
郵便・物流事業	=100	86	87	88	91	90	91	95	100				−2.2%
その他	=100	57	55	48	47	75	77	91	100				−7.7%
不動産事業	=100	110	100										+9.7%

金額はラベルから単位を推定して表示しています（金額は百万円換算、1株当たり指標は円、比率は%、人数は人、株数は千株）。斜体の行は軸（セグメント別・株式種類別など）の内訳で、名称は有価証券報告書の記載どおりです。軸を持つ項目は本表の行に代表値が1つだけ入るため、内訳と一致しないことがあります。 CAGR は最初と最後の非欠測年度から求めた年平均成長率（どちらかが 0 以下の場合は算出しません）。空欄は当該年度の開示なし。

出典

2026年3月期有価証券報告書（第21期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100YE7T・2026年06月18日提出）PDF 本文
2025年3月期有価証券報告書（第20期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100W03W・2025年06月19日提出）PDF 本文
2024年3月期有価証券報告書（第19期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100TO15・2024年06月20日提出）PDF 本文
2023年3月期有価証券報告書（第18期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100R1KF・2023年06月22日提出）PDF 本文
2022年3月期有価証券報告書（第17期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100OA6P・2022年06月20日提出）PDF 本文
2021年3月期有価証券報告書（第16期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100LL38・2021年06月21日提出）PDF 本文
2020年3月期有価証券報告書（第15期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100IT2U・2020年06月18日提出）PDF 本文
2019年3月期有価証券報告書（第14期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100G2AH・2019年06月20日提出）PDF 本文
2018年3月期有価証券報告書（第13期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100D95C・2018年06月21日提出）PDF 本文
2017年3月期有価証券報告書（第12期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100AK1M・2017年06月23日提出）PDF 本文
2016年3月期有価証券報告書（第11期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S1007VOW・2016年06月24日提出）PDF 本文

数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。

日本郵政株式会社 財務データ（有報）

出典

日本郵政株式会社財務データ（有報）